賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2017/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年7月のバックナンバー

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2017/7/3  国土交通省、2016年度「国土交通白書」を発表

国土交通省は6月30日、2016年度「国土交通白書」を発表しました。

今回の白書は、“イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政”をテーマに、同省において現在取り組んでいる、i-Constructionや自動走行等の先進的な取組み事例を紹介。今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた国土交通分野における課題、未来に向けた国土交通行政の役割について記述しています。

2部で構成され、第I部がイノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政、第II部が国土交通行政の動向となっています。


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2017/7/3  大東建託、カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REFLA」販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は7月3日、カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REFLA(リフラ)」の販売を同日より開始した、と発表しました。初年度の販売目標は100棟。

構造は木造2×4工法の2階建てで、間取りは1階(1LDK、専有面積50.10平方メートル)・2階(2LDK、同60.91平方メートル+階段3.70平方メートル)。

同商品は、“進化する賃貸住宅”を提案するコラボレーションプロジェクトの第2弾として開始。著名建築家「MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO」の原田真宏、原田麻魚両氏によるコラボ企画「プロトタイプ 02」のコンセプトを継承し、同社がオリジナル商品として開発。ストレスの多い現代社会に生きる入居者に対して、日々の暮らしの中で癒しを感じてもらうことを商品コンセプトとしています。

室内には癒しアイテムとして、“木のぬくもり”が感じられるデザイン、リビングと外が一体となった開放感のある“アウトドアリビング”などを設定。

また、IoTモニターキャンペーンを実施。入居者に室内のIoT機器を実際に使用してもらい、新たな暮らしのスタイルの検証を行う、としています。

画像の説明
外観イメージ


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2017/7/3  エイムプレイス、Webサービス『教えて!アパート経営』をリリース

(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は7月3日、賃貸経営を検討している人とハウスメーカー・不動産会社をつなぐWebサービス「教えて!土地活用」の第1弾『教えて!アパート経営』を同日リリースした、と発表しました。

不動産会社によって、賃貸経営の相談をしても企業ごとに提案は異なるが、『教えて!アパート経営』の独自のマッチングシステムで、最適な不動産会社を最大20社紹介。その中から「この企業の提案が欲しい!」「資料請求をしたい!」と思った企業を選択し無料で資料請求ができます。

ユーザー自らが不動産会社を選択する形式なので、マッチング性が良い質の高いサービスが提供されます。


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2017/7/3  YKK不動産、複合型賃貸集合住宅パッシブタウン第3期街区K棟を竣工

YKK不動産(株)(東京都千代田区)は6月30日、2016年6月より建設を進めてきた複合型賃貸集合住宅パッシブタウン第3期街区K棟(富山県黒部市三日市)の竣工式を同日、執り行った、と発表しました。

パッシブタウン第3期街区は、YKK茅堂社宅J棟、K棟の既存社宅を活用したリノベーションモデルで、3月に竣工したJ棟は、ドイツのパッシブハウス研究所による国際的なエネルギー建築評価規格「パッシブハウス認定(EnerPHit Classic)」を認証取得。集合住宅での認定は国内で初。

また、今回竣工したK棟は、アメリカの国際的エネルギー建築評価規格「LEED for Homes」の認定取得を目指し、今後も黒部にて、持続可能な社会にふさわしい「まちづくり・住まいづくり」を提案し続け、パッシブタウン全250戸の完成を目指す、としています。


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2017/7/3  健美家、全国の収益物件3種別の6月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月3日、毎月、新規に登録された全国の収益物件3種(区分マンション、一棟アパート、一棟マンション)別の6月分データを次の通り発表しました。

▼ 6月の調査結果

区分マンションの価格は1,554万円(前月比1.11%増)で上昇。表面利回りは7.29%(同0.33ポイント上昇)と3ヵ月ぶりに7%台へ上昇した。

一棟アパートの価格は6,276万円(前月比6.02%減)で下落。表面利回りは8.95%(同0.21ポイント上昇)と下落基調から上昇に転じた。

一棟マンションの価格は15,745万円(前月比3.37%減)で下落。表面利回りは7.99%(同0.12ポイント上昇)と下落基調から上昇に転じた。


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2017/7/5  大和ハウス工業、遮音性能を高めた「skye+(スカイエ・プラス)サイレントスタイル」を発売

スカイエ・プラス-.jpg

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は7月5日、遮音性能を高めた3・4・5階建て重量鉄骨住宅新仕様の「skye+(スカイエ・プラス)サイレントスタイル」を7月6日より北海道、沖縄県、積雪地、寒冷地を除く全国で発売する、と発表しました。

「skye+ サイレントスタイル」は、前年度比約180%増と受注棟数が伸びている「skye」に、新たに開発したオリジナル界床構造「SR(エスアール)スラブ55」(特許出願中)と、標準搭載の「遮音スタッド界壁」(特許取得済み)を組み合わせ、賃貸部居住空間の遮音性能を高めた内容になっています。

構造は重量鉄骨ラーメン構造で、3・4・5階建て自由設計。販売価格は本体工事価格3.3平方メートル当たり101.1万円~(税込)。販売目標は年間300棟。

相続税非課税枠の縮小により賃貸住宅の建設需要が堅調な中、戸建て住宅の建設を検討している顧客に土地活用の提案と、入居者からも選ばれる賃貸併用住宅を提案するため、上下階の床や住戸間の壁の遮音性能を高めた「skye+ サイレントスタイル」の販売を開始するもの。

同社では今後も全国の都市部を中心に、賃貸併用住宅や医院・店舗併用住宅など、フレキシブルな提案を一層強化する、としています。


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2017/7/5  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は7月5日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,927社、有効回答1万45社。

2017年6月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.8となり、前月の横ばいを挟みながら改善傾向で推移した。

国内景気は、夏のボーナスが個人消費を刺激したほか、自動車関連生産の好調やIT需要の拡大が寄与し、回復が続いた。今後の国内景気は、海外情勢に不透明感は残るものの、輸出や生産の好調を受けた設備投資の拡大や東京五輪特需もあり、回復傾向が続くことが見込まれる。

業界別(不動産)の現在(2017年6月)の景況感では、「近隣地域の不動産価格が5年前に比べ1.2~3倍くらい高騰している」(不動産代理業・仲介)、「不動産の売れ行きが悪化している」(建物売買)、「空きテナントの入居の引き合いがほとんどない」(貸事務所)、「物件が供給過剰ぎみ」(貸事務所)、「梅雨時期・夏季の不動産業 (賃貸)はやや悪い」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「不動産売買・建設・リフォーム関連は引き合いが多い状況が続いている。消費税増税前は建設関連は動きが大きいと思われる」(建物売買)、「足元3ヵ月程度の好調維持は予想できる。しかし、不動産の高騰により需要が減退する可能性もあり、6ヵ月や1年後は止まる可能性がある」(建物売買)、「相続対策等で賃貸マンションが大量に供給されていることから、零細企業の賃貸業者ではなかなか賃貸料の単価が上がらないことが見込まれる」(貸事務所)と捉えています。


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2017/7/5  Apaman Network、7月1日に4店舗を新規オープン

Apaman Network(株)(東京都千代田区)は7月3日、次の4店舗を7月1日に新規オープンした、と発表しました。

・アパマンショップ高宮店(福岡県福岡市)
・アパマンショップ日向店(宮崎県日向市)
・アパマンショップ環状通東店(北海道札幌市)
・アパマンショップ五反田店(東京都品川区)


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2017/7/6  伊藤忠都市開発、IoTを活用した快眠システムを賃貸マンションに導入

伊藤忠都市開発(株)(東京都渋谷区)は7月6日、業界初の試みとして所有、運営中の賃貸マンション『クレヴィアリグゼ』の一部住戸をIoTを活用し、快適な睡眠環境をサポートするパナソニック(株)の「おやすみナビ」システム一式を導入した「ねむれるーむ」に改装、モニター実証調査を開始した、と発表しました。

住空間における「快眠環境の提供」がマンションの付加価値になり得ると仮説を立て、快眠空間を提供する設備として、IoTを活用するパナソニックの「おやすみナビ」システム一式を選定。保有運営中の賃貸マンションの空室に実証導入し、モニターの入居者を募集して、1年間快眠効果の効果検証に取り組むもの。


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2017/7/6  セコム、IoT機器などに接続する新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」販売

セコム(株)(東京都渋谷区)は7月5日、顧客の生活スタイルに柔軟に対応でき、IoT機器などに接続することで様々なサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO(ネオ)」を7月7日より販売する、と発表しました。

「NEO」は、従来のホームセキュリティの基本サービスである防犯、火災監視、非常通報や、オプションサービスの救急通報、ガス漏れ監視、安否見守りに、IoT機器などを接続した新たなサービスが次々と加わることで進化し続けるホームセキュリティ。


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2017/7/6  全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2017in東京」開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、賃貸住宅業界最大級のイベント「賃貸住宅フェア2017in東京」を7月25、26日の2日間、東京ビッグサイト西1・3・4ホール(東京都江東区有明3-11-1)で開催します。

不動産オーナーにとって、経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、最近話題の「民泊」「人口動向」「外国人対応」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で、100講座以上のセミナーや、約180社の企業ブースを自由に見て回ることができます。フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。現在、事前来場予約を受け付けています。


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2017/7/6  小田急不動産、中古マンションの売主向けに「ホームステージングサービス」を開始

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は7月6日、中古マンションの売主向けに、新たに「ホームステージングサービス」を同日より開始する、と発表しました。

ホームステージングとは、売却不動産を家具や装飾品で魅力的に演出し、買主の内見時の印象を良くして売却を円滑に進めるためのサービス。

1970年代にアメリカで誕生し、国内にお いても不動産売却時に有効な手法かつ買主にとっても居住後の生活イメージを掴みやすいサービスとして広がりつつあります。

同社では、沿線エリアでの住みかえ促進を重点課題と捉え、リノベーション事業をはじ めとしたストック住宅の利活用を推進しており、今回はインテリアブランド「unico」とのコラボレーション、インテリアブランド協業だからこそできる買主への+αのライフスタイルの提案、「unico」コラボ物件としてPRが可能な有料コンサルティングプランなどの特徴を軸に差別化を図り、サービスを展開する、としています。


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2017/7/6  みずほ信託銀行、「不動産トピックス」7月号

みずほ信託銀行(株)は7月5日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年7月号において、『東京圏の「地価上昇」の実態と見通し』『企業の研究開発拠点の新設、再編と不動産に関連する動き』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


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2017/7/7  財務省、「平成29年度税制改正の解説」を掲載

財務省は7月6日、「平成29年度税制改正の解説」を同省のホームページに掲載しました。

租税特別措置法(所得税関係の住宅・土地税制関係)の改正や租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正などを取り上げています。


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2017/7/7  東京都、5月の貸家の新設住宅着工、2ヵ月連続の減少

東京都は7月6日、東京都内における5月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における5月の新設住宅着工戸数は1万990戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で18.9%減と2ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比13.4%減の5,439戸で、2ヵ月連続の減少。持家は同11.3%減の1,206戸で、2ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同26.8%減の4,305戸で、2ヵ月連続の減少。


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2017/7/7  大東建託、子会社のガスパルがガス小売事業の登録を完了

大東建託(株)は7月7日、同社の100%出資子会社(株)ガスパル(東京都港区)が、2017年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、改正ガス事業法第4条に基づくガス小売事業の登録を6月27日に完了した、と発表しました。

東京ガス(株)の供給エリアである東京地区を中心に供給を開始し、順次対象地域を拡大して、今年11月頃より受付開始予定。

ガスパルはこれまで大東建託が建設するアパート・マンションの各家庭にLPガスの供給を行ってきたが、今後は、順次都市ガスの供給を開始することで、全国の都市ガスエリアの顧客もガスの利用が可能となります。

大東建託グループでは電気小売サービスを始めとする、賃貸住宅に付加価値を与える多様なサービスを展開しており、ガスパルは今回の都市ガス供給により、入居者のさらなる利便性の向上を実現したい、としています。


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2017/7/7  エボラブルアジア、AMBITIONが取り扱う特区民泊事業の認定を受けた東京第2号物件の予約販売開始

オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手がける(株)エボラブルアジア(東京都港区)は7月6日、(株)AMBITION(東京都渋谷区)が取り扱う、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」(特区民泊事業)の認定を6月27日付で受けている物件を東京第2号物件として、民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊にて予約販売する、と発表しました。

予約販売を開始する東京第2号の民泊物件は、羽田空港に近く、訪日観光客が利用しやすいインバウンド向けの宿泊施設。

同社は今後も、2017年6月9日に発表した資本業務提携に則り、AMBITIONとのシナジー関係を活かしながら、民泊を含むインバウンド向け宿泊施設での提携強化を進める方針。


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2017/7/7  LIFULL、「見える!不動産価値」の提供を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月7日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べることができる新サービス「見える!不動産価値」の提供を開始した、と発表しました。

「見える!不動産価値」は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が蓄積してきた不動産ビッグデータと、AIを活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物件や気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレーションが可能。主なコンテンツは、「参考査定価格」「LIFULL HOME'S掲載シミュレータ」「不動産価格トレンド」の3点。

現在の対応エリアは1都3県の首都圏と京阪神で、今後順次拡大する方針。


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2017/7/7  インベスターズクラウド、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」を1口1万円から投資可能

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は7月6日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の投資額を1口1万円から可能とし、また、サイトデザインの変更を行い新しいコンテンツを提供する、と発表しました。

設定投資募集額を1口10万円から1万円に変更したことで、より多くの方が手軽に不動産投資を始められる商品として、サービスを提供。

今後、国土交通省の法改正などにより不動産特定共同事業法を活用したクラウドファンディング事業者の増加や業界の活性化が予想されていることから、同社では「TATERU FUNDING」のノウハウを活かした不動産クラウドファンディングの普及に向け事業を展開。

「TATERU FUNDING」はサイトデザインを変更し、トップ画面から最新の累計応募総額や出資金額の推移、会員数、分配金総額を確認することができるほか、応募中のファンド申込額を表示します。

情報は随時最新のものにアップデートを行い、データを可視化することで利用者がクラウドファンディングの動きをより明確に把握することができるようになる、としています。


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2017/7/7  ファーストロジック、「投資用 市場動向データ 最新版2017年6月期分」発表

(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は7月7日、運営している不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2017年6月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.28ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.34ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で109万円下落、問合せ物件の物件価格も224万円下落。

・新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で下落:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.01ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.37ポイント下落。

新規掲載物件の物件価格は前月比で489万円下落、問合せ物件の物件価格は488万円上昇。

・新規掲載された区分マンションの物件価格が前月比で上昇:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.09ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.58ポイント上昇。

新規掲載物件の物件価格は前月比で7万円上昇、問合せ物件の物件価格は96万円下落。


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2017/7/10  百戦錬磨、高齢者・障害者など住宅弱者の一時的な住まいを「民泊」でサポート

(株)百戦錬磨(仙台市青葉区)は7月10日、(株)サンセイランディック(東京都千代田区)、(株)あんど(千葉県船橋市)両社と日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を同日、千葉・船橋市で試験的に開始。今後は全国への展開を視野に入れて、地域密着型のネットワーク体制を構築する、と発表しました。

あんどはオーナーの不安を軽減するため、船橋市、保険会社や警備会社など多方面で支える仕組みを準備し、生活サポート付き家賃保証会社として今春、設立。

サンセイランディックは不動産における権利調整能力を活かすことや、不動産管理会社や物件オーナーより幅広く、高齢者・障害者に賃貸可能な空き家物件を集め、住居に生活上障害となる箇所がないかなどの物件調査を行います。

百戦錬磨は民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、自社での物件運営や物件オーナーの運用代行サービスの提供も行っています。

今回の取組みにより、あんど、サンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害者などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃、シーツ交換などを作業として提供。

3社が連携することで、ケースによっては緊急性を伴うような住まい確保の課題をシステム化することが可能となり、今後は、さらに全国での展開に向けて、行政や福祉をはじめ、関連企業・団体など地域のネットワークを形成し、複数の手で支える仕組みを構築する、としています。

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2017/7/10  レオパレス21、東京・港区に竣工するマンション「LOVIE 麻布十番」に顔認証システムを導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は7月10日、東京・港区に7月31日に竣工するマンション「LOVIE 麻布十番」において、NECの顔認証システムを導入する、と発表しました。顔認証のみでエントランスのロックを開錠できるマンションは賃貸物件で初となります。

導入する顔認証システムは、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用しており、高速・高精度の顔認証を実現。事前に登録されている居住者がエントランスに備え付けられたタブレットPCの前に立つと、瞬時に顔を検出・認証し、自動ドアのオートロックを開錠します。

今回のシステムは顔認証のみで本人確認を行うため、両手に荷物を持って手が塞がっている場合も顔を近づけるだけで自動ドアのロックを開錠でき、また、ICカードやICタグを常に持ち歩かなければならないストレスから解放されます。検出した顔画像や照合した結果はログとして残すことができるため、安全面での向上につながります。

同社は、「業界初の賃貸契約電子化」や「賃貸住宅のIoT化」といった住まいのIT化への取組みが評価され、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されており、今回の顔認証システム導入やスマートロックである「Leo Lock」の導入など、今後も住まいに対してのIT活用に取り組み、入居者にとって快適で安心・安全な住まいの提供を目指す、としています。


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2017/7/10  おうち研究所、想定賃料、想定表面利回りを調べられる国内最大規模のWebサービス開始

(株)おうち研究所(東京都墨田区)は7月10日、日本全国の過去260万件の不動産取引情報、560万件の賃貸物件掲載情報に基づき、全国約6万エリア、2万路線・駅の賃貸経営における想定賃料、想定表面利回りを無料で調べることができる国内最大規模のWebサービスの提供を7月3日から開始した、と発表しました。

これまで『ウチノカチ』では、中古マンション、中古住宅、土地等の『売買物件』の『取引相場』と、賃貸マンション、賃貸アパート等の『賃貸物件』の『家賃相場』の提供を行ってきました。

今後は、全国様々な地点における、築年数や最寄り駅からの距離に応じた「年間想定賃料収入」や「期待される想定利回り」などの土地活用のための情報をユーザー登録せずに、簡単・詳細に調べることができるようになります。

これらの相場情報は、土地活用や投資用物件を検討する際に活用することができます。


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2017/7/10  野村不動産アーバンネット、7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は7月10日、7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・4~6月月期の特徴(四半期ベースの比較):首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスを維持しました。

・住宅地価格:4~6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(前回0.2%)の変動率となりました。

・中古マンション価格:4~6月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.1%(前回0.1%)の変動率となりました。


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2017/7/10  JLL、6月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区)は7月10日、2017年6月末(2017年第2四半期末)時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を次の通り発表しました。

(東京Aグレードオフィス)
空室率:空室率は2.9%、前月比0.2ポイント、前期比0.2ポイント、前年比1.1ポイントの上昇となった。新規供給の空室を反映し、3四半期連続で上昇した。

賃料:月額坪当たり36,544円(共益費込)、前月比0.3%、前期比0.3%、前年比2.1%の上昇となった。大手町・丸の内が上昇を牽引した。

(東京Bグレードオフィス)
空室率:空室率は2.5%、前期比0.3ポイント低下、前年比0.5ポイント上昇した。

賃料:月額坪当たり22,633円(共益費込)、前期比0.9%上昇、前年比2.4%上昇となり、18四半期連続で上昇した。赤坂・六本木、渋谷・恵比寿、新橋・虎の門が賃料上昇を牽引した。


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2017/7/11  シノケングループ、既存物件の空室をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタート

(株)シノケングループ(東京都港区)は7月11日、既存物件の空室をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタートする、と発表しました。

同グループは、昨今の民泊需要の高まりや民泊に関する法整備の進展に伴い、東京都大田区における民泊対応マンション、大阪市東成区における民泊対応アパートの分譲を開始する等、民泊に対する取組みを強化しています。

好立地の空室物件の有効活用、そして今後成長が期待される民泊マーケットへの対応のため、既存物件の空室をリノベーションして民泊利用する「リノベ×民泊」事業に着手するもの。

まず第1号案件として、福岡の中心地の「天神」駅徒歩約5分圏内に、同社が所有するテナントビルの1室(25平方メートル)をリノベーション工事に着手し、民泊物件として今秋からスタートします。


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2017/7/11  レオパレス21、6月の入居率90.55%

(株)レオパレス21は7月7日、6月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、6月の入居率は90.55%、受取家賃ベース入居率が93.39%、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は60.36億円となっています。なお、6月末の管理戸数の累計は57万842戸で、契約済が51万6,886戸。


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2017/7/11  大東建託、グループの財務情報や成長戦略を報告する「Strategy Report 2017」と日頃の企業活動を報告する「CSRレポート2017」を発行

大東建託(株)(東京都港区)は7月11日、同社グループの財務情報や成長戦略を報告する「Strategy Report 2017(統合報告書)」と日頃の企業活動を報告する「CSRレポート2017」を発行しました。

同社グループでは、企業の持続的な成長と社会への価値創造に向けた様々な取組みについて、オーナー、株主・投資家、入居者、取引先、従業員とその家族、地域向けの報告を目的として、2011年度よりCSRレポートを、2014年度よりStrategy Reportを発行。

「Strategy Report 2017」は、グループの建設事業や不動産事業、その他の事業概要、市場環境、成長戦略、財務・非財務情報、価値創造活動といった重要な要素を、統合的に報告しています。


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2017/7/11  ゼンリン、不動産賃貸仲介業における接客業務をサポートする「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を販売

(株)ゼンリン(北九州市)は7月11日、業種ごとの課題を解決する専用アプリケーション「ZENRIN GIS(地理情報システム)パッケージ」のラインナップを拡充し、不動産賃貸仲介業における接客業務をサポートする各種機能を搭載した「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を7月31日から販売を開始する、と発表しました。

物件を探している顧客(借主)の家族構成やその他の属性などに合わせた物件の周辺施設や、公立小学校の校区など、物件周辺の情報を簡単に地図上に表示、借主向けに情報提供することができ、接客業務をきめ細かくサポートします。

また、車庫証明申請書類用の地図切り取り機能により、駐車場を契約する借主に対してもより丁寧な対応が可能。

価格は1ID当たり月額2,980円(税別)。ゼンリンの公式オンラインショップ「ZENRIN Store」から申し込む。


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2017/7/11  健美家、登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月11日、全国の収益(投資用)不動産のマーケット状況を把握するために同社に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・区分マンション:登録物件投資利回りは7.06%(前期比0.28ポイント低下)と2005年の調査開始以来の最低値を記録。価格は1,550万円(同3.82%増)と2006年1~3月期以来の最高値を記録。

・一棟アパート:登録物件投資利回りは8.84%(同0.06ポイント低下)と2016年7~9月期から3期連続で低下。価格は6,505万円(同0.28%増)とほぼ横ばいで、2006年1~3月期以来の最高値を記録。

・一棟マンション:登録物件投資利回りは7.95%(同0.10ポイント低下)と2006年4~6月期以来となる7%台まで低下。価格は15,879万円(同1.37%増)と4期連続で高騰し、2009年7~9月期以来の最高値を記録。


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2017/7/12  デザインアーク、賃貸住宅向け壁面収納「Accessory Wall」を発売

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大和ハウスグループの(株)デザインアーク(大阪市西区)は7月12日、コーナー部への取り付けが可能な賃貸住宅向け壁面収納「Accessory Wall(アクセサリーウォール)」コーナータイプを発売した、と発表しました。全国の賃貸住宅管理会社、リフォーム会社、ハウスメーカー向けに販売。オープン価格。

同社は、2016年9月28日より主に賃貸住宅向けの商品として、限られたスペースを活かせるデザイン性と省施工を実現した家具「Accessory Wall」を販売していますが、このほど最もデッドスペースとなりがちな部屋のコーナーの有効活用を目的として、コーナータイプを発売。

「Accessory Wall」は、賃貸住宅で不足しがちな収納スペースを増設できる家具で、今回新発売のコーナータイプは、とくにデッドスペースになりがちな壁面のコーナー部分を利用するため、居住スペースを邪魔せずに最大約1.2平方メートルの収納スペースを確保。

また、新商品のコーナータイプには、片側に化粧シート貼りアイアンシートを設定した他、オプション品として黒板シートの張替えも可能となっており、収納品と合わせて様々な使い方提案が可能。


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2017/7/12  ハウスコム、機械学習型ペット対話サービス「AI PET」のβ版をリリース

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は7月12日、(株)ビットエー(東京都港区)、データセクション(株)(東京都渋谷区)の3社共同で開発を進めていた機械学習型ペット対話サービス「AI PET(アイペット)」のβ版をリリースした、と発表しました。

従来の自然言語解析と固定スクリプト対話型を組み合わせたチャットbotによる、「より自然な仮想人格との対話の実現」に向けたプロジェクトとしてスタートし、今回は第1弾としてペットの仮想人格というテーマでのサービスリリース。

現在は犬、猫の種別、年齢、基本性格などが設定可能。既に正式リリースに向けたオープンユーザーテストを開始しており、現時点で約1,000人のユーザーにより10万件前後の対話が人間とペットAI(仮想人格)の間で行われています。

今後は地域情報データベースと連携し、「○○公園に行こうよ」「新しいお店できたって知ってた?」のような情報をペットの人格を通じて発話させるなど、住環境と人間をつなぐハブとしての活用やコンシェルジュサービスなどへの活用を目指す、としています。


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2017/7/14  あおい信用保証、会員への退会時における返金額を80%から90%へ増額

退去時返金型の家賃保証サービスを展開するあおい信用保証(株)(沖縄県浦添市)は7月14日、既存システムの見直しによるコスト削減が寄与したことにより、会員への退会時における返金額を従来の80%から90%へと増額する、と発表しました。

加入時に保証金を預けることにより、審査や連帯保証人を必要としない家賃保証サービスで、入居時に家賃の6ヵ月~10ヵ月分を目安に保証金を預かり、継続滞納3ヵ月、5度以上の支払い遅れなど同社の強制退会条件に触れなければ、預かった金の90%を返金するもの。


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2017/7/14  イールドマネジメント、業界初のサブリース型民泊運営サービスの提供を開始

(株)イールドマネジメント(東京都新宿区)は7月14日、業界初のサブリース型民泊運営サービスの提供を7月17日より開始する、と発表しました。

サブリース型民泊代行サービスは、同社が独自に仕入れた民泊許可物件を賃貸として借り上げ、それを民泊運営をスタートしたい顧客に転貸(サブリース)するサービス。

民泊運営上で稼働率が悪く赤字になってしまった場合でも、赤字部分を同社が負担するためホストの赤字リスクを軽減。今期中の目標として400物件の契約を目指す方針。

サブリース型民泊のメリットは、民泊運営上で稼働率が悪く赤字になってしまった場合でも、その赤字部分を同社が全額負担するため、ホスト側の赤字リスクをなくすことができる、としています。

賃貸住宅を活用した民泊運営は以前からあったが、閑散期や稼働率が悪い時はどうしても宿泊売上げが減ってしまい、そこから賃料や水道光熱費、運用代行会社への手数料20~30%が経費としてかかってしまうため、顧客側が赤字になることがあったが、サブリース型民泊サービスなら、黒字になった場合はその収益を全額還元し、逆に赤字になった場合は同社が全額負担するので、ホストのリスクが大幅に軽減される、としています。


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2017/7/14  エモーションズ、賃貸住宅の壁にワンプッシュで簡単設置「ワンプッシュ壁ロック」を発売

エモーションズ(株)(川崎市多摩区)は7月14日、賃貸住宅の壁に目立つ傷を付けずにテレビをワンプッシュで簡単に設置できる「ワンプッシュ壁ロック」を7月2日より発売開始した、と発表しました。小売価格は1万4,352円プラス消費税。

通常テレビを壁掛けする際は、補強板の入った壁や間柱に金具を設置するので、電動ドリルを使用し壁にねじ穴をあけて設置するのが一般的。きちんと水平を取るには、テレビ壁掛け金具を設置してくれる業者か新築工事中、工務店に設置を依頼するケースが多い。

そこで、石膏ボード用のテレビ壁掛け金具を使い、まずテレビの背面にあるねじ穴に金具を設置して、次にアクリルパネルに金具を取り付け、アクリルパネルをプッシュピンで壁に設置の3段階を踏んで、あとはテレビをひっかけて壁掛けするだけで簡単に作業ができる、としています。


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2017/7/14  レジデンストーキョー、民泊マッチングサイト「TripBiz」に掲載開始

(株)レジデンストーキョー(東京都港区)は7月13日、東京23区内のマンスリーマンションを企業の出張や研修など、ビジネスシーンに特化した日本初の民泊マッチングサイト「TripBiz」に、7月より掲載を開始した、と発表しました。

同社は、東京23区内で約400戸のマンスリーマンションを開発、運営しており、マルチリンガルスタッフによるクラウド・コンシェルジュや、自社メンテナンスチームによるワンストップでのトラブルシューティングなど、主に法人向けにサービスを展開。

利便性の高い東京都心部に、デザイン性と機能性の両方を兼ね備えたビジネスパーソンにとって使いやすい居室を多数保有し、TripBizの登録ゲストが求める「立地」「コストパフォーマンス」「設備」など総てに合致することから、掲載開始するもの。

現在、TripBizにおいては、マンスリーマンションが既に掲載されているが、特区民泊や民泊新法に則った民泊施設としての宿泊受付を今後開始する予定で、同社のような実績のある法人ホストとの提携により、法人ゲストにとって、安心・信頼できる民泊プラットフォームの実現を目指しています。


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2017/7/18  インベスターズクラウド、IoTアパートに5つのIoT機器を標準設備で販売開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営の(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は7月18日、子会社のロボットホームが開発する「賃貸住宅キット」のOEM提供により、販売しているIoTの賃貸住宅を提供できる「TATERU kit」について、新たにスマートロックとスマートライトをアパートの標準設備とする、と発表しました。

「TATERU kit」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。「TATERU kit」を活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルが実現できます。

賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能。

同社では6月1日の販売開始以来、現在600室に導入済みで、2018年12月までに1万室の導入を行う予定。

同社グループでは、IoTの賃貸住宅の普及を推進するとともに、賃貸住宅の入居者、内見希望者などに関わるヒューマンデータや周辺家賃相場、土地推定データ、周辺の空室率などの不動産に関するデータだけではなく、IoTの賃貸住宅に搭載するエッジデバイスデータ等を統合的に集積し、これらのデータを活用できるデータエクスチェンジプラットフォームの構築を目指す、としています。


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2017/7/18  健美家、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月18日、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

2017年1月~6月期に健美家に新規登録された区分マンション・一棟アパート・一棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した結果、前年同時期と比較して3種で利回りが上昇したのは「新潟市」のみで、多くの市で利回りの低下がみられた。

種別ごとには、区分マンションで15市、一棟アパートで10市、一棟マンションで13市で利回りが低下。全体で最も低い6%台を記録したのは、昨年同様に「川崎市」(6.63%)と「福岡市」(6.86%)の一棟マンション。加えて、「京都市」の区分マンションが6%台へ低下した。


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2017/7/18  アパマンショップホールディングス、6月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは7月18日、6月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、6月末のFC加盟店は1,044店、直営店が107店で、FC契約店舗数の合計は1,151店。サブリースが2万8,963戸、賃貸管理が4万2,234戸で、管理物件の合計は7万1,166戸。サブリースの入居率は96.3%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,376台。


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2017/7/20  国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を発表

国土交通省は7月19日、3ヵ月間わたって実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を次の通り発表しました。

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国141社に対して立入検査を行い、64社に対して是正指導を行いました。指導率は45.4%で、昨年度が37.8%。

指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去5年間の平均は42.3%で、全般的な傾向としては例年並(若干増加)でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました。当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は36社、指導率は25.5%。

是正指導事項別にみると、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順となっています。

また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「管理業務主任者の設置」「管理事務の報告」は減少しましたが、その他の事項は若干増加しています。


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2017/7/20  LIFULL、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の自治体からの参加登録受付を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月19日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築・運営に関するモデル事業」の一環として着手している「LIFULL HOME'S空き家バンク」において、自治体からの参加登録受付を同日より開始する、と発表しました。合わせて、(一社)全国空き家バンク推進機構と同空き家バンクの普及推進を目的として提携しました。

同空き家バンクは、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォーム。

国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として同社が運営するもので、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償提供します。

これにより、現在各自治体が個別に公開している空き家・空き地バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。

同日より、自治体からの参加登録受付を開始し、参加自治体が管理・運営する全国の空き地・空き家バンクの情報のデータ統合を進める方針。

LIFULL HOME'S空き家バンク 自治体向け参加登録フォーム


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2017/7/20  リヴイン、首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』本格始動

不動産事業をトータルにサポートする(株)リヴイン(東京都港区)は7月20日、内覧を代行するサービス「ルムミルアイ」や地図上に物件を表示することで、感覚的に楽しく物件探しができる「マップdeルムミル」など、機能性にこだわった首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』を本格始動した、と発表しました。

ルムミルは、従来の不動産検索サイトのように一覧で物件情報を表示するのではなく、地図上にグルーピングされた物件情報を表示しており、直感的に物件を探すことができるサイトとなっています。

また、遠隔地に住んでいるなど内覧が難しい顧客のために運営スタッフが内覧を代行するサービスも搭載して利便性を高めており、さらにサイトデザインにもこだって、絵本のような世界観を演出。街を探検するようなワクワク感とともに使える、としています。


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2017/7/20  LIFULL、楽天LIFULL STAYと台湾の民泊・バケーションレンタル予約サイトを運営するAsiaYo、民泊事業で業務提携

(株)LIFULL(ライフル)は7月20日、楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)と台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co., Ltd(台北市)が、民泊事業における業務提携について同日合意した、と発表しました。

同提携により、楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件を「AsiaYo.com」に供給。これにより、「AsiaYo.com」のユーザーは、「Vacation Stay」に掲載される民泊施設の予約が可能となります。

「AsiaYo.com」は、2014年のサービス開始からわずか3年で急成長を遂げ、台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービスを展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定。

両社は協力して、台湾を含むアジア地域からの訪日旅行者へのマーケティングを行い、日本の様々な地域に対する認知拡大と送客強化に寄与していくとともに、高まる宿泊需要に対応する民泊サービスの提供を目指す、としています。


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2017/7/20  CBRE、2017年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向

シービーアールイー(株)(東京都千代田区)は7月20日、2017年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を次の通り発表しました。

(東・名・大の注目動向)
東京グレードA空室率は対前期比-0.5ポイントの3.7%と4期ぶりに低下。
大阪グレードAの空室率は対前期比-0.6ポイントの0.5%、2007年Q4以来の1%割れ。
名古屋グレードAの空室率は対前期比-0.6ポイントの4.6%と、4期ぶりに低下。

(CBRE 賃料予測)
東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに-4.3%の下落。
大阪グレードA賃料は需給逼迫を受けて上昇が加速、2018年末までに+5.4%の上昇。
名古屋グレードA賃料は、2018年末までに-1.4%の下落。

(地方都市の注目動向)
札幌:空室率は0.5%、わずかな空室に引き合いが集中。
京都:空室率は0.9%、1996年の調査開始以来初の1%割れ。
福岡:空室率は0.6%、深刻な需給逼迫が続く。


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2017/7/21  大阪府住宅供給公社、2つの住戸を1つにつなげるブランド住戸『ニコイチ』のプランを決定

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は7月20日、2つの住戸を1つにつなげ、民間事業者の設計・施工により、多様でデザイン性の高いリノベーションを実現するブランド住戸『ニコイチ』の今年度のプランを決定した、と発表しました。

今年度は、大阪府堺市の茶山台団地と大阪府寝屋川市の香里三井C団地の2つの団地で、合わせて10の住戸で9つのプランの入居者募集を2018年1月から行い、子育て世代などの若年層に魅力的な住宅を供給。

ニコイチは、隣り合う2つの住戸を1つにつなぎ合わせ、既存の間取りから大きく形を変えたプランにリノベーションをする公社独自の取組み。

2つの住戸を1つにつなげている住戸は、他の企業でも事例があるが、同事業では住戸プランを広く公募し、設計・施工を民間事業者に委託することで、多様なライフスタイルを提案するコンセプトを持つ、創意工夫に満ちたプランを実現しています。

今年の9つのプランは、「植物をつり下げるテラスや縁側を設けた空間」「開放的なサンルームや趣味を楽しむガレージを作るプラン」「窓に着目し、窓から空間をデザインした提案」など、それぞれ特徴が異なる、遊び心に満ちたワン&オンリーのプラン。


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2017/7/21  東京共同住宅協会、7月28日「無料相談会」を渋谷ヒカリエで開催

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、「空室が何ヵ月も続いているが、空室の根本的な原因がわからない!」「入居者が滞納をしても管理会社がきちんと対応してくれない!」などの悩みを持っている大家さん向けに「無料相談会」を渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区渋谷2-21-1)で7月28日に行います。参加費は無料(要予約)。

同日、相談会に参加の方限定で、同協会相談員による特別セミナー『今年の賃貸市場は動きが違う!?知って得する満室経営の秘訣』を開催します。


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2017/7/24  アパマンショップホールディングス、不動産賃貸業務にまつわる書類のやりとりのペーパレス化を実現

(株)アパマンショップホールディングス(東京都千代田区)とドキュサイン・ジャパン(株)(東京都港区)は7月24日、アパマンショップグループの(株)アパマンショップリーシング(東京都千代田区)が、ドキュサインのデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)プラットフォームを活用して、入居者、物件オーナー、取引業者との不動産賃貸業務にまつわる膨大な書類のやりとりのペーパレス化を実現する、と発表しました。

アパマンショップグループでは、不動産賃貸業務のIT化による生産性向上、加盟店の正確な経営分析等を可能にする各種インフラを提供。

今回はその1つである賃貸管理業務総合支援システムAPS(アパマンショッププロパティマネジメントシステム)とドキュサインを連携。APSから出力される更新の手続き書類や工事関連書類等の文書をデジタル化し、ドキュサインが提供するクラウド上で顧客と契約を締結することが可能になります。まずは、賃貸物件の管理業務で導入し、その後は加盟店にサービスの提供を広げる方針。


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2017/7/24  セレコーポレーション、アパート経営のためのショールーム「セレ未来館」オープン

土地活用のコンサルティングから設計・施工・賃貸管理を手がける(株)セレコーポレーション(東京都中央区)は7月24日、『「未来」へ!』をコンセプトにしたアパート経営のためのショールーム「セレ未来館」(東京都中央区京橋3-7-1)を7月1日にオープンした、と発表しました。

同社は施工エリアを16号線内側の東京圏に限定し、単身若者向けのアパートに特化した商品戦略を基本としています。

「セレ未来館」では、アパート商品の新シリーズMy Style「Vintage」を展示し、単身者の生活シーンを考え“生活しやすさ・使いやすさ”を進化させた同社主力プラン「Feel」「Fusion」の2タイプの空間設計が見学できます。

また、より上質な暮らしを演出させるインテリアとして、住宅ショールームでは都内唯一の設置となる4基の大型室内水槽も展示しています。

画像の説明
都内唯一となる4基の大型室内水槽を展示


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2017/7/24  日本土地建物、東京・港区に賃貸マンション「BAUS STAGE南青山」を着工

日本土地建物(株)(東京都千代田区)は7月20日、東京・港区の南青山4丁目に、「BAUS STAGE(バウスステージ)南青山」を同日着工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上4階建てで、総戸数33戸。間取りは1R、1K、1LDK、2LDK。単身者からDINKS層、ファミリー層の需要に対応するほか、一部住戸はSOHOとしての利用も可能。

2016年9月に立ち上げた同社の住宅新ブランド「BAUS」、賃貸マンションの第2弾。2018年5月竣工予定の第1弾、「BAUS STAGE 広尾」に続き、都心部にありながら落ち着いた住まいを提供。2018年9月竣工、賃貸開始を予定しています。

今後も「お客様のライフステージにフィットした住宅を」という「BAUS STAGE」のコンセプトのもと、ライフスタイルの多様化、社会環境の変化を捉え、都市型賃貸マンションを提供。

画像の説明
賃貸マンション第2弾「BAUS」の外観パース


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2017/7/24  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年8月号

みずほ信託銀行(株)は7月21日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年8月号において、『東京23区に所在する老朽化した住宅のストック』『東京23区では、2009年~2014年の5年間で1979年以前に建築された住宅の床面積は11.2%減少』などの住宅ストック関連のテーマを取り上げています。


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2017/7/24  TAC、「賃貸不動産経営管理士本科生」を新規開講

宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者などの試験対策講座を展開しているTAC(株)(東京都千代田区)は2017年9月より、「賃貸不動産経営管理士」資格の取得を目指す「賃貸不動産経営管理士本科生」を新規開講します。

国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、不動産管理の重要性は一層高まっています。2016年9月、「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことにより、2016年度賃貸不動産経営管理士試験の受験生は前年の約3倍に急増。不動産管理の重要性が高まってきている現代社会に注目される資格です。

▼ コース概要

・カリキュラム:基本講義6回(1回あたり2.5時間)+直前答練2回(自己採点)
・学習メディア:Web通信講座(音声ダウンロード標準装備)
・教材:基本テキスト・直前答練
・受講料:新規開講記念価格28,000円(教材費・消費税込)
・詳細URL


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2017/7/25  ANAファシリティーズ、新ブランド「BlancCiel」を立ち上げ、単身者用の賃貸マンション事業を開始

ANAファシリティーズ(株)(東京都港区)は7月25日、不動産部門の拡大を目指して、これまでの実績と経験を活かし、統一コンセプトによる新たなブランド「BlancCiel」(ブランシエル)を立ち上げ、一般向け単身者用の賃貸マンション事業を開始する、と発表しました。

「Blanc」はマンションのコンセプトカラーである「白」、「Ciel」はANAをイメージさせる「空」という意味で、都市型ライフスタイルに見合う一定基準の居住環境を満たしたワンランク上の物件を「BlancCiel」ブランドとして展開。

メインコンセプトは、都心で働く単身者が安心、安全で快適に暮らせる上質の居住空間とし、白を基調にしたシャープでおしゃれな外観、そしてANAのテイストを感じさせる縦格子とブルーラインを施したエントランスとなっています。

また、入居者への特典として、毎月の家賃の支払いでANAのマイルが貯まる国内旅行商品「ANAスカイホリデー」や、海外旅行商品「ANAハローツアー」の割引などのサービスが提供されます。

その第1号となる物件は、現在、東京都港区三田に建設中の「BlancCiel MITA」(ブランシエル三田)で、この秋10月末の竣工を予定。構造は鉄筋コンクリート造・地上14階建てで、総戸数が37戸。内訳は1K35戸、2LDK2戸。

今後は、東京都心エリアにおいて、年2、3棟を目標に物件数を拡大していく予定です。


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2017/7/25  シェアライフジャパン、「ESA(English Studying Abroad)【英語留学】シェアハウス」オープン

シェアライフジャパン(株)(東京都新宿区)は7月25日、日本に住みながら海外の語学学校に留学しているのと同様の効果を得られる「ESA(English Studying Abroad)【英語留学】シェアハウス」(東京都豊島区高田2-12-33)を7月26日にオープンすることを明らかにしました。

ラウンジでは原則英語で会話するルールで、英語講師もシェアハウスに同居しながら一緒に生活を共に過ごし、毎日英語を自然に話す学習環境を実現します。

毎週平日夜や土日の日中の特定曜日に、グループレッスンをラウンジ内で開催。マンツーマンレッスンは希望する時にいつでもシェアハウス内で受けることが可能で、様々な国の経験豊富な英語講師がレッスンを担当します。


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2017/7/25  エステートタイムズ、2017年上期の不動産競売統計を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う(株)エステートタイムズ(東京都豊島区)は7月25日、2017年上期の不動産競売統計(期間入札)を次の通り発表しました。

(概況)
関東エリア1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の不動産競売物件は、高い落札率と落札価格が続いていますが、マンションの入札数増加と落札価格上昇傾向はゆるやかに落ち着きをみせています。

(入札状況)
落札率は高い水準が続いていますが、下落した支部が多かった昨年とは異なり、大部分の本庁・支部で落札率が再び上昇。ただし、競売市場性減価率の見直されたさいたま地裁本庁・川越支部・熊谷支部では下落。東京地裁本庁ではほぼ全物件が落札となり、入札のなかった2物件も特別売却により売却となりました。

1都3県以外の首都圏エリアでは宇都宮地裁本庁が91.8%と大きく上昇し、茨城県は県南の水戸地裁龍ヶ崎支部で95.7%、土浦支部で89.7%と高い落札率が続いています。

(物件価格)
入札対象となった物件の売却基準価額の中央値は東京都1,450万円、神奈川県1,004万円、埼玉県847万円と上昇し、千葉県は前年とほぼ同額の536万円。

埼玉県はさいたま地裁本庁、川越支部、熊谷支部で昨年半ばから評価時の競売市場性減価率が見直されたために売却基準価額が大きく上昇。東京地裁本庁でも今年3月から競売市場性減価率が見直されていますが、今年上期に開札期日の到来した物件はまだわずかであり、今回は大きな影響はありません。


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2017/7/25  オフィスバンク、企業の移転相談サイト「Runway」をオープン

賃貸オフィス仲介の(株)オフィスバンク(東京都渋谷区)は7月25日、企業の移転相談サイト「Runway」をオープンし、移転の総合支援サービスを拡充した、と発表しました。

「Runway」は、ベンチャー企業や社員数100名以下の企業、移転経験のない担当者向けのオフィス移転の支援に特化したサイト。

入居するテナント企業の顧客に理想のオフィスや現オフィスの課題、今後の経営ビジョン等を聞いて、移転時期・エリア選定・コストシミュレーション等、移転に関する詳細を提案します。


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2017/7/25  ワイケーライフマーケティング、デザイナーズアパート「Amici e Mare HAYAMA」竣工

(合)ワイケーライフマーケティング(神奈川県逗子市)は7月25日、神奈川・葉山の海辺の街でゆったりとしたライフスタイルが楽しめる全6居室(家賃:9万3,000円~)のデザイナーズアパート「Amici e Mare HAYAMA(アミチエマーレ葉山)」を7月に竣工したことを明らかにしました。

“海辺の街で自分らしい暮らし”がコンセプトのデザイナーズアパートで、「Amici e Mare」とはイタリア語で「友達と渚」を意味します。海、そして人との繋がりを大切にする人達に向けて、豊かな自然に恵まれた葉山という街のゆったりとしたライフスタイルを楽しんでもらうために、同アパートを建築。

画像の説明
バルコニー付きの部屋


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2017/7/25  健美家、「東急東横線沿線駅別マンション投資利回りの平均」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月25日、「東急東横線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東急東横線の21駅を利回りの高い順にランキングした結果、利回り10.45%~4.77%までと沿線内で大きく差が開く結果となった。利回り1位の「白楽駅」は昨年同様、沿線唯一の10%台。

神奈川大学の最寄り駅であり、横浜駅までは3駅で行けるにもかかわらず高利回りなのは、徒歩分数が10分を超えていること、専有面積が18.8平方メートルと狭いこと、築年数が29.8年と古いことが影響している。10%台~%台までの高利回りの駅は横浜市に集中した。

注目すべきは3位の「日吉駅」と6位の「綱島駅」。現在、日吉駅と綱島駅の中間のエリアで再開発(港北箕輪町二丁目地区地区計画)が進んでいる。さらに、2022年度には日吉駅から相鉄線との相互直通運転が計画されている。


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2017/7/26  国土交通省、2017年4月・第1四半期分「不動産価格指数」を発表

国土交通省は7月26日、2017年4月・第1四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

不動産価格指数(住宅)
・2017年4月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は110.6、対前年同月比3.1%の上昇。

・住宅地は同3.8%の上昇、戸建住宅は同0.7%の下落、マンションは同6.4%の上昇。

不動産価格指数(商業用不動産)
・2017年1~3月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は115.5、対前年同期比4.8%の上昇となり、2012年10~12月分より18期連続でのプラスとなった。

・建物付土地総合は122.2、対前年同期比4.8%の上昇。この内訳を見ると、オフィスは同6.4%の上昇、マンション・アパート(一棟)は同6.1%の上昇。


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2017/7/26  清陽通商、一棟マンション・アパート特化の売却価格自動査定サイト「ウルアパ」をオープン

清陽通商(株)(大阪市中央区)は7月26日、一棟マンション・アパートに特化した売却価格自動査定サイト「ウルアパ」を7月にオープンした、と発表しました。

「ウルアパ」を立ち上げた背景として、計算をある程度簡素化し、大まかな数字が出れば何かと便利。「基準となる売却価格」が把握できれば、不当に安い価格で売ることも、売れるはずもない価格で売り出すこともなくなり、オーナーはよりスムーズに売却活動を進めることができる、と説明しています。

▼ 売却価格自動査定サイト「ウルアパ」のポイント

・一棟マンション・アパートの売却価格査定に特化している。
・会員登録が不要、無料で誰でも使うことができる。
・必要項目の入力から査定結果まで約3分と、簡単で早い。
・オーナー自身が操作をするため、面倒なやりとりがない。
・融資のベースになる「積算評価」と「収益還元評価」がわかる。


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2017/7/27  アットホーム、6月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、6月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

6月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,918件で、前年同月比1.1%減少し16ヵ月連続のマイナスとなりましたが、減少幅は前月比7ポイントも低下。これは、アパートが新築・中古ともに増加したことによるもので、東京23区ではともに2ケタ増となったほか新築マンションも増加し、同16ヵ月ぶりにプラスに転じました。

東京都下では、新築・中古アパート及び中古マンションが好調で、再び増加となっています。

首都圏平均の1戸当たり成約賃料は、マンションが8.98万円で前年同月比0.4%上昇し、2ヵ月連続のプラス、アパートは6.46万円で同2.9%上昇し再びプラス。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均では、マンションは新築が前月比再び上昇し100を回復、中古は同2ヵ月連続上昇、アパートは新築・中古ともに同再び上昇し、新築は100を回復。

また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が再び上昇、中古は2ヵ月連続上昇、アパートは新築が再び上昇、中古は6ヵ月連続上昇しています。


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2017/7/27  大和ハウス工業、グループのコスモスイニシアがVRを用いて体験できるサービスを提供

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は7月27日、大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)が、販売中のリノベーションマンションのBefore/AfterのイメージをVRを用いて体験できるサービスの提供を同日から同社池袋営業所(東京都豊島区南池袋1-13-21 藤和ビル4階)にて開始した、と発表しました。他の営業所でも随時サービスを開始する予定。

同サービスは、大和ハウスグループの(株)メディアテック(大阪市中央区)が、カディンチェ(株)(東京都品川区)と共同で開発したプラットフォームを利用し、リノベーション工事前の室内画像と、リノベーション工事後のCGイメージ画像が閲覧できるサービスです。

360度CG画像は、ホームページ上で閲覧可能で、さらに同社営業所でヘッドマウントディスプレイを利用することで、よりリアルに疑似体験できます。


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2017/7/27  LIFULL、「JR山手線の駅に関する調査」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月27日、「JR山手線の駅に関する調査」結果を次の通り発表しました。

2017年沿線に住む500人が選ぶ、JR山手線で住みたい街・駅ランキング

JR山手線29駅について、「山手線沿線に最寄り駅があり、週に3日以上JR山手線を利用している」と回答した15歳~69歳の男女500名を対象に行った調査。

「住みたいと思う駅」では、「恵比寿」がトップを獲得。「オシャレ」という意見の多い恵比寿ですが、「オシャレな街だけれど、生活するのにとても心地よい。昔からの商店も多く、楽しく、経済的に生活することもできるから」「オシャレなところもあるし、庶民的な飲み屋街もある」など、様々な印象を同時にもたれています。

「住みたいと思う駅」の2位は「目黒」、3位は「目白」。「目白」には「駅がコンパクトで使いやすい」「自然があり、ゆったりしている」など、他の駅とは異なる魅力から住みたい駅に選ばれました。

2017年沿線に住む500人が選ぶ、山手線のこれから流行りそうな駅ランキング
「これから流行りそうな駅」では、「品川」と「田町」間にできる新駅への期待が大きく、1位が「品川」、2位が「田町」となりました。

どちらも新駅の隣駅ですが、「品川」が「田町」に50票もの大差をつけてトップ。これは、リニア中央新幹線の開業を期待する声が多かったことが影響したようです。


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2017/7/27  SBIエステートファイナンス、SBIマネープラザ新宿中央支店でSBIエステートファイナンス不動産担保ローンを販売開始

SBIエステートファイナンス(株)(東京都港区)は7月27日、証券、保険商品、住宅ローンなどの幅広い金融商品を取り扱う店舗を全国で展開するSBIマネープラザ(株)(東京都港区)と、代理業務委託契約を締結し、「SBIマネープラザ新宿中央支店」(東京都新宿区西新宿1-19-5 第二明宝ビル2F)においてSBIエステートファイナンスの取り扱う不動産担保ローン商品の販売を同日より開始した、と発表しました。

同契約によりSBIエステートファイナンスでは、都内での営業拠点を2拠点とすることで、またSBIマネープラザでは取り扱い金融商品を拡充することで、より顧客にとって利便性の高い商品の案内が可能になった、としています。

また、SBIマネープラザは、今後も顧客一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、顧客へのより高い品質の商品・サービスの提供に努めていく、としています。


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2017/7/28  積水ハウス、賃貸住宅オーナーの資産管理、円滑な承継をサポートする不動産管理信託サービスを開始

積水ハウス(株)は7月27日、積水ハウス信託(株)を通じて、賃貸住宅オーナーの資産管理、円滑な承継をサポートする不動産管理信託を中心とするサービスの提供を8月1日より開始する、と発表しました。

同社グループでは、同社が供給する賃貸住宅「シャーメゾン」を積和不動産グループが一括して借り上げ、入居者募集や維持管理等の賃貸経営をサポートし、長期にわたってオーナーの資産価値の維持、向上を図っています。

一方で、オーナーの中には、高齢化や体調変化に伴う経営不安、相続時のトラブルや資産承継方法への不安等、これまでのサポートでは補えない悩みを持っている方もおられます。

こうした悩みを解決して円滑な資産承継等に資する積水ハウス信託(株)の新たなサービスの提供により、同社グループは土地活用~借上管理~資産承継までを見据えたワンストップのサービスを実現し、オーナーの賃貸経営サポートのさらなる充実と顧客満足度の向上を図る、としています。

積水ハウス信託(株)は、東京・大阪を中心とした都市部からサービス提供を開始し、全国展開を目指す方針。

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2017/7/28  LIFULL、部屋模様替えアプリの提供を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月28日、Tango専用アプリ「LIFULL HOME'S Room Style AR」の提供を7月19日より開始した、と発表しました。

「LIFULL HOME'S Room Style AR」は、GoogleのAR技術「Tango」を活用し、実際の部屋の映像に新しいカーテンのイメージデータを重ねて表示することで、模様替え後の部屋をよりリアルにシミュレーションできる、Androidスマートフォン向けアプリケーション。

とくに面積が大きく、部屋の印象を左右するカーテンの色柄や丈の変更、サイズ計測をアプリのAR画面で行うことで、簡単かつ楽しく模様替え後の部屋をイメージできます。


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2017/7/28  リクルート住まいカンパニー、 「住まいの買いどき感」調査(2017年6月度)結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は7月27日、 7大都市圏を対象に3ヵ月に1度、定期的に実施しいてる「住まいの買いどき感」調査(2017年6月度)の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は、16.7%と前回より0.5ポイント減少、前年の同じ時期より1.6ポイント低い結果となった。
・住み替え検討者の買いどき感は39.5%で、前回より1.9ポイント下がり、前年の同じ時期より3.5ポイント減少した。
・住み替え検討者の買いどき感が減少するも、リフォーム検討者の買いどき感は55.4%と0.6ポイント増加。
・買いどきと感じる理由は、1位「消費税率の引き上げが予定されているから」2位 「お金が借りやすいから」3位「景況感が上昇しているから」。
・買いどきと感じる理由のうち「景況感が上昇しているから」は5四半期連続で増加 。


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2017/7/31  国土交通省、6月の貸家の新設着工、20ヵ月ぶりの減少

国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、6月の新設住宅着工は、持家、貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.7%の増加。季節調整済年率換算値では前月比0.6%の増加となった。

6月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.7%増の8万7,456戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比3.4%減の2万6,037戸で、3ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は前年同月比15.5%増の2万4,976戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比2.6%減、季節調整値の前月比では6.2%減の3万5,967戸で、20ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。

一方、貸家の2017年1月~6月の合計は、前年比4.7%増の20万1,580戸。

同省では6月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

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2017/7/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年7月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は7月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年7月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2017年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2017年5月期の1都3県賃貸住宅指標」「2017年5月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム(株)のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

(1)2017年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、千代田区が「やや悪い」から「やや良い」、文京区が「やや良い」から「良い」、北区が「悪い」から「やや悪い」に好転しました。一方、墨田区が「やや良い」から「悪い」、豊島区が「良い」から「やや良い」に悪化しました。首都圏では、東京市部と神奈川県、千葉県が「悪い」から「やや悪い」、千葉市が「やや悪い」から「やや良い」に好転しました。その他の地域については、市況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2016年第4四半期の14地域から2017年第1四半期は15地域とほぼ横ばい。下降を示す地域は、2016年第4四半期の9地域から2017年第1四半期は6地域と減少。

年度末で賃貸物件が大きく動く時期ですが、東京市部や周辺の県ではトレンドが上昇を示しており好転の兆しがみられます。しかしながら、これらの地域では慢性的な供給過剰状況が続いていることに加え、相続税対策で建設される賃貸住宅が多いと考えられるため、引き続き市況の変化に注意が必要。

1都3県、東京23区の賃貸住宅市況図へのリンク

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

2016年1月から改善傾向にあった5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年1月より悪化に転じています。また、供給量の多い4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIは、2016年7月より悪化傾向が続いています。

5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間は2015年12月より縮小傾向にありましたが、2016年12月を底に拡大傾向に転じており、2017年3月末現在で2.82ヵ月です。4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスについては、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2017年3月末現在で3.04ヵ月。

4,000円/平方メートル月~5,000円/平方メートル月クラスの賃料は、前期に引き続き上昇しました。ただし、空室率TVIが悪化傾向にあることや募集期間の縮小に一服感が見られることから、今後再び下落する可能性があります。5,000円/平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、空室率TVIが悪化傾向にあることや募集期間が拡大傾向にあることを反映して下落傾向で推移しています。

(3)2017年5月期 1都3県賃貸住宅指標

千葉県のマンション系空室率TVIを除いて、全体的にアパート系・マンション系空室率TVIの上昇に一服感が見られます。

(4)2017年5月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは、大阪府で改善、京都府と福岡県で横ばい、その他の地域で悪化しました。マンション系空室率TVIは愛知県と静岡県で悪化、その他の地域では横ばいで推移しています。


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2017/7/31  ハウスマート、中古マンションをアプリで提案し、仲介する「カウル」の価格推定機能を強化

(株)ハウスマート(東京都渋谷区)は7月31日、中古マンションをアプリで提案し、仲介する「カウル」の価格推定機能を強化した、と発表しました。

これにより、AI(人工知能)による高精度な物件価格の推定を実現し、利用者は相場に比べ割安な物件を簡単に見つけることが可能となる、としています。

カウルの価格推定機能は、AIが、マンション新築時の分譲価格や約1,000万件に及ぶ過去の売買事例、賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報など、不動産価格を左右する様々なデータを分析し、物件の適正価格を推定する機能。

2016年には新築マンションの販売個数を上回り、拡大を続ける中古マンション市場において、中古物件価格は従来「売主が売りたい価格」で一方的に決められてきた背景から、購入者にとって本来の物件適正価格が分かりにくいという問題があったことから、昨年6月より価格推定機能の提供を開始しています。


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2017/7/31  彩ファクトリー、新型デザイナーズ国際交流シェアハウス「Chateau Life Eze」をオープン

全国に18棟460室のコンセプトシェアハウスをプロデュースする(株)彩ファクトリー(東京都渋谷区)は7月29日、外国人旅行者と日本人長期入居者の国際交流を演出する新型デザイナーズ国際交流シェアハウス「Chateau Life Eze(シャトーライフエズ)」を8月1日に読売ランド前駅にオープンする、と発表しました。

シャトーライフエズはグローバル化が進む世界の中で「外国人と触れ合う機会を持つことで異文化理解を促進し、抵抗感をなくし、生活を楽しむ中で活きた英会話を習得する」ことに特化したコンセプトシェアハウス。

家賃は7万円~7万5,000円で、共益費は1万5,000円(水光熱費、Wi-Fi、洗濯機・乾燥機利用料、国際交流イベント参加費用込み)、初期費用5万円。

広さは6畳から10畳で、全26室。個室にはベッド、机、イス、冷蔵庫、クローゼット付。


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2017/7/31  東急不動産、学生情報センターと「(仮称)広路町学生マンション」を着工

東急不動産(株)(東京都港区)は7月31日、(株)学生情報センター(京都市下京区)と、名古屋市昭和区広路町に東急不動産を事業主として、学生情報センターが管理運営する「(仮称)広路町学生マンション」を同日に着工した、と発表しました。

同物件は東急不動産の学生レジデンス事業における東海圏初となる物件で、工事を北和建設(株)が担当し、竣工後の管理運営を学生情報センターが担い、東急不動産ホールディングスグループ3社による開発事業となっています。

構造は壁式鉄筋コンクリート造を採用し、遮音性に優れ、1階の住戸のバルコニーには防犯シャッターを完備するなど、セキュリティにも配慮した設計で、1Rの住戸を60室用意して、学生に貸し出す予定。

東急不動産は、女性の進学率向上、留学生の増加、大学院進学者数増加等に伴う在学期間の長期化等を背景に、底堅いニーズがあると判断し、昨年、学生レジデンス開発事業に事業参入。今後、首都圏だけでなく、東海圏、関西圏においても学生レジデンス開発事業を推進する、としています。


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2017/7/31  比較.com、台湾の民泊仲介サイト最大手を運営する、AsiaYoとシステム連携の契約を締結

比較.com (株)(東京都渋谷区)は7月31日、台湾の民泊仲介サイト最大手「AsiaYo」を運営する、AsiaYo Co., Ltd.(台湾・台北)とシステム連携に関する契約を同日締結した、と発表しました。

2013年創業のAsiaYoは、台湾における最大の民泊・バケーションレンタルマッチングプラットフォーム で、1万3,000室以上の掲載があります。本格的に日本進出を進めており、その足がかりとして今回の契約に至ったもの。


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