賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2017/6

文字サイズ:

ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年6月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲


2017/6/1  国土交通省、不動産価格指数(住宅)と不動産価格指数(商業用不動産)を発表

国土交通省は5月31日、2017年2月分の不動産価格指数(住宅)と2016年第4四半期分 の不動産価格指数(商業用不動産)を発表しました。

▼ ポイント

(1)不動産価格指数(住宅)
・2017年2月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は109.9、対前年同月比4.5%の上昇。
・住宅地は同6.3%の上昇、戸建住宅は同1.4%の上昇、マンションは同5.8%の上昇。

(2)不動産価格指数(商業用不動産)
・2016年10~12月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は114.7、対前年同期比2.7%の上昇となり、2012年10~12月分より17期連続でのプラス。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/1  宅都ホールディングス、賃貸住宅の内覧時に利用できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を市場に導入

スマサポキーボックス.jpg

(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は6月1日、同社のグループ会社(株)スマサポ(東京都豊島区)が、賃貸住宅の内覧時に利用できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」をIHIグループのIHI運搬機械(株)と共同開発し、段階的に市場に導入する、と発表しました。

スマサポキーボックスは、賃貸マンション等の玄関扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りの手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツール。

ボックス型のデバイスは玄関扉部分に磁石を利用して取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンをかざすことでボックスが開錠し、中から物理鍵が取り出せるという仕組み。

ボックスは、扉を開錠しない限り取り外すことはできない仕様となっているため盗難のリスクにも対応。また、実際の扉の開錠に物理鍵を利用することでシリンダーの形状に依存することがなく、取付けも簡単でほぼ総ての賃貸物件の扉に取り付けることが可能。



このページのトップへ戻る ▲

2017/6/1  ハウスコム、3店舗を新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は6月1日、「伊勢崎店」(群馬県伊勢崎市宮子町 3238番)、「石神井公園店」(東京都練馬区石神井町 2-15-8)、「ひばりヶ丘店」(東京都西東京市谷戸町 3-27-9)の3店舗を新規オープンしました。

これで全国直営店161店舗体制となり、また同日、二俣川(神奈川県横浜市)にリフォーム事業の営業所を開設しました。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/1  JLL、2017年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率等を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は6月1日、2017年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率、賃料等を次の通り発表しました。

▼ 大阪Aグレードオフィス市場

(空室率):空室率は3.3%、前期比0.6ポイント低下、前年比1.2ポイント低下となった。堅調な需要と新規供給を背景に、梅田、堂島、御堂筋で大型の成約がみられた。一方、中之島では、情報通信業テナントの新本社ビルへの移転を受けて空室が増加した。

(賃料):月額坪当たり17,710円(共益費込)。前期比1.3%上昇、前年比5.9%上昇となった。11四半期連続で上昇した一方、上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。需給の逼迫を背景に、梅田と御堂筋にて賃料上昇がみられた。

(12ヵ月見通し):賃貸市場では、5四半期ぶりの新規供給が予定されているものの、総じてみれば空室率は引続き5%を下回る水準で推移するとみられることから、賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場においては、今後の投資利回りの低下余地は限定的であるとみられるが、東京を上回る賃料上昇期待から投資家の関心は引き続き高い状態を維持するものと考えられる。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  ナーブ、「VR内見TM」が三菱地所グループ4社に導入

ナーブ(株)(東京都千代田区)は6月1日、同社の提供する「VR内見TM」システム・専用撮影アプリが、三菱地所グループ4社に導入された、と発表しました。

同社では、バーチャルリアリティ(VR)を活用して、不動産内見の効率化を実現する「VR内見TM」を提供しており、今回、三菱地所グループに導入されることで、実物の住宅の室内にいるかのような「没入体験型」の内見体験を、これまでよりも手軽に顧客に提供することが可能になった、としています。

また、専用撮影アプリを活用することで、営業マンなどが撮影した360度パノラマ写真を、その場でアプリを通じてアップロードが可能となり、より多くの物件のVR映像を撮影できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  イタンジ、経済産業省委託事業における「IT導入支援事業者」に認定

イタンジ(株)(東京都港区)は6月2日、経済産業省委託事業における「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」に認定された、と発表しました。

IT導入補助金は日本国内に本社、事業所を有する中小企業者等を対象としたもので、助成金の対象期間中に、不動産賃貸会社向けの業務効率化システム3種の「ノマドクラウド」「ぶっかくん」「内見予約くん」のいずれかを新規導入した場合、1事業者につき費用の3分の2以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金申請をすることが可能。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  ASブラヴォーズ、「Zivot.life(ジボットライフ)浴室リフォームサービス一括比較サイト」オープン

ASブラヴォーズ(株)(大阪市北区)は6月2日、WEB集客スキルを活かし浴室リフォームのサービス比較に特化した問い合わせサイト「Zivot.life(ジボットライフ)浴室リフォームサービス一括比較サイト」を5月31日にオープンした、と発表しました。

サイトは、様々な視点からサービスプランが複数提示され、従来の一括見積りサイトとは違い、「浴室リフォームが趣味」のスペシャリストが提案するプランの中から選ぶことができ、スペシャリストからのプラン提案は無料で利用可能。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  健美家、全国の収益物件3種別の5月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は6月1日、毎月、新規に登録された全国の収益物件3種(区分マンション、一棟アパート、一棟マンション)別の5月分データを次の通り発表しました。

区分マンションの価格は1,537万円(前月比1.35%減)でわずかに下落。表面利回りは6.96%(同0.03ポイント上昇)とほぼ横ばいだが、昨年同時期からは0.83ポイント下がり、3種別の中では最も下がり幅が大きい。2005年の調査開始以来、前月(6.93%)に次いで2番目に低い結果となった。

一棟アパートの価格は6,678万円(前月比1.74%増)と緩やかに上昇基調が続いている。表面利回りは8.74%(同0.08ポイント低下)と低下し、2006年1月以降で最も低い結果となった。

一棟マンションの価格は16,294万円(前月比4.57%増)と2ヵ月連続上昇。表面利回りは7.87%(同0.12ポイント低下)と低下し、2006年3月以降で最も低い結果となった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  インベスターズクラウド、「賃貸住宅キット」を導入した第1号物件が6月に完成

(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は6月1日、同社子会社の(株)ロボットホームによる「賃貸住宅キット」を導入した第1号物件が6月、東京・中野区に完成、これに伴い6月22日より内見を開始する、と発表しました。

「賃貸住宅キット」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。「賃貸住宅キット」を活用することにより、入居者は、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルを実現。

また、賃貸経営のオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能となります。

初期費用8万円で様々な機能を搭載できるタブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラーを始め、開閉・揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR(赤外線通信)を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラー、外出先でも受話応答が可能なドアホンで、賃貸住宅のIoT化を推進。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/2  グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメントの生活にまつわる統計調査

首都圏を中心に隣人交流型住宅「ソーシャルアパートメント」36棟・約2,000戸を展開する(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は6月2日、ソーシャルアパートメントに住む500名を対象に実施した生活にまつわる統計調査結果を次の通り発表しました。

・入居者属性:社会人1~10年目(20歳~30歳代前半)の入居者が8割、男女比はほぼ半々で平均入居期間は約2年。

・入居の決め手と入居後の変化:入居の決め手になった項目として、充実した共用部や清掃管理面が評価されています。ソーシャルアパートメントのコンセプトである出会いや交流、それにおける学びや成長という期待度は総合的に高い結果になりました。

入居後、8割の方がソーシャルアパートメントに住むことで学びや変化を得ています。「交友関係が広がった」「新しい事へのチャレンジ」「コミュニケーション能力の向上」といった項目が多く上がりましたが、少数派意見として「恋人ができた」「起業できた」といった意見も出ました。

