賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2017/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年7月のバックナンバー

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2017/7/3  国土交通省、2016年度「国土交通白書」を発表

国土交通省は6月30日、2016年度「国土交通白書」を発表しました。

今回の白書は、“イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政”をテーマに、同省において現在取り組んでいる、i-Constructionや自動走行等の先進的な取組み事例を紹介。今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた国土交通分野における課題、未来に向けた国土交通行政の役割について記述しています。

2部で構成され、第I部がイノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政、第II部が国土交通行政の動向となっています。


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2017/7/3  大東建託、カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REFLA」販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は7月3日、カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REFLA(リフラ)」の販売を同日より開始した、と発表しました。初年度の販売目標は100棟。

構造は木造2×4工法の2階建てで、間取りは1階(1LDK、専有面積50.10平方メートル)・2階(2LDK、同60.91平方メートル+階段3.70平方メートル)。

同商品は、“進化する賃貸住宅”を提案するコラボレーションプロジェクトの第2弾として開始。著名建築家「MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO」の原田真宏、原田麻魚両氏によるコラボ企画「プロトタイプ 02」のコンセプトを継承し、同社がオリジナル商品として開発。ストレスの多い現代社会に生きる入居者に対して、日々の暮らしの中で癒しを感じてもらうことを商品コンセプトとしています。

室内には癒しアイテムとして、“木のぬくもり”が感じられるデザイン、リビングと外が一体となった開放感のある“アウトドアリビング”などを設定。

また、IoTモニターキャンペーンを実施。入居者に室内のIoT機器を実際に使用してもらい、新たな暮らしのスタイルの検証を行う、としています。

画像の説明
外観イメージ


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2017/7/3  エイムプレイス、Webサービス『教えて!アパート経営』をリリース

(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は7月3日、賃貸経営を検討している人とハウスメーカー・不動産会社をつなぐWebサービス「教えて!土地活用」の第1弾『教えて!アパート経営』を同日リリースした、と発表しました。

不動産会社によって、賃貸経営の相談をしても企業ごとに提案は異なるが、『教えて!アパート経営』の独自のマッチングシステムで、最適な不動産会社を最大20社紹介。その中から「この企業の提案が欲しい!」「資料請求をしたい!」と思った企業を選択し無料で資料請求ができます。

ユーザー自らが不動産会社を選択する形式なので、マッチング性が良い質の高いサービスが提供されます。


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2017/7/3  YKK不動産、複合型賃貸集合住宅パッシブタウン第3期街区K棟を竣工

YKK不動産(株)(東京都千代田区)は6月30日、2016年6月より建設を進めてきた複合型賃貸集合住宅パッシブタウン第3期街区K棟(富山県黒部市三日市)の竣工式を同日、執り行った、と発表しました。

パッシブタウン第3期街区は、YKK茅堂社宅J棟、K棟の既存社宅を活用したリノベーションモデルで、3月に竣工したJ棟は、ドイツのパッシブハウス研究所による国際的なエネルギー建築評価規格「パッシブハウス認定(EnerPHit Classic)」を認証取得。集合住宅での認定は国内で初。

また、今回竣工したK棟は、アメリカの国際的エネルギー建築評価規格「LEED for Homes」の認定取得を目指し、今後も黒部にて、持続可能な社会にふさわしい「まちづくり・住まいづくり」を提案し続け、パッシブタウン全250戸の完成を目指す、としています。


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2017/7/3  健美家、全国の収益物件3種別の6月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月3日、毎月、新規に登録された全国の収益物件3種(区分マンション、一棟アパート、一棟マンション)別の6月分データを次の通り発表しました。

▼ 6月の調査結果

区分マンションの価格は1,554万円(前月比1.11%増)で上昇。表面利回りは7.29%(同0.33ポイント上昇)と3ヵ月ぶりに7%台へ上昇した。

一棟アパートの価格は6,276万円(前月比6.02%減)で下落。表面利回りは8.95%(同0.21ポイント上昇)と下落基調から上昇に転じた。

一棟マンションの価格は15,745万円(前月比3.37%減)で下落。表面利回りは7.99%(同0.12ポイント上昇)と下落基調から上昇に転じた。


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2017/7/5  大和ハウス工業、遮音性能を高めた「skye+(スカイエ・プラス)サイレントスタイル」を発売

スカイエ・プラス-.jpg

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は7月5日、遮音性能を高めた3・4・5階建て重量鉄骨住宅新仕様の「skye+(スカイエ・プラス)サイレントスタイル」を7月6日より北海道、沖縄県、積雪地、寒冷地を除く全国で発売する、と発表しました。

「skye+ サイレントスタイル」は、前年度比約180%増と受注棟数が伸びている「skye」に、新たに開発したオリジナル界床構造「SR(エスアール)スラブ55」(特許出願中)と、標準搭載の「遮音スタッド界壁」(特許取得済み)を組み合わせ、賃貸部居住空間の遮音性能を高めた内容になっています。

