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2017/5

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年5月のバックナンバー

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2017/5/1  レジデンストーキョー、ウェブサイト「Tokyo Monthly Navi」を全面リニューアル

東京23区内で家具付き賃貸とマンスリーマンション、ホテルを展開している(株)レジデンストーキョー(東京都港区)は4月28日、ウェブサイト「Tokyo Monthly Navi」の全面リニューアルを行いました。

リニューアルの主な特徴は、LINEでの問い合わせ機能を追加し、PCだけではなくスマートフォンやタブレットでも見やすいデザインに一新して、物件検索機能のユーザビリティを向上しています。


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2017/5/1  健美家、4月分の最新の市場傾向を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は5月1日、新規に登録された全国の収益物件3種別のデータを集計し、4月分の最新の市場傾向として取りまとめたデータを次の通り発表しました。

▼ 2017年4月の調査結果

・区分マンションの価格は1,558万円(前月比4.28%増)で上昇。表面利回りは6.93%(同0.27ポイント低下)で、2004年の調査開始以来、全国平均では初の6%台へ低下。2016年11月以降、利回りの低下に拍車がかかり、下降トレンドが続いている。

・一棟アパートの価格は6,564万円(前月比1.27%増)で上昇。表面利回りは8.82%(同0.1ポイント低下)と低下し、2009年のリーマンショック以降では最も低い結果となった。

・一棟マンションの価格は15,582万円(前月比3.34%増)と上昇。表面利回りは7.99%(同0.19ポイント低下)で、再び低下した。


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2017/5/4  インベスターズクラウド、スマート内見システム「mireru」の実証実験に着手

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は5月2日、IoTソリューションを活用したスマート内見システム「mireru(ミレル)」の実証実験を同日より7月31日まで実施する、と発表しました。

「mireru」は、入居を希望するユーザー、または仲介業者とオーナー、または管理会社を対象とするIoTソリューションを活用したスマート内見システム。

「mireru」を活用することで、内見時、ユーザーや仲介業者、管理会社それぞれのスケジュール調整を行うことなく、見たい物件をすぐに内見できて、賃貸契約締結までの手間や期間を短縮。また、オーナーは内見情報を可視化することで、不動産経営の判断材料として活用できる、としています。

同社ではリアルエステートテックを推進するため、不動産業界の業務フローの改善と同時に顧客が便利になるサービスを提供し、不動産の検索や仲介、賃貸管理、物件管理だけでなく、データの提供・評価・分析、不動産投資などに関する問題点を、ITをもって解決するなど、新たなサービスを生み出す、としています。


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2017/5/4  マンションマーケット、都営線6路線をランキング

マンション相場情報サイトを運営する(株)マンションマーケット(東京都中央区)は5月1日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京都交通局(都営線)の6路線を対象に、各駅徒歩10分圏内にある2007年築マンションの平均平方メートル単価を算出。2007年当時の価格と2017年現在の価格を比較した調査結果を次の通り発表しました。

6路線の中でも大差をつけて第1位となったのは「日暮里・舎人ライナー」で、平均平方メートル単価は67万9,118円、2007年と比較した増減率はマイナス1.7%。2008年に開業した、コンピュータ制御による自動運転を行う新交通システムです。

2位は「浅草線」で、平均平方メートル単価は88万889万円で、2007年と比較した増減率はマイナス8.1%。3~6位は次の通り。

3位「三国線」同82万2,652円、同マイナス8.8%。4位「大江戸線」同86万6,556円、同マイナス9.0%。5位「新宿線」85万1,203円、同マイナス9.7%。6位「都電荒川線」同71万3,544円、同マイナス11.8%。


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2017/5/4  ファーストロジック、「投資用 市場動向データ 最新版2017年4月期分」調査結果を発表

(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は5月2日、不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2017年4月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.25ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは0.08ポイント上昇。

新規掲載物件の物件価格は前月比で940万円上昇、問合せ物件の物件価格は65万円下落。

・新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.28ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.14ポイント下落。

新規掲載物件の物件価格は前月比で2,060万円上昇、問合せ物件の物件価格も174万円上昇しました。

・新規掲載された区分マンションの物件価格が前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.03ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.42ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で64万円上昇、問合せ物件の物件価格は14万円下落。


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2017/5/4  クラスコ、AI自動対応クラウドサービスを開発

(株)クラスコ(石川県金沢市)はこのほど、不動産の賃貸や売買の仲介で、顧客対応を人工知能(AI)で自動対応するクラウドサービスをシステム会社と共同開発し、10月に使用を開始することを明らかにしました。

同サービスは不動産会社と顧客との間でやりとりが発生する「部屋探し→入居中→退去」において、顧客の質問に対して、AIがチャット形式で24時間自動対応するもの。

同社の賃貸・売買物件検索用サイト「crasco navi(クラスコナビ)」から会員登録すると使用が可能で、回答データには同社が蓄積してきた不動産仲介(賃貸・売買)や物件管理の対応データを集約します。

同システムを利用して実効性が確認できれば、改良して他の不動産事業者へ提供する予定。同社が4月に提供開始した不動産業務効率化を目的とした不動産テック商品シリーズ「クラスコ リテック」と連動させ、利便性向上を目指す、としています。


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2017/5/8  国土交通省、東京都心5区大型ビルの3月の空室率3.60%

国土交通省は5月8日、4月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の3月の大型ビル(基準階100坪以上)の空室率は、前月比0.10ポイント下げて3.60%となり、2ヵ月連続して低下。

空室率は21ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる5%を下回り、前年同月と比較すると、空室率は54ヵ月連続で下回りました。

3月の平均募集賃料は、前月比0.40%上げて1坪当たり1万8,730円となり、39ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.21%の上昇となり、平均募集賃料は35ヵ月連続で前年同月を上回りました。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の3月の空室率は、前月比0.23ポイント下げて19.51%となり、2ヵ月連続して低下。平均募集賃料は、3ヵ月ぶりに低下しました。


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2017/5/8  ハウスネットワーク、海外投資家への不動産売買仲介を含め、グローバル事業を拡大

(株)ハウスネットワーク (京都市上京区)は5月8日、外国人留学生との不動産賃貸仲介のノウハウを活かし、海外投資家への不動産売買仲介を含めたグローバルな不動産取引きの拡大を明らかにしました。