・入居者同士の交流や生活リズム:交流頻度は「ほぼ毎日」が約4割となりましたが、個々人により様々。エントランスから各居室までの独立した導線を確保しているので、それぞれが選択をして自発的に共用ラウンジにて交流を行うのがソーシャルアパートメントの特徴です。

入居して良かったと思える瞬間では「ふとした時に、近くに誰かがいる安心感を得られた」が一番意見が多く、近年問題視されている隣人関係の希薄化を解消する暮らしの提案となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は6月5日、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,983社、有効回答1万142社。

5月の景気DIは前月から横ばいの46.5となった。

国内景気は、東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったものの、人手不足による負担増もみられ、ここのところ続いていた景気回復が一服した。

今後の国内景気は、海外リスクが懸念材料となるものの、輸出や設備投資がけん引役となり回復傾向が続くとみられる。

業界別で不動産は50.7と、前月比1.0ポイント増。2ヵ月連続で改善し、消費税率引き上げの直前だった2014年3月(50.0)以来3年2ヵ月ぶりに50台を回復した。

賃貸用物件の販売が好調に推移する中で、「競争力のある地域・物件を中心に堅調に推移」という声も聞かれるなど貸家業の景況感は3ヵ月ぶりの改善に転じた。さらに設備投資意欲の上向き傾向とともに貸事務所業も大きく改善した。

業界別の現在(2017年5月)の景況感では、「競争力のある地域・物件を中心に堅調に推移している」(貸家)、「不動産の動きが活発で分譲マンションの販売も好調」(建物売買) 、「前向きなオフィス移転が多い」(不動産代理業・仲介)、「工事費の高騰による価格上昇とエンドユーザーの購買意欲が綱引きしている状態」(土地売買)、「不動産価格が必要以上に上がりすぎている」(不動産代理業・仲介)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税機運の高まりと持続的経済の伸びに期待している」(土地売買)、「大阪では観光客人気が継続し、ホテルも次々と完成するので、景気自体はもっと良くなることが見込まれる」(不動産代理業・仲介)、「業績順調のため、落ち込む気配はない」(貸家)、「金融緩和で大きく崩れる心配は少ないが、期待もできない」(貸事務所)、「少子化に歯止めがかからず、同業者間の割引競争が激化している」(貸事務所)と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  タウンハウジング、高級賃貸、タワーマンション情報のウェブサイト「タウンプレミアム」を開設

首都圏の1都3県に74店舗の直営店を展開している不動産会社の(株)タウンハウジング(東京都千代田区)は6月5日、東京・港区、中央区、湾岸エリアの高級賃貸、タワーマンション情報を提供するウェブサイト「タウンプレミアム」を開設した、と発表しました。

2016年11月にオープンした高級賃貸・タワーマンションといった高級層のニーズに応える、レジデンス事業部芝公園店が発信するエグゼクティブ向け物件紹介サイト。

タウンプレミアムの主な特徴は、東京・港区、中央区、湾岸エリアの高級賃貸及びタワーマンションに特化した物件に関する情報を発信。東京都心で利便性の高い立地、快適な空間、充実した設備など物件の魅力を動画やオリジナルの写真で紹介。問い合わせから契約まで、分かりやすくスムーズな物件探しができるサービスなど。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  インベスターズクラウド、「賃貸住宅キット」にスマートロックを追加し8月販売

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は6月5日、同社の子会社(株)Robot Home(ロボットホーム、東京都港区)が、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できる「賃貸住宅キット」にスマートロックを追加し、8月1日より販売を開始する、と発表しました。

スマートロックは、Bluetooth無線通信で行うスマートフォンでの解錠や登録番号で解錠するテンキー解錠、扉にICカードをかざすだけで開けられるICカード解錠の3つの解錠方法が利用可能。

とくに、ICカード解錠は、手持ちのIC定期券やIC社員証のほか、Felicaにも対応しているので、Apple Watchなどでも解錠を行うことが可能。また、鍵のかけ忘れを防ぐオートロック機能も搭載しています。

従来のスマートロックは、電池切れが発生した際、鍵で解錠するしか方法がなかったが、「賃貸住宅キット」のスマートロックでは、鍵での解錠以外に、市販の乾電池で電力の供給を行うことができるため、電池切れによる“開かない”トラブルを解消できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  ルート・アンド・パートナーズ、富裕層向け不動産案件の各種サポートの「富裕層分譲総合研究所」リニューアル

富裕層マーケティングを展開する(株)ルート・アンド・パートナーズ(東京都中央区)は6月5日 、富裕層向け不動産案件の各種サポート、富裕層向け分譲情報の提供に特化したウェブサイト「富裕層分譲総合研究所」を6月1日に、サイトコンテンツの見直しを図るとともに、サイトデザインを一新して情報を見やすくフルリニューアルした、と発表しました。

富裕層分譲総合研究所は、富裕層向け分譲案件に特化して、広告代理店からのプレゼンを評価するサポートサービス「不動産会社向けプレゼン評価サポート」、不動産会社からの富裕層向け分譲案件のコンペをサポートする「広告代理店向けコンペサポート」の2つのサポートサービスを提供。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  コラビット、「LINE@中古物件チェッカー」の提供をスタート

(株)コラビット(東京都港区)は6月5日、同社が運営する誰でも気軽に住宅の資産価値をチェックできるサービス、HowMa(ハウマ)が、不動産ポータルサイトに掲載されている物件をLINEで送るだけで、AIが価格を推定し、相場価格と比較したお得度や、注意ポイントを自動で即答してくれる「LINE@中古物件チェッカー」の提供をスタートした、と発表しました。

主な機能は、SUUMO、LIFULL HOME'S、アットホームの不動産ポータルサイトに掲載されている物件情報をLINEでHowMaに送ると、LINEのチャット画面にてAIによる推定価格、お得度(推定価格と売出価格の比較)を即答。

さらに、確認事項の詳細URLにて、耐震や土地の所有権などの注意ポイントもチェックすることが可能。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/5  三井不動産リアルティ、不動産仲介事業の売買仲介取扱件数、31年連続で全国No.1を達成

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は6月5日、不動産仲介事業の売買仲介取扱件数において、同社グループが31年連続で全国No.1を達成した、と発表しました。

「三井のリハウス」を展開する三井不動産リアルティは、2016年度の売買仲介取り扱い件数が全国で3万8,612件となり、31年連続で全国売買仲介取扱件数No.1を達成。

既存住宅マーケットは、2016年の首都圏既存マンション成約件数が新築マンションの年間発売戸数を初めて上回るなど、既存マンションを中心に活況を呈し、同社においても、売買仲介取り扱い件数は前年度の3万7,827件を上回る、前年度比2.1%の伸び。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/7  東京都、4月の貸家の新設住宅着工、4ヵ月ぶりの減少

東京都は6月6日、東京都内における4月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における4月の新設住宅着工戸数は1万1,685戸。前年同月比では、持家は増加したが、貸家、分譲住宅は減少し、全体で12.1%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比9.6%減の5,581戸で、4ヵ月ぶりの減少。持家は同2.3%増の1,271戸で、3ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同17.8%減の4,802戸で、2ヵ月ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/7  ベストウェイ、東京・大田区に民泊専用アートマンション建設

不動産デベロッパーの(株)ベストウェイ(東京都目黒区)は6月7日、東京・大田区山王3丁目に「THE AOCA│Apartment of Contemporary Art ,Tokyo」(アオカ トウキョウ)をクリエイティブユニットLQID(リキッド)とタッグを組んで建設した、と発表しました。

アオカ トウキョウは民泊専用アートマンションで、アートミュージアムさながらの宿泊施設。建設した背景として、「訪日外国人を始めとしたツーリストへの宿泊施設不足を解消する一助を担うのであれば、ユーザーに対する『文化的欲求を満たすユニークな宿泊体験の提供』を行うのがデベロッパーとしての使命であり、これからのインバウンド需要に応える新たな価値の創造である」という構想があった、と説明。