構造は重量鉄骨ラーメン構造で、3・4・5階建て自由設計。販売価格は本体工事価格3.3平方メートル当たり101.1万円~(税込)。販売目標は年間300棟。

相続税非課税枠の縮小により賃貸住宅の建設需要が堅調な中、戸建て住宅の建設を検討している顧客に土地活用の提案と、入居者からも選ばれる賃貸併用住宅を提案するため、上下階の床や住戸間の壁の遮音性能を高めた「skye+ サイレントスタイル」の販売を開始するもの。

同社では今後も全国の都市部を中心に、賃貸併用住宅や医院・店舗併用住宅など、フレキシブルな提案を一層強化する、としています。


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2017/7/5  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は7月5日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,927社、有効回答1万45社。

2017年6月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.8となり、前月の横ばいを挟みながら改善傾向で推移した。

国内景気は、夏のボーナスが個人消費を刺激したほか、自動車関連生産の好調やIT需要の拡大が寄与し、回復が続いた。今後の国内景気は、海外情勢に不透明感は残るものの、輸出や生産の好調を受けた設備投資の拡大や東京五輪特需もあり、回復傾向が続くことが見込まれる。

業界別(不動産)の現在(2017年6月)の景況感では、「近隣地域の不動産価格が5年前に比べ1.2~3倍くらい高騰している」(不動産代理業・仲介)、「不動産の売れ行きが悪化している」(建物売買)、「空きテナントの入居の引き合いがほとんどない」(貸事務所)、「物件が供給過剰ぎみ」(貸事務所)、「梅雨時期・夏季の不動産業 (賃貸)はやや悪い」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「不動産売買・建設・リフォーム関連は引き合いが多い状況が続いている。消費税増税前は建設関連は動きが大きいと思われる」(建物売買)、「足元3ヵ月程度の好調維持は予想できる。しかし、不動産の高騰により需要が減退する可能性もあり、6ヵ月や1年後は止まる可能性がある」(建物売買)、「相続対策等で賃貸マンションが大量に供給されていることから、零細企業の賃貸業者ではなかなか賃貸料の単価が上がらないことが見込まれる」(貸事務所)と捉えています。


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2017/7/5  Apaman Network、7月1日に4店舗を新規オープン

Apaman Network(株)(東京都千代田区)は7月3日、次の4店舗を7月1日に新規オープンした、と発表しました。

・アパマンショップ高宮店(福岡県福岡市)
・アパマンショップ日向店(宮崎県日向市)
・アパマンショップ環状通東店(北海道札幌市)
・アパマンショップ五反田店(東京都品川区)


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2017/7/6  伊藤忠都市開発、IoTを活用した快眠システムを賃貸マンションに導入

伊藤忠都市開発(株)(東京都渋谷区)は7月6日、業界初の試みとして所有、運営中の賃貸マンション『クレヴィアリグゼ』の一部住戸をIoTを活用し、快適な睡眠環境をサポートするパナソニック(株)の「おやすみナビ」システム一式を導入した「ねむれるーむ」に改装、モニター実証調査を開始した、と発表しました。

住空間における「快眠環境の提供」がマンションの付加価値になり得ると仮説を立て、快眠空間を提供する設備として、IoTを活用するパナソニックの「おやすみナビ」システム一式を選定。保有運営中の賃貸マンションの空室に実証導入し、モニターの入居者を募集して、1年間快眠効果の効果検証に取り組むもの。


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2017/7/6  セコム、IoT機器などに接続する新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」販売

セコム(株)(東京都渋谷区)は7月5日、顧客の生活スタイルに柔軟に対応でき、IoT機器などに接続することで様々なサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO(ネオ)」を7月7日より販売する、と発表しました。

「NEO」は、従来のホームセキュリティの基本サービスである防犯、火災監視、非常通報や、オプションサービスの救急通報、ガス漏れ監視、安否見守りに、IoT機器などを接続した新たなサービスが次々と加わることで進化し続けるホームセキュリティ。


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2017/7/6  全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2017in東京」開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、賃貸住宅業界最大級のイベント「賃貸住宅フェア2017in東京」を7月25、26日の2日間、東京ビッグサイト西1・3・4ホール(東京都江東区有明3-11-1)で開催します。

不動産オーナーにとって、経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、最近話題の「民泊」「人口動向」「外国人対応」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で、100講座以上のセミナーや、約180社の企業ブースを自由に見て回ることができます。フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。現在、事前来場予約を受け付けています。


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2017/7/6  小田急不動産、中古マンションの売主向けに「ホームステージングサービス」を開始

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は7月6日、中古マンションの売主向けに、新たに「ホームステージングサービス」を同日より開始する、と発表しました。

