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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年4月のバックナンバー

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2017/4/3　　LIFULL、ネクストから４月１日に社名変更

（株）LIFULL（ライフル）は４月３日、（株）ネクストから４月１日に社名変更した、と発表しました。

LIFULLという社名は、「LIFE」と「FULL」を組み合わせた造語で、社内公募により集まった141案の中から選ばれたものです。あらゆる人々の人生、暮らし（LIFE）を、安心と喜びで満たしていく（FULL）という想いが込められています。

名称変更に合わせて、本社を東京都港区港南から東京都千代田区麹町に移転。

LIFULLグループ主要運営サービスの名称変更は次の通り。

・不動産情報サイト「HOME'S」 → 「LIFULL HOME'S」
・老人ホーム・介護施設検索サイト「HOME'S介護」 → 「LIFULL 介護」
・引越し会社検索・予約サイト「HOME'S引越し」 → 「LIFULL 引越し」
・トランクルーム検索サイト「HOME'Sトランクルーム」 → 「LIFULL トランクルーム」
・家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」 → 「LIFULL インテリア」


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2017/4/3　　アットホーム、「シングルマザーの住まいの実態調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月31日、全国の20～59歳のシングルマザー618名を対象に実施した、「シングルマザーの住まいの実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の主な内容

・実家暮らしのシングルマザーは24.3％。
・賃貸住まいのシングルマザーの月額家賃平均は5.2万円、首都圏エリアは7.0万円、「家賃を払うのは厳しい」78.3％。
・持ち家住まいのシングルマザーは「自分で購入」が約半数、住宅ローンの支払いは「自分」約４割、ローン返済月額平均6.9万円。
・現在の自宅は、シングルマザーになった後に住み始めたが７割。
・エリア選びで重視したことで、１位が「子供の通学のしやすさ」、２位は賃貸が「家賃相場の安さ」、持ち家「自分の通勤のしやすさ」。
・シングルマザーの住まい探しで、「苦労した」33.6％、賃貸では４割近く。
・経済的に余裕があれば欲しい設備・条件では、賃貸が「お風呂の広さや設備」、持ち家は「日当たり」。
・現在親と同居しているのは30.3％。親と同居する理由の１位は「家計が安定するから」、親と同居しない理由の１位は「親に迷惑をかけたくない」。
・母子家庭向けの住宅手当があるかどうかでは、「知らない」が74.4％。


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2017/4/3　　ハウスドゥ、「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店」の店舗契約数100店舗

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は４月３日、「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店」の店舗契約数が同日現在で、直営６店舗、ＦＣ94店舗（うちオープン準備中23店舗）の100店舗になった、と発表しました。

今後もフランチャイズ事業は同社の中核事業と位置づけ、全国一律のサービスクオリティを提供できるよう体制構築を進めながら、チェーン全体での店舗数を2020年に700店舗、2025年に1,000店舗を目指し、新規の加盟開発に注力する方針。


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2017/4/3　　健美家、収益物件３種別の市場データの３月調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種別の市場傾向を次の通り発表しました。

▼ ３月の調査結果

・区分マンションの価格は1,494万円（前月比1.36％増）と前月の低下から再び上昇に転じた。表面利回りは7.20％（同0.28ポイント下落）で、2005年の調査開始以来最も低い結果となった。

・一棟アパートの価格は6,482万円（同0.33％増）とわずかに上昇。表面利回りは8.92％（同0.02ポイント上昇）とほぼ横ばいとなった。

・一棟マンションの価格は15,078万円（同3.34％減）と２ヵ月連続で大幅に下落。表面利回りは8.18％（同0.16ポイント上昇）と２ヵ月連続で上昇。


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2017/4/3　　ディノス・セシール、賃貸住宅でも使用できるお洒落なデコレーションシール新発売

（株）ディノス・セシール（東京都中野区）は４月３日、リビング総合カタログ「ディノスウィズ2017夏号」、「ディノスオンラインショップ」に、賃貸住宅でも使用できて、細かい作業がいらずに簡単にプチリフォームが楽しめる、お洒落なデコレーションシール等を新発売しました。

賃貸住宅でも壁のイメージチェンジができて、DIY初心者でも失敗のないウォールデコレーションは、きれいにはがせて跡も残らないので、安心して使え、ずれたりシワができても貼り直しができるので、初心者でも気軽にトライできます。


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2017/4/3　　レオパレス 21、建築請負支店にタブレット端末を導入して電子契約サービスを開始

（株）レオパレス 21（東京都中野区）は３月31日、全国60店舗のレオパレス21建築請負支店にタブレット端末を185台導入し、４月より電子契約サービスを開始する、と発表しました。工事請負に関わる契約書類について、順次ペーパーレス化を進めています。

業界初となる同サービスの導入により、専用のタブレット端で工事請負契約書等の確認、署名がペーパーレスで行える、としています。


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2017/4/4　　シノケングループ、グループ会社のジック少額短期保険が民泊対応型保険を開発

（株）シノケングループ（東京都港区）は４月４日、民泊対応型の投資用アパート、投資用マンションの分譲開始に合わせ、グループ会社であるジック少額短期保険（株）が、少額短期保険会社として、国内初の民泊対応型保険を開発した、と発表しました。

同保険は民泊利用を前提とし、物件オーナー、民泊利用者等を被保険者として、民泊利用によって家財に生じた損害だけでなく、民泊利用者が物件オーナーまたは第三者に対して、民泊利用の際の部屋の使用・管理に起因して損害を賠償しなければならないような場合における当該損害賠償責任も補償するもの。

シノケングループは、民泊対応型の投資用アパート、投資用マンションの分譲を開始したが、同保険を民泊対応型投資用物件の分譲、販売後の運営・管理を下支えする機能として位置づけ、需要が高まる民泊マーケットへの取組みを推進する、としています。

　　　　　　　　　　民泊対応型保険の概要



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2017/4/4　　アパマンショップホールディングス、子会社のアパマンショップネットワークが商号変更

（株）アパマンショップホールディングスは４月４日、連結子会社の（株）アパマンショップネットワークが、４月24日付で商号を変更する、と発表しました。

新商号は、「Apaman Network（株）」（東京都中央区京橋１丁目1番５号セントラルビル）で、資本金は100百万円、持株比率は同社99％。

変更の理由は、アパマンショップネットワーク（ASN）が、全国のFC加盟店に対するシステム提供や全国店舗ネットワーク網を用いたプラットフォームビジネスを展開する中で、
IoT、ビッグデータ、人工知能等に注力し、さらに今後のシステムの発展、強化による業務のIT化を実現するため、ASN内の組織再編を進めているため。


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2017/4/4　　LIFULL、ドイツ連邦共和国の不動産・住宅情報を提供するウェブサイトのサービスを開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、旧ネクスト）は４月４日、ドイツ連邦共和国の不動産・住宅情報を提供するウェブサイト「LIFULL Immofinder」（ライフル イモファインダー）のサービスを提供開始した、と発表しました。