同社では、東京の空の玄関口、羽田空港のある大田区での当該プロジェクトを皮切りに、2018年1月に完成する23区内のマンション2棟にもアートを施す計画。

経年によって価値が落ちる不動産と作家の知名度によっては経年しても価値が上がるアート作品を融合することで、収益不動産の付加価値を高め投資のリスク分散につなげるという新たな市場の創造も視野に入れ、資産価値があるアートによって不動産の付加価値を高めることに挑戦していきたい、としています。

画像の説明
民泊専用アートマンション


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/7  健美家、「不動産投資に関する意識調査(第7回)」結果を発表

動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は6月6日、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第7回)」結果を発表しました。

それによりますと、「不動産投資を通して描いている将来の夢・目標は何ですか?」という質問に対して、「働けなくなっても困らないようにする」と答えた人が50.4%。次いで、「老後の資金、生活費をためる」と答えた人が46.1%に上った。

「セミリタイヤ」や「メガ大家」という意見もあったが、全体的には働き続けながら将来に備えるといった、堅実な理由を選んだ人が多かった。不動産投資を副業として捉える投資家が多いことが窺えた。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/8  帝国データバンク、2016年度「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は6月8日、2016年度(2016年4月~2017年3月)の「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査」結果を発表しました。

不動産代理・仲介業者の負債1,000万円以上、法的整理のみの倒産について、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析したもので、不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は今回が初めて。

▼ 調査結果

・2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産は93件。前年度の75件を24.0%上回り、3年ぶりの増加となった。
・負債総額は67億1,400万円となり、3年ぶりの増加になるも、低水準が続いている。
・地域別では、「関東」が52件でトップ、「近畿」(26件)が続いた。都道府県別では東京都が最多の29件、大阪府(18件)、神奈川県(12件)と都市圏が件数上位を占めた。
・倒産態様別では、「破産」が90件(96.8%)を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ。
・負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件を数え、全体の7割を超えた。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/8  アットホーム、4月期の首都圏の新築戸建・中古マンション登録、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区) はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、4月期の首都圏の新築戸建・中古マンション登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション登録価格の平均は1戸当たり2,692万円で、前月比4.7%上昇し再びプラス、前年同月比は3.1%上昇し7ヵ月ぶりにプラス。成約価格は1戸当たり2,648万円で、前月比1.3%下落し2ヵ月連続のマイナス。これは成約の5割弱を占める東京23区の下落等によるもの。

また、首都圏平均の前年同月比は、7.9%上昇し13ヵ月連続のプラス。東京23区が同16ヵ月、埼玉県が同4ヵ月連続で上昇となった一方、東京都下は同10ヵ月ぶりに下落に転じています。また、1戸当たり価格指数(2009年1月=100)の首都圏平均は、成約物件が132.9で前月比1.8ポイント低下。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/8  JLL、物流施設賃貸検索サイト「Logi Finder」を開設

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は6月8日、物流不動産専門組織「インダストリアル&ロジスティクス」を新設、また物流施設賃貸検索サイト「Logi Finder(ロジファインダー)」を新たに開設し、高まる物流不動産に対する顧客のニーズに応えるため、物流不動産のサービス体制を強化した、と発表しました。

物流施設賃貸検索サイト「Logi Finder(ロジファインダー)」を開設することで、同社が手がけた物流プロジェクト紹介ビデオ(JLL Showcase)に加えて、最新の物流施設の賃貸情報や市場動向をオンタイムで顧客に提供することが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/9  国土交通省、「2017年第1四半期の地価LOOKレポート」発表

国土交通省は6月9日、「2017年第1四半期の地価LOOKレポート」の結果を次の通り発表しました。主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもので、対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の全国100地区。

2017年1月1日~4月1日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、全体として緩やかな上昇基調が継続。三大都市圏に加え、地方都市である札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続、上昇は85地区、前期比1地区増。

今期は、地方圏の1地区(商業地)で横ばいから上昇に転じた一方、東京圏の2地区(商業地)では、上昇幅が縮小。また、横ばいの地区は15地区で、前期より1地区減りました。

上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要など、前期から引き続く要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が堅調に推移したため。

3~6%の比較的高い上昇を示した地区は、宮の森、駅前通(札幌市)、中央1丁目(仙台市) 、新宿三丁目(東京都)、金沢駅周辺(金沢市)、名駅駅前、太閤口(以上 名古屋市)、心斎橋、なんば(大阪市)、博多駅周辺(福岡市)の10地区。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/9  ウスイホーム、「老後の暮らしまるわかりセミナー」を開催

ウスイホーム(株)(横須賀市)は、シニアが元気なうちに老後必要なことを学ぶ「老後の暮らしまるわかりセミナー」を6月27日13時より横須賀市の「産業交流プラザ」(横須賀市本町3-27)で開催(無料)します。

内容は、第1部「失敗しないバリアフリーリフォーム」、第2部「一級葬祭ディレクターによる最近の葬儀事情」、第3部「高齢者リフォーム勉強会」。定員は先着30名(事前予約制)。申し込み、問い合わせはウスイホームサードライフ相談室(土・日定休)TEL.046-838-5112、Web申し込み


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/9  LIFULL、「LIFULL HOME'S住まいの窓口 大宮マルイ店」6月16日から営業開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は、「LIFULL HOME'S住まいの窓口 大宮マルイ店」の営業を6月16日から開始します。

「LIFULL HOME'S住まいの窓口」は、注文住宅で家を建てたい方が住まいのコーディネーターからアドバイスをもらえる無料の家づくり相談所。LIFULL HOME'Sのコーディネーターが、中立的な立場で理想の住まいづくりのサポートを行います。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/12  エボラブルアジア、AMBITIONと資本業務提携で合意

オンライン旅行事業やITオフショア開発事業、投資事業を手がける(株)エボラブルアジア(東京都港区)は6月9日、都心で若年層向けマンションのサブリース事業を中心に展開する(株)AMBITION(東京都渋谷区)と、資本業務提携することで合意した、と発表しました。

両社はすでに2016年に、民泊物件の取り扱いについて業務提携をし、AMBITIONが管理する民泊物件の宿泊予約の代行業務をエボラブルアジアが実施。業務提携後1年を経て、2017年6月9日に民泊新法が成立するなど、2018年の民泊本格解禁への機運が高まっていることから、投資事業の一環として、資本業務提携を行うもの。

資本業務提携の内容は、AMBITIONが開発・企画・仕入れ・管理等を行う民泊物件を、同社の総合旅行サービスプラットフォームAirTrip(エアトリ)に掲載。同社のオンライン旅行事業、訪日旅行事業のノウハウを生かすとともに、今後の販売施策により、AMBITIONの取り扱う物件の予約販売をより強化を図る。

また、AMBITONが今後企画・開発を行うインバウンド向け宿泊施設について、同社が予約販売等の集客面やIT管理面等で業務提供。

同社はAMBITONが発行する新株式(普通株式)を第三者割当にて引き受ける。今回の資本出資は、業務提携から1年が経過し、より業務提携を深化させる目的で行うもの。当該出資は同社の投資事業の一環での取組みであり、AMBITONとの業務提携による事業シナジーに加え、同社の今後の成長によるリターンを期待している、と説明。

画像の説明


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/12  野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査(第9回)」結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は6月12日、「不動産投資に関する意識調査(第9回)」結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて47.8%が「買い時」と回答。「買い時はしばらく来ないと思う」は前回調査より6.2ポイント増加して52.2%という結果になった。

・1年後の不動産価格の予測は「横ばいで推移する」が48.5%で最多。不動産価格は「下がる」は前回調査に比べ8.5ポイント増加し26.6%、「上がる」は5.9ポイント減少し24.9%なった。