ホームステージングとは、売却不動産を家具や装飾品で魅力的に演出し、買主の内見時の印象を良くして売却を円滑に進めるためのサービス。

1970年代にアメリカで誕生し、国内にお いても不動産売却時に有効な手法かつ買主にとっても居住後の生活イメージを掴みやすいサービスとして広がりつつあります。

同社では、沿線エリアでの住みかえ促進を重点課題と捉え、リノベーション事業をはじ めとしたストック住宅の利活用を推進しており、今回はインテリアブランド「unico」とのコラボレーション、インテリアブランド協業だからこそできる買主への+αのライフスタイルの提案、「unico」コラボ物件としてPRが可能な有料コンサルティングプランなどの特徴を軸に差別化を図り、サービスを展開する、としています。


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2017/7/6  みずほ信託銀行、「不動産トピックス」7月号

みずほ信託銀行(株)は7月5日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年7月号において、『東京圏の「地価上昇」の実態と見通し』『企業の研究開発拠点の新設、再編と不動産に関連する動き』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


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2017/7/7  財務省、「平成29年度税制改正の解説」を掲載

財務省は7月6日、「平成29年度税制改正の解説」を同省のホームページに掲載しました。

租税特別措置法(所得税関係の住宅・土地税制関係)の改正や租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正などを取り上げています。


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2017/7/7  東京都、5月の貸家の新設住宅着工、2ヵ月連続の減少

東京都は7月6日、東京都内における5月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における5月の新設住宅着工戸数は1万990戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で18.9%減と2ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比13.4%減の5,439戸で、2ヵ月連続の減少。持家は同11.3%減の1,206戸で、2ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同26.8%減の4,305戸で、2ヵ月連続の減少。


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2017/7/7  大東建託、子会社のガスパルがガス小売事業の登録を完了

大東建託(株)は7月7日、同社の100%出資子会社(株)ガスパル(東京都港区)が、2017年4月の都市ガス小売全面自由化に伴い、改正ガス事業法第4条に基づくガス小売事業の登録を6月27日に完了した、と発表しました。

東京ガス(株)の供給エリアである東京地区を中心に供給を開始し、順次対象地域を拡大して、今年11月頃より受付開始予定。

ガスパルはこれまで大東建託が建設するアパート・マンションの各家庭にLPガスの供給を行ってきたが、今後は、順次都市ガスの供給を開始することで、全国の都市ガスエリアの顧客もガスの利用が可能となります。

大東建託グループでは電気小売サービスを始めとする、賃貸住宅に付加価値を与える多様なサービスを展開しており、ガスパルは今回の都市ガス供給により、入居者のさらなる利便性の向上を実現したい、としています。


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2017/7/7  エボラブルアジア、AMBITIONが取り扱う特区民泊事業の認定を受けた東京第2号物件の予約販売開始

オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手がける(株)エボラブルアジア(東京都港区)は7月6日、(株)AMBITION(東京都渋谷区)が取り扱う、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」(特区民泊事業)の認定を6月27日付で受けている物件を東京第2号物件として、民泊CtoCプラットフォーム AirTrip(エアトリ)民泊にて予約販売する、と発表しました。

予約販売を開始する東京第2号の民泊物件は、羽田空港に近く、訪日観光客が利用しやすいインバウンド向けの宿泊施設。

同社は今後も、2017年6月9日に発表した資本業務提携に則り、AMBITIONとのシナジー関係を活かしながら、民泊を含むインバウンド向け宿泊施設での提携強化を進める方針。


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2017/7/7  LIFULL、「見える!不動産価値」の提供を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月7日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べることができる新サービス「見える!不動産価値」の提供を開始した、と発表しました。

「見える!不動産価値」は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が蓄積してきた不動産ビッグデータと、AIを活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物件や気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレーションが可能。主なコンテンツは、「参考査定価格」「LIFULL HOME'S掲載シミュレータ」「不動産価格トレンド」の3点。

現在の対応エリアは1都3県の首都圏と京阪神で、今後順次拡大する方針。


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2017/7/7  インベスターズクラウド、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」を1口1万円から投資可能

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は7月6日、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の投資額を1口1万円から可能とし、また、サイトデザインの変更を行い新しいコンテンツを提供する、と発表しました。

設定投資募集額を1口10万円から1万円に変更したことで、より多くの方が手軽に不動産投資を始められる商品として、サービスを提供。

今後、国土交通省の法改正などにより不動産特定共同事業法を活用したクラウドファンディング事業者の増加や業界の活性化が予想されていることから、同社では「TATERU FUNDING」のノウハウを活かした不動産クラウドファンディングの普及に向け事業を展開。

「TATERU FUNDING」はサイトデザインを変更し、トップ画面から最新の累計応募総額や出資金額の推移、会員数、分配金総額を確認することができるほか、応募中のファンド申込額を表示します。