同社ではこれまで国際賃貸仲介営業として英語、中国語、韓国語など、多言語が話せるスタッフによって留学生の言葉の壁や不安、住環境の様々な問題を取り除き、家主、管理会社、顧客との間で問題解決、事業の拡大に取り組み、そのノウハウを海外在住の外国人富裕層や投資家への不動産売買仲介にも活かしてきました。

今回、同社の河原町今出川店を出町柳店に移転するに伴い、国際営業部を出町柳店の新店に移し、留学生、在日外国人、海外の富裕層、投資家との不動産取引きの事業拡大に乗り出すもの。

海外投資家との取引きに伴い、建物管理業務にビットコインによる送金決済も導入予定で、国境を越えた円滑、スピーディな取引きを進め、市場が目まぐるしく変化する中、新しいサービスを順次導入して顧客へのサービスの向上を図る意向。

世界でも屈指の観光都市、京都の不動産に興味を示す外国人富裕層が多くいる一方、日本での不動産取引きの情報不足、京都の地域性や商習慣の理解の難しさなど、外国人が京都の不動産取引きを躊躇する懸念材料も多く、同社ではこれまでのノウハウを活用して、外国人富裕層、海外投資家が安心して不動産の取引きが行えるようサービスを提供する、としています。


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2017/5/9  住友不動産、北海道・札幌駅に「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」を2019年1月に竣工

住友不動産(株)は5月8日、北海道・札幌駅の徒歩圏内において、地上31階、総戸数177戸の分譲タワーマンションを2019年3月に、高級賃貸マンションブランド「ラ・トゥール」シリーズで東京以外では初の案件となる「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」(地上30階、総戸数337戸)を同年1月にそれぞれ竣工を目指す、と発表しました。

「La Tour/ラ・トゥール」シリーズは、これまで東京都心の一等地で事業展開を行い、 現在20棟、約2,800戸のラインナップ。ゆとりある暮らしを実現する住戸プランで、平均賃料約60万円、個々のリクエストにも応える24時間バイリンガル対応のフロントコンシェルジェサービスなど、企業経営者、外資系企業駐日役員、各界著名人、世界のVIPから選ばれている高品質の高級賃貸マンションシリーズ。


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2017/5/9  バリューレイズ、シェア型ミニオフィス「テイショク西麻布」をオープン

オフィス向け中古ビル専門の(株)バリューレイズ(東京都港区)は5月9日、リノベーションの(株)ルーヴィス(横浜市南区)と場所も仕事もシェアできるシェア型ミニオフィス「テイショク西麻布」(東京都港区西麻布2-13-12 早野ビル7階)を5月13日にオープンする、と発表しました。

入居者同士の会話のきっかけをもたらす仕組みや共用施設をきっかけにして、入居者同士で仕事のシェアをしたり、不足のマンパワーを補い合えるようなコミュニティ作りにより、スタートアップや小規模企業にとって快適な環境を実現できることが特徴。

専有室は7部屋で、設備はキッチン付きラウンジ、会議室、屋上デッキ、カラー複合機、Free Wi-Fi、Free ドリンク。


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2017/5/9  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第7回)」結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は5月9日、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第7回)」結果を発表しました。

「今までに不動産投資で失敗したことがありますか?」という質問に対して、「失敗したことがある」と40.7%が回答。「失敗したことがない」は59.3%。具体的な失敗の理由は、「空室が埋まらなかった」(36.6%)が最も多く、次いで、「修繕費や維持費に出費がかかりすぎた」(31.1%)、「相場より高く買ってしまった」(29.9%)。


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2017/5/9  ウッドバレー、不動産ポータルサイト構築ASPのシステム提供開始

システム構築ASPサービスの提供や受託開発を行う(株)ウッドバレー(横浜市港北区)はこのほど、複数言語対応、複数代理店管理、他システムとの連動による一元管理が可能な「不動産ポータル」サイトのシステムの提供を開始した、と発表しました。

主な特長としては、日本全国のエリア、路線・駅、大学からの検索が可能な他、ペット相談可、楽器相談可、敷金・礼金なし、駅近の物件など、特定の条件に応じた検索など。

標準で英語への自動翻訳に対応しており、物件登録時には、住所、路線名、大学名、入居条件、設備名などほとんどの項目をシステムが自動変換。カスタマイズにより他言語の対応も可能、としています。


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2017/5/10  東京都、2016年度の貸家の新設2年連続増加

東京都は5月9日、東京都内における3月の新設住宅着工と2016年度の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における3月の新設住宅着工戸数は1万2,691戸。前年同月比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で9.5%増と2ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は前年同月比12.1%増の6,174戸で、3ヵ月連続の増加。持家は同10.9%減の1,233戸で、2ヵ月連続の減少。分譲住宅は同12.6%増の5,250戸で、2ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2016年度の新設住宅着工戸数は15万3,621戸。前年度比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で8.3%増と2年連続の増加となりました。

このうち貸家は、前年度比14.7%増の7万5,183戸で、2年連続の増加となっています。


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2017/5/10  ハウスコム、賃貸物件・口コミ情報に関するサービスの相互紹介を開始

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は5月10日、ご近所SNS大手「マチマチ」を運営する(株)Proper(東京都目黒区)と業務提携し、賃貸物件・口コミ情報に関するサービスの相互紹介を開始した、と発表しました。

これは、町や地域に関心を持つユーザーと接点のある両社が相互送客等を行うことにより、ユーザーの利用拡大や情報品質の向上等のシナジー効果を狙ってのもの。

今回の業務提携では、マチマチの主な利用者であるファミリー世代の同地域内での住替え需要に応えるために、マチマチのサイトに物件情報カテゴリを新設し、ハウスコムの持つ物件情報の表示を可能とする「賃貸物件情報の相互利用」が行えるようになりました。


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2017/5/10  東京共同住宅協会、8月開催の「土地活用プランナー(R)」の試験申し込み受付開始

(公社)東京共同住宅協会(所在地:東京都渋谷区)は5月10日、8月に開催される土地活用の専門資格「土地活用プランナー(R)」の試験申し込みの受付を開始しました。

認定試験は8月27日に、「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」(東京・JR市ヶ谷駅徒歩1分)で開催。

試験範囲は、土地活用プランナー(R)学習のオリエンテーション、マーケティングとスケジューリング、土地活用コーディネートのためのパートナー選定、土地活用プランニング、事業収支計画書の見方、土地活用プランナー(R)必修の税務知識など。