・不動産投資への満足度は高く、投資用不動産保有者の83.9%が「不動産投資を行って良かったと思っている」と回答した。

・投資用不動産保有者の32.4%が過去3年以内(2014年以降)に保有物件を売却と回答。売却した理由(複数回答)は、「不動産価格が上昇したから」と「所有物件を組み換えるため」の回答が最も多く、 それぞれ56.0%となった。
   
・金融機関の融資状況について、46.6%が「変化を感じる」と回答。その内65.9%が「審査が厳しくなった」と回答した。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/12  レオパレス21、5月の入居率90.28%

(株)レオパレス21は6月9日、5月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、5月の入居率は90.28%、受取家賃ベース入居率が93.24%、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は55.22億円となっています。なお、5月末の管理戸数の累計は57万192戸で、契約済が51万4,794戸、空室が5万5,398戸。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/13  リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関東版 番外編 ~街のイメージ~」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は6月13日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関東版 番外編 ~街のイメージ~」の概要を次の通り発表しました。

▼ 流行の最先端だと思う街ランキング

1位は住みたい街ランキングでも初のトップ10入りをした「渋谷」。2位の「表参道」の約1.8倍の得点を獲得。元々、若者から人気の高い街として知られる渋谷。近年は、駅周辺の4つの街区で再開発が進み、2017年4月にはクリエイティブ活動の拠点を目指した「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」がオープンし、2018年秋には「渋谷ストリーム(SHIBUYA STREAM)」が開業予定。様々な世代にとって注目される街に。

このほかにも、「コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街ランキング」「芸能人に会えそうな街ランキング」「東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」「外国人観光客に行ってもらいたい街ランキング」「デートで行きたい街ランキング」が取り上げられています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/13  GA technologies、カジュアル不動産投資アプリ「Renosy」 に新機能を実装

中古不動産のプラットホームを運営する(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区)は6月13日、同社が提供する1部屋からのカジュアル不動産投資アプリ「Renosy(リノシー)」(投資版) に、「ロボアドバイザーによる投資診断機能」や「担当コンシェルジュの選択機能」などの新機能を同日より実装した、と発表しました。

投資初心者の疑問や不安を払拭し、これまで以上に不動産投資を始めやすい環境を整えるために、新機能実装に至ったもの。

年収や家族構成、リスク許容度など、ユーザーが簡単な質問に答えると、ロボアドバイザーがユーザーに適した不動産投資プランをアプリ上で提案。従来問題視されてきた、不動産業者による不透明な物件提案への不安を解消し、ユーザー一人ひとりのライフスタイルにあった提案を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/13  ジャパンホームシールド、住まいの安全・安心に関するWebサイト「住まいの安心研究所(スマ研)」をオープン

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手がけるジャパンホームシールド(株)(東京都墨田区)は6月13日、住まいの安全・安心に関する情報を提供するWebサイト「住まいの安心研究所(スマ研)」を同日よりオープンする、と発表しました。

「住まいの安心研究所」は、住宅や土地の購入、建築、リフォーム等を検討している方向けに、同社が地盤調査・建物検査で培ってきた「安全・安心」という観点で、住まいについての情報を分かりやすく解説するWebサイト。

土地を購入する際に押さえておきたいポイントや家を建てる前に知っておきたい地盤調査に関する知識、住宅の状況検査(インスペクション)や災害対策に関する知識など、住まいに関する役立つ情報を提供。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/15  グルーヴ・アール、Webサイト上で把握できる「適正価格診断コンテンツ」をリリース

(株)グルーヴ・アール(東京都港区)は6月15日、自社運営の不動産テックサービス、マンション情報サイト「マンションレビュー」内において、消費者が買おうとしているマンションが高いのか安いのかが、Webサイト上で瞬時に把握できる「適正価格診断コンテンツ」を6月14日にリリースした、と発表しました。

同社が保有する過去20年、100万件超の過去のマンション価格のビッグデータを基に、不動産査定業務を数千件経験した宅地建物取引士の監修によって、独自に開発したAI(人工知能)を用い、現在の適正価格、未来の価格推移までを予測。マンションの販売価格が適正なのか、割安なのか、割高なのかを解りやすくレポート化するコンテンツを無料で公開したもの。

販売価格データは随時更新、追加されるが、AIが毎月数万件の最新物件情報を捕捉することで、リアルタイムで現在の市況や未来予測を反映した価格診断が可能となっている、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/15  シースタイル、不動産売却査定の新サイト「不動産売却の窓口」開始

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する(株)シースタイル(東京都中央区)は6月15日、“圧倒的な利用しやすさ”をコンセプトとした不動産売却査定の新サイト「不動産売却の窓口」の提供を同日より開始した、と発表しました。

不動産売却の窓口の加盟店メリットは、掲載のON・OFFが自由で、反響が欲しい時だけ利用可能、掲載エリアの変更が自由、反響課金は3,500円~と低価格、また、媒介契約を促進するため、同社負担で媒介契約成立後に売主に祝い金を進呈する、など。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/15  アパマンショップホールディングス、5月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは6月15日、5月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、5月末のFC加盟店は1,046店、直営店が106店で、FC契約店舗数の合計は1,152店。サブリースが2万8,967戸、賃貸管理が4万1,930戸で、管理物件の合計は7万897戸。サブリースの入居率は96.5%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,342台


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/15  リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関西版 番外編 ~街のイメージ~」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は6月13日、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の関西に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関西版 番外編 ~街のイメージ~」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 流行の最先端だと思う街ランキング

「梅田」が2位の「なんば」に2.5倍以上の差をつけ1位。百貨店の建て替えなど再開発が継続しており、2013年に「1期地区」として開業した「グランフロント大阪」 に続いて「うめきた2期地区」の検討もスタート。2022年度の街開きを目指している。常に変化する関西随一の繁華街として今後もますます注目が高まる。

このほか、「コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街ランキング」「芸能人に会えそうな街ランキング」「外国人観光客に行ってもらいたい街ランキング」「デートで行きたい街ランキング」も掲載されています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/16  レオパレス21、基幹商品のMIRANDA・CLEINO、「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」の認定を取得

(株)レオパレス21(東京都中野区)は6月16日、基幹商品の『MIRANDA(ミランダ)・CLEINO(クレイノ)』が、(公財)全国防犯協会連合会、(一財)ベターリビングが創設した認定事業「防犯優良賃貸集合住宅認定事業(防犯優良賃貸)」の認定を取得した、と発表しました。

防犯優良賃貸は、安心安全なまちづくり・暮らしの実現に寄与することを目的に、認定事業者が防犯の基準に適合した賃貸集合住宅を、防犯性の高い賃貸集合住宅として認定、登録するもの。

同社の基幹商品の賃貸住宅『MIRANDA・CLEINO』が、規格化された賃貸集合住宅で設計・施工・管理の方法などが防犯優良賃貸としての要件を満たしていることを審査、認定され、「シリーズ認定」を取得しました。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/20  大和リビングマネジメント、サブリース事業の賃貸住宅内でIoTエネルギーマネジメントシステム構築に関する共同実証試験開始

大和ハウス工業は6月20日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(株)(東京都江東区)と東京電力パワーグリッド(株)が、大和リビングマネジメントがサブリース事業を展開する賃貸住宅内で、IoT(モノのインターネット)を用いたエネルギーマネジメントシステム構築に関する共同実証試験を8月1日から開始する、と発表しました。

8月1日から3ヵ月間、賃貸住宅入居者50世帯の協力を得て、住戸ごとに電気の使用状況や家電製品別の利用情報を抽出できる専用の電力センサーと、住戸内の温度や湿度などを測定する環境センサー付きマルチリモコンを設置します。

両社はこれら2つのプラットフォームの連携により、家電製品を自動で運用・制御するノウハウに加えて各プラットフォームの有効性を検証し、同システムの賃貸住宅への本格導入について検討。同システムの構築により、賃貸住宅における生活快適性の向上とエネルギーの最適利用を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/20  LIFULL、「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」提供する(株)LIFULL(ライフル)は6月19日、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