情報は随時最新のものにアップデートを行い、データを可視化することで利用者がクラウドファンディングの動きをより明確に把握することができるようになる、としています。


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2017/7/7  ファーストロジック、「投資用 市場動向データ 最新版2017年6月期分」発表

(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は7月7日、運営している不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2017年6月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.28ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.34ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で109万円下落、問合せ物件の物件価格も224万円下落。

・新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で下落:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.01ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.37ポイント下落。

新規掲載物件の物件価格は前月比で489万円下落、問合せ物件の物件価格は488万円上昇。

・新規掲載された区分マンションの物件価格が前月比で上昇:新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.09ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.58ポイント上昇。

新規掲載物件の物件価格は前月比で7万円上昇、問合せ物件の物件価格は96万円下落。


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2017/7/10  百戦錬磨、高齢者・障害者など住宅弱者の一時的な住まいを「民泊」でサポート

(株)百戦錬磨(仙台市青葉区)は7月10日、(株)サンセイランディック(東京都千代田区)、(株)あんど(千葉県船橋市)両社と日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を同日、千葉・船橋市で試験的に開始。今後は全国への展開を視野に入れて、地域密着型のネットワーク体制を構築する、と発表しました。

あんどはオーナーの不安を軽減するため、船橋市、保険会社や警備会社など多方面で支える仕組みを準備し、生活サポート付き家賃保証会社として今春、設立。

サンセイランディックは不動産における権利調整能力を活かすことや、不動産管理会社や物件オーナーより幅広く、高齢者・障害者に賃貸可能な空き家物件を集め、住居に生活上障害となる箇所がないかなどの物件調査を行います。

百戦錬磨は民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、自社での物件運営や物件オーナーの運用代行サービスの提供も行っています。

今回の取組みにより、あんど、サンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害者などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃、シーツ交換などを作業として提供。

3社が連携することで、ケースによっては緊急性を伴うような住まい確保の課題をシステム化することが可能となり、今後は、さらに全国での展開に向けて、行政や福祉をはじめ、関連企業・団体など地域のネットワークを形成し、複数の手で支える仕組みを構築する、としています。

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2017/7/10  レオパレス21、東京・港区に竣工するマンション「LOVIE 麻布十番」に顔認証システムを導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は7月10日、東京・港区に7月31日に竣工するマンション「LOVIE 麻布十番」において、NECの顔認証システムを導入する、と発表しました。顔認証のみでエントランスのロックを開錠できるマンションは賃貸物件で初となります。

導入する顔認証システムは、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用しており、高速・高精度の顔認証を実現。事前に登録されている居住者がエントランスに備え付けられたタブレットPCの前に立つと、瞬時に顔を検出・認証し、自動ドアのオートロックを開錠します。

今回のシステムは顔認証のみで本人確認を行うため、両手に荷物を持って手が塞がっている場合も顔を近づけるだけで自動ドアのロックを開錠でき、また、ICカードやICタグを常に持ち歩かなければならないストレスから解放されます。検出した顔画像や照合した結果はログとして残すことができるため、安全面での向上につながります。

同社は、「業界初の賃貸契約電子化」や「賃貸住宅のIoT化」といった住まいのIT化への取組みが評価され、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されており、今回の顔認証システム導入やスマートロックである「Leo Lock」の導入など、今後も住まいに対してのIT活用に取り組み、入居者にとって快適で安心・安全な住まいの提供を目指す、としています。


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2017/7/10  おうち研究所、想定賃料、想定表面利回りを調べられる国内最大規模のWebサービス開始

(株)おうち研究所(東京都墨田区)は7月10日、日本全国の過去260万件の不動産取引情報、560万件の賃貸物件掲載情報に基づき、全国約6万エリア、2万路線・駅の賃貸経営における想定賃料、想定表面利回りを無料で調べることができる国内最大規模のWebサービスの提供を7月3日から開始した、と発表しました。

これまで『ウチノカチ』では、中古マンション、中古住宅、土地等の『売買物件』の『取引相場』と、賃貸マンション、賃貸アパート等の『賃貸物件』の『家賃相場』の提供を行ってきました。

今後は、全国様々な地点における、築年数や最寄り駅からの距離に応じた「年間想定賃料収入」や「期待される想定利回り」などの土地活用のための情報をユーザー登録せずに、簡単・詳細に調べることができるようになります。

これらの相場情報は、土地活用や投資用物件を検討する際に活用することができます。


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2017/7/10  野村不動産アーバンネット、7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は7月10日、7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・4~6月月期の特徴(四半期ベースの比較):首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに、エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスを維持しました。

・住宅地価格:4~6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(前回0.2%)の変動率となりました。

・中古マンション価格:4~6月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.1%(前回0.1%)の変動率となりました。


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2017/7/10  JLL、6月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のJLL(東京都千代田区)は7月10日、2017年6月末(2017年第2四半期末)時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を次の通り発表しました。

(東京Aグレードオフィス)
空室率:空室率は2.9%、前月比0.2ポイント、前期比0.2ポイント、前年比1.1ポイントの上昇となった。新規供給の空室を反映し、3四半期連続で上昇した。

賃料:月額坪当たり36,544円(共益費込)、前月比0.3%、前期比0.3%、前年比2.1%の上昇となった。大手町・丸の内が上昇を牽引した。

(東京Bグレードオフィス)
空室率:空室率は2.5%、前期比0.3ポイント低下、前年比0.5ポイント上昇した。

賃料:月額坪当たり22,633円(共益費込)、前期比0.9%上昇、前年比2.4%上昇となり、18四半期連続で上昇した。赤坂・六本木、渋谷・恵比寿、新橋・虎の門が賃料上昇を牽引した。


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2017/7/11  シノケングループ、既存物件の空室をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタート

(株)シノケングループ(東京都港区)は7月11日、既存物件の空室をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタートする、と発表しました。

同グループは、昨今の民泊需要の高まりや民泊に関する法整備の進展に伴い、東京都大田区における民泊対応マンション、大阪市東成区における民泊対応アパートの分譲を開始する等、民泊に対する取組みを強化しています。

好立地の空室物件の有効活用、そして今後成長が期待される民泊マーケットへの対応のため、既存物件の空室をリノベーションして民泊利用する「リノベ×民泊」事業に着手するもの。

まず第1号案件として、福岡の中心地の「天神」駅徒歩約5分圏内に、同社が所有するテナントビルの1室(25平方メートル)をリノベーション工事に着手し、民泊物件として今秋からスタートします。


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2017/7/11  レオパレス21、6月の入居率90.55%

(株)レオパレス21は7月7日、6月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、6月の入居率は90.55%、受取家賃ベース入居率が93.39%、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が117店。建築請負受注高は60.36億円となっています。なお、6月末の管理戸数の累計は57万842戸で、契約済が51万6,886戸。


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2017/7/11  大東建託、グループの財務情報や成長戦略を報告する「Strategy Report 2017」と日頃の企業活動を報告する「CSRレポート2017」を発行

大東建託(株)(東京都港区)は7月11日、同社グループの財務情報や成長戦略を報告する「Strategy Report 2017(統合報告書)」と日頃の企業活動を報告する「CSRレポート2017」を発行しました。

同社グループでは、企業の持続的な成長と社会への価値創造に向けた様々な取組みについて、オーナー、株主・投資家、入居者、取引先、従業員とその家族、地域向けの報告を目的として、2011年度よりCSRレポートを、2014年度よりStrategy Reportを発行。

「Strategy Report 2017」は、グループの建設事業や不動産事業、その他の事業概要、市場環境、成長戦略、財務・非財務情報、価値創造活動といった重要な要素を、統合的に報告しています。


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2017/7/11  ゼンリン、不動産賃貸仲介業における接客業務をサポートする「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を販売

(株)ゼンリン(北九州市)は7月11日、業種ごとの課題を解決する専用アプリケーション「ZENRIN GIS(地理情報システム)パッケージ」のラインナップを拡充し、不動産賃貸仲介業における接客業務をサポートする各種機能を搭載した「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を7月31日から販売を開始する、と発表しました。

物件を探している顧客(借主)の家族構成やその他の属性などに合わせた物件の周辺施設や、公立小学校の校区など、物件周辺の情報を簡単に地図上に表示、借主向けに情報提供することができ、接客業務をきめ細かくサポートします。

また、車庫証明申請書類用の地図切り取り機能により、駐車場を契約する借主に対してもより丁寧な対応が可能。

価格は1ID当たり月額2,980円(税別)。ゼンリンの公式オンラインショップ「ZENRIN Store」から申し込む。


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2017/7/11  健美家、登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月11日、全国の収益(投資用)不動産のマーケット状況を把握するために同社に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・区分マンション:登録物件投資利回りは7.06%(前期比0.28ポイント低下)と2005年の調査開始以来の最低値を記録。価格は1,550万円(同3.82%増)と2006年1~3月期以来の最高値を記録。

・一棟アパート:登録物件投資利回りは8.84%(同0.06ポイント低下)と2016年7~9月期から3期連続で低下。価格は6,505万円(同0.28%増)とほぼ横ばいで、2006年1~3月期以来の最高値を記録。

・一棟マンション:登録物件投資利回りは7.95%(同0.10ポイント低下)と2006年4~6月期以来となる7%台まで低下。価格は15,879万円(同1.37%増)と4期連続で高騰し、2009年7~9月期以来の最高値を記録。


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2017/7/12  デザインアーク、賃貸住宅向け壁面収納「Accessory Wall」を発売

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大和ハウスグループの(株)デザインアーク(大阪市西区)は7月12日、コーナー部への取り付けが可能な賃貸住宅向け壁面収納「Accessory Wall(アクセサリーウォール)」コーナータイプを発売した、と発表しました。全国の賃貸住宅管理会社、リフォーム会社、ハウスメーカー向けに販売。オープン価格。

同社は、2016年9月28日より主に賃貸住宅向けの商品として、限られたスペースを活かせるデザイン性と省施工を実現した家具「Accessory Wall」を販売していますが、このほど最もデッドスペースとなりがちな部屋のコーナーの有効活用を目的として、コーナータイプを発売。

「Accessory Wall」は、賃貸住宅で不足しがちな収納スペースを増設できる家具で、今回新発売のコーナータイプは、とくにデッドスペースになりがちな壁面のコーナー部分を利用するため、居住スペースを邪魔せずに最大約1.2平方メートルの収納スペースを確保。

また、新商品のコーナータイプには、片側に化粧シート貼りアイアンシートを設定した他、オプション品として黒板シートの張替えも可能となっており、収納品と合わせて様々な使い方提案が可能。


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2017/7/12  ハウスコム、機械学習型ペット対話サービス「AI PET」のβ版をリリース

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は7月12日、(株)ビットエー(東京都港区)、データセクション(株)(東京都渋谷区)の3社共同で開発を進めていた機械学習型ペット対話サービス「AI PET(アイペット)」のβ版をリリースした、と発表しました。

従来の自然言語解析と固定スクリプト対話型を組み合わせたチャットbotによる、「より自然な仮想人格との対話の実現」に向けたプロジェクトとしてスタートし、今回は第1弾としてペットの仮想人格というテーマでのサービスリリース。

現在は犬、猫の種別、年齢、基本性格などが設定可能。既に正式リリースに向けたオープンユーザーテストを開始しており、現時点で約1,000人のユーザーにより10万件前後の対話が人間とペットAI(仮想人格)の間で行われています。

今後は地域情報データベースと連携し、「○○公園に行こうよ」「新しいお店できたって知ってた?」のような情報をペットの人格を通じて発話させるなど、住環境と人間をつなぐハブとしての活用やコンシェルジュサービスなどへの活用を目指す、としています。


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2017/7/14  あおい信用保証、会員への退会時における返金額を80%から90%へ増額

退去時返金型の家賃保証サービスを展開するあおい信用保証(株)(沖縄県浦添市)は7月14日、既存システムの見直しによるコスト削減が寄与したことにより、会員への退会時における返金額を従来の80%から90%へと増額する、と発表しました。

加入時に保証金を預けることにより、審査や連帯保証人を必要としない家賃保証サービスで、入居時に家賃の6ヵ月~10ヵ月分を目安に保証金を預かり、継続滞納3ヵ月、5度以上の支払い遅れなど同社の強制退会条件に触れなければ、預かった金の90%を返金するもの。


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2017/7/14  イールドマネジメント、業界初のサブリース型民泊運営サービスの提供を開始

(株)イールドマネジメント(東京都新宿区)は7月14日、業界初のサブリース型民泊運営サービスの提供を7月17日より開始する、と発表しました。

サブリース型民泊代行サービスは、同社が独自に仕入れた民泊許可物件を賃貸として借り上げ、それを民泊運営をスタートしたい顧客に転貸(サブリース)するサービス。

民泊運営上で稼働率が悪く赤字になってしまった場合でも、赤字部分を同社が負担するためホストの赤字リスクを軽減。今期中の目標として400物件の契約を目指す方針。

サブリース型民泊のメリットは、民泊運営上で稼働率が悪く赤字になってしまった場合でも、その赤字部分を同社が全額負担するため、ホスト側の赤字リスクをなくすことができる、としています。

賃貸住宅を活用した民泊運営は以前からあったが、閑散期や稼働率が悪い時はどうしても宿泊売上げが減ってしまい、そこから賃料や水道光熱費、運用代行会社への手数料20~30%が経費としてかかってしまうため、顧客側が赤字になることがあったが、サブリース型民泊サービスなら、黒字になった場合はその収益を全額還元し、逆に赤字になった場合は同社が全額負担するので、ホストのリスクが大幅に軽減される、としています。


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2017/7/14  エモーションズ、賃貸住宅の壁にワンプッシュで簡単設置「ワンプッシュ壁ロック」を発売

エモーションズ(株)(川崎市多摩区)は7月14日、賃貸住宅の壁に目立つ傷を付けずにテレビをワンプッシュで簡単に設置できる「ワンプッシュ壁ロック」を7月2日より発売開始した、と発表しました。小売価格は1万4,352円プラス消費税。

通常テレビを壁掛けする際は、補強板の入った壁や間柱に金具を設置するので、電動ドリルを使用し壁にねじ穴をあけて設置するのが一般的。きちんと水平を取るには、テレビ壁掛け金具を設置してくれる業者か新築工事中、工務店に設置を依頼するケースが多い。

そこで、石膏ボード用のテレビ壁掛け金具を使い、まずテレビの背面にあるねじ穴に金具を設置して、次にアクリルパネルに金具を取り付け、アクリルパネルをプッシュピンで壁に設置の3段階を踏んで、あとはテレビをひっかけて壁掛けするだけで簡単に作業ができる、としています。


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2017/7/14  レジデンストーキョー、民泊マッチングサイト「TripBiz」に掲載開始

(株)レジデンストーキョー(東京都港区)は7月13日、東京23区内のマンスリーマンションを企業の出張や研修など、ビジネスシーンに特化した日本初の民泊マッチングサイト「TripBiz」に、7月より掲載を開始した、と発表しました。

同社は、東京23区内で約400戸のマンスリーマンションを開発、運営しており、マルチリンガルスタッフによるクラウド・コンシェルジュや、自社メンテナンスチームによるワンストップでのトラブルシューティングなど、主に法人向けにサービスを展開。

利便性の高い東京都心部に、デザイン性と機能性の両方を兼ね備えたビジネスパーソンにとって使いやすい居室を多数保有し、TripBizの登録ゲストが求める「立地」「コストパフォーマンス」「設備」など総てに合致することから、掲載開始するもの。

現在、TripBizにおいては、マンスリーマンションが既に掲載されているが、特区民泊や民泊新法に則った民泊施設としての宿泊受付を今後開始する予定で、同社のような実績のある法人ホストとの提携により、法人ゲストにとって、安心・信頼できる民泊プラットフォームの実現を目指しています。


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2017/7/18  インベスターズクラウド、IoTアパートに5つのIoT機器を標準設備で販売開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営の(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は7月18日、子会社のロボットホームが開発する「賃貸住宅キット」のOEM提供により、販売しているIoTの賃貸住宅を提供できる「TATERU kit」について、新たにスマートロックとスマートライトをアパートの標準設備とする、と発表しました。

「TATERU kit」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。「TATERU kit」を活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルが実現できます。

賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能。

同社では6月1日の販売開始以来、現在600室に導入済みで、2018年12月までに1万室の導入を行う予定。

同社グループでは、IoTの賃貸住宅の普及を推進するとともに、賃貸住宅の入居者、内見希望者などに関わるヒューマンデータや周辺家賃相場、土地推定データ、周辺の空室率などの不動産に関するデータだけではなく、IoTの賃貸住宅に搭載するエッジデバイスデータ等を統合的に集積し、これらのデータを活用できるデータエクスチェンジプラットフォームの構築を目指す、としています。


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2017/7/18  健美家、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は7月18日、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

2017年1月~6月期に健美家に新規登録された区分マンション・一棟アパート・一棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した結果、前年同時期と比較して3種で利回りが上昇したのは「新潟市」のみで、多くの市で利回りの低下がみられた。

種別ごとには、区分マンションで15市、一棟アパートで10市、一棟マンションで13市で利回りが低下。全体で最も低い6%台を記録したのは、昨年同様に「川崎市」(6.63%)と「福岡市」(6.86%)の一棟マンション。加えて、「京都市」の区分マンションが6%台へ低下した。


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2017/7/18  アパマンショップホールディングス、6月度の月次情報を発表

(株)アパマンショップホールディングスは7月18日、6月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、6月末のFC加盟店は1,044店、直営店が107店で、FC契約店舗数の合計は1,151店。サブリースが2万8,963戸、賃貸管理が4万2,234戸で、管理物件の合計は7万1,166戸。サブリースの入居率は96.3%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,376台。


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2017/7/20  国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を発表

国土交通省は7月19日、3ヵ月間わたって実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を次の通り発表しました。

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国141社に対して立入検査を行い、64社に対して是正指導を行いました。指導率は45.4%で、昨年度が37.8%。

指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去5年間の平均は42.3%で、全般的な傾向としては例年並(若干増加)でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました。当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は36社、指導率は25.5%。

是正指導事項別にみると、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順となっています。

また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「管理業務主任者の設置」「管理事務の報告」は減少しましたが、その他の事項は若干増加しています。


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2017/7/20  LIFULL、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の自治体からの参加登録受付を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル)は7月19日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築・運営に関するモデル事業」の一環として着手している「LIFULL HOME'S空き家バンク」において、自治体からの参加登録受付を同日より開始する、と発表しました。合わせて、(一社)全国空き家バンク推進機構と同空き家バンクの普及推進を目的として提携しました。

同空き家バンクは、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォーム。

国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として同社が運営するもので、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償提供します。

これにより、現在各自治体が個別に公開している空き家・空き地バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。