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2017/5/12  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は5月8日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,920社、有効回答1万29社。

4月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.5となり、3ヵ月連続で改善した。

国内景気は、好調な輸出や生産が追い風となった『製造』の改善が寄与するかたちで回復が続いた。今後の景気は、個人消費の本格的な持ち直しが期待される中、好調な輸出および生産の継続や公共工事の増加が好材料となり、緩やかな回復が続くと見込まれる。

業界別の現在(2017年3月)の景況感では、「土地の値段や賃料は上がっているが、立地の良い店舗はそれでも借りたい、買いたいという需要が多く、すぐに契約が決まる」(不動産代理業・仲介)、「投資用物件の売買が依然として好調。新年度に入っても賃貸市場も数字が落ち込んでいない」(不動産管理)、「街の再開発が進み、活性化してきている」(不動産代理業・仲介) 、「空店舗・空テナントの入居の引き合いがない」(貸事務所)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「大阪市内は、インバウンドに加え、北梅田の開発や新路線の延長、ホテルの建築ラッシュなど、不動産会社として動ける事はとても多い」(不動産代理業・仲介)、「投資用物件の価格高止まりなどが、購入意欲を阻害している」(不動産管理)、「オリンピックや震災復興などで工事の単価が非常に上がってきており、取り組みにくい状況」(貸事務所)と捉えています。


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2017/5/12  iYell、不動産会社の口コミサイト「いえーる コンシェル」をリリース

iYell(株)(東京都渋谷区)は5月12日、創業1周年の創業記念日に合わせて、不動産会社の信頼度が一目で分る「コンシェルレーダー」機能を搭載した不動産会社の口コミサイト「いえーる コンシェル」を正式リリースした、と発表しました。

いえーる コンシェルの特長は、100項目に及ぶ詳細な調査結果を10の観点に分類したレーダーチャートで、一目で不動産会社の信頼度が分かるとし、不動産会社の自己評価と、その不動産会社を実際に利用した消費者の評価という2つの側面から評価することにより、実態に即した信頼度を表現することを実現。

また、いえーる コンシェルには、不動産会社の得意分野や店舗設備などの特長が登録されており、ユーザはー不動産会社に求める条件を指定して検索できるため、自分のニーズに合った不動産会社を見つけることができる、としています。


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2017/5/12  モダンスタンダード「不動産売買専門WEBサイト」をオープン

(株)モダンスタンダード(東京都港区)は5月12日、「不動産売買専門WEBサイト」をオープンした、と発表しました。

同社は2009年9月に東京都心の高級不動産仲介専門の不動産会社として港区北青山で事業を開始し、2011年に銀座店、2012年に新宿店、2016年には渋谷にサテライトオフィスをオープン。

主軸である高級賃貸WEBサイトは、現在年間約250万人が利用。その中で培ったノウハウを最大限顧客に還元するとして、要望の多かった「売買事業部」を新設したもの。


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2017/5/12  マイボイスコム、8回目「住宅ローン」に関する調査結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は5月12日、8回目となる「住宅ローン」に関するインターネット調査結果を次の通り発表しました。

▼ TOPICS

・住宅ローンの現在借入者は2割強、借入経験者は5割弱、借入予定者は約2%。借入者・経験者は過去調査と比べて減少傾向。

・住宅ローン借入経験者・予定者の借入先選定時の参考情報は、「住宅販売・不動産会社の店頭や担当者」「金融機関の店頭や担当者」が各2割強。借入予定者ではネットからの情報に関する項目が上位。


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2017/5/16  小田急不動産、「パローマ祖師谷」を取得し、リノベーションを実施

小田急不動産(株)は5月16日、リノベーション賃貸事業の東京・世田谷区内第1号物件として「パローマ祖師谷」を取得し、リノベーションを実施した、と発表しました。

同社では昨年より新規収益事業として、築年数が経過した物件を取得後にリノベーションまたはコンバージョンを行い、物件価値を高めるリノベーション賃貸事業に参入。

「パローマ祖師谷」は、鉄筋コンクリート造・4階建て、総戸数15戸。住みたい街として人気が高く、商業施設も多く、利便性の高い京王線「千歳烏山」駅徒歩8分の、築29年の賃貸マンション。

同社は、今後も不動産のストック活用型ビジネス強化のため、リノベーション可能な物件を積極的に取得し、既存住宅の価値向上と地域の活性化を推進する方針。


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2017/5/16  リンネ、中古マンション物件情報サイト「リンネ」を公開

リンネ(株)(東京都千代田区)は5月15日、室内を3Dで内覧できる中古マンション物件情報サイト「リンネ」を公開した、と発表しました。

リンネはGoogleストリートビューのように、いつでもどこでもスマホ上で現地の室内を歩いているかのように3Dで内覧できるのが特徴。周囲の公園・保育施設や騒音状況など、今まで情報サイトにあまり掲載されなかった情報を独自に取材して提供するほか、相場の価格も物件価格が比較できる、としています。


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2017/5/16  シースタイル、「LGBTのパートナーとの住生活」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する(株)シースタイル(東京都中央区)は5月16日、「LGBTのパートナーとの住生活」についての調査結果を次の通り発表しました。

「LGBT」とは、L=レズビアン(女性同性愛者)、G=ゲイ(男性同性愛者)、B=バイセクシュアル(両性愛者)、T=トランスジェンダー(身体的性別と性自認が一致しない人)の各語の頭文字をとった表現で、日本では13人に1人いるといわれています。「パートナー」とは、恋愛関係にある人を指します。

最近では、LGBTフレンドリー企業も増えていますが、現在の日本では、社会保障や税控除、法定相続、借地借家権の承継など、法律婚した異性カップルと同等の権利が与えられていません。当たり前ことがLGBTカップルには非常に厳しいという現状が浮き彫りになった調査結果となりました。

▼ 「現在の住居形態」

「民間の賃貸住宅」が46.3%と約半数を占め、「実家」30.1%、「公共の賃貸住宅」12.2%、「持ち家(パートナーの持ち家も含む)」6.5%、「シェアハウス」3.3%、「社宅や官舎」1.6%となりました。さらに最近話題の「LGBTフレンドリー不動産」についても聞いてみました。「知らない」59.8%、「知っている」39.3%、「住んでいる(住んでいた)」はたった0.8%と、実際居住経験のある人はかなり少ないことが分かりました。