同社では採択を受け、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME'S空き家バンク」の構築を目指し、自治体向けの相談窓口を開設しました。

「LIFULL HOME'S空き家バンク」は、各自治体が運営する空き家、空き地バンクの情報を集約する情報プラットフォームで、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償開放します。

これにより、現在各自治体が個別に公開している空き地、空き家バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。同サービスは2017年夏から、順次提供開始の予定。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/20  リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街 ランキング2017 番外編(リタイア後・2拠点目)」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニーは、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の関東、及び大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の関西居住者を対象に調査した「みんなが選んだ住みたい街 ランキング2017 番外編(リタイア後・2拠点目)」結果を次の通り発表しました。

2拠点目として住みたい街ランキングは、関東圏在住者の1位が「東京都港区」、2位「神奈川県鎌倉市」。関西圏在住者の1位は「沖縄県那覇市」、2位「大阪府大阪市北区」。

関東圏では、東京都内の街に集中する傾向で、トップ10中7つが東京23区。トップ20中では14が東京都の街。次いで多くランクインしたのが神奈川県で3つ。埼玉県、千葉県、茨城県は0だった。関東圏外でランクインしている街を見ると、沖縄県が2つ、北海道、長野県が1つ。

関西圏では、トップ20のうち大阪府、京都府が4つ、兵庫県が3つ、滋賀県が1つ、奈良県が0。関西圏以外では、東京23区の街が5つランクインし、沖縄県の2つ、北海道の1つを上回った。

関東圏在住者、関西圏在住者ともに、沖縄県や北海道のように余暇を過ごすのに適したエリアか、東京23区のようなビジネス拠点としての利便性が高いエリアに人気が集中する傾向が見られた。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  国土交通省、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を発表

国土交通省は6月21日、「不動産投資市場政策懇談会」における議論を踏まえた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を取りまとめた、と発表しました。

今後、同アクションプランに基づき、①CRE(企業不動産)等の改革②リート市場等の改革③不動産投資家の投資環境の改革④人材育成の改革といった取組みを進め、不動産投資市場の魅力的かつ安定的な成長を通じて、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速する方針。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  ミサワホーム、築36年の専門学校をリファイニング建築により賃貸マンションに用途変更する工事に着工

ミサワホーム(株)は6月21日、築36年の専門学校(東京都千代田区)をリファイニング建築により、賃貸マンションに用途変更する工事を今月から着工し、2018年2月の完成を目指す、と発表しました。

リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションと異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更のみならず建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させて、長寿命化を図る手法。同手法により再生される建物は、確認済証や検査済証を取得することから、新築と同等の信頼性が担保されます。

同社は建物を再生して不動産価値を向上させる、リファイニング建築を通じて、安全で質の高いストック資産の形成に取り組むとともに、大胆な意匠転換や用途変更により不動産の新たな魅力を創出し、市場の変化に柔軟に対応する提案ができる企業を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  ファミリーネット・ジャパン、スマートロックを活用した内見予約サービスを販売開始

東京電力グループの(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都品川区)は6月21日、賃貸の空室対策で困っている建物オーナーや不動産管理会社へ向けて、スマートロックを活用した内見予約サービスを7月1日から販売開始する、と発表しました。

同サービスの導入によって「今すぐ物件を見たい」「仕事帰りに物件を見たい」といった内見希望者のニーズに応えられるようになり、早期の入居者確保をサポート。また、スマートフォンで操作できる玄関錠(スマートロック)を活用することで入居者の住満足度を向上させ、長期入居を促す、としています。

同サービスは、同社が提供する全戸一括型インターネットを基盤に、IoT(様々な物に通信機能を持たせる)技術を活用したスマートロックや、独自に開発した内見予約システムをセットにして提供。

内見を希望する顧客がインターネット上で予約すると時限式の電子キー(招待メール)がスマートフォンへ届き、不動産管理会社を訪問する煩わしさがなく部屋探しができるようになります。不動産管理会社においても、内見状況をデータベース上で管理できるほか、不動産仲介会社との鍵の受け渡しが不要となり業務の効率化が図れます。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年7月号

みずほ信託銀行(株)は6月20日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年7月号において、『賃貸住宅の売買取引額が減少。取引件数の減少と1物件あたりの取引額低下が影響』『賃貸住宅の延床面積1㎡あたりの売買取引額上昇が鈍化』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  グッドシェアーズ、犬との共生を可能にした女性専用シェアハウスオープン

都内にて女性専用のシェアハウス事業(プレシェア)を展開する(株)グッドシェアーズ(東京都港区)は6月21日、犬との共生を可能にした女性専用シェアハウス「ビューティドックシェアハウス」を7月下旬に東京都足立区にオープンする、と発表しました。

同シェアハウスは、ペット業界で高い知名度を誇る国際ドッグビューティスクールの桑原秀夫学長の監修によるもの。これまでペットとの共生を可能にしたシェアハウスは多数存在していたが、犬に特化したのは日本初の試み。

月1回のトリミング&シャンプーや足洗い場の設置、そのほかにもリードフック、犬の脚を考慮した滑りにくく、床に傷が付きにくい、消臭効果のある床材を使用する等、犬と共生するための設備が整っています。

犬の入居条件は成犬時の体高30センチ程度・体重5キロ程度。入居前に国際ドッグビューティースクールの桑原学長が事前に面談を実施。入居者同士の相性だけではなく、ペット同士の相性についてもプロの目から事前に把握することで、入居後のトラブルやアクシデントを可能な限り防ぐ、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  大東建託、デイサービス施設で人型ロボット「Pepper」の試験導入を開始

大東建託(株)(東京都港区)は6月21日、同社の100%出資子会社であるケアパートナー(株)(東京都港区)が、業務の効率化によるスタッフへの負荷軽減とサービス向上を目指して、東京都練馬区の「ケアパートナー大泉」 で、6月26日よりソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の試験導入を開始する、と発表しました。

主に4種の実地試験を通して動作の正確性・確実性を高め、3年以内に全国28都道府県77ヵ所のデイサービス施設での展開を目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  佐倉市、戸建て賃貸住宅限定の家賃補助制度を導入

都心から1時間、快適な住環境と豊かな自然が同居する千葉県佐倉市は6月21日、首都圏で初めて、戸建て賃貸住宅限定の家賃補助制度を今年度から導入した、と発表しました。

若者・子育て世代を対象として、新たに戸建て住宅を賃貸契約した人に、月額家賃の3分の1(上限2万円)を最長24ヵ月補助。

ほかにも、中古住宅のリフォームへの支援、新婚引越しの費用補助、空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助、親世帯と子世帯の近居・同居住み替え支援など、様々な補助・支援制度で、佐倉市への転入をサポートしています。

▼ 問い合わせ:佐倉市役所建築住宅課(TEL043-484-6168)


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  LIFULL、楽天と共同出資する「楽天LIFULL STAY」を設立

(株)LIFULL(東京都千代田区)は6月22日、楽天(株)(東京都世田谷区)と共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」(出資比率:楽天51%、LIFULL49%)の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY(株)」を設立した、と発表しました。今後、両社は楽天LIFULL STAYを通じて、国内における民泊事業に参入する方針。

民泊事業を展開する楽天LIFULL STAYは、このほど成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築します。

提供予定の宿泊仲介サービス(仮称:Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者(旅行者)には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供します。

楽天は、70を超える様々なサービスの提供を通じ、約9,000万人にのぼる楽天会員を有するとともに、全国の地方自治体と強力なネットワークを築いており、LIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営し、2.2万を超える不動産加盟店ネットワークを持っています。

楽天が保有する顧客基盤とLIFULLの不動産領域に関する経営資源や知見を活用し、民泊市場においてシェアリングエコノミー・サービスの展開を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  ジープラスメディア、伊藤忠アーバンコミュニテと業務提携