同日より、自治体からの参加登録受付を開始し、参加自治体が管理・運営する全国の空き地・空き家バンクの情報のデータ統合を進める方針。

LIFULL HOME'S空き家バンク 自治体向け参加登録フォーム


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2017/7/20  リヴイン、首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』本格始動

不動産事業をトータルにサポートする(株)リヴイン(東京都港区)は7月20日、内覧を代行するサービス「ルムミルアイ」や地図上に物件を表示することで、感覚的に楽しく物件探しができる「マップdeルムミル」など、機能性にこだわった首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』を本格始動した、と発表しました。

ルムミルは、従来の不動産検索サイトのように一覧で物件情報を表示するのではなく、地図上にグルーピングされた物件情報を表示しており、直感的に物件を探すことができるサイトとなっています。

また、遠隔地に住んでいるなど内覧が難しい顧客のために運営スタッフが内覧を代行するサービスも搭載して利便性を高めており、さらにサイトデザインにもこだって、絵本のような世界観を演出。街を探検するようなワクワク感とともに使える、としています。


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2017/7/20  LIFULL、楽天LIFULL STAYと台湾の民泊・バケーションレンタル予約サイトを運営するAsiaYo、民泊事業で業務提携

(株)LIFULL(ライフル)は7月20日、楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)と台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co., Ltd(台北市)が、民泊事業における業務提携について同日合意した、と発表しました。

同提携により、楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件を「AsiaYo.com」に供給。これにより、「AsiaYo.com」のユーザーは、「Vacation Stay」に掲載される民泊施設の予約が可能となります。

「AsiaYo.com」は、2014年のサービス開始からわずか3年で急成長を遂げ、台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービスを展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定。

両社は協力して、台湾を含むアジア地域からの訪日旅行者へのマーケティングを行い、日本の様々な地域に対する認知拡大と送客強化に寄与していくとともに、高まる宿泊需要に対応する民泊サービスの提供を目指す、としています。


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2017/7/20  CBRE、2017年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向

シービーアールイー(株)(東京都千代田区)は7月20日、2017年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を次の通り発表しました。

(東・名・大の注目動向)
東京グレードA空室率は対前期比-0.5ポイントの3.7%と4期ぶりに低下。
大阪グレードAの空室率は対前期比-0.6ポイントの0.5%、2007年Q4以来の1%割れ。
名古屋グレードAの空室率は対前期比-0.6ポイントの4.6%と、4期ぶりに低下。

(CBRE 賃料予測)
東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに-4.3%の下落。
大阪グレードA賃料は需給逼迫を受けて上昇が加速、2018年末までに+5.4%の上昇。
名古屋グレードA賃料は、2018年末までに-1.4%の下落。

(地方都市の注目動向)
札幌:空室率は0.5%、わずかな空室に引き合いが集中。
京都:空室率は0.9%、1996年の調査開始以来初の1%割れ。
福岡:空室率は0.6%、深刻な需給逼迫が続く。


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2017/7/21  大阪府住宅供給公社、2つの住戸を1つにつなげるブランド住戸『ニコイチ』のプランを決定

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は7月20日、2つの住戸を1つにつなげ、民間事業者の設計・施工により、多様でデザイン性の高いリノベーションを実現するブランド住戸『ニコイチ』の今年度のプランを決定した、と発表しました。

今年度は、大阪府堺市の茶山台団地と大阪府寝屋川市の香里三井C団地の2つの団地で、合わせて10の住戸で9つのプランの入居者募集を2018年1月から行い、子育て世代などの若年層に魅力的な住宅を供給。

ニコイチは、隣り合う2つの住戸を1つにつなぎ合わせ、既存の間取りから大きく形を変えたプランにリノベーションをする公社独自の取組み。

2つの住戸を1つにつなげている住戸は、他の企業でも事例があるが、同事業では住戸プランを広く公募し、設計・施工を民間事業者に委託することで、多様なライフスタイルを提案するコンセプトを持つ、創意工夫に満ちたプランを実現しています。

今年の9つのプランは、「植物をつり下げるテラスや縁側を設けた空間」「開放的なサンルームや趣味を楽しむガレージを作るプラン」「窓に着目し、窓から空間をデザインした提案」など、それぞれ特徴が異なる、遊び心に満ちたワン&オンリーのプラン。


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2017/7/21  東京共同住宅協会、7月28日「無料相談会」を渋谷ヒカリエで開催

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、「空室が何ヵ月も続いているが、空室の根本的な原因がわからない!」「入居者が滞納をしても管理会社がきちんと対応してくれない!」などの悩みを持っている大家さん向けに「無料相談会」を渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区渋谷2-21-1)で7月28日に行います。参加費は無料(要予約)。

同日、相談会に参加の方限定で、同協会相談員による特別セミナー『今年の賃貸市場は動きが違う!?知って得する満室経営の秘訣』を開催します。


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