「LIFULL Immofinder」は、ドイツ国内の不動産事業者から集めた売買、賃貸物件情報を国内外の購入、入居検討者向けに提供する不動産情報サービス。

サイトに訪れたユーザーは、住みたいエリアや希望のこだわり条件を簡単に設定して物件を検索でき、取扱い不動産会社に問い合わせることができます。

当初は、ベルリン、ミュンヘンなどドイツの主要都市を中心に物件情報を提供し、2017年中にはドイツ国内２万物件の情報提供を目指します。


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2017/4/4　　日本不動産研究所、「店舗賃料トレンド2017春」を公表

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「店舗賃料トレンド2017春」を公表しました。

商業コンサルタント会社の（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップし、過去３年間にわたって中心商業地の店舗公募データを集計、店舗賃料トレンドを分析したもの。

東京都内５エリア及び地方主要都市８エリアの全13エリアについて、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表。


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2017/4/5　　国土交通省、東京都心５区大型ビルの２月の空室率3.70％

国土交通省は４月５日、３月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の２月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.04ポイント上げて3.70％となり、２ヵ月ぶりに低下。

空室率は20ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は53ヵ月連続で下回りました。

２月の平均募集賃料は、前月比0.39％上げて１坪当たり１万8,655円となり、38ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.19％の上昇となり、平均募集賃料は34ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の２月の空室率は、前月比1.71ポイント下げて19.74％となり、２ヵ月ぶりに低下。平均募集賃料は、２ヵ月連続で上昇しました。


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2017/4/5　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は４月５日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,929社、有効回答１万305社。

景気DIは前月比0.8 ポイント増の46.2となり、２ヵ月連続で改善した。

求人数増加に加え「コト消費」需要を取り込んだ『サービス』が 1年７ヵ月ぶりに50台を回復。国内景気は、生産や部品輸出といった自動車関連の好調や、省力化など人手不足対策の需要増加などを追い風に回復傾向が続いた。

今後の景気は、好調な輸出や五輪に向けた建設投資の本格化を背景に、緩やかな回復が続く見込み。

業界別の現在（2017年３月）の景況感では、「投資用マンションの売れ行きは好調だが、工事費の高騰で採算割れの恐れがあり、供給不足になっている」（土地売買）、「空きテナントの入居がなかなか決まらない」（貸事務所）、「金利上昇の懸念が出てきている」（貸事務所） 、「価格の高止まりから需要が減少している。低金利の追い風は続いているが、市況は低調で推移」（不動産代理・仲介）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税に絡み、少しずつ需要が喚起されるのではないか」（建物売買）、「鉄鋼材料価格のアップや円安による輸入材高騰が響いてきている」（貸事務所）、「物件価格が高止まりしており、金利の上昇や金融機関の融資姿勢が慎重になりつつあるなど、マイナス要因が散見される」（貸事務所）、「用地取得の難航に加え建築費が高止まりするなか、販売価格が低下する要因は見当たらず、当面市況は低調に推移するものと推察」（不動産代理・仲介）と捉えています。


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2017/4/5　　大東建託、３月末の管理戸数101万5,463戸

大東建託（株）は４月４日、３月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、３月度の建設事業受注高は、前年同月比14.4％減の969億6,700万円。入居者斡旋件数は、前年同月比6.2％増の４万1,965件。

家賃ベース入居率は居住用が96.95％、事業用で98.35％、合計で97.08％。前年差では、居住用が0.14ポイント増、事業用が0.18ポイント増。

３月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.7％増の101万5,463戸。


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2017/4/5　　シノケングループ、民泊対応型の投資用アパート・マンションの分譲を開始

（株）シノケングループ（東京都港区）は４月４日、民泊対応型の投資用アパート・マンションの分譲を同日より開始した、と発表しました。

民泊対応型の投資用アパート、マンションの第１号を分譲を開始したことにより、これらを国家戦略特区におけるモデルケースとして、さらに民泊対応型投資用物件への取組み、販売後の運営・管理を推進する方針。

また、国内主要都市における戦略特区での取組みを強化するとともに、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行後のさらなる拡大を視野に入れ、新築での民泊対応型、投資用アパート・マンションという他社にはない差別化を図ることで、業績への寄与、企業価値向上の実現に取り組む、としています。


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2017/4/7　　東京都、２月の貸家新設着工、２ヵ月連続の増加

東京都は４月６日、東京都内における２月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における２月の新設住宅着工戸数は１万2,370戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で4.9％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比7.9％増の6,031戸で、２ヵ月連続の増加。持家は同3.5％減の1,229戸で、２ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同16.8％減の5,057戸で、２ヵ月ぶりの減少。


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2017/4/7　　ネクサスプラス、「現役アイドルのプロモーションガールズNexusGirls」オープン

ネクサスプラス（株）（さいたま市大宮区）は４月６日、不動産販売の従量制の新サービス、「現役アイドルのプロモーションガールズNexusGirls」を４月１日にオープンした、と発表しました。

新サービスは、onetooneマーケティングを最重要視し、人と人との接触時間を効率よく増やすことで買い手と売り手の円滑な接点をつくり、買い手と売り手の良好なコミュニケーションづくりのサポートを人の力で行うもの。


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2017/4/7　　SQUEEZE、物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツールをリリース

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する（株）SQUEEZE（東京都港区）は４月３日、民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）β版」をリリースした、と発表しました。

新ツールsuitebookは、mister suiteより管理物件の予約や清掃管理のシステム部分を切り出したSaaSモデル型サービスで、民泊・ホテル・旅館物件オーナーだけでなく、不動産管理業者に、とくにマンスリーなどの短期貸しの管理などにも使えるツールとして拡販。

マンスリーマンション・民泊を含む物件の短期貸しは、オペレーションから予約、契約、入金管理など工数が多く、管理が煩雑になりがちだが、suitebookを使って物件状況を一元管理することで、物件の稼働率、必要なタスクを一目で把握することが可能、としています。

このため、短期貸しや民泊をすでに自社運営している法人はもちろんのこと、これから短期貸し事業への参入を予定している法人でもスムーズな新規事業立ち上げが可能で、suitebookによる管理業務の効率化や入居者の満足度向上を通して、継続的な物件の収益改善も期待できる、としています。


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2017/4/7　　ietty、IBM Watson日本語版のエコシステムパートナーに

オンライン接客型不動産仲介「ietty」のサービスを運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は４月７日、「IBM Watsonエコシステムプログラム」のビジネスパートナー、及びテクノロジーパートナーに２月１日なった、と発表しました。

国内不動産事業者として初めて、IBM Watsonを始めとするAIをチャット接客においてスピーディかつ広範囲な対応に役立てる方針で、「法人向け会話型コマース導入・運用支援サービス」のサービスの一環として、チャット接客を検討している企業向けのテクニカルサポートを実施する予定。


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2017/4/7　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO」のアプリ版の機能「なぞって探す」をリニューアル

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は４月６日、不動産・住宅情報サイト「SUUMO」のアプリ版の機能「なぞって探す」をリニューアルした、と発表しました。

これにより、駅から探す、エリアから探すといった通常の検索導線の時と同様、家賃や間取り、広さのほか、「礼金なし」や「家具付」「女性限定」「DIY可」といった人気のこだわり条件を設定して検索が可能になった、としています。

また、同一の物件が掲載店舗別に複数表示されていたものを同一物件として一括りにまとめる住戸名寄せに対応。より多くの物件を効率的に閲覧することも可能。


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2017/4/7　　大阪府住宅供給公社、公社賃貸住宅に防災資機材を無償提供

大阪府100％出資の大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は４月６日、公社賃貸住宅における自主防災会の設立・育成支援を目的に、団地の自治会等が設置した自主防災会に対して、防災資機材を無償で提供する制度を４月に創設した、と発表しました。

対象団地は126団地、２万1,711戸。提供する資機材は、非常時に必要と思われる緊急用品、作業用品、安全対策用品等の救助工具セットや停電になった場合、非常用の電源として活用することができるカセットボンベ発電機、災害時に要援護者の避難誘導のために使用する担架など。


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2017/4/11　　国立社会保障・人口問題研究所、「日本の将来推計人口」（2017年推計）を発表

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は４月10日、2015年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、「日本の将来推計人口」（2017年推計）を次の通り発表しました。今回の推計では、2015年までの実績値をもとにして、2065年までの人口について推計。

▼ 推計結果のポイント

・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30～40歳代の出生率実績上昇等を受け、前回推計の1.35（2060年）から 1.44（2065年）に上昇。
・平均寿命は、2015年男性80.75年、女性86.98年から、2065年に男性84.95年、女性91.35年に伸長。

・総人口は、2015年国勢調査による１億2,709万人から2065年には8,808万人と推計。
・老年人口割合（高齢化率）は、2015年の26.6％から2065年には38.4％へと上昇。
・この結果を前回推計（長期参考推計の2065年時点）と比較すると、総人口は8,135万人
が8,808万人、総人口が１億人を下回る時期は2048年が2053年、老年人口割合(2065年)が40.4％から38.4％と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
・老年人口（高齢者数）のピークは2042年で前回と同じ（老年人口は3,878万人から3,935万人へと増加）。

・出生の仮定が、高位仮定（1.65）の場合の2065年の総人口と、老年人口割合（高齢化率）はそれぞれ9,490万人、35.6％、低位仮定（1.25）の場合は、8,213万人、41.2％と推計。また、出生率（2065年）を1.80に設定した場合には、１億45万人、33.7％と推計。


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2017/4/11　　日本不動産研究所、「不動産取引市場調査」（2016 年下期）の結果概要を発表

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は４月10日、「不動産取引市場調査」（2016 年下期）の結果概要を次の通り発表しました。

▼ 不動産取引市場全般について

不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約３兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約１兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約３分の１の規模となった。

政権交代を経た2013年上期以降は２兆円超えと大幅に拡大し、2015年上期まで半期ベースで2.0～2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は概ね横ばいの傾向が続いており、取引市場は成熟化・長期均衡化の様相を呈している。


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2017/4/11　　エキサイト、民泊運営にかかわる情報サービス「エキサイト民泊」開始

エキサイト（株）（東京都港区）は４月11日、（株）クルトン（東京都渋谷区）と業務提携し、民泊運営にかかわる情報サービス「エキサイト民泊」を同日より開始した、と発表しました。

「エキサイト民泊」は、民泊を提供する物件オーナーの民泊ホストが、民泊を始め、運用する際に必要な物件紹介、運営代行、清掃代行、Wi-Fi、許可申請代行、インテリアなどのサービスを提供することで、物件オーナーと民泊関連サービス提供者とのマッチングを行います。

さらに、新規・既存の民泊ホストや投資家、不動産関連事業者向けに、民泊や遊休不動産、土地活用を中心とした情報の提供や民泊運営に欠かせないニュースやノウハウ、民泊市場で活躍中のプレイヤーへのインタビューなどの情報を提供する意向。


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2017/4/11　　レオパレス21、スマートロック「Leo Lock」を10月完成物件より順次搭載

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月10日、（株）グラモ（東京都豊島区）が展開するスマートロックをレオパレス21仕様にカスタマイズした「Leo Lock」を共同で開発し、４月から受注した10月の完成物件より順次搭載する、と発表しました。

当初年間約１万戸への導入を予定。ネットワーク連携型スマートロックと、家電制御機能を搭載した賃貸住宅としては国内最大規模となる見込み。　

「Leo Lock」は、基本的な「鍵」に求められる耐久性や信頼性を担保した上で、クラウドサーバーと連携する先進の機能を実現した新しいコンセプトのスマートロック製品。

この機能により、例えば那覇から札幌に引っ越しする入居者も暗証キーをリモート操作でどこででも直ちに発行でき、鍵の受け渡しに手間取ることがなくなって、従来の鍵を持つ必要がなく、無理に解錠しようとしたり、火災などで異常な温度変化を検知した場合は、スマートロックを経由して指定された宛先に知らせることも可能になる、としています。

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2017/4/11　　スマートライフ、女性に喜ばれる設備充実のコンセプトハウスを開設

東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「LIRY」「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は４月11日、エキサイト（株）が運営する女性向けメディア「ローリエプレス」とコラボレーションし、４月24日、東京・板橋区舟渡に女性に喜ばれる設備を充実させたコンセプトハウス、「Bonheur LIRY 浮間舟渡by LAURIER PRESS」を開設する、と発表しました。

Bonheur LIRY 浮間舟渡by LAURIER PRESSは木造２階建て、22居室で、入居は女性限定。
家賃（月額）は１階が５万1,000円、２階が５万5,000円、共益費は別途２万円。

各室設備はエアコン、照明、ベッド、デスク、チェア、収納、テレビ、冷蔵庫、カーテン、インターフォン、DVDプレイヤー、ドライヤー。共用設備はキッチン、トイレ、シャワールーム、調理器具、電子レンジ（ヘルシオ）、炊飯器、洗面台、洗濯機乾燥機、シューズボックス、リビング、屋上テラス、ブレンダー、ホームバーベキュープレート、パナソニック スチーマー ナノケア、空気清浄機。


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2017/4/11　　健美家、収益物件・市場動向の四半期（2017年１月～3月期）レポートを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は４月11日、収益物件・市場動向の四半期（2017年１月～3月期）レポートを次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

（区分マンション）
登録物件投資利回りは7.34％（前期比0.49ポイント低下）と、2005年の調査開始以来の低利回りを記録。価格は1,493万円（同7.18％増）と大幅に高騰。
（一棟アパート）
登録物件投資利回りは8.90％（同0.22ポイント低下）と、2006年１月～３月期以来の８％台へ低下。価格は6,487万円（同4.43％増）と同じく2006年１月～３月期以来の最高値を記録。
（一棟マンション）
登録物件投資利回りは8.05％（同0.04ポイント低下）で低位安定。価格は15,664万円（同0.58％増）と３期連続で高騰。


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2017/4/13　　LIFULL、既存住宅市場を活性化させる「LIFULL HOME’S　住宅評価」を提供開始

（株）LIFULL（ライフル）（東京都千代田区）は４月12日、消費者の既存（中古）住宅購入にまつわる不安を解消し、既存住宅市場を活性化させる「LIFULL HOME’S　住宅評価」の提供を開始する、と発表しました。

「LIFULL HOME’S 住宅評価」は、現在日本の住宅市場で２割程度の既存住宅流通量を活性化させるサービスで、既存住宅における建物価値の検査・評価・見える化までを１つのパッケージとして提供。

各分野の提携パートナーとともに、順次３つのサービスを展開していきます。なお、同事業は国土交通省の「平成28年度 住宅ストック維持・向上促進事業」として採択されています。


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2017/4/13　　彩ファクトリー、国際交流シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」をオープン

全国に17棟400室のコンセプトシェアハウスをプロデュースする（株）彩ファクトリー（東京都港区）は４月13日、日本初となるフランス語と英語上達のための国際交流シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」（東京都練馬区）を４月15日にオープンする、と発表しました。

「TOKYO SHARE 石神井公園」はフランス、スイス、ベルギー、カナダを中心とした世界各国からの留学生をサポートする留学エージェント企業と提携し、定期的に英語・フランス語圏の留学生が入居する仕組みを構築。英語やフランス語を学びたい日本人にとって、日常的に語学トレーニングをすることのできる留学と同等の環境を提供する、としています。

家賃は６万3,000～６万7,000円、共益費が１万5,000円 (水光熱費、Wi-Fi、洗濯機・乾燥機利用料、国際交流パーティー参加費用込み）、初期費用は６万円。広さは５畳から5.5畳。全個室（ベッド、机、イス、冷蔵庫、クローゼット、洗面台付）。入居対象者はフランス語、英語を上達させたい、国際交流を楽しみたい人。


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2017/4/13　　寺田倉庫、リノベるのスマホ専用アプリにMINIKURAクローゼット機能を提供

寺田倉庫（東京都品川区）は４月12日、中古マンションのリノベーションサービス 「リノベる。」 を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）と業務提携し、リノベるが提供するスマートフォン専用アプリ「Connectly App（コネクトリーアップ）」 に、同社のMINIKURA（ミニクラ）のクローゼット機能を同日より提供する、と発表しました。

リノべるの「Connectly App」 は、スマートフォンで住宅向けのIoTデバイスやwebサービスを簡単に操作することができるアプリ。

クローゼット機能を提供することで「Connectly App」ユーザーは、寺田倉庫のクラウドストレージ「MINIKURA」を利用し、自宅の収納のスペースを最小限に、生活空間を広くする暮らしを実現することが可能となります。

寺田倉庫はクラウド型収納という生活プラットフォームを提供しており、この提携により、リノベーション市場における収納スペースの課題解決に取り組む意向。


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2017/4/13　　東京急行電鉄、タイの賃貸住宅が「子育てにやさしい住まいと環境」に認定

東京急行電鉄（株）は４月13日、タイ大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進していますが、第１号プロジェクトである「ハーモニック レジデンス シラチャ」が、４月11日にミキハウス子育て総研（株）による「子育てにやさしい住まいと環境」に海外で初めて認定された、と発表しました。

評価されたポイントは、一戸建て感覚でゆったりと過ごせる間取り、敷地内での歩車分離や緑豊かな遊歩道の設置、24時間セキュリティによる安全性の確保や入居者の各種ニーズに応えるフロントサービスを提供するクラブハウスの設置など、東急電鉄がこれまで培ってきた開発のノウハウを生かし、日本人駐在員とその家族が安心・快適に住める環境を実現してきた点が評価されたもの。


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2017/4/14　　「民法」の債権関係の法律、衆院本会議で可決

およそ121年ぶりに改正される「民法」の債権関係の法律が４月14日午後、衆院本会議で可決し、衆院を通過しました。

改正の対象となっているのは、日常生活や経済活動に関係する契約のルール。賃貸住宅に関して、「敷金」「原状回復」について新しいルールを定めています。


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2017/4/14　　エイミックス、A.I.搭載の不動産査定システム「ハウマッ家（チ）」

全国住宅ローン返済相談センターを運営する（株）エイミックス（大阪市北区）は４月12日、（株）コラビット（東京都港区）と、不動産ビッグデータを活用したA.I.（人工知能）搭載の不動産査定システム「ハウマッ家（チ）」を共同開発し、リリースした、と発表しました。

「ハウマッ家」は、住宅ローン借り入れ残額と実勢価格の差額が瞬時に分かるサービス。
住宅ローンの滞納などの相談は、実勢価格が分からない顧客が中心ですが、同サービスはWeb上で誰にも知られず、自身で簡単に入力することで実勢価格が分かり、オーバーローンかどうかがすぐに判断することができます。

価格データは、コラビットが所有する膨大な不動産ビッグデータを活用し、A.I.が適切なデータを提供。


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2017/4/14　　LIFULL、中古住宅の購入経験者を対象に実施した「中古住宅調査」結果

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル）はこのほど、中古住宅の購入経験者を対象に実施した「中古住宅調査」結果を発表しました。

それによりますと、新築住宅と比べた中古住宅のメリットの１位は「安く購入することができる」で、価格面でのメリットが圧倒的に大きい結果。続いて２位は「実際に物件を見ることができる」、３位が「自分に合ったタイミングで住むことができる」でした。

・値引き交渉しやすくなる！？インスペクションって何（中古住宅調査１）
・２人に１人が値引き交渉。その結果は？（中古住宅調査２）
・価格以外にもあった！中古住宅のメリット・デメリット（中古住宅調査３）
・もっと○○すればよかった！中古住宅を購入して後悔していること（中古住宅調査４）


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2017/4/18　　環境省、2017年度賃貸住宅における省CO2促進モデル事業の公募開始

環境省は４月17日、2017年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）の執行団体である（一社）低炭素社会創出促進協会が、当該補助金の公募を開始する、と発表しました。

「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

応募方法の詳細は、低炭素社会創出促進協会のホームページ参照。


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2017/4/18　　首都圏不動産公正取引協議会、広告掲載を１ヵ月間以上停止する施策にヤフー連携

（公社）首都圏不動産公正取引協議会は４月14日、2017年１月度より、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産事業者に対し、主要な５つの不動産情報サイトの運営会社と連携して、各サイトへの広告掲載を原則、１ヵ月間以上停止する施策を実施しているが、新たに「ヤフー（株）」とも連携して、2017年４月度の措置分から同様の施策を実施する、と発表しました。

既に実施しているポータルサイト（運営サイト）は、at home、SUUMO、CHINTAI、マイナビ賃貸、LIFULL HOME'Sの５つで、ヤフー不動産が加わって６つになります。


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2017/4/18　　近鉄不動産、首都圏での賃貸事業拡充の第２弾となる「TH銀座ビル」を取得

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は４月17日、首都圏で賃貸事業を拡充するために取得するオフィスビルの第２弾となる「TH銀座ビル」（東京都港区新橋一丁目７-１）を４月11日付で取得した、と発表しました。

同社は、2015年４月に近鉄グループが純粋持株会社制へ移行したことに伴い、日本一の「あべのハルカス」などを承継するとともに、不動産賃貸事業も承継。

本格的な総合デベロッパーとしての基盤を整え、近鉄グループ経営計画の重点テーマの１つである「不動産事業の強化」に取り組んでいます。この重点テーマに基づいて「首都圏エリアでの事業拡大」を進めており、同エリアにおける賃貸用優良資産の取得について継続して検討してきた結果、同ビルの取得に至ったもの。

同ビルは、銀座エリアや大手企業の本社が集積する汐留エリアに隣接し、東京メトロ銀座線「新橋」駅から徒歩２分、JR山手線等「新橋」駅から徒歩４分など、複数路線が使える利便性の高い好立地。


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2017/4/18　　越野建設、「音楽マンション 遮音体感＆ミニ演奏会」を開催

楽器対応賃貸国内シェア１位の越野建設（株）（東京都北区）は、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして展開するブランド「音楽マンション」の遮音性能が、実際にどの程度なのかをプロ音楽家の演奏で体感できる土地活用検討者向けの見学会「音楽マンション 遮音体感＆ミニ演奏会」を４月29日に東京・北区の「音楽マンション ヴェージュ エスコルタ」で開催します。

合わせてミニ演奏会も開催し、音の響き方など音響性能も体感できる機会を提供するもの。

申込みは、電話（0120-322-088）、もしくはWEBページより。


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2017/4/19　　ナーブ、「VR内見TM」システムを大和エステートの不動産賃貸仲介店舗に納入

VR（バーチャルリアリティ）による新しいライフスタイルを提案するナーブ（株）（東京都千代田区）は４月19日、VRで不動産内見・接客ができる「VR内見TM」システムが、大和エステート（株）の全国の不動産賃貸仲介店舗に、４月より随時導入される、と発表しました。

部屋探しには欠かせない内見で、複数物件の内見には時間も労力も必要となります。「VR内見TM」は、店舗に居ながら複数物件をVRで内見できるため、今・その場で見られないものを体験し不動産を選ぶことが可能。賃貸物件を探す顧客、不動産仲介代理店の双方にとって効率的な部屋探しに貢献できる、としています。

「VR内見TM」はCREWL（クルール）と呼ばれるVR接客端末を利用。CREWLを利用することで、利用者の動きに連動し、室内を移動しながら周囲全方向の空間をリアルに閲覧できます。借主は現地にいるような感覚で物件の内見が可能。


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2017/4/19　　ミサワホーム、職員住宅をリファイニング建築により賃貸住宅に再生

ミサワホーム（株）は４月19日、東京・渋谷区において築50年を超える職員住宅をリファイニング建築により賃貸住宅に再生して、自社保有物件として活用するプロジェクトに今月から着工し、2017年11月の完成を目指す、と発表しました。

プランは、３DK・18戸から、１LDKを中心とした21戸に一新。外部から各住戸へのアプローチについては、３ヵ所の屋外階段を使用していたが、セキュリティと利便性の向上を目的に屋外階段を撤去し、新たに設けたエントランスからエレベーターや屋内階段を使用して各戸へアプローチする方法に変更しています。

リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションと異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更と同時に建物自体の耐震性の確保や耐用年数を大幅に向上させて、第三者機関より評価を取得する建築再生手法。

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2017/4/19　　イタンジ、内見予約自動化システム「内見予約くん」をリリース

イタンジ（株）（東京都港区）は４月19日、賃貸住宅物件探しをしている入居希望者の内見予約を手配する不動産仲介会社が、素早くオンライン上で予約できる内見予約自動化システム「内見予約くん」をリリースした、と発表しました。

「内見予約くん」は、仲介会社の内見予約受付作業や鍵情報の照会作業をWEB上で自動的に行うことができるシステム。

入居希望者から内見を希望された仲介会社は、電話の音声ガイダンスで内見パスワードを確認。後は「内見予約くん」にログインするだけで、内見可能な時間や鍵情報を知ることができ、24時間365日、直前の時間まで内見予約が可能。

内見予約一連のやりとりが完全自動化できるため管理会社は電話対応で多忙になることなく、予約重複等のトラブルもなくなり、仲介会社もおよそ５分間以内で内見予約作業が完結できるため生産性を上げ、入居希望者は素早く効率的に見たい部屋を内見することが可能になる、としています。


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2017/4/19　　マンションマーケット、「マンション名に使われやすいのは？人気の駅名ランキングTOP10！」

マンション相場情報サイトを運営する（株）マンションマーケット（東京都中央区）は４月19日、運営サイト「マンションマーケット」のデータ用いて、中央、千代田、港の都心３区を対象に実施した「マンション名に使われやすいのは？人気の駅名ランキングTOP10！」の調査結果を次の通り発表しました。

中央区で最も多くマンション名に使用された駅名は「日本橋」で、第２位「月島」に大差。「水天宮前」や「八丁堀」「小伝馬町」といった「日本橋」以外の８駅を最寄りとするマンションが、「日本橋」をマンション名に使用しています。

千代田区で最も多くマンション名に使用された駅名は「麹町」。僅差で「神田」が第２位にランクイン。

千代田区のマンション名には駅名以外に“番町エリア”といわれる、一番町から六番町までの町名がマンション名に多く使用されていたことが特徴的で、この番町エリアは江戸時代から続く伝統的な屋敷街として、現在も高い人気を誇るエリアです。

今回の調査は駅名に限定して行ったためランクインはしていないが、積極的にマンション名に取り入れたい町名なのではないでしょうか。

港区で最も多くマンション名に使用された駅名は「赤坂」。「六本木」や「麻布十番」といった東京有数の駅名をおさえ、見事第１位にランクイン。

港区も千代田区と同様、駅名ではなく「麻布」や「青山」といった地名を含むマンションが数多くあり、麻布、元麻布、東麻布、西麻布の地名を含んだマンションは全体の17.6％を占めています。

マンションのイメージを左右するマンションの名前。その特徴の一つは、駅名や地名が含まれているものが多いことです。人気のエリアを名前に含めることで購入検討者の目に留まる可能性が高まることが期待され、マンションの所在地と名前に含む駅名・地名が異なるマンションは少なくありません。


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2017/4/19　　エリアリンク、ハローストレージの出店が７万3,492室

レンタル収納スペースのストレージ事業を展開するエリアリンク（株）（東京都千代田区）は４月18日、ハローストレージの出店状況が７万3,492室となった、と発表しました。

ハローストレージは住まいや会社に近くて便利な場所に、「家庭用」「企業用」のレンタル倉庫として誕生。室内を大小のスペースに区画して、各種サイズの収納空間をリーズナブルにレンタルします。また、警備会社による24時間警備、場内灯設置、24時間利用OK。便利で安心なトランクルーム。

トランクルーム「ハローストレージ」


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2017/4/19　　LIFULLsenior、全国、各都道府県の老人ホームの料金相場を見るサービス開始

（株）LIFULL（旧ネクスト）の100％子会社、（株）LIFULLseniorは４月18日、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」にて、同日より、全国、各都道府県の老人ホームの料金相場を見ることができるサービス「老人ホームの料金相場」の提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、「LIFULL介護」に掲載された老人ホームの料金データをもとに算出した全国・各都道府県の料金相場をサイト上に掲載。また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府では市区町村ごとの料金相場も掲載。入居を検討している地域の老人ホームの入居時費用、月額費用の相場を調べることができ、近隣の都道府県や市区町村との相場比較も可能になります。

また、相場情報だけでなく、地域の老人ホームを価格帯ごとに分類したグラフを表示し、探したい価格帯に合った施設のみを一覧で確認することができます。


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2017/4/20　　国土交通省、「平成28年度住宅市場動向調査報告書」を発表

国土交通省は４月19日、住宅白書ともいえる「平成28年度住宅市場動向調査報告書」を次の通り発表しました。住宅の選択理由、世帯主の年齢、家賃の傾向など、賃貸住宅入居者の平均像が読み取れます。結果に大きな変化は見られず、一定した落ち着きを見せています。

▼ 民間賃貸住宅に関する結果

・住宅の選択理由：民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が55.7％でも多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が47.7％、「住宅の デザイン・広さ・設備等が良かったから」が34.0％で続く。

・設備等に関する選択理由：民間賃貸住宅入居世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が71.6％でも多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が58.5％で続く。

・物件に関する情報収集方法：民間賃貸住宅入居世帯における物件情報収集方法は、「不動産業者で」が46.4％でも多く、次いで「インターネットで」が40.8％。

・建築時期：民間賃貸住宅の建築時期は、「平成27年以降」「平成17年～平成26年」「平成７年～平成16年」「昭和60年～平成６年」がいずれも２割程度。平均築後年数は17.2年。

・世帯主の年齢：民間賃貸住宅入居世帯の世帯主は、30歳代が30.2％でも多く、次いで30歳未満が29.7％。平均年齢は39.2歳。

・居住人数：民間賃貸住宅入居世帯の居住人数は、１人が33.2％でも多く、次いで２人が28.9％、3人が19.1％。一世帯当たりの平均居住人数は2.3人。

・月額家賃：入居した住宅の家賃の平均は月額７万6,408円。
・共益費：入居した住宅の共益費の平均は月額4,520円。
・敷金・保証金：敷金・保証金があったという世帯は、68.5％。敷金・保証金の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が52.0％、「２ヵ月ちょうど」が32.4％。
・礼金：礼金があったという世帯は46.9％。礼金の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が72.1％でも多い。
・仲介手数料：仲介手数料があったという世帯は58.8％。
・更新手数料：更新手数料があるという世帯は39.5％。更新手数料の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が79.5％でも多い。


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2017/4/20　　ファインド、不動産情報サイト「家プロ」を開発

不動産会社、一般生活者向けの不動産情報サービスの企画・運営を展開するファインド（株）（横浜市青葉区）は４月20日、不動産業界初の業者間オークションを基盤とするBtoB向け不動産取引きを可能にした不動産情報サイト「家プロ」を開発した、と発表しました。

元付物件に特化した情報サイトにより、ユーザーと元付会社が直接契約する市場を形成。分かりやすく、安全でスピーディな取引きが可能で、業界の活性化に寄与する、としています。

主なターゲットは、売買・買取・仲介の国内の不動産会社、不動産ビジネスに関わる法人企業で、2018年３月までの初年度に、1,000社を目標としています。


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2017/4/20　　JITホールディングス、「京町家旅館」において、三田証券と不動産小口商品化を実現

不動産事業とウェブメディア事業を展開するJITホールディングス（株）（東京都千代田区）は４月19日、増加する京都インバウンド需要から注目される「京町家旅館」において、三田証券（株）（東京都中央区）と協力し、不動産小口商品化を実現した、と発表しました。

対象不動産となる「京町家」は、地元京都で100年を超える老舗工務店の施工により再生した後、一棟貸しの宿として運用することで、文化遺産の京町家を保存、再生をしながら、高い利回りを生むホテルのような「インバウンド収益不動産」へと蘇らせるもの。

一般的なビルではなく、京町家のような築70年を超える不動産を蘇らせ小口商品化することは、一般投資家が小口で投資できる機会を提供するとともに、相続対策としても活用することができる、としています。


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2017/4/20　　トーセイ、社宅を遮音性能を高めた賃貸マンション「T-Rhythmic草加」へ再生

トーセイ（株）（東京都港区）は４月19日、埼玉・草加市の空室の社宅を一棟丸ごと取得し、遮音性能を高めた賃貸マンション「T-Rhythmic草加」へ再生した、と発表しました。

全52室ある居室のうち、ワンルームの24室に対して防音工事を施し、音楽愛好者向けの賃貸マンションへバリューアップ。社宅仕様の共用トイレや洗濯室にトランクルームを創出したほか、食堂だったフロアは入居者達が自由に寛ぎ、交流できるパーティルームへ改修しています。


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2017/4/20　　アパマンショップホールディングス、３月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスは４月17日、３月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、３月末のFC加盟店は1,049店、直営店が105店で、FC契約店舗数の合計は1,154店。サブリースが２万9,104戸、賃貸管理が４万1,974戸で、管理戸数の合計は７万1,078戸。サブリースの入居率は97.7％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,309台


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2017/4/21　　国土交通省、2017年２月調査の「土地取引動向調査結果」発表

国土交通省は４月20日、2017年２月調査の「土地取引動向調査結果」を発表しました。

▼ 主な調査結果

「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（平成28年８月調査）に比べ4.1ポイントの増加、「大阪」は2.2ポイントの増加、「その他の地域」は1.3ポイント増加した。

「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は0.6ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの増加、「その他の地域」は0.9ポイント増加した。


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2017/4/21　　レアワン、会員制収益物件サイト「レアワン」をオープン

（株）レアワン（東京都台東区）は４月21日、不動産サイトに一般的に出回ることがない、任意売却・相続・自己破産などの特別な理由で売却される非公開物件のみを掲載する会員制収益物件サイト「レアワン」をオープンした、と発表しました。

▼ レアワンの特徴

・本人確認、不動産取引きのトラブルがない投資家だけに詳細情報を開示し、不特定多数の投資家に情報が流出しない仕組みを採用。

・売買手数料が発生しないため、物件を掲載する不動産会社にとっては両手（売買手数料6.0％）で取引きができるメリット。不動産会社の物件掲載のモチベーションが高い。

・一番高く入札された方が優先交渉権を獲得し、不動産会社との売買交渉ができるという仕組みを採用。


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2017/4/21　　ハイアス・アンド・カンパニー、『あなたの土地の収益力チェック』バージョンアップ

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）は４月21日、自宅用土地など狭小敷地であっても住宅不動産資産として活かす戸建て賃貸住宅「WILL STYLE」を全国展開していますが、診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』をさらに比較検討しやすいフォーマットに一新し、手元に届けるスピードアップを行い、４月よりバージョンアップした、と発表しました。

「WILL STYLE」ネットワークは顧客に対し、土地活用を検討する際に役立つ診断レポート『あなたの土地の収益力チェック』を、これまでも提供してきましたが、３月から約１ヵ月間の試験運用を経て、このほどバージョンアップ。

従来は問合せから顧客の手元にレポートが届くまで１週間程度かかっていましたが、バージョンアップ後は１～３日以内と大幅に短縮。さらに従来のレポートよりも比較検討しやすく、自分の土地の収益性が一目で分かるフォーマットに変更。

この取組みにより、自宅用土地などの活用において、判断に迷っている土地オーナーへの情報提供を実現する、としています。


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2017/4/25　　オウチーノ、「海外不動産フェア2017」を６月11日に開催

住宅・不動産専門サイト「O-uccino（オウチーノ）」を運営する（株）オウチーノ（東京都港区）は、東京・神田駿河台の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで、「海外不動産フェア2017」を６月11日に開催します。詳細・申し込みはこちらから。

「海外不動産フェア 2017」では、世界的リゾートから経済の中心地まで、20ヵ国を超える国の最新不動産情報を１日で手に入れることが可能で、投資はもちろん、移住やロングステイに関する最新情報も得ることができます。世界中の海外不動産関連企業が一堂に会する、他で類を見ない大規模なイベントとなる模様。


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2017/4/25　　Casa、不動産オーナー専用アプリ「大家カフェ」配信開始

家賃保証・家賃決済・賃貸保証事業を展開する（株）Casa（東京都新宿区）は４月25日、スマホから簡単に賃貸管理ができる不動産オーナー専用アプリ「大家カフェ」（iOS 版 / Google play 版）の配信を５月22日から開始する、と発表しました。

大家カフェの「入居者募集」サービスは、同社がこれまで培ってきた、取り扱い規模業界トップクラスを誇る仲介店舗ネットワークに対して空室情報を一斉配信し、入居者募集をサポートする内容。

「物件レポート」は、物件の家賃における相場の適正比較や、家賃に対する設備の妥当性における周辺比較など、オーナーにとってニーズの高い情報を提供、経営判断に活かすことができます。

さらに、所有する物件を検討した入居者が、その他にもどのような物件で比較検討しているかの傾向を把握することができる「反響レポート」も提供。


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2017/4/25　　健美家、「有楽町沿線駅別マンション投資利回りの平均」調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は４月25日、同サイトに登録された新規物件を集計した、「有楽町沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

有楽町線を利回りの高い順にランキングした結果、全体的に低利回りとなった。有楽町線は埼玉県の「和光市駅」から江東区の「新木場駅」まで都心部を斜めに繋ぎ、通勤・通学に便利な沿線。

上位７駅は副都心線の乗り入れ区間内であり、有楽町方面だけでなく渋谷方面へも繋がるため利便性が高い。総じて利便性の良さが利回りの低さに影響している沿線といえる。登録物件の内訳をみると、駅近の単身向け物件が目立つ沿線。

１位の「平和台駅」は利回り7.35％で唯一の７％台。他の駅と比べて、築年数の古さ、専有面積の狭さ、徒歩分数が利回りに影響していると推測される。また、ランク外（登録数５件）ではあるが、埼玉県に位置する「和光市駅」は利回りが7.52％。

一方、ファミリー向けの物件が多いのが18位の「辰巳駅」で利回り4.70％。昨年から0.88ポイント低下した。東雲が徒歩圏内で、ららぽーとなどの商業施設が近くにあり、ファミリー層に人気のエリア。


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2017/4/25　　マイナビ、「女子の新生活応援！オシャレ家電プレゼントキャンペーン」を実施

（株）マイナビ（東京都千代田区）は４月24日、同社が運営する女性向け不動産会社検索サイト「マイナビ賃貸 女子部屋」で、Instagramの公式アカウント、Facebookページの開設を記念して、「女子の新生活応援！オシャレ家電プレゼントキャンペーン」を実施する、と発表しました。

期間は４月24日～５月15日で、応募に関する問い合わせはキャンペーン特設ページまで。

「マイナビ賃貸 女子部屋」の特設ページにて、美容家電やマッサージグッズなど３種類の女性向け家電の中から１点だけ欲しいものに投票して、投票結果発表後に、最も人気の高かった賞品を応募者全員の中から抽選でプレゼントするキャンペーン。


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2017/4/25　　JLL、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツールを発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は４月25日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第１四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第１四半期から４四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持しました。引き続き賃料は緩やかに上昇していく見通しです。

また、EU離脱を発表したロンドンは、2016年第４四半期に賃料下落率のピークを迎えましたが、今期は「賃料下落の減速」フェーズに入りました。


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2017/4/26　　国土交通省、2017年１月・2016年第４四半期分の「不動産価格指数」発表

国土交通省は４月26日、2017年１月・2016年第４四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

▼ ポイント

不動産価格指数（住宅）
・2017年１月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は112.2、対前年同月比+4.7％。
・住宅地は同+4.8％の上昇、戸建住宅は同+2.7％の上昇、マンションは同+5.2％の上昇。

不動産価格指数（商業用不動産）
・2016年10～12月分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は114.4、対前年同期比+2.5％の上昇となり、2012年10～12月分より17期連続でのプラス。
・2016年分の東京都の商業用不動産総合指数は132.7、対前年比+9.0％の上昇。愛知県の商業用不動産総合指数は111.1、同+5.5％の上昇。大阪府の商業用不動産総合指数は115.4、同+4.8％の上昇となっています。


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2017/4/26　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2017」の札幌版・仙台版・広島版・福岡版を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は４月26日、WEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2017」の札幌版、仙台版、広島版、福岡版を次の通り発表しました。

・札幌版では、北海道最大の拠点駅「札幌」と閑静な住宅街としても人気が高い「円山公園」が同点１位に。３位は地下鉄３路線が乗り入れる「大通」。

・仙台版では、東北最大の拠点駅で、東口の再開発も進む「仙台」が１位。２位は「長町」、３位は「泉中央」と、ともに副都心の中心駅がランクイン。地下鉄南北線の沿線駅が上位。

・広島版では、中国地方の拠点駅であり、周辺の再開発が進む「広島」が１位。2015年に開業した「新白島」が３位。JRと路面電車など、複数の公共交通機関が使えるエリアが上位。

・福岡版では、駅前の再整備が進められている「博多」が１位。文教地区であり、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が３位。地下鉄空港線の沿線駅が上位に多数ランクイン。


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2017/4/26　　マンションマーケット、東急電鉄7路線「資産性」ランキングを発表

マンション相場情報サイトを運営する（株）マンションマーケット（東京都中央区）は４月25日、運営するサイトの「マンションマーケット」のデータを用いて、東急電鉄の７路線を対象に、各駅徒歩10分圏内にある2007年築マンションの平均平方メートル単価を算出。2007年当時の価格と2017年現在の価格を比較した資産性が高い沿線の調査結果を次の通り発表しました。

東急電鉄の７路線のうち、最も資産性が高かったのは「東急東横線」。東急電鉄で唯一、2007年よりも2017年現在の方が平均平方メートル単価が上昇しています。

最も上昇率が高かったのは代官山駅最寄りの「ブリリア代官山プレステージ」。2007年と比較して40.2％増となっているが、過去の価格推移を確認したところ、2016年７月から11月にかけての約57万円／平方メートルの価格上昇が大きな要因となっているようです。


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2017/4/26　　ファーストロジック、不動産投資サイト「楽待」の機能をリニューアル

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は４月25日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待（らくまち）」の収益物件を検索する機能をリニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルでは収益物件の検索性の向上を図り、検索フォームのデザインを一新。これによりより使いやすくなり、直感的に収益物件を検索することができるようになった、としています。

とくに、検索する際の入力の手間を減らすために、検索ボタンを画面左下部に常時表示し、各入力項目について、１クリックで入力できるボタンと条件をクリアするためのボタンをそれぞれ追加するなど機能を実装しています。


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2017/4/27　 タス、「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年４月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月27日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年４月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2016年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2017年２月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

（１）2016年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区と目黒区が「悪い」から「やや悪い」、中央区が「やや悪い」から「やや良い」、渋谷区と豊島区が「やや良い」から「良い」に好転しました。一方、港区が「良い」から「やや良い」、台東区が「やや良い」から「やや悪い」、江東区が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。首都圏では、千葉市が「悪い」から「やや悪い」に好転しました。その他の地域については、市況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2016年第３四半期の９地域から2016年第４四半期は14地域と大幅に増加。下降を示す地域は、2016年第３四半期の９地域から2016年第４四半期は横ばいとなっています。

東京23区の内側に位置する区では、市況が「良い」となった区が３つありましたが、外側に位置する区や東京市部、周辺の県では市況の好転はほとんど見られず、東京23区中心部の市場の強さが際立っています。

東京市部やさいたま市、川崎市などトレンドが上昇を示した地域はありますが、これらの地域では相続税対策で建設されるアパートが多いと考えられるため、需給ギャップが悪化している可能性があります。引き続き市況の変化に注意が必要でしょう。

・1都3県、東京23区の賃貸住宅市況図

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

2016年１月からの改善を継続していた5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2016年10月にわずかに上昇しましたが引き続き改善傾向にあります。また、供給量の多い4,000円～5,000円／平方メートル（月）クラスの空室率TVIは、長期的には悪化傾向。

（３）2017年２月期　１都３県賃貸住宅指標

東京23区と千葉県でアパート系空室率TVIに改善傾向が見られます。一方でマンション系空室率TVIは全地域で悪化傾向となっています。また、全地域で更新確率が減少傾向、中途解約確率が増加傾向にあります。

（４） 2017年２月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは、大阪府で改善、京都府と福岡県で横ばい、その他の地域で悪化しました。マンション系空室率TVIは静岡県で悪化、その他地域は横ばいで推移しています。


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2017/4/27　 アットホーム、2017年３月期・首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、３月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

３月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は３万128件で、前年同月比0.5％減少し、13ヵ月連続のマイナスとなりました。

マンションの不振が続いているが、アパートは新築・中古ともに全エリアで増加しており、全体の減少率はこの13ヵ月間で最も低くなっています。またエリア別では、神奈川県が同再び増加、埼玉県は同９ヵ月ぶりに増加に転じました。

首都圏平均の１戸当たり成約賃料は、マンションが8.31万円で前年同月比2.1％下落し、再びマイナス、アパートは6.03万円で同0.8％上昇し、３ヵ月連続のプラス。賃料指数は、マンションが89.6で、前月比0.7ポイント上昇して２ヵ月連続のプラス、アパートは97.6で同0.3ポイント上昇し、再びプラスとなりました。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が再び下落、中古は９ヵ月連続下落、アパートは新築が変化なく、中古は３ヵ月連続上昇しています。


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2017/4/27　 リクルートライフスタイル、「飲みたい街ランキング2017　関東エリア」を発表

（株）リクルートライフスタイル（東京都千代田区）は４月26日、「飲みたい街ランキング2017　関東エリア」を発表しました。

今年も王者に輝いたのは「銀座」。３連覇を果たし、お洒落で洗練された憧れの街への固い支持が色濃く表れた結果となりました。東京駅から「銀座」への導線にあたる京橋の再開発が進み、「京橋エドグラン」もオープンしたことから、人の流れが活発になっていることが考えられます。２位の「新宿」、３位の「恵比寿」も昨年の順位をキープ。TOP３は不動の人気。

昨年、４位にランクインした「住みたい街」No.１の「吉祥寺」は、今年は９位へランクダウン。定番のエリアである「吉祥寺」から、周辺エリアへ飲みに行きたいと思う人が増えていることが要因のよう。その裏付けとなるのが、隣りの「荻窪・西荻窪」エリアの急上昇。近年“穴場のグルメスポット”として人気が高まっており、昨年の49位から32位へと大躍進を遂げました。


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2017/4/27　 LIFULL、住宅価格指数「LIFULL HOME'S PRICE INDEX」の公開を開始

（株）LIFULLは4月27日、国際指針に則って独自に開発した、住宅価格指数「LIFULL HOME'S PRICE INDEX」の公開を同日より開始した、と発表しました。

当初公開するのは、日本、米国の主要都市を対象とした試験版で、今後毎月末に前月時点の指標を公開。

「LIFULL HOME'S PRICE INDEX」は、グローバル規模での不動産市場の透明化を目指して開発された住宅価格指数。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の物件ビッグデータをもとに、「国際住宅価格指数ハンドブック」の指針に則って独自に開発したシステムにより、算出した指標を公開します。


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2017/4/28　　国土交通省、３月の貸家の新設着工、17ヵ月連続の増加

国土交通省は４月28日、３月の新設住宅着工戸数と2016年度の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、３月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加したため、全体で前年同月比0.2％の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比4.7％の増加となった。

また、2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度と比較すると全体で5.8％増の97万4,137戸となりました。２年連続の増加。

３月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.2％増の７万5,887戸。先月の減少から再び増加。持家は前年同月比3.6％減の２万1,468戸で、先月の増加から再びの減少。分譲住宅は前年同月比10.8％減の１万9.727戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比11.0％増、季節調整値の前月比では2.5％増の３万3,937戸で、17ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

一方、貸家の2016年度（2016年４月～2017年３月）合計は、前年度比11.4％増の42万7,275戸で、２年連続の増加。

同省では３月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別に見ると、前年同月比で貸家は増、持家、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

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2017/4/28　　住宅生産団体連合会、４月度の「経営者の住宅景況感調査」発表

（一社）住宅生産団体連合会は４月27日、低層住宅に関する４月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を次の通り発表しました。

低層賃貸住宅の2016年度第４四半期（2017年１～３月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前１月度予測（受注戸数+４ポイント、受注金額+４ポイント）に対し、受注戸数マイナス21ポイント、受注金額マイナス８ポイントと２四半期連続でマイナス。

一方、2017年度第１四半期（2017年４～６月）見通しの景況判断指数は、受注戸数+17ポイント、受注金額+17ポイントと、戸数に関しても高い成長を見込んでいます。


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2017/4/28　　積水ハウス、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始

積水ハウス（株）は４月27日、（株）bitFlyer（東京都港区）との共同事業として、次世代データベースと呼ばれ、ビットコイン等の仮想通貨を安全に実行するための基礎となるロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始する、と発表しました。

現在、産業界における次世代プラットフォームとなる可能性のあるブロックチェーン技術の検証が世界 中で実施検討されているが、積水ハウスは、ビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有するbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである 「miyabi」、そのスマートコントラクトの仕組みによって日本で初めてとなる不動産情報管理システムの構築を開始するもの。

2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行い、2017年度内を目途に、賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築して運用を開始する計画。

不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本で初めてで、東京都と神奈川県を主な営業地域とする積和不動産（株）で運用を開始します。

賃貸住宅の市場供給（賃貸住宅オーナー、積水ハウス）、賃貸住宅の物件管理 （積和不動産）、賃貸住宅の募集・案内（提携不動産業者）、賃貸住宅の入居顧客（入居者）管理等の事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、入居希望者の物件見学～入居申込み～入居契約～入居に至る一連の流れを創出し、利便性と満足度の向上を図る、としています。

また、将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用 した保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなどのコンソーシアムとの融合を図ることを目指しています。


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2017/4/28　　レオパレス21、「きて！みて！完成内覧会」を開催

（株）レオパレス21は、関東、中部、近畿、九州・沖縄地区で賃貸住宅のヒミツが分かる「きて！みて！完成内覧会」を４月29から５月11日まで開催します。

同内覧会はアパート経営を検討中、もしくは入居を検討中の方を対象に開催するものです。


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