(株)ジープラスメディア(東京都港区)は6月22日、(株)フジ・メディア・ホールディングス傘下の(株)リアルエステートジャパン(東京都港区)、伊藤忠アーバンコミュニティ(株)(東京都中央区)と業務提携した、と発表しました。

リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営し、国内不動産企業による外国人入居者、投資家の集客を図っています。

また、伊藤忠アーバンコミュニティは、総合不動産管理・運営会社として分譲マンション、賃貸マンション、学生会館、オフィスビル、商業施設、公共施設などの管理・運営サービスを提供。

  外国人向けハウジングサービスの提供スキーム
画像の説明


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  野村総合研究所、2017~2030年までの新設住宅着工戸数と2018~2033年までの空き家数・空き家率を予測

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は6月20日、2017~2030年までの新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模と2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測を次の通り発表しました。

新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少する見込み。

利用関係別に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込み。

2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(うち、貸家が42万戸)まで増える見通し。

一方、広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測され、狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。

空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込み。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  アットホーム、国土交通省が推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月20日、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

採択を受け同社では、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と全国の消費者や多様なニーズとをマッチングするための「空き家・空き地バンク」の構築を始めました。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/23  内閣府、6月の「月例経済報告」を発表

内閣府は6月22日、6月の「月例経済報告」を次の通り発表しました。

景気は、緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに持ち直している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

住宅建設については、このところ横ばいとなっている。持家の着工はこのところ底堅い動きで、貸家の着工はこのところ横ばい。分譲住宅の着工は、おおむね横ばいとなっている。

総戸数は、4月は前月比2.0%増の年率100.4万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、当面、横ばいで推移していくと見込まれる。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/23  近鉄不動産、リノベーション賃貸レジデンス事業に新規参入

近鉄不動産(株)(大阪市天王寺区)は6月23日、リノベーション賃貸レジデンス事業に新規参入する、と発表しました。第1号物件として、近鉄グループ企業が東京・板橋区の成増に所有していた築25年の社員寮を取得し、1棟リノベーションを行い賃貸レジデンスに転用を図ります。

ブランド名は、RenovationやRenaissance(再生・復活を表す)のReとイタリア語の花を表すFioreのfioを組み合わせた造語で、「Refio(リフィオ)」に決定。今回の第1号物件は、「Refio成増」。

Refio成増は、建築時期が1992年3月の鉄筋コンクリート造4階建てで、戸数28戸。間取りは1Kで、賃料は7万~8万8,000円(共益費込)。

同社は今後も、築年数の経過した物件を再生するリノベーション賃貸レジデンス事業を積極的に推進する意向。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/23  ABC店舗、7月3日より「飲食店舗の賃料推定システム」の試験運用を開始

(株)ABC店舗(東京都港区)は6月23日、奈良先端科学技術大学院大学と飲食店舗の賃料査定の効率化ならびに、適正価格による不動産賃貸取引きに寄与するため、7月3日より「飲食店舗の賃料推定システム」の試験運用を開始する、と発表しました。

同社は「AI技術」にいち早く着目し、2011年より同大学院大学と共同で、飲食店向き不動産店舗の賃料推定の開発に取り組んできたが、賃料推定に伴うアルゴリズム開発を終え実装段階にきたため、「飲食店舗向けの賃料推定システム」の試験的運用を開始したもの。

これはベテラン営業マンの経験や感覚を数値化し、賃料を決める上での要素を抽出することで、共有・伝承の効率化を図るというもの。

また、当該システムの構築は、賃料決定の根拠を示せないことから人が変わることで価格が変わるといった経験や感覚による変動を抑え、価格設定の根拠を明示した上での提案が可能になるとしています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/23  ハウスメイトパートナーズ、「引っ越し時のトラブル経験」に関する実態調査結果を発表

(株)ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)は6月22日、「引っ越し時のトラブル経験」に関する実態調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果

・4割以上の人が賃貸退出時に失敗、トラブルになりそうだった経験がある。
・トラブルの内容の大半は経済的な負担に関するトラブル。
・経済的な負担が生じた人の中でも3割近くの人が敷金ではカバーできないほどの経済的な負担の経験あり。
・退出時に失敗、トラブル経験のない人の習慣としては「入居や退出の時に写真を撮る」など入居時の行動を心がけている声が挙がった。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/26  クレディセゾン、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」の取り扱い開始

(株)クレディセゾン(東京都豊島区)は6月23日、新たに家賃保証事業に参入し、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」の取り扱いを7月1日より開始する、と発表しました。

「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、同社が入居者に代わって、賃貸借契約にかかる賃料等を賃貸人に立て替える家賃保証サービス。入居者を保証するので、連帯保証人の必要がなく、賃貸借契約がスムーズに進むと見られます。

利用メリットは入居者に対して、「学生」「新社会人」限定のお得なプランを用意。月々の賃料等の支払い方法は口座振替、カード決済から選択可能。カード決済の場合、永久不滅ポイントが貯まります。

賃貸人及び不動産事業者に対しては、毎月25日に次月賃料を指定の口座へ全額立替え払いします。月々の賃料の着金確認等の業務軽減。カード審査ノウハウを活用し、高精度な入居審査を提供します。

また、保証料・月々の家賃の支払いは、口座振替だけでなく、セゾンカード払いも利用 可能で、カードで支払いの場合は、1,000円につき永久不滅ポイント1ポイントが貯まり大変お得。セゾンカードを持っていない顧客も、新規にセゾンカード入会で利用できます。

不動産事業者においては、同社が毎月25日に次月賃料等を全額立替え払いするので、着金確認や未入金案内等の業務軽減が図れ、安定した賃料収受を実現します。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/26  東急住宅リース、 定額制の賃貸リノベーションパック商品に「ヒノキモデル」の提供を開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は6月21日、 ハプティック(株)(東京都渋谷区)、(株)東急ハンズ(東京都新宿区)の2社とコラボレーションし、同社と契約しているオーナーに提供している定額制の賃貸リノベーションパック商品「T×HAPTIC with HANDS」について、6月より「ヒノキモデル」の提供を開始した、と発表しました。

賃貸住宅では希少な無垢材の中でも、床材として人気のある国産のヒノキを使用することで、快適な住空間の提供を目指ししており、現在床材として選択可能な「カバザクラ」「ヤマグリ」「オーク」のうち、2018年3月末日までは、キャンペーン期間として、 ヤマグリ、オークと同価格でヒノキ(国産)を提供。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/26  LIFULL、不動産・住宅業界に特化した人財育成プログラムの提供を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は6月26日、不動産・住宅業界に特化した人財育成プログラムの提供を7月より開始する、と発表しました。

人財育成プログラムは、不動産会社や住宅会社の社員教育に特化した定期開催講座。3日間の集中研修と、3ヵ月後のフォローアップ研修を通じて、社員の育成や定着における課題を解決します。受講料は5万円/1名(税別)。

▼ カリキュラム

・1日目:コミュニケーション力向上のためのチームビルディング(自らの適性を知り活かすための自己分析)
・2日目:「自責」「相手基準」「成果思考」を身につけるためのフィールドワーク(現役不動産店長が語る「新人の心構え」と「目指すべき営業像」)
・3日目:顧客視点を体感するための仮想営業ロールプレイング(3日間の学びと実行宣言発表会)経営者、管理者向け
・フォローアップ研修(3ヵ月後):受講内容の実践状況の振り返り


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/26  マイナビ、『新入生・新社会人お部屋探し白書』発表

(株)マイナビ(東京都千代田区)は6月26日、同社が運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」において、『新入生・新社会人お部屋探し白書』の2017年度の調査結果を発表しました。