▼ 「パートナーと暮らすことによる問題」

最も多かったのは「将来の不安(相続税の軽減や遺族年金の受取などが認められていない)」の38.1%。続いて「近所や周囲からの差別や無理解」29.7%、「賃貸住宅が借りにくい」「医療や福祉で家族同等の扱いを受けられない」がともに28.0%、「生命保険の保険金受取人に指定できない」21.2%、「住宅ローンを共同名義にできない」19.5%、「相続に関して」16.9%、「公営住宅に申し込みができない」9.3%、「その他」20.3%、「特にない」4.2%。

実際に、賃貸住宅を借りる際に、同性カップルの入居が認められないため、2人入居可物件でひっそり同棲していると同棲がバレて退去させられたという人もいました。


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2017/5/16  LIFULL、LIFULL HOME'S Androidアプリの提供を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は5月16日、LIFULL HOME'S Androidアプリにて、お気に入り物件を地図表示できる機能の提供を5月11日より開始した、と発表しました。

「お気に入り物件の場所を見比べながら住まいを検討したい」との要望を受け、地図上に物件表示できる機能を追加。駅や公園・スーパーまでの距離、大通りから離れていて静かに暮らせそう、など周辺施設の位置関係を確認しながら比較・検討ができる、としています。


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2017/5/19  レオパレス21「ひとり暮らしの不安・困りごと」調査結果を発表

(株)レオパレス21は5月18日、全国でひとり暮らしをしている入社5年目までの社会人を対象に実施した「ひとり暮らしの不安・困りごと」調査結果を次の通り発表しました。

困りごとの1位は「部屋に生活感があふれている」、2位は「光量不足」など、多くの人が自撮りに適した場所“ジェニックエリア”(フォトジェニック+フォトエリアの造語)が見つからないと感じている。

外出先で留守中の自宅が不安になったことの1位は「家の施錠」で、防犯・事故に対する心配が上位を占め、施錠が心配になり自宅に戻る人は、約半数。

約半数が宅配便を受け取ることができないことにストレスを感じた経験があるとし、コンビニ受け取りの利用経験は22.6%、宅配ボックスの利用経験は14.1%。若手社会人は、玄関で受け取る以外の受け取り方法も活用している。

宅配ボックスの利用意向も76.8%と高い結果。利用したい理由の2位に「宅配員の負担を減らしたい」という理由がランクイン。若手社員は昨今の社会問題に高い関心を持っています。


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2017/5/19  Casa、賃貸物件入居者向けWebサービス「入居者カフェ」開始

ITを活用した不動産、金融サービスを提供する(株)Casa(東京都新宿区)は5月18日、Casaのサービスを契約している賃貸物件入居者向けに、日々の生活における様々な優待サービス・情報を提供するWebサービス「入居者カフェ」を同日から開始した、と発表しました。

入居者カフェは、入居者のくらしを豊かにするためのお得な情報を提供するWebサービス。

賃貸物件入居者にとって、引越し時の手続きは煩雑で非常に面倒なことから入居者カフェでは、引越しに関わる手続きを代行する「Casaコンシェルジュ」をはじめ、大手引越しサービスの割引、便利な不用品買取サービスを提供。


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2017/5/19  Cocolive、不動産会社向けの顧客分析、可視化サービス「KASIKA」提供を開始

Cocolive(ココリブ)(株)(東京都港区)は5月19日、不動産会社向けの顧客分析、可視化サービス「KASIKA」の提供を同日より開始した、と発表しました。

KASIKAは、不動産会社向けの“顧客分析&可視化”サービスで、従来のHPでは実現できなかったリアルタイムな顧客分析を実現することにより、最適な営業のタイミングを知らせ、顧客のニーズを可視化することで商談率の向上が見込める、としています。

主な特長は、自社HPを閲覧している顧客の行動(物件検索、提案メールの開封など)を検出し、リアルタイムでアラートメールを送付。その結果、これまでは知ることができなかった顧客の「いま欲しい」瞬間を知ることができる、としています。


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2017/5/19  リズム、リノベーション賃貸ブランド「REISM」の管理戸数400戸を達成

リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を展開するリズム(株)(東京都渋谷区)は5月18日、リノベーション賃貸ブランド「REISM」の物件管理戸数が400戸を達成した、と発表しました。

これを記念して、5月20日~6月30日までに賃貸の申込みをした顧客を対象に、REISM公式オンラインショップ“REISMなモノ”の販売商品の中から好きな商品1点をプレゼントするキャンペーンを実施。


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2017/5/19  日本コンピュータ開発、「不動産 Toot Old Postプラグイン」をリリース

(株)日本コンピュータ開発(東京都品川区)は5月18日、運営している不動産プラグインビジネスマーケットが、新機能 Mastodon(マストドン)に自動トゥートする「不動産 Toot Old Postプラグイン」(無料)をリリースした、と発表しました。

WordPressをベースに無料で不動産サイトが構築できる「不動産プラグイン」は、約3,000サイトの利用実績があり、地図から探すマッププラグインや携帯対応、レインズやセンチュリー、アパマンデータ連動など、数々の新機能を提供しています。


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2017/5/19  アパマンショップホールディングス、4月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスはこのほど、4月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、4月末のFC加盟店は1,048店、直営店が106店で、FC契約店舗数の合計は1,154店。サブリースが2万9,042戸、賃貸管理が4万2,097戸で、管理物件の合計は7万1,139戸。サブリースの入居率は97.7%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,337台


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2017/5/19  CBRE、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2017年4月期)を発表

CBRE(シービーアールイー)は5月16日、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報(2017年4月期)を次の通り発表しました。

2017年4月時点の速報値では、空室率は東京グレードAが前月比0.4ポイント低下の3.8%、大阪グレードAは前月比0.5ポイント低下の0.6%、名古屋グレードAが前月比0.8ポイント低下の4.4%。

また、想定成約賃料は東京グレードAが前月比0.3%上昇、大阪グレードAは前月比0.7%上昇、名古屋グレードAは前月比0.6%上昇。

なお、オールグレードの空室率は、東京23区では前月比0.1ポイント低下の2.3%、大阪市では前月比0.5ポイント低下の2.7%、名古屋市では前月比0.4ポイント低下の3.5%。


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2017/5/23  彩ファクトリー、国際交流シェアハウス「横浜プレイフル」家賃1ヵ月無料キャンペーンをスタート

全国に17棟・400室のコンセプトシェアハウスをプロデュースする(株)彩ファクトリー(東京都港区)は5月23日、京急線「弘明寺駅」徒歩1分の国際交流シェアハウス「横浜プレイフル」(横浜市南区弘明寺町267-3)で、家賃1ヵ月無料キャンペーンをスタート、6月30まで実施する、と発表しました。

横浜プレイフルは、英語を上達させることに特化したコンセプトシェアハウスで、家賃は5万4,000円~6万5,000円、共益費は1万2,000円(水光熱費、Wi-Fi、洗濯機・乾燥機利用料、国際交流パーティー参加費用)。初期費用は2万円。広さは6~11畳。全個室(2名入居可能)。

20代から40代の日本人と外国人が入居しており、ラウンジでは英語でチャレンジし、毎月国際交流パーティーを開催。外国人比率は20~40%となるように調整し、外国人と会話する機会、友達になる機会を意図的にプログラミングされています。


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2017/5/23  東急リバブル、賃貸仲介店舗でシェアハウスの紹介を開始

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は5月23日、(株)クロスハウス(東京都渋谷区)との業務提携に基づき、5月より賃貸仲介店舗でシェアハウスの紹介を開始した、と発表しました。

賃貸仲介店舗において、顧客からシェアハウスのニーズが高まり、希望エリアで賃料相場以下の予算で希望するケースや短期間(1ヵ月単位)の住まい、家具や家電付きの部屋を希望するケースなど、今まで対応が難しかった顧客の要望にも応えるため、シェアハウスを紹介するもの。

とくに大学生や社会人の単身者より、エリアを限定したシェアハウスの要望が多く、通常の賃貸借契約と比べて、初期費用や月々の光熱費等が安価なことも魅力の一つ。

同社では、賃貸仲介に加えてシェアハウスの紹介も行うことで、顧客の部屋探しをより多角的にサポートする、としています。


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2017/5/23  健美家、「大江戸線沿線駅別マンション投資利回りの平均」調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は5月23日、同サイトに登録された新規物件を集計し、「大江戸線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

大江戸線を利回りの高い順にランキングした結果、物件登録のあった36駅中、6割以上の22駅が5%~4%台の低利回りとなった。

大江戸線は都庁前駅を起点として、新宿区、中野区を経由して練馬区の光が丘駅に至る西側の放射部と、新宿区、渋谷区、港区、中央区、江東区、台東区、墨田区、文京区を環状に結ぶ東側の環状部で構成される。とくに環状部は都内各所への利便性の良さが、低利回りとなって反映された。

1位の「築地市場駅」は新橋駅まで徒歩15分の距離にあり、通勤に便利な立地でありながら沿線内では最も利回りが高い結果となった。

これは築36年という平均築年数の古さと、専有面積が17.2平方メートルと狭いことが要因と思われる。2位の「新江古田駅」は平方メートル単価でみると54.4万円/平方メートルと最も安く、前年と比べても利回りに大きな変化はない。大江戸線の中では中野区、練馬区に位置する駅が比較的利回りが高い傾向にあった。

一方で、練馬区の中でも34位の「光が丘駅」(5.22%)、36位の「練馬春日町駅」(4.61%)は利回りが低い。「光が丘駅」は築年の浅さ(築9.6年)に加え、始発駅であることが価値を上げており、昨年に続き5%台となっている。「練馬春日町駅」は昨年から1.00ポイント利回りが下がったが、これは登録件数が少なかった上に、駅近(徒歩5.1分)かつ築浅(築9.1年)物件が集中した結果だといえる。


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2017/5/24  アットホーム、2016年度1年間の首都圏「定期借家物件」(居住用賃貸)の成約状況を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、2016年度(2016年4月~2017年3月)1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用賃貸)の成約状況を次の通り発表しました。

▼ 2016年度の「定期借家成約物件」(居住用賃貸)の主な傾向

・定期借家物件成約数、前年度比2年連続減少。「アパート」が3年ぶりに減少。
 居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建」が最も高く11.3%。

・成約物件における種目別割合は、「マンション」が57.3%で最も多い。
 またエリア別割合は、東京23区が全種目でトップとなった。

・最も多い賃料帯は「5~10万円未満」。「一戸建」は「10~15万円未満」が最多。

・「アパート」は「敷金0」の割合が他より高く、千葉県では7割を超えた。


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2017/5/24  少額短期保険ハウスガード、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険“新リバップガード”」を6月1日より販売

大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)の100%出資子会社である少額短期保険ハウスガード(株)(東京都港区)は5月24日、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険“新リバップガード”」の販売を6月1日より開始する、と発表しました。

新リバップガードは、2014年12月の販売開始以来、6万件を契約した同社の従来商品「リバップガード」に代わる商品で、近年の入居者ニーズの多様化や社会情勢の変化などに対応するため、補償内容をさらに充実。補償のワイド化を行った上、入居者死亡時の貸主請求も可能になっています。

さらに、QRコードを利用したスマートフォンからの加入手続きを可能とすることで、顧客の利便性を高め、大切な家財の補償から、建物オーナーをはじめとする第三者への損害賠償の補償まで、賃貸住宅入居者の暮らしをガード。

新リバップガードの主な特長として、旅先ホテルの火災等で生じた携行品の損害も補償、ピッキングによるドアロック被害、凍結による水道管被害の、再発防止費用も補償。重度認知症など責任無能力者が起こした事故の、監督義務を負う別居親族等の賠償責任を補償します。

また、賃貸住宅内での入居者死亡による損害について、入居者の相続人が不明等の場合であっても、貸主が借家人賠償責任補償の保険金請求が可能。


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2017/5/24  interes、「PPPark! - 駐車場管理プラットフォーム」をリリース

駐車場検索アプリ「PPPark!(ピーピーパーク)」を運営する(株)interes(大阪市中央区)は5月24日、PPPark!に駐車場情報を登録できる駐車場運営会社向けウェブツール「PPPark! - 駐車場管理プラットフォーム」(androidアプリiPhoneアプリ)をリリースした、と発表しました。

入出庫時間を指定することで最も安い駐車場を簡単に見つけられる機能が人気の駐車場検索アプリ。累計68万ダウンロードを誇り、月間ユーザー数は前年比30%ペースで増加しています。

掲載駐車場は5万5,000件を超え、コインパーキングや大型駐車場、シェアリング駐車場などが掲載されています。


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2017/5/25  神奈川県住宅供給公社、原状回復不要の「セルフリノベーション制度」を導入

神奈川県住宅供給公社(横浜市中区)は5月24日 、「二宮団地」(中郡二宮町)の公社賃貸住宅において、入居者自身のDIYによる内装等の工事を可能とし、原状回復不要の「セルフリノベーション制度」を導入する、と発表しました。

また、同制度や二宮団地での暮らしの認知を図るため、新しいライフスタイルや豊かなさとやまライフを発信する「YADOKARI×公社二宮団地 暮らし方リノベーションプロジェクト」を始動しました。

同制度は入居者自身のDIYによる内装等の工事を可能とし、退去時の原状回復を不要とするもので、総て公社が仕上げた通常の住宅よりも安い家賃設定として、入居前に行う工事期間に相当する分の家賃を免除します。なお、工事に要する費用は入居者負担になります。
 
同制度の導入により、賃貸住宅の入居促進を図るとともに、地域を巻き込んだ公社の取組みに参画し、また担い手にもなる人材の地域への流入を目指す、としています。


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2017/5/25  ストレージ王、メゾネット型賃貸ガレージ「EERF」の1号店をオープン

首都圏を中心にトランクルーム事業を展開する(株)ストレージ王(千葉県市川市)は5月25日、趣味やビジネスの拠点など、自由な発想で様々な用途に利用できるメゾネット型賃貸ガレージ「EERF(イールフ)」の1号店を5月31日、東京都葛飾区東新小岩にオープンする、と発表しました。6月4~5日に内覧会を開催。内覧会の問い合わせ先:tel.0120-27-4185(9:00~18:00)、email.eerf@storageoh.jp。

イールフは、高品質な賃貸ガレージで、コンテナ型モジュール建築ならではの鉄骨造の堅牢さと質感を活かし、1階には愛車をスタイリッシュかつ安全に屋内収容できる電動シャッター付ガレージを、2階には多目的に利用できるフリースペースを配し、これらを一体で利用できるメゾネットタイプの賃貸スペース。

画像の説明
「EERF」外観


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2017/5/25  アルティメット総研、部屋探しとカーシェアリングに関するアンケート調査結果を発表

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は5月22日、運営サイト「ウチコミ!」の入居希望者会員を対象とした、部屋探しとカーシェアリングに関するアンケート調査結果の概要を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・(部屋選びの際にカーシェアの情報について)
「必要」60.8%、「不必要」39.2%。「必要」が約60%と過半数以上の方がカーシェアの情報を必要としています。

・(今後の部屋選びの際に近くにカーシェアがあるかどうかは)
「あれば嬉しい」46.7%、「なくてもよい」31.3%。「あれば嬉しい」が一番多い状況です。カーシェアの必要性を感じる結果となりました。

・(物件にカーシェアがついていたらその物件への注目度は)
「上がる」74.4%、「非常に上がる」10.9%、「なくなる」9.8%。「上がる」「非常に上がる」が85%以上と圧倒的な結果となりました。


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2017/5/26  国土交通省、「2016年度土地に関する動向」と「2017年度土地に関する基本的施策」を発表

国土交通省は5月26日、「2016年度土地に関する動向」と「2017年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を発表しました。

「2016年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等について報告。

さらに、物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題について、自治体や空き地所有者へのアンケート結果、全国でとられている活用方策の事例等を踏まえて報告。また、2016年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しています。

「2017年度土地に関する基本的施策」では、2017年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。


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2017/5/26  レオパレス21、入居者情報入力にAIを活用した文字認識システム「Intelligent OCR」を導入

(株)レオパレス21は5月26日、AI inside(株)(東京都渋谷区)と協業し、6月1日より、法人を対象とした賃貸契約時の入居者情報入力業務において、人工知能(AI)を活用した文字認識システム「Intelligent OCR」を導入、6月30日には法人を対象とした賃貸物件退室時における必要書類のデータ入力業務においても、「Intelligent OCR」を導入する予定、と発表しました。

Intelligent OCRは、AI insideの持つAI「Neural X」を活用し、手書きを含む書類の文字認識を行い、データ入力作業の生産性及び安全性を向上させるサービス。

人工知能(AI)を活用し、手書き文字を含む書類の文字認識を行い、デジタルテキストに変換する技術で、AI insideは、ニューラルネットワークを活用した文字認識に関する技術特許を取得。

画像認識と文字判断、自然言語的な観点からの文字判断を組み合わせることで、従来のOCRでは読み取ることができなかった手書き文字を高精度で認識することを実現。


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2017/5/26  カリヨッカ、チャット型賃貸オンラインアプリ「カリヨッカプラス」をリリース

カリヨッカ(株)(東京都港区)は5月26日、チャット型賃貸オンラインアプリ「カリヨッカ」をリニューアルし、「カリヨッカプラス」をリリースした、と発表しました。

カリヨッカプラスは、今まで部屋の提供とメールや電話の問い合わせが別だったこれまでの不動産取引きを、アプリとアプリで繋げるサービス。

特徴は、「お客様の条件」「提供物件情報」「チャット」を、通常の接客のようにスマホ対スマホでできること。カリヨッカからの問い合わせの顧客は1区市町村1社の対応になり、1社の中で、担当の割り振りを行うことによって、1人の顧客への対応が確実に行える、としています。


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2017/5/26  GA technologies、不動産投資動向に関する意識調査結果を発表

中古不動産のプラットホームを運営する(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区)は5月26日、20代~50代の男女456名を対象に実施した不動産投資動向に関する意識調査結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・不動産投資経験者の3割(30.9%)は年収400万円未満、半数(48.4%) は500万円未満。
・20代不動産投資家の3分の2以上(68.3%) がこの1~2年内に不動産投資を始めている。
・20代の不動産投資経験者の4割以上(41.7%)が“副業感覚”で始めている。
・20代の若い世代の投資家は48.3%が1ヵ月以内に契約とスピーディーな意思決定を行っている。
・不動産投資会社を知ったきっかけでは、20代の1位は「セミナー」(37.5%)。主なコミュニケーション手段は「対面(45.0%)」「メール(19.7%)」「電話(16.0%)」と続いた。
・不動産投資経験者の約半数(45.2%) が不動産会社への不満を持ち、不満の内容の1位は「営業がしつこい」(31.4%)、続いて2位が「返信が遅い」(15.6%) 。
・不動産選びのポイントは、「実績重視」が4割以上でトップ。2位が「コミュニケーションのスピード」(20.4%)。


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2017/5/29  インベスターズクラウド、 ロボットホームの「賃貸住宅キット」を賃貸住宅メーカー、賃貸管理会社へOEM提供開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は5月29日、IoT機器「TATERU kit」の開発を行う子会社、(株)iApartment(アイアパートメント)の社名を、6月1日より「(株)Robot Home」(ロボットホーム)に変更する、と発表しました。

ロボットホームでは、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅が提供できる「賃貸住宅キット」の販売とOEM提供を開始。

ロボットホームの賃貸住宅キットは、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。賃貸住宅キットを活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルの実現を図ります。

また賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能、としています。

同社ではロボットホームよりOEM提供を受け、6月1日より「TATERU kit」として「TATERU」を提供。2018年12月までに「TATERU」の物件において10,000室の供給を目指します。また、ロボットホームの賃貸住宅キットを、賃貸住宅メーカーや賃貸管理会社へOEMの提供し、販路拡大と不動産業界のIoT活用の促進、活性化を図る方針。


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2017/5/29  アットホーム、1軒目と比べてどれくらい良い条件の物件に住み替えたかの調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月26日 、社会人になってから2軒目の賃貸物件に住んでいる304名を対象に、1軒目と比べてどれくらい良い条件の物件に住み替えたかを調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

調査の結果、2軒目が「グレードアップした」と感じている人は7割以上で、実際に様々な条件が1軒目よりも良くなっているようです。

平均値を見てみると、広さは約28平方メートルから32平方メートルに、最寄駅までの徒歩分数は約12分から約10分に、通勤時間は約43分から39分になっており、家賃も約6万円から約7万円と1万円高くなっていました。

また、1軒目に住み始めた頃の年収と、2軒目に住み始めた頃の年収は平均270万円から374.2万円へと大きく上がっており、グレードアップの要因になっていることが窺えます。


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2017/5/29  レオパレス21、滋賀県警察本部と連携し「特殊詐欺被害防止協働活動」を開始

(株)レオパレス21は5月26日、滋賀県警察本部と連携し、滋賀県内の3店舗で振り込め詐欺などの特殊詐欺について注意を喚起する「特殊詐欺被害防止協働活動」を5月23日から開始した、と発表しました。

具体的な取組みとしては、滋賀県警による講習を受講した同社社員24名に「特殊詐欺被害防止講習受講者証」が、滋賀県内にある同社の3店舗に「特殊詐欺被害防止協力店の証」が滋賀県警から交付。

その3店舗を拠点として、滋賀県警から提供される情報を活用してチラシを作成、滋賀県内の同社物件の入居者や入居希望者に配布し、特殊詐欺について注意喚起します。


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2017/5/29  東急リバブル、「マンション売却プレミアムサポート」に新サービスを6月1日より追加

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は5月29日、マンションの売主向けサービス「マンション売却プレミアムサポート」に、ホームステージングに関する新サービス『ルームデコレーション』を6月1日より追加する、と発表しました。

ホームステージングは、売却不動産を家具や装飾品で演出し、買主の内見時の印象を良くすることで、好条件による円滑な売却を目的とした売主向けのサービス。

同社独自のホームステージング『ルームデコレーション』は、内装色や間取り、価格等、多角的な視点から部屋に合った家具や装飾品を配置し、不動産購入希望者がライフスタイルをイメージできるような空間を演出するほか、リビング、ダイニングだけでなく、全居室、キッチン、洗面所、浴室、トイレ、玄関なども演出するのが特徴。


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2017/5/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年5月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は5月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年5月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「投資用マンションの市場動向」「2017年3月期の1都3県賃貸住宅指標」「2017年3月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

(1)投資用マンションの市場動向

※構造がマンション系(S造、RC造、SRC造)、戸毎の分譲実績がある、単身向けである(本ワンルームと1Kを単身向け)、の3点を満たす物件を投資用マンションと定義。

埼玉県と千葉県では2013年初頭から、東京市部では2013年度の後半から、空室率TVIは悪化に転じました。その後、埼玉県では2014年中頃から改善傾向、東京市部は2014年中頃から横ばい傾向で推移しています。

千葉県の空室率TVIは2015年中頃まで大幅に悪化し、その後改善傾向に転じています。東京23区と神奈川県においては、空室率TVIはわずかながらも改善傾向で推移しています。

募集期間は、千葉県が2014年初頭から拡大傾向で、3.5ヵ月に近づいています。神奈川県が2016年初頭から縮小傾向にあり、現在は3ヵ月前後で推移しています。東京市部と埼玉県が2016年初頭から横ばい傾向で、概ね2.5ヵ月前後で推移しています。東京23区が縮小傾向で推移しており、2ヵ月に近づいています。

賃料指数は、千葉県は2015年3Qから賃料水準の改善がみられます。それ以外の全地域は、賃料水準が横ばい傾向で推移しています。

首都圏投資用マンションの空室率TVI推移へのリンク

(2)2017年3月期1都3県賃貸住宅指標

1都3県のマンション系(S造、RC造、SRC造)の空室率TVIは全地域で悪化傾向となっています。一方で、アパート系(木造、軽量鉄骨造)の空室率TVIは東京23区と千葉県で改善傾向に転じています。

(3)2017年3月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

マンション系(S造、RC造、SRC造)の空室率TVIは、兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他地域では横ばいで推移しています。一方で、アパート系(木造、軽量鉄骨造)の空室率TVIは、大阪府が改善傾向、それ以外の地域は悪化傾向で推移しています。


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2017/5/30  アットホーム、首都圏・4月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける首都圏・4月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万9,461件で、前年同月比5.9%減少し14ヵ月連続のマイナスとなりました。

東京23区が同14ヵ月連続、千葉県が同5ヵ月連続で減少、神奈川県・埼玉県が同再び減少となった一方、東京都下はアパートが新築・中古ともに好調で、同3ヵ月ぶりに増加。減少が続く23区も新築はマンション・アパートともに増加するなど、エリア、新築・中古、面積帯等による違いが目立っています。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比3ヵ月連続上昇、中古は同再び低下、アパートは新築が同再び上昇、中古は同2ヵ月連続上昇。また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が再び上昇、中古は10ヵ月連続下落、アパートは新築が再び上昇、中古は4ヵ月連続上昇しています。


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2017/5/30  リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017番外編(リタイア後・2拠点目)」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は5月30日、関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)、関西(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017番外編(リタイア後・2拠点目)」を集計、概要を次の通り発表しました。

▼ リタイア後に住みたい街ランキング

・関東圏在住者では、東京23区、湘南エリア(神奈川県鎌倉市、神奈川県藤沢市、神奈川県茅ヶ崎市)の街が、20位中の11と半数強を占めた。関東圏以外では、沖縄(沖縄県那覇市、沖縄県石垣市、沖縄県宮古島市)、静岡県熱海市のようなリゾート地として知られた街と北海道札幌市中央区、福岡県福岡市博多区といった地方の大都市がランクイン。

・関西圏在住者では1位、2位、3位は沖縄県、北海道の街が占めたが、全体を見ると関西圏内の街が20位中の15を占め、地元志向が高い傾向が見られた。また、トップ10に入った関西圏の街は、兵庫県が4つと最も多くランクイン。次いで、大阪府、奈良県、京都府が1つずつランクイン。

・関東圏在住者と関西圏在住者の共通点としては、「沖縄県那覇市」「沖縄県石垣市」「北海道札幌市中央区」が共にトップ5にランクインしており、エリアを問わない人気の高さが見られた。


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2017/5/30  日本AMサービス、次世代の賃貸経営情報サイト「Reibee」をリリース

日本AMサービス(東京都中央区)は5月30日、次世代の賃貸経営情報サイト「Reibee(リービー)」をリリースした、と発表しました。

「不動産投資の本質」を考え、不動産投資家へ実務面で有用な情報を発信する、としています。


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2017/5/30  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第7回)」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査(第7回)」 を次の通り発表しました。

同社の行ったアンケートで、「投資用不動産は売り時だと思いますか?買い時だと思いますか?」という質問に対して、54.8%が「売り時」と回答。「買い時」は11.6%だった。売り時だと思う理由は「不動産価格の高騰」が85.2%で最も多く、次いで、「投資家増加に伴う需要」(56.8%)となった。

また、売り時はいつまで続くか?という質問に対しては「2018年まで」が最も多く、「2017年まで」と合わせると半数以上を占めたことから「価格が高騰しているここ1~2年が売り時」と考える投資家が多いようだ。

一方、買い時だと思う理由は「低金利」が64.2%で最も多く、買い時はいつまで続くか?という質問に対してはオリンピック開催の「2020年まで」という回答が最も多かった。売り時とは対照的に、買い時だと思う投資家の多くが比較的先まで買い時が続くと回答した。


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2017/5/31  国土交通省、4月の貸家の新設着工、18ヵ月連続の増加

国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、4月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅、貸家が増加したため、全体で前年同月比1.9%の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比2.0%の増加となった。

4月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.9%増の8万3,979戸。2ヵ月連続の増加。持家は前年同月比0.8%増の2万3,751戸で、先月の減少から再びの増加。分譲住宅は前年同月比2.9%増の2万3,708戸で、3ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比1.9%増、季節調整値の前月比では2.4%減の3万6,194戸で、18ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

一方、貸家の2017年1月~4月の合計は、前年比7.6%増の13万2,657戸。

同省では4月の住宅着工の動向について、前年同月比で2ヵ月連続の増加となっており、利用関係別に見ると、前年同月比で貸家、持家、分譲住宅が増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

画像の説明


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2017/5/31  レオパレス21、入居者向けに2つのサービスを追加

(株)レオパレス21(東京都中野区)は5月29日、入居者向けインターネットサービス「LEONET(レオネット)」内で標準設備として提供しているSTBデバイス「Life Stick(ライフスティック)」に新たな2つのサービスを6月1日より追加する、と発表しました。

住んで学べる動画学習アプリ「UPSTUDY(アップスタディ)」とクラウドゲームサービス「Gクラスタ for LEONET」で、「Life Stick」にあらかじめプリインストールして提供するため、入居後すぐに利用可能。

「UPSTUDY」は入居者がレオパレス21の部屋に居ながら、備え付けのテレビで学べる動画学習サービス。「Gクラスタ for LEONET」は、ゲーム機本体やパッケージソフトを購入することなく、備え付けのテレビでシームレスに遊べるクラウドゲームサービス。


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2017/5/31  グッドシェアーズ、コンセプト型シェアハウス「ビューティシェアハウス」を立ち上げ

都内で女性専門のシェアハウス事業(プレシェア)を展開する、(株)グッドシェアーズ(東京都港区)は5月30日、コンセプト型シェアハウス「ビューティシェアハウス」を2017年8月に立ち上げる予定、と発表しました。

また、ミス・ワールドジャパン2017 ファイナリストの東京での活動支援の一環として同シェアハウスを提供。

内容は、ミスワールドでは日本大会のファイナリスト32名を8名ずつ4つのチームに分け、1週間の共同生活を行うもの。


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2017/5/31  東急リバブル、投資用アパート「ウェルスクエア事業」を拡大

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は5月31日、2014年より開発・販売を開始した投資用鉄骨造アパート「ウェルスクエア」シリーズが、すでに7棟の販売・引渡しを完了し、現在、19棟を販売、計画中で、壁式鉄筋コンクリート造アパートの開発も開始する、と発表しました。

同事業は、低金利政策や相続税制の改正などを契機とした個人投資家の安定的な需要を背景に、堅調に業績を伸ばしており、WRC造を加えることで、鉄骨造では3階建ての3億円程度が中心だった商品ラインナップに、4~5階建ての5億円台の物件も取り揃えることができる、としています。

より多様な投資ニーズに応えることで、市場での差別化を図る意向。WRC造は鉄骨造と比較して建物の耐用年数が増すことが特徴。すでに東京・渋谷区で総戸数28戸(4階建て)と、目黒区で、総戸数13戸(4階建て)の2物件が進行中。開発エリアも城西南から、城東・城北の好立地エリアまで拡大。今後、さらに都心エリアでも展開する方針。

また、建物外観・外構・アプローチも物件ごとに建築士によるデザイン監修を実施し、全物件に宅配ボックス、オートロック機能、防犯カメラ等の設備を設え、不在時の荷物のスムーズな受け取りや防犯面への配慮など、単身・DINKS向けアパートとしての商品力を高めることで、空室対策の強化を行う構え。

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