今年4月に大学・短大等の新入生、新社会人を対象に、部屋探しに関する意識を調査したもので、今回が2回目。

▼ TOPICS

・検討開始時期:新入生は「12月以前」と「2~3月」でピークは二極化。新社会人は「10月~2・3月」にかけて右肩上がり。
・検討期間:新社会人に比べ新入生は慌しく部屋を決定。新社会人の方が吟味し契約する傾向に。
・契約の決め手:新入生、新社会人ともに「間取りや広さ」「バス・トイレ別」を最も重視。
・賃料の水準:新入生は全国平均48,086円、新社会人は54,750円。ともに前年比で上昇。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/27  国土交通省、空き家対策に取り組む市区町村の状況

国土交通省は6月27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表しました。

それによりますと、空家対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後2年弱で全市区町村の約21%となる357団体が策定し、さらに、今年度末には全市区町村の5割を超える見込です。

また、平成28年度にスタートした空き家の発生を抑制するための3,000万円特別控除制度については、適用に必要な確認書の交付件数が1年間で4,477件に達したところです。

▼ 調査結果のポイント

1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況:平成28年度末現在、全市区町村の約21%で策定されており、平成29年度末には5割を超える見込。都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっており、平成29年度末には、愛媛県、富山県、高知県で同割合が9割を超える見込。

2.空き家等の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書の交付実績:制度創設初年度となる平成28年度において496市区町村(全市区町村の約3割)で交付実績があり、交付件数は4,477件。

3.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績:周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成28年度末までに市区町村長が助言・指導6,384件を行ったもののうち、指導中の案件もあるが、除却等の命令に至ったものは23件、そのうち代執行を行ったものは11件。その他、略式代執行を行ったものは35件。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/27  積水ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを賃貸住宅でも展開

積水ハウス(株)は6月26日、国内で初めて全住戸においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の基準を満たす賃貸住宅「ZEH21」を石川県金沢市内に建設する、と発表しました。竣工は2018年1月の予定。同社は戸建住宅を中心に推進してきたZEHについて、集合住宅である分譲マンションへの展開に続き、賃貸住宅でも展開します。

今回建設する賃貸住宅は全13戸において、高断熱複層ガラスを採用する等、高い断熱性能を確保しながら、高効率エアコン、高効率ヒートポンプ給湯機、節湯水栓、LED照明等の「省エネ」設備を採用。

エネルギー消費量を最大限に削減し、各住戸に必要な太陽光パネルを平均2.4kWに抑えることで、日射量が少ない金沢においても全住戸でネット・ゼロ・エネルギーの達成を可能にしました。

同社は主に東京エリアにおいて一部の住戸でZEH基準を満たす賃貸住宅を建設してきたが、全住戸ZEHとなる賃貸住宅は全国初、業界初となります。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/27  日本商業不動産保証、民法改正に伴い企業をサポートするサービス「敷金3ヵ月くん」を開始

(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は6月27日、民法改正に当たり、企業が支払う敷金のあり方を考え、企業成長を促進するため「敷金フリー化プロジェクト」を発足し、その一環として企業のオフィス移転の初期費用を抑え、企業をサポートするサービス「敷金3ヵ月くん」を開始する、と発表しました。

「敷金3ヵ月くん」は、物件オーナーに敷金を減額してもらい、その減額分を保証に変える業界初のサービス。「敷金3ヵ月くん」の名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には、日本商業不動産保証が減額分の敷金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる敷金を3ヵ月分にするサービスです。

これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また敷金減額分を開発費用や新たな雇用、投資に回すことも可能となり、有効な資金活用が期待できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/27  健美家、「千代田線沿線駅別マンション投資利回りの平均」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は6月27日、同サイトに登録された新規物件を集計した「千代田線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

千代田線を利回りの高い順にランキングした結果、物件登録のあった14駅中、荒川の東側に位置する北綾瀬駅・綾瀬駅を除く12駅で利回り6%台以下の低利回りとなった。

千代田線は下町エリアとして注目の高い根津・千駄木周辺、ビジネス街の日比谷・大手町・霞ヶ関周辺、大学の集まる新御茶ノ水周辺、ファッションや文化が集まる表参道や代々木上原周辺など、主要な街を繋ぐ路線だ。

さらに、常磐線・小田急線それぞれと直通運転をしているため、千葉・神奈川方面へのアクセスも良い。このように、利便性に加えて沿線の街に注目が集まる路線だけに、築年数が古い等、条件が悪くても全体的に低利回りとなっている。

注目すべきは利回り1位の「北綾瀬駅」。現在は綾瀬駅で乗り換えが必要な3両編成の分岐線だが、10両編成に対応するためのホーム延伸工事を行っており、2018年度には本線と直通運転をする予定だ。

これにより都心へのアクセスが向上し、始発駅というメリットも生まれる。それらを反映してか、利回りは前年比で同駅のみ1ポイント以上の低下となった。高利回りなのは今のうちで、今後は低利回り化が進むと思われる。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/27  LIFULL、「住みたいアニメの聖地ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は6月27日、「住みたいアニメの聖地ランキング」を発表しました。

同調査は「週に1回以上アニメを見ており、アニメが好きで、アニメの舞台・モデルとなった場所に訪問したことがある」と回答した18歳から39歳の男女を対象に行ったもの。

トップは「となりのトトロ」。2016年8月に公開されて話題となった「君の名は。」と20票の差をつけて1位となりました。

理由として、「自然の多さや周りの住人たちは協力的で、理想的。不思議ないきものがいるならそれに越したことはない」(24歳女性)、「現実と非現実の狭間を体験したい」(39歳男性)などの声が挙がりました。

今回の結果では、交通・生活利便性が高い街よりも、自然が豊かな街や、近所付き合いの残る街、観光地を抱える街を舞台にした作品が目立っています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/28  アットホーム、5月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、5月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

5月の首都圏・居住用賃貸物件成約数は1万6,171件で、前年同月比8.1%減少し15ヵ月連続のマイナス。東京都下が同再び減少、千葉県は同6ヵ月ぶりに増加に転じています。

また、マンションが同7ヵ月ぶりに全エリアでの減少となったが、シングル向き新築のニーズは旺盛。一方アパートは、全体では同2ヵ月連続減となったものの、東京都下が同6ヵ月連続、千葉県では同再び増加しており、エリアにより好不調が分かれています。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比4ヵ月ぶりに下落、中古は同再び上昇、アパートは新築が同再び低下、中古は同3ヵ月ぶりに低下。

また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が再び下落、中古は同11ヵ月ぶりに上昇、アパートは新築が同8ヵ月ぶりに下落、中古は同5ヵ月連続上昇しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/28  Urban Meetup Tokyo、国際交流を目的とした「雑司が谷 Neighborhood House」を開設

Urban Meetup Tokyo(東京都世田谷区)は6月27日、国際交流を目的としたシェアハウス「雑司が谷 Neighborhood House(ぞうしがやネイバーフッドハウス)」(東京都豊島区雑司が谷2-22-18)を7月1日に開設する、と発表しました。

木造2階建てで、居室数は5居室。入居条件は男性・女性・外国人OK。家賃は(月額)専有部屋5万8,000円~6万2,000円、共有部屋4万円(共益費別途1万2,000円)。

各室設備はエアコン、照明、ベッド、デスク、チェア、収納。共用設備はキッチン、ソファ、テレビ、BDプレーヤー、トイレ、シャワールーム、調理器具、電子レンジ、炊飯器、洗面台、洗濯機乾燥機、シューズボックス、リビング。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/28  JR九州、東京都内7件目となる賃貸マンション「東十条マンション」を取得

九州旅客鉄道(株)(JR九州)は6月27日、東京都内において保有する事業用不動産として、7件目となる賃貸マンション「東十条マンション」(東京都北区東十条3丁目3-1)を取得した、と発表しました。

取得日は2017年6月1日。鉄骨鉄筋コンクリート造・地上12階建て、総戸数182戸(他、店舗7区画)。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/29  国土交通省、2017年3月・第1四半期分の「不動産価格指数」発表

国土交通省は6月29日、2017年3月・第1四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

2017年3月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は110.5、対前年同月比2.6%の上昇。住宅地は同1.8%の上昇、戸建住宅は同0.4%の下落、マンションは同6.4%の上昇。

2017年1~3月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は118.7、対前年同期比2.7%の上昇となり、2012年10~12月分より18期連続でのプラスとなった。

建物付土地総合は127.0、対前年同期比3.9%の上昇。この内訳を見ると、マンション・アパート(一棟)は同8.0%の上昇。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/29  ハウスコム、トランスコスモスと「マイボックスでお部屋探し」サービスを開始

ハウスコム(株)(東京都港区)は6月29日、トランスコスモス(株)(東京都渋谷区)とLINE上で利用できる「マイボックスでお部屋探し」サービスを6月28日より開始した、と発表しました。

「マイボックスでお部屋探し」は、物件検索から店舗への問い合わせまでをLINE上で対応できる顧客サポートサービス。

チャットbotやハウスコム独自の人工知能(AI)を導入しており、簡単な質問に答えるだけで希望条件にマッチした物件の検索が可能で、物件の間取りや設備などの詳細情報の問い合わせに、自動応答で24時間365日対応。

その他、興味のある物件に対し、賃貸を管理する店舗のスタッフへ直接LINE上で問い合わせることもでき、部屋の内見予約の調整や見積りの確認など、契約に至るまでのやり取りをLINE内で完結できます。

同サービスにより、顧客は普段利用しているLINEのアカウントから物件検索や問い合わせが直接できるようになり、手間やストレスなく部屋探しを進めていくことができるようになります。

また、ハウスコム独自の個人専用問い合わせページ「マイボックス」と連携しており、顧客情報や物件と繋がることで、多様な物件の検索・問い合わせへの迅速な対応が可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/29  マーキュリー、「マンションバリュー」に分譲マンションオーナー専用コンテンツを搭載

マーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する(株)マーキュリー(東京都新宿区)は6月28日、運営する「マンションバリュー」に、業界初となる分譲マンションのオーナー専用コンテンツを新たに搭載。快適なマンションライフをサポートする情報サービスとして、同日より提供を開始した、と発表しました。

不動産テックといわれるサービスが増えている中、マンションバリューは他社の運営する不動産テックとは一線を画したサービスとして、業界初となるマンションオーナー専用ページを搭載し、新築分譲時のパンフレット・図面集の提供や、売却・賃貸シミュレーションなど、マンションオーナー向け情報の一元管理機能を提供。

同社は、これまで不動産業界向け情報サービスを提供してきた分析ノウハウを駆使し、マンションオーナーが所有する部屋を売却、あるいは賃貸に出す際の推定値を、独自のアルゴリズムによって未来の予測値も含め、算出することに成功。

同社では不動産取引きのサービスではなく、あくまでもマンションオーナーにマンションを所有することの素晴らしさをより実感してもらうためのサービスとして利用していただきたい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/30  国土交通省、5月の貸家の新設着工、19ヵ月連続の増加

国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、5月の新設住宅着工は、持家と貸家は増加したが、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.3%の減少となった。季節調整済年率換算値では前月比0.6%の減少となった。

5月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.3%減の7万8,481戸。3ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比1.5%増の2万3,846戸で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比3.9%減の2万1,347戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比1.6%増、季節調整値の前月比では0.7%増の3万2,956戸で、19ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

一方、貸家の2017年1月~5月の合計は、前年比6.4%増の16万5,613戸。

同省では5月の住宅着工の動向について、前年同月比で3ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

画像の説明


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/30  スターツコーポレーション、不動産事業者向けに契約時の初期費用クレジットカード決済サービスを開始

スターツコーポレーション(株)(東京都中央区)は6月30日、不動産事業者向けに不動産契約時の初期費用をクレジットカードで決済できるサービスを7月1日より開始する、と発表しました。同サービスの提供第1弾として、スターツグループで仲介業を展開する総合不動産店舗「ピタットハウス」のFC加盟店585店舗向けに開始。

同社は不動産業界でもいち早く三井住友カード(株)と提携し、「夢なびVISAカード」を発行して、家賃のクレジットカード決済を導入。

賃貸住宅の契約時にかかる仲介手数料・敷金礼金等の初期費用は、月額家賃の約5ヵ月分と高額なため契約者からは、クレジットカード決済の要望が高まっています。半面、不動産事業者がクレジットカード決済を導入する場合、カード会社との契約や端末機の導入、決済手数料等が負担となっていました。

同社では、不動産等の総合保証サービスを展開する(株)イントラストのSMSを活用したソリューションサービスを利用することで、契約者がクレジットカードでの初期費用決済を、携帯電話及びスマートフォンから行うことを可能にしました。

同サービスは、休日でもリアルタイムで契約者のクレジットカード決済の状況が確認でき、賃貸借契約の効率化も期待できて、契約者は24時間いつでも支払い手続きが可能となり、利用するクレジットカード会社のポイントが貯まるため、メリットも非常に大きくなります。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年6月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は6月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年6月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「現況は売高賃低、ただし売買も将来見通しは悲観的(TAS-MAPユーザーアンケート2017年結果より)」「2017年4月期の1都3県賃貸住宅指標」「2017年4月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼レポートの概要

(1)現況は売高賃低、ただし売買も将来見通しは悲観的(TAS-MAPユーザーアンケート2017年結果より)

不動産売買市場は、2016年は現況D.I.が50を越えていたのは首都圏のみでしたが、2017年は総ての地域で現況D.I.が50を越えており、市場が好転したことが判ります。

しかしながら、将来D.I.は、総ての地域で50を大きく下回っており、多くのユーザーが将来の市場を悲観的に見ていることが判ります。とくに首都圏の現況D.I.と将来D.I.の差が大きく、「市況のピークが近いのではないか」という不安が市場にあることを示しています。

賃貸市場は、2016年と同様に総ての地域で現況D.I.が50を下回っており、市況は相変わらず厳しいことが判ります。また、将来D.I.は総ての地域で現況D.I.の値を下回っており、将来の市況はさらに悪化するとの見方が大勢を占めています。

とくに賃貸住宅は、既に全国で約370万戸の空室が存在しているにもかかわらず(2013年住宅・土地統計調査)、相続税対策やマイナス金利の影響によって供給量が増加傾向にあります。結果として空室率が上昇傾向にある地域も増加しています。ユーザーの市況感は、このような状況を反映しているものと考えられます。

不動産売買市況と賃貸市況の現状と将来の見通しへのリンク

(2)2017年4月期1都3県賃貸住宅指標

1都3県のマンション系(S造、RC造、SRC造)の空室率TVIは全地域で悪化傾向となっています。一方で、アパート系(木造、軽量鉄骨造)の空室率TVIは東京23区と千葉県で改善傾向に転じています。

(3)2017年4月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

マンション系(S造、RC造、SRC造)の空室率TVIは、兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他地域では横ばいで推移しています。一方で、アパート系(木造、軽量鉄骨造)の空室率TVIは、大阪府が改善傾向、京都府と福岡県で横ばい、それ以外の地域は悪化傾向で推移しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/30  ボルテックス、仲介手数料無料の賃貸オフィス検索サイト「はたらくはこ」開始

(株)ボルテックス(東京都千代田区)は6月30日、仲介手数料無料の賃貸オフィス検索サイト「はたらくはこ」のサービスを同日より開始した、と発表しました。

「区分所有オフィスR」のパイオニアとしてのノウハウと、豊富なリーシング実績・ネットワークを活かし、顧客が快適に働ける賃貸オフィスとの出会いの場を提供できれば、当初は首都圏を中心に事業を展開し、将来的には全国展開を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫

画像の説明

powered by HAIK 7.1.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional