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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2017年8月のバックナンバー

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2017/8/1　　大和ハウス工業、「見守りサービス」を付帯した新商品を導入

大和ハウス工業（株）は８月１日、大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都江東区）と、総合保証サービス事業を展開する（株）イントラスト（東京都千代田区）が、大和リビングの管理する賃貸住宅向けにシニア層を対象として開発した保証商品「D-Support SS（ディーサポート・エスエス）」を導入、2017年８月より九州エリアの入居希望者に対して案内を開始し、順次全国対応を進める、と発表しました。

少子高齢化の急速な進行により、高齢者単身・夫婦のみ世帯は増加傾向が続くと予測されています。一方でアクティブシニアに代表されるようにライフサイクルは多様化し、高齢者向け賃貸住宅の需要は高まりつつあります。

時代のニーズに呼応する「見守りサービス」を付帯した保証商品の導入により、高齢者向け賃貸の推進という社会貢献の一助になるとともに、今後ますます拡大するシニア層からの要望に対応する方針。

▼ D-Support SS概要

概ね65～75歳を対象年齢として、賃貸借契約における連帯保証人をイントラストが引き受ける保証スキーム。

・対象：大和リビングが管理する賃貸住宅の入居者。賃貸借契約期間が２年間の定期借家契約で、個人契約に限ります。
・保証期間：入居（保証開始日）～退去（解約日・明渡日）。
・保証範囲：賃貸借契約における賃料等（賃料・共益費・月額固定費用・変動費等）。借主負担となる原状回復費用。訴訟その他法的手続き費用。
・保証料：①初回保証料：月額賃料等×100％②更新保証料：20,000円（初回契約から１年後、その後1年毎自動更新）。
・その他：①「見守りサービス」の自動付帯②身元引受人１名必須（原則として、２親等以内の親族）。


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2017/8/1　　ジープラスメディア、リアルエステートジャパン、ニッショーと業務提携

（株）ジープラスメディア（東京都港区）は８月１日、（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下の（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）、（株）ニッショー（名古屋市北区）の３社が業務提携した、と発表しました。

業務提携により、リアルエステートジャパンはニッショーが扱う東海地区の賃貸物件情報を「realestate.co.jp」に掲載し、増加する外国人の部屋探しニーズに応え、住居に関連する様々な外国人需要を取り込むための独自の提案をニッショーに対して行います。

一方、ジープラス社はニッショーが仲介した住戸を転貸し、転貸主として外国人入居者に対する安心で安全なサービス提供・管理を行います。ジープラス社が借主として賃貸借契約を締結することにより、物件オーナーや管理会社は家賃滞納などのリスクを回避することができる、としています。

さらに、新たに入居を希望する外国人に対して、ジープラス社のマルチリンガルスタッフが入居から電気、ガス、水道といった各種ライフラインの利用手続きをサポートするほか、初期費用や毎月の家賃をクレジットカードで決済できるようにします。

こうした外国人の視点に立った総合的なハウジングサービスの提供を通じて、利便性の向上とサービスの充実を図り、多様化する外国人の入居需要に積極的に応える、としています。

外国人向けハウジングサービスの提供スキーム

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2017/8/1　　LIFULL、「住宅評価書」の公開を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル）は８月１日、「LIFULL HOME'S」サイト上で、既存住宅の建物検査（ホームインスペクション）の結果をまとめた「住宅評価書」の公開を同日より開始した、と発表しました。

住宅評価書の情報公開は、既存住宅の流通活性化を目指して今春より提供を開始した「LIFULL HOME'S住宅評価」の取組みの一環として行うもの。


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2017/8/1　　健美家、全国の収益物件３種の７月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月１日、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種（区分マンション、一棟アパート、一棟マンション）別の７月分データを次の通り発表しました。

・区分マンションの価格は1,478万円（前月比4.89％減）で下落。表面利回りは7.69％（同0.40ポイント上昇）と３ヵ月連続で上昇した。

・一棟アパートの価格は6,433万円（前月比2.5％増）で上昇。表面利回りは8.95％（同0.00ポイント）と横ばい。

・一棟マンションの価格は15,107万円（前月比4.05％減）と２ヵ月連続で下落。表面利回りは8.10％（同0.11ポイント上昇）と４ヵ月ぶりに8％台に上昇した。


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2017/8/1　　レオパレス21、「ひとり暮らしに関する意識・実態調査」を発表

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月１日、全国のひとり暮らしをしている20～30代の社会人男女計600名を対象に実施した「ひとり暮らしに関する意識・実態調査」を次の通り発表しました。

部屋に人を呼びたいときの理由の１位は『恋人と過ごしたいとき』（35.8％）、次いで『お酒を飲みたいとき』『新しい部屋に引っ越したとき』という結果に。部屋に人を呼ぶ際に掃除、整理する場所は、「トイレ」が１位（70.3％）。

また、女性は『新しい部屋に引っ越したとき』との回答が32.0％で２位となり、男性の17.7％に比べて、引っ越したときに人を呼びたいという意識が高いことがわかりました。


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2017/8/2　　住宅生産団体連合会、2017年７月度「経営者の住宅景況感調査」結果を公表

（一社）住宅生産団体連合会は７月31日、2017年７月度「経営者の住宅景況感調査」結果を次の通り公表しました。

低層賃貸住宅の実績について、2017年度第１四半期（2017年４～６月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で前４月度予測に対し受注戸数△50ポイント、受注金額△41ポイントと３四半期連続でマイナスとなった。

また、見通しについては、2017年度第２四半期（2017年７～９月）見通しの景況判断指数は、受注戸数△13ポイント、受注金額△５ポイントとマイナス予測となっています。


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2017/8/2　　LIFULL、楽天LIFULL STAYと中国最大級の民泊プラットフォームを運営する途家グループ会社が提携

（株）LIFULL（ライフル）は８月２日、楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（株）と中国最大級の民泊プラットフォーム「途家（トゥージア）」を運営する途家グループ会社が、民泊事業における業務提携について同日合意した、と発表しました。

この提携により楽天LIFULL STAYは、今後開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」（仮称）に掲載する国内民泊物件を「途家」に供給します。

楽天LIFULL STAYは、住宅宿泊事業法施行後のサービス開始に備え、現在国内における民泊物件の開拓に取り組んでおり、海外のユーザーに効率的に国内登録物件の情報を提供するため、今回の日本途家をはじめとした各国・地域で民泊サービスを提供する企業とのパートナー戦略を進めています。

日本途家（株）（東京都千代田区）は、「途家」のユーザーに対して日本各地の魅力を訴求することで、インバウンド需要拡大を狙います。

また、両社は訪日中国人旅行者の動向や人気のエリア情報などを共有して効率的な民泊物件の開拓を進め、訪日中国人旅行者にとって魅力ある民泊施設や農業・伝統工芸などのユニークな体験型民泊の提供を行っていきます。


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2017/8/2　　ベガコーポレーション、アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」のインベスターズクラウドと業務提携

家具・インテリア等のインターネット通信販売事業を展開する（株）ベガコーポレーション（福岡市博多区）は８月２日、アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）と業務提携をした、と発表しました。

リノベーション事業である「スマリノ」において提携し、「スマリノ」ユーザー向けのインテリアコーディネートの提案や購入サービスの構築と、顧客サービスの強化を行うためのサービス展開について協業を行います。


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2017/8/2　　和不動産、相続税対策に特化したサイト「相続税・生前贈与対策は和不動産で」をオープン

不動産投資・マンション経営のコンサルティング事業を展開する（株）和不動産（東京都千代田区）は８月２日、相続税対策に特化した情報サイト「相続税・生前贈与対策は和不動産で」を７月24日にオープンした、と発表しました。

同サイトは、相続税対策を行う上で知っておきたい「知識」と“争族”を引き起こさないための「知恵」を紹介。

相続に関する最新ニュースの「TOPICS」や、相続に適した物件を比較で学べる「コラム」など様々な情報を発信しており、今後も追加更新する予定。

同サイトでは相続税対策初心者のために、相続税の仕組みではなく、効果的な相続税対策とは何かという具体的な「知恵」として、都心の築浅中古ワンルームマンションを活用した方法を紹介しています。一つでも多くの家庭において、役に立てるよう運営する、としています。


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2017/8/2　　マンションマーケット、年収の変化と住まいの「間取りの調査」結果を発表

日本最大級のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する、（株）マンションマーケット（東京都中央区）は８月２日、30代～50代の男性を対象に実施した年収の変化と住まいの「間取りの調査」結果を次の通り発表しました。

年収がアップした人が最も多く住んでいる間取りは「３K／DK／LDK」で38.1％と、年収アップと回答した人の４割近くを占める結果に。次に多くの割合を占めたのは「２K／DK／LDK」で30.5％と、「３K／DK／LDK」と合わせると７割近い数となり、他の間取りに比べ圧倒的に多い数となっています。中には驚きの「５K以上」との回答者も。

では、年収が下がった人の住まいはどうでしょうか。調査結果によると、年収が下がった人と年収が上がった人の、家の間取りには大きな違いはないようです。一方で、年収が変わっていないと回答した人が最も多く住んでいる間取りは「１K／DK／LDK」で31.0％と、他のグループとの違いが見られました。

しかし、「２K／DK／LDK」「３K／DK／LDK」に住んでいる人も合計で約半数を占め、年収の上下に関わらず人気の間取りであることが読み取れます。

今回の調査対象は30代～50代ということもあり、間取りの選択は年収の増減よりも、家族構成といったライフスタイルの変化と大きな関係があるのかもしれませんね。


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2017/8/3　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月３日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,767社、有効回答１万93社。

７月の景気DIは前月比0.8ポイント増の47.6となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、旺盛な建設投資や猛暑が寄与するかたちで大企業や建設業が50を上回るなど、回復が続いた。今後の国内景気は、好調な輸出の継続に加え、建設関連及び設備投資もけん引役となり、回復傾向が続く見込み。

業界別（不動産）の現在（７月）の景況感では、「空室率が過去最低を更新し、需要が旺盛」（貸事務所）、「比較的規模の大きな建築物の着工が相次いでいるが、今まで活発だったアパート、マンション用地の取得意欲が漸減しているように感じる」（不動産代理業・仲介）、「個人消費者である住宅購入希望者の動きは鈍いものの、投資型不動産の動きは個人法人含め動いている」（土地売買）、「不動産の売却が難しくなってきている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「公共・民間ともに観光客相手の施設や計画案件が多い」（不動産代理業・仲介）、「東京都議選から政局が不安定になってきているようで、政治と経済は別物とは言え心配される」（貸事務所）、「原材料費などコスト上昇にともなうエンドユーザーの消費低迷が懸念される」（建物売買）、「建築費の高騰や供給過多」（建物売買）と捉えています。


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2017/8/3　　大東建託、新屋根材「ジョイント立平」を開発し、一部商品建物に標準採用を開始

大東建託（株）は８月３日、過去に事例のないジョイント機能を搭載し、短い屋根材を縦方向に繋ぐことを可能にした新屋根材、「ジョイント立平」をJFE鋼板（株）（東京都品川区）と開発し、一部商品建物に標準採用を開始した、と発表しました。

ジョイント立平は、一般的な長尺立平葺きの課題を解消するため、同社がJFE鋼板と協力し、従来の緩やかな傾斜角度の屋根にも対応できる屋根材（長尺立平葺き）の、建物への負荷を軽減する軽量性、優れた施工性や防水性などの各性能を踏襲したまま、短尺屋根を縦方向につなぐことを可能とした商品。


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2017/8/3　　野村不動産アーバンネット、「あなたの話し言葉で物件検索できる機能」を導入

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は８月３日、「住まいのAI ANSWER（エーアイ　アンサー）」に 「あなたの話し言葉（フリーワード）で物件検索できる機能」を導入した、と発表しました。

「住まいのAI ANSWER」は、住まいを購入または売却する顧客の疑問に、AIが24時間いつでもどこでも答えるチャット型Q＆Aサービス。

このほど、AIの自然言語処理を使った物件検索機能を追加したもので、AIは入力されたテキストの形態素解析を行い、解析結果から抽出された条件によって、不動産情報サイト「ノムコム」掲載物件から検索を行います。


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2017/8/3　　エイブル、名古屋市で最大級の民間賃貸物件「九番団地」総戸数1,475戸の賃貸管理を開始

（株）エイブル（東京都港区）は８月１日、名古屋市で最大級の民間賃貸物件「九番団地」総戸数1,475戸の賃貸管理を開始する、と発表しました。

「九番団地」は1974年にURが開設した、全８棟のマンションからなる大型の団地型賃貸住宅。同日付で同物件が中駒産業（名古屋市中村区）に譲渡され、このほどエイブルが賃貸管理と一般媒介を担います。

間取りタイプは、１DK（280戸）、１LDK（62戸）、２DK（939戸）、２LDK（28戸）、３K（64戸）、３DK（102戸）


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2017/8/3　　リネットジャパングループ、宅配便を活用した「マンション居住者に対する使用済小型家電の宅配回収サービス」を開始

小型家電リサイクル法に基づくリサイクル事業を手がけるリネットジャパングループ（株）（愛知県大府市）は８月１日、大京グループのマンション管理事業を手がける（株）大京アステージ、（株）穴吹コミュニティ、オリックスグループのオリックス環境（株）とともに、「マンション居住者の不用品処分の課題」を解決していくことを念頭に業務提携契約を締結し、同日より宅配便を活用した「マンション居住者に対する使用済小型家電の宅配回収サービス」を開始する、と発表しました。

マンション管理会社が小型家電リサイクル法の認定事業者と連携して「使用済小型家電の宅配回収サービス」を提供するのは、不動産業界初となります。

同サービスは、利用者の希望日時に宅配業者が各戸玄関まで回収に行くサービスで、サービスの流れは、パソコン・スマホから申し込み、箱に詰めて、年中無休・最短翌日で自宅から回収する、というもの。回収品目は、パソコン、電子レンジ、掃除機等、約400品目の家電製品。


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2017/8/4　　大和リビングマネジメント、ベトナム・ハノイ市において賃貸住宅関連事業を開始

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）は８月４日、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に「Daiwa Living Vietnam Co., Ltd.」を８月３日に設立。ベトナムにおいて賃貸住宅運営管理や賃貸住宅マスターリース、サブリース、賃貸住宅などの仲介、コンサルタントサービスなど、賃貸住宅関連事業を2017年８月より開始する、と発表しました。

ベトナムでは、大和ハウス工業が不動産投資、複合開発事業等を開始しており、同社が参画する賃貸住宅事業「（仮称）ビナタタワーズプロジェクト（第１期）」や、ホテル事業「（仮称）Water Front City Project」の運営管理をはじめとした賃貸住宅事業領域での事業を展開しています。

今後、運営管理を通じて賃貸住宅事業のノウハウを蓄積し、大和ハウスグループとしてベトナムでの事業の拡大を図る方針。


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2017/8/4　　ハプティック、阪急不動産と業務提携し、「賃貸リノベーションパッケージ」を開始

賃貸リノベーションのハプティック（株）（東京都渋谷区）は８月４日、阪急不動産（株）（大阪市北区）と業務提携し、共同開発した「賃貸リノベーションパッケージ」で阪急阪神沿線の空き家・空室解消のサポートを開始する、と発表しました。

阪急不動産は、昨年９月から空家に悩むオーナーの悩み・困りごとの解決をサポートする、新サービス「阪急の空家サポート」をスタート。同サポートの新メニューの一つとして、年間500件を超える施工を手がけ、賃貸住宅向けリノベーションとしては業界最大級の施工件数を誇るハプティックと「賃貸リノベーションパッケージ」を共同開発したもの。

「賃貸リノベーションパッケージ」は、ハプティックが運営するこだわり賃貸仲介サイトで、月30万人が利用する「goodroom」にて、リノベーション工事開始時から入居者を募集。

ハプティックがこれまで施工した物件では、工事完成前の入居申込みが約６割にのぼっています。また、工事決定前にgoodroomで入居者を募集し、入居者が決まった後にリノベーションを行う「入居者付きリノベーション」サービスも合わせて行うことで、空室対策に悩むオーナーも安心して利用できます。

沿線開発・不動産事業に携わってきた阪急不動産と施工から募集までワンストップで賃貸リノベーションを行うハプティックの強みを活かし、阪急阪神沿線の活性化に貢献することで、将来的に年間50件の施工を目指す、としています。


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2017/8/4　　ファーストロジック、「投資用 市場動向データ　最新版2017年７月期分」の調査結果を発表

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は８月４日、運営している不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ　最新版2017年７月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

下降傾向にあった投資用一棟アパートの価格は7,014万円で、３ヵ月ぶりに上昇。区分マンションの価格も４ヵ月連続上昇となった一方、一棟マンションの物件価格は下落。表面利回りは一棟アパートで下落、一棟マンションと区分マンションでほぼ横ばいとなっています。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で上昇。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.13ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは0.04ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で272万円上昇、問合せ物件の物件価格は228万円下落しました。

・新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で下落。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.03ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.44ポイント上昇しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で1,459万円下落、問合せ物件の物件価格も1,848万円下落しました。

・新規掲載された区分マンションの物件価格が前月比で上昇。新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.07ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.24ポイント下落しました。

新規掲載物件の物件価格は前月比で29万円上昇、問合せ物件の物件価格も120万円上昇しました。


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2017/8/8　　東京都、６月の貸家の新設住宅着工、３ヵ月連続の減少

東京都は８月４日、東京都内における６月と2017年第２四半期の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万6,190戸。前年同月比では、持家、貸家は減少したが、分譲住宅は増加し、全体で14.9％増と３ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は前年同月比6.6％減の6,359戸で、３ヵ月連続の減少。持家は同7.6％減の1,381戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同46.4％増の8,420戸で、３ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2017年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万8,865戸。前年同期比では、分譲住宅は増加したが、持家、貸家は減少し、全体で5.1％減と５期ぶりの減少となった。

このうち貸家は前年同期比9.8％減の１万7,379戸で、９期ぶりの減少。


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2017/8/8　　ライナフ、内覧の動向・ユーザーの意見に関する調査結果を発表

スマートロックとウェブカレンダー予約を連携させた不動産内覧サービス「スマート内覧」を展開する（株）ライナフ（東京都千代田区）は８月８日、「スマート内覧」を導入している三菱地所ハウスネット（株）とともに実施した、内覧の動向・ユーザーの意見に関する調査結果を次の通り発表しました。

調査対象者はスマート内覧を利用した個人、スマート内覧を用いて顧客を案内した不動産仲介業者の合計55組。

スマート内覧は、ライナフが製造・販売するIoTデバイス「NinjaLock」を、物件ごとの公開ウェブカレンダーと連携させた、賃貸物件内覧業務を効率化するサービス。

内覧希望者は、専用サイトから予約した時間に現地に行き、携帯端末の操作または音声通話で解錠し、自由に内覧することができる。

自分自身で物件を探す個人の内覧希望者のみならず、顧客の希望条件に合わせて複数の物件を案内する不動産仲介業者からも積極的に活用されている。

スマート内覧を導入している物件と、導入をしていない物件を同時期に比較したところ、導入している物件は導入していない物件と比較して、平均して約1.2倍の内覧件数があった。

不動産という特性から物件による集客力にも差はあるものの、スマート内覧を導入することで内覧受付時間が長くなり、また不動産会社の定休日にも内覧が可能になったことが内覧件数の増加に寄与していると考えられる。

スマート内覧導入物件（13物件）と、未導入物件（９物件）それぞれの空室住戸１戸当たりの週間内覧件数平均値の比較において、導入物件は未導入物件の約1.2倍の内覧があった。

個人・不動産仲介業者を合わせた曜日別・時間別のスマート内覧利用件数の割合では、日曜が全体の28.0％と、同じく週末の土曜より８ポイント高い結果となった。

平日は、不動産仲介業者の定休日が集中する火曜は10.19％、水曜は4.54％と利用が少ないものの、個人による内覧に限ってみると他の平日と大きな差異はなく、個人の内覧ニーズは不動産業者の定休日に関わらず存在することが分かる。


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2017/8/8　　Rバンク、戸建てや空き家を有効活用したいカスタマー向けサイト「Rバンクの戸建有効活用」をオープン

（株）Rバンク（東京都渋谷区）は８月７日、戸建てや空き家を有効活用したいカスタマー向けサイト、「Rバンクの戸建有効活用」をオープンした、と発表しました。

同サイトは所有者が相続により譲り受けた戸建てや、空室になって困っている空き家の有効活用方法を掲載したサイト。

同社は会社を設立して10年を迎えることから、戸建てを有効活用した事例も多数蓄積されているので、サイトを通じて多くのカスタマーに空き家を有効活用するノウハウを提供したい、としています。


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2017/8/8　　近鉄不動産、リノベーション賃貸レジデンス事業の第１号物件「Refio成増」完成

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は８月８日、６月に参入したリノベーション賃貸レジデンス事業の第１号物件「Refio成増」（東京都板橋区）がこのほど完成した、と発表しました。

「Refio成増」は、外装、内装の随所に天然木材を使うなど、デザイン面へのこだわりのほか、入居者同士の親睦を深める交流会や友人を招待したホームパーティ等の開催ができる「コモンスペース」を設置。

コミュニケーション不足になりがちな都会の単身生活において、情報交換やライフスタイルの共有ができる場所を提供。こうしたコンセプトが好評を得て、物件完成前に80％超の成約を決めています。


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2017/8/8　　みずほ信託銀行、「不動産トピックス」８月号

みずほ信託銀行（株）は８月４日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の2017年８月号において、『参入が相次ぐ学生向け賃貸住宅市場』『目立つ人材確保などを背景とした新築・築浅や好立地ビル志向。2018年以降のオフィスビル大量供給はオフィス移転の選択肢拡大に』『堅調に推移する東京圏の中古マンション市場』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


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2017/8/8　　楽天LIFULL STAY、マンスリーマンションサイト「LIFULL HOME'S マンスリー」を９月４日開設

（株）LIFULLの関連会社、楽天LIFULL STAY（株）は８月８日、マンスリーマンションサイト「LIFULL HOME'S マンスリー」を９月４日から開設する、と発表しました。不動産事業者向けに、物件掲載の事前申し込みを同日より開始しました。

楽天LIFULL STAYは、楽天（株）とLIFULLの共同出資による民泊事業会社で、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に民泊サイト「Vacation Stay」（仮称）の開設を予定。

民泊新法では、営業日数が年間180日に制限されており、貸主である事業者にとっては民泊のみの営業では空白期間が生じることが予想されます。一方で、30日以上という中期利用を望むユーザーも多いことから、このほどマンスリー（短期賃貸契約）型のマンション紹介サイトの運営を開始するもの。

開設予定の民泊サイトを通じて、既存のマンスリーマンション事業者も契約空白期間を民泊として貸し出しやすい環境を整えます。今後、マンスリーマンションサイトと民泊サイトを一体的に運営していくことで、貸主とユーザー双方に最適なサービスを提案する、としています。

「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」トップページにも「マンスリーマンション」カテゴリーを設け、「LIFULL HOME'S マンスリー」への誘導を図り、ユーザー向けには、問い合わせ前に利用料金をサイト上でチェックできるようにするなど、使い勝手のよいサービスを拡充させていく方針。

事業者向けには、物件の管理画面を分かりやすく直感的なものにするほか、年内には新たな在庫管理システムを導入し、空いている在庫・期間が自動登録され、管理画面上に表示するなどの機能を追加する予定です。


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2017/8/8　　和久環組、暮らしをテーマにしたWebマガジン「fully」をリリース

リノベーション・プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する（株）和久環組（横浜市神奈川区）は８月８日、メディア集客を強化する一環で、暮らしをテーマにしたWebマガジン「fully」をリリースした、と発表しました。

「らしい」暮らしのつくり方をテーマに、生活の知恵、おしゃれ空間、暮らしの物語を提供。リアルイベントの紹介、インタビュー記事などリアルな暮らし方を提案します。


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2017/8/8　　JLL、 東京Aグレードの空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、 東京都千代田区）は８月８日、2017年７月末時点の東京Aグレードの空室率と賃料を発表しました。

（空室率）
空室率は2.7％、前月比0.2ポイント低下、前年比0.8ポイント上昇となり、３ヵ月ぶりに低下した。CBD全体で移転の動きがみられ、品川、新宿を含むサブマーケットでは空室の増加がみられたものの、六本木、日本橋を含むサブマーケットにおいて空室の減少がみられた。

（賃料）
月額坪当たり36,550円（共益費込）、前月比ごくわずかに上昇（0.05％上昇）、前年比1.7％上昇となり、10ヵ月連続で上昇した。


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2017/8/8　　シースタイル、「不動産業者のイメージ」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は８月８日、「スマイスター」を利用した20代以上の全国228人を対象に実施した「不動産業者のイメージ」調査結果を次の通り発表しました。

スマイスターの利用者に「不動産業者のイメージ」を聞いたところ、１位『強引』、２位『しつこい』、３位『地域に詳しい』、４位『高収入』『口が達者』、以下『怖い』『知識が豊富』『コミュニケーション能力が高い』『多忙』『気配り上手』という結果。

しかし、男女別でみると、女性は『高収入』『知識が豊富』『コミュニケーション能力が高い』『イケメン（美人）が多い』など、男性に比べ良いイメージを持っている人が多いことが分かりました。

不動産業者とのやり取りで良かったと思うことはありますかに対しては、『ある』44.7％、『ない』55.3％と半数近くの人が『ある』という結果。そこで、どんなところが良かったのか聞きました。

１位は『対応が良かった』となり、ほとんどの人が特別なことがなくても担当者の対応の良さだけで好印象を持っていることが分かりました。また、他には『優良物件を紹介してくれた』『契約後も気遣ってくれる（アフターフォローがある）』『お金のことなど色々とアドバイスしてくれた』などがありました。

これを男女別で見てみると、男性は『手数料を値引きしてくれた』『不動産を予想以上に高く売却してくれた』などお金に直結したもの、女性は『引越しや不用品回収（処分）の手配までしてくれた』などプラスαのサービスが良かったと思う傾向にあるようです。


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2017/8/9　　国土交通省、７月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は８月９日、７月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますとオフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の６月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.15ポイント下げて3.26％となり、２ヵ月ぶりに低下しました。

空室率は、24ヵ月連続して需給緩和局面の目安とされる５％を下回り、前年同月と比較すると、空室率は57ヵ月連続で前年同月を下回った。

６月の平均募集賃料は、前月比0.34％上げて坪当たり１万8,864円となり、42ヵ月連続で上昇した。前年同月比は3.77％の上昇となり、平均募集賃料は38ヵ月連続で前年同月を上回った。

また、東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の６月の空室率は、前月比1.23ポイント下げて28.18％となり、３ヵ月ぶりに低下。前年同月と比較すると、空室率は２ヵ月連続して前年同月を上回った。平均募集賃料は４ヵ月連続して前年同月を下回った。


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2017/8/9　　リビタ、築42年の独身寮と築39年の社宅２棟、計３棟をシェア型賃貸住宅として再生

（株）リビタ（東京都目黒区）は８月９日、駅前開発が注目を集める京王線「調布」駅徒歩圏で、築42年の独身寮と築39年の社宅２棟、計３棟をシェア型賃貸住宅『シェアプレイス調布多摩川』（東京都調布市多摩川6-33-1）、首都大学東京の国際学生宿舎『グローバルハウス調布』として再生。９月上旬に入居を開始する、と発表しました。

シェアプレイス調布多摩川の募集条件は、賃料が月額５万9,000円～７万円・共益費が１万5,000円（含水道光熱費、インターネット利用料）、保証金が５万円、敷金なし、礼金なし、再契約事務手数料３万5,000円、償却金３万5,000円。

同社が企画・運営するシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」シリーズは同物件を加え、18棟1,219室、シェア型国際学生宿舎は３大学計273室の運営となります。

シェアプレイス調布多摩川の特徴は、プライベートな時間を守れる個室とコミュニティが広がるシェアスペースを合わせ持つ住まいで、１階に外部空間と繋がりを持たせた開放感のあるシェアラウンジ、２階に料理パーティー、シェア・大学学生宿舎合同イベント、セミナー等多用途に利用できるセカンドラウンジを設置していることなど。

また、エントランスの横に全長10メートルの屋外ビッグテーブルを配置。アウトドアランチ、コーヒーを飲みながら読書、イベント等多用途に使うことのできる屋外共用スペースを確保。


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2017/8/9　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第13回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は８月９日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第13回）」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・不動産の買い時感について：不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた41.1％が「買い時」と回答。「買い時だと思わない」の回答は37.6％。

・不動産の価格について：今後の不動産の価格については、「下がると思う」の回答が34.4％となり、「上がると思う」の回答は 22.9％。

・住宅ローンの金利について：住宅ローン金利については、「金利は上がっていくと思う」が32.6％、「金利は下がっていくと思う」は3.5％。

・不動産の売り時感について：売却意向のある方に「不動産の売り時感」を伺ったところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせた75.8％が「売り時」と回答。売り時だと思う理由については、「今なら好条件での売却が期待できるから」の回答が最も多く51.4％、「不動産価格が上がったため」の回答が47.7％。


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2017/8/10　　REAL japan、空き家問題の新サービス「空き家問題リアルサポート」を開始

（合）REAL japan（千葉県松戸市）は８月10日、首都圏における空き家問題をワンストップで解決する新サービス「空き家問題リアルサポート」を開始することを明らかにしました。

同社は長年、解体工事を行ってきたが、最近では、家を解体する前に遺品整理も行ってほしいという依頼が増加していることから、遺品整理から家の解体までをワンストップで対応する「空き家問題リアルサポート」を始めるもの。

また、遺品整理をしていく中で出てきた不用品を買い取りすることも可能で、施工費用の軽減にもつなげることができる、としています。

対応可能エリアは、遺品整理が東京・千葉・埼玉を中心に関東県内。解体工事は東京23区・千葉県中心近郊。


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2017/8/10　　シノケングループ、不動産賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションをグループ会社化

（株）シノケングループ（福岡市中央区）は８月10日、不動産賃貸仲介業等を営む（株）アーウェイ・ミュウコーポレーション（福岡市南区）の株式を取得するとともに、ミュウ社が行う種類株式による第三者割当増資を引き受け、ミュウ社をグループ会社化する、と発表しました。

今回のミュウ社のグループ会社化により、シノケングループ内のリーシング力が強化されるほか、グループ内の既存事業とのシナジー効果も見込まれることから、ミュウ社を含むシノケン全体として、さらに魅力ある商品・サービスの提供が可能になる、としています。


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2017/8/10　　ハウスコム、天神店と小禄店の２店舗を新規オー プン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は８月10日、天神店（福岡市中央区天神2-3-7 天神Nビル 1 号室）と小禄店（沖縄県那覇市赤嶺1-5-5 レールビューパレス１階）の２店舗を新規オープンしました。これで、全国直営店163店舗体制となります。


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2017/8/15　　MetroResidences Japan、サービスアパートメントのプラットフォーム「MetroResidences」開始

MetroResidences Japan（株）（東京都千代田区）は８月15日、サービスアパートメントを法人・ビジネスパーソンに紹介するプラットフォーム「MetroResidences」（メトロレジデンス）が日本に上陸、東京の物件の予約受付を開始する、と発表しました。

MetroResidences Japanはオーナーが都市部に所有するマンションをサービスアパートメント（高級家具付きマンション）に変えて、法人・ビジネスパーソン向けにマンスリーで紹介するサイト。

クオリティの高いサービスを提供し、立地、内装、機能性の高いマンションを厳選し、その上で、ゲストには大手サービスアパートメントと比べ、20～30％のリーズナブルな価格で提供。

同サイトのサービスアパートメントは、マンスリーマンション、家具付き短期賃貸、民泊サイトとの大きな違いとして、ビジネス用にサービスを充実させており、定期清掃、アメニティー交換、フロントデスク、コンシェルジュなど、ホテルレベルのサービスが提供される、としています。


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2017/8/15　　JLL、「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2017年第２四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は８月15日、日本のオフィス、店舗、物流、ホテル市場の需要・供給動向、空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2017年第２四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場の空室率は３四半期連続で上昇し、空室率は2.9％となり、前期比0.2ポイント上昇、前年比1.1ポイント上昇となった。

賃料は21四半期連続の上昇で、月額坪当たり36,544円（共益費込）。前期比0.3％上昇し、前年比2.1％上昇となり、21四半期連続で上昇した。丸の内・大手町を含むサブマーケットで上昇がみられた。

12ヵ月見通しについては、2017年下半期に堅調な移転需要と限定的な供給を背景に、空室率は４％を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通し。

しかし、新規供給の成約率は、オーナーの戦略により濃淡がみられる可能性がある。価格の上昇ペースは、投資利回りの低下余地が限定的となっていることから、減速するとみられるが、投資総額は堅調となる見通し。


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2017/8/15　　アパマンショップホールディングス、７月度の月次情報を公表

（株）アパマンショップホールディングスは８月15日、７月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、７月末のFC加盟店は1,045店、直営店が108店で、FC契約店舗数の合計は1,153店。サブリースが２万8,905戸、賃貸管理が４万2,176戸で、管理物件の合計は７万1,081戸。サブリースの入居率は96.1％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,300台。


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2017/8/17　　インベスターズクラウド、IoT民泊システム「TRIP POD」の構築を推進

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発、運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は８月17日、同社の子会社（株）iVacation（東京都港区）がIoT民泊システム「TRIP POD」の構築を推進するため、OTAやサイトコントローラーと連動したスマートチェックイン機を開発した、と発表しました。

iVacationでは、民泊、民泊投資用物件の企画や民泊運用のためのシステム開発、提供を行っており、安全かつ効率的に民泊を運営するため、IoT民泊システム「TRIP POD」の構築を推進。

IoT民泊システム「TRIP POD」は、テクノロジーを活用した民泊運用効率のためのシステムで、予約や宿泊者対応など民泊運営業務の総てをIoT視点で再構築し、インバウンドに対応します。

なお、このスマートチェックイン機を活用したスマートチェックインセンターの第１弾を10月に民泊に関する条例緩和に積極的な福岡市にオープンします。民泊利用者や運営者にとってより簡単で快適なIoT民泊システムを提供。今後は福岡市だけでなく、主要都市エリアへの拡大を進める方針。


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2017/8/17　　マーキュリー、不動産のプロのための会員制ニュースサイト「Realnetニュース」を正式リリース

マーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は８月17日、不動産業界に関わる不動産のプロのための会員制ニュースサイト「Realnetニュース」を同日に正式リリースした、と発表しました。

不動産に特化したニュースを同社が厳選し、提供することで、不動産業界に関わる方に情報武装をしてほしいと考えています。

今回リリースするRealnetニュースは業界の動向やトレンドを網羅し、それに加え他では見ることができない情報として、マーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、独自の取材記事等も提供。


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2017/8/17　　FJネクスト、2016年に首都圏投資用マンションの供給戸数で２年連続第１位

首都圏を中心に『ガーラマンションシリーズ』を展開している（株）FJネクスト（(東京都新宿区）は８月17日、2016年（１～12月）に首都圏で1,072戸の投資用マンションを供給し、首都圏投資用マンションの供給戸数で２年連続で第１位となり、2017年上期（１～６月）には460戸を供給し、上期のランキングについても２年連続で第１位となった、と発表しました。


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2017/8/17　　KIYOラーニング、新たな資格講座「賃貸不動産経営管理士 通勤講座」を新設

働く人のスキルアップを支援するKIYOラーニング（株）（東京都港区）は、資格取得のためのeラーニング講座「通勤講座」において、新たな資格講座「賃貸不動産経営管理士 通勤講座」を新設し、８月より「賃貸不動産経営管理士 合格コース[2017年度試験対応版]」の提供を開始しました。

初学者でも効率的に要点を学べる合格に的を絞ったオリジナルカリキュラムにより、賃貸不動産経営管理士の育成に寄与するとし、８月31日まで「オープンキャンペーン」を実施。これにより「通勤講座」の講座ラインナップは、資格取得を中心にした18講座となります。


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2017/8/17　　シービーアールイー、2017年第２四半期の投資市場動向と第56回「不動産投資に関するアンケート」

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は８月16日、2017年第２四半期の投資市場動向と第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新の調査結果を発表しました。

▼ 注目動向

・2017年の事業用不動産投資額は4,470億円、対前年同期比25％減少。J-REITによる投資額減少が主因。
・海外投資家による大型取引が規模別で上位３件を占めた。
・投資家調査による東京の期待利回りは、ホテルを除く全アセットタイプで最低値を更新、商業施設がオフィスを下回るのは2009年の調査開始以来初めて。
・CBRE短観DI（東京）：Aクラスオフィスは「NOI」が悪化、収益改善余地はより限定的に。物流施設（マルチテナント型）は「空室率」「不動産取引量」「売買取引価格」で改善。
・データセンターの期待利回り（NOI）を調査開始。投資市場は黎明期も、投資家の約２割がデータセンターにすでに投資をしているか、もしくは投資を検討中と回答。


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2017/8/22　　ジェイ・エス・ビー・ネットワーク、留学生を対象に新賃貸ブランド「UniLifeGlobal」を立ち上げ、１号店オープン

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビーのグループ企業、（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（東京都新宿区）は８月21日、外国人留学生を対象にした新賃貸ブランド「UniLifeGlobal（ユニライフグローバル）」を立ち上げ、同日、東京・新宿区の高田馬場に新ブランド１号店「UniLifeGlobal 高田馬場店」をオープンした、と発表しました。

同社が立ち上げた新ブランド「UniLifeGlobal」は、外国人留学生専門の賃貸住居の紹介業務を行うもので、学生向け賃貸ブランド店舗「UniLife（ユニライフ）」、高齢者住宅紹介ブランド店舗「Grahnd UniLife（グランユニライフ）」に続く同社第三のブランド。

英語、中国語、韓国語、日本語の４言語に対応したスタッフが常駐し、契約内容の説明や入居中の困りごとなどのコミュケーションストレスを解消。

シェアタイプ、家具家電付き、Wi-fi対応などニーズに適した留学生向け物件を紹介し、保証人不要、初期費用定額、シンプルな家賃設定、短期入居にも対応。また、アルバイト紹介、携帯電話取次ぎサービスなど、生活面もサポートしています。

UniLifeGlobalロゴマーク


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2017/8/22　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年９月号

みずほ信託銀行（株）は８月21日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2017年９月号において、『加速度的に増加する東京圏の外国人人口』『都区部の賃貸住宅市場と外国人人口』などのテーマを取り上げています。


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2017/8/22　　matsuri technologies、民泊の集客支援ツール『nimomin』事前登録延長キャンペーンを実施

matsuri technologies（株）（マツリテクノロジーズ、東京都豊島区）は８月20日、民泊営業の「180日規制」に対応する集客支援ツール『nimomin』のサービス登録者数の増加を記念して、最大300物件まで無料の事前登録キャンペーンを実施する、と発表しました。


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2017/8/22　　シースタイル、「不動産会社で担当になってほしい有名人」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は８月22日、スマイスターを利用した20代以上の全国505人を対象に実施した「不動産会社で担当になってほしい有名人」について調査した結果を次の通り発表しました。

１位は北川景子。ドラマ「家を売るオンナ」で、売上げ成績がトップクラスの不動産営業チーフ・三軒屋万智を演じ、ドラマの影響を受けて回答した人が90.9％もいました。２位にタモリがランクイン。知性や人柄に惹かれた人が多かったです。３位は「忖度でいい物件が集まる」「時の総理大臣」などの理由で安倍晋三首相。

４位以下10位には坂上忍、所ジョージ、池上彰、三浦友和、ビートたけしと明石家さんま、ヒロミという結果。


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2017/8/22　　三井不動産リアルティ、総合駐車場事業「三井のリパーク」の北陸事務所を開設

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は８月21日、総合駐車場事業「三井のリパーク」の営業所「北陸事務所」を同日に開設する、と発表しました。同社が北陸エリアに同事業の営業所を開設するのは今回が初めて。

北陸事務所は、金沢駅の兼六園口から徒歩３分のビル１階に開設。北陸事務所がカバーする石川県、富山県、福井県は2015年３月14日に開業した北陸新幹線により、観光やビジネス目的での来訪者が増加しており、北陸エリアの駐車場需要は今後さらに増加することが見込まれています。


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2017/8/22　　NTTドコモ、訪日外国人向けに日本文化の体験プログラム「WOW! JAPAN Experience+」提供開始

（株）NTTドコモは８月21日、訪日外国人向けに運営している日本観光情報ポータルサイト「WOW! JAPANR」（ワオ！ジャパン）を通じ、新たなサービスとして日本文化の体験プログラム「WOW! JAPAN Experience+」（ワオ！ジャパン　エクスペリエンスプラス）を同日より提供開始する、と発表しました。

WOW! JAPANは、2015年３月末にサービスを開始し、2017年７月の月間ページ閲覧数は320万を突破して、直近１年間では、世界213ヵ国、約780万人の顧客が利用。

同サービスは、（株）ガイアックス（東京都千代田区）と提携し、同社が用意する訪日外国人向けの日本文化の体験プログラムを利用するもので、「自然体験」「農業体験」「文芸・工芸体験」「料理体験」「街歩き体験」の５つのカテゴリからプログラムを選択し、実際に体験することが可能、となっています。


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2017/8/22　　野村不動産、グループ３社によるリノベーション事業「bespo」を開始

野村不動産（株）（東京都新宿区）、野村不動産アーバンネット（株） (東京都新宿区）、野村不動産リフォーム（株）（東京都新宿区）の３社は８月22日、新たにリノベーション事業「bespo（ビスポ）」をスタートさせ、併せて「ポータルサイト」を開設した、と発表しました。

総合ディベロッパーとして、増加する既分譲ストックを活用しながら優良な中古・リノベーション住宅を提供することで、中古市場、住宅市場におけるリノベーションの地位を高めるとともに、品質と安心を核とした新たな価値を創造するリノベーション事業を始めたもの。

野村不動産グループに蓄積された総合力を活用し、リフォームのプランナーが「自宅をリノベーション」「中古を買ってリノベーション」「リノベーション済み物件を探す」の３つを顧客にとって最適なプランを提案する、としています。

グループ３社の役割は、リノベーション済み物件の企画・販売を野村不動産が、中古物件の紹介を野村不動産アーバンネット、そしてリノベーションのデザイン・企画提案・施工を野村不動産リフォームが担当。


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2017/8/22　　インベスターズクラウド、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートを福岡で販売開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）と子会社の（株）iVacation（東京都港区）は８月22日、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートの販売を福岡エリアにおいて開始した、と発表しました。

民泊用投資アパートはインベスターズクラウドが開発、販売を行い、企画、運営はインベスターズクラウドの子会社、iVacationが行います。iVacationでは、テクノロジーを駆使し、特区や旅館業法を活用した民泊や宿泊施設の企画や宿泊マッチングサイトの運営、宿泊施設の運営システムを提供をしています。

同社グループでは、iVacationの培ってきた民泊事業に関するノウハウを生かし、旅館業法を活用した365日運用可能な民泊アパートを企画、販売、運営システムを提供。また、アパートは民泊としての運用だけでなく、賃貸住宅としての運用も可能で、市場環境や不動産経営状況に応じ経営手法の変更も可能。

投資用民泊アパートは、インベスターズクラウドが運営する約11万人の「TATERU」会員に対し物件の販売を行い、福岡エリアだけでなく今後、主要エリアへの拡大と投資家への販売を強化する、としています。

投資用民泊アパートイメージ


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2017/8/22　　ADインベストメント・マネジメント、VRコンテンツの提供を開始

住宅系J-REIT（不動産投資信託）で最大級の資産規模をもつ、アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社、ADインベストメント・マネジメント（株）（東京都千代田区）は８月21日、リーシングウェブサイト上で、物件の360度パノラマ画像が閲覧できるVR（バーチャルリアリティ）コンテンツの提供を開始した、と発表しました。

同サービスの導入により、PC画面上やスマートフォンで360度画像を閲覧できるほか、VRヘッドセットやVR簡易スコープなど対応機器を利用すれば、VR画像も視聴でき、24時間好きな場所で現実に近い内覧体験が可能。また、候補物件の事前確認や遠方の方でも一度に複数物件内覧できるなど、効率的な物件探しが実現できます。

なお、当投資法人のマンションブランドRESIDIA（レジディア）の首都圏物件を中心に166棟のエントランスホールとリノベーションを実施した住戸33戸の部屋内が現在バーチャル内覧できます。


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2017/8/23　　リブセンス、不動産×テクノロジーの最新事例やニュースを発信する新メディア「SUMAVE」開始

（株）リブセンス（東京都品川区）は８月23日、不動産×テクノロジーの最新事例やニュースを発信する新メディア「SUMAVE」（スマーブ）の提供を開始した、と発表しました。

SUMAVEは不動産やITリテラシーの高い高感度層向けに、不動産テックの最新情報を幅広く提供するニュースメディアサイトで、最新情報をワンストップに提供。ユーザーの効率的な情報収集を支援します。

投資・管理・物件検索など様々な分野において、AI・ビッグデータ・IoT・VRなどのテクノロジーを活用した最新事例やニュースを発信し、不動産テックに取り組む企業への取材や、同分野に精通したオピニオンリーダーからの情報発信などを通じて多角的で質の高い情報を提供する、としています。


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2017/8/23　　ハウスマート、MFSと業務提携し、住宅ローン借り入れ可能額の目安をセルフチェックできる機能を追加

中古マンションをアプリで提案し、仲介する「カウル」を提供する（株）ハウスマート（東京都渋谷区）は８月23日、住宅ローンコンサルティングサービスを提供する（株）MFS（東京都新宿区）と業務提携をし、カウルのユーザーがMFSのモゲスコアを取得できるサービスを同日より開始する、と発表しました。

住宅購入を検討している利用者は、カウル上で必要項目を入力するだけで、金融機関への審査申し込み前に借り入れ条件を想定することができ、その条件に合った住宅購入のための予算作りが可能になる、としています。

また、同サービスで算出された借り入れ条件を、カウルの物件提案ロジックに組み込むことで、利用者の購入したい物件の条件と借り入れ可能額の双方を考慮した最適な物件提案が実現する、としています。


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2017/8/23　　健美家、「東武東上線沿線駅別アパート投資利回りの平均」調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月23日、同サイトに登録された新規物件を集計した「東武東上線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東武東上線は埼玉県大里郡の寄居駅から東京都の池袋駅を結ぶ路線。途中駅の和光市駅から副都心線・東急東横線と直通運転しており、渋谷駅、自由が丘駅、横浜駅、元町・中華街駅等の主要駅へ乗り換えなしで移動できる利便性もある。

沿線の物件登録のあった32駅を利回りの高い順にランキングした結果、最も利回りが高いのは「高坂駅」で12.95％。２年連続の１位だが、昨年と比べると1.53ポイント低下。高坂駅や２位の「東松山駅」は、池袋まで急行で１時間程度かかり、通勤を考えると近い距離とはいえず、高利回りの要因になっていると思われる。

なお、埼玉県内で最も利回りが低いのが30位の「和光市駅」6.34％、次いで27位の「川越駅」7.05％。和光市駅は東京都に隣接する和光市に位置し、都心へ近いことから利回りは都内並み。


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2017/8/24　　LIFULL、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月24日、（株）カイカ（東京都目黒区）、テックビューロ（株）（大阪市西区）の２社と、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を共同で開始する、と発表しました。

今回の実証実験（Proof of Concept）は、不動産情報流通における情報の一元化に対するブロックチェーン技術の有効性を確認することを目的として実施。

具体的にはLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」などのデータを用い、散在している不動産情報の紐付けをブロックチェーン上で接続・共有する仕組みとその有効性を検証します。ブロックチェーンはテックビューロの「mijin（R）」を採用。


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2017/8/24　　コプラス、ゲストハウス型ホステル「イマノ・トーキョー・ギンザ・ホステル」９月１日にオープン

（株）コプラス（東京都渋谷区）は８月23日、同社が設計・監理した外国人観光客をターゲットとするゲストハウス型ホステル「IMANO TOKYO GINZA HOSTEL（イマノ・トーキョー・ギンザ・ホステル）」（東京都中央区）が９月１日にオープンする、と発表しました。

2015年11月開業の「IMANO TOKYO HOSTEL」新宿に続く同シリーズ２棟目で、リノベーションやコンバージョンが多いホステルの中、新築物件が特長。

RC造・地上10階建ての120ベッドで、ホスピタリティーを大切にし、友だちの家に遊びに来たような、居心地の良いホステルを目指しています。２階には、ゲスト同士の交流を促す宿泊者専用のラウンジを併設。

１階のエントランス


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2017/8/24　　イタンジ、「ノマドクラウド」に不動産賃貸仲介事業者が利用できるスマホアプリを発表

イタンジ（株）（東京都港区）は８月24日、全国約200拠点で利用されているAIチャットやLINEを活かした自動追客＆顧客管理システム「ノマドクラウド」の利便性を追求するため、不動産賃貸仲介事業者が利用できるスマートフォンアプリ（iPhone、Android）を発表しました。

多くの「ノマドクラウド」導入企業からの要望と、既に利用している導入企業の３割超が外出先からスマートフォンで「ノマドクラウド」にアクセスしている現状から、「ノマドクラウド」の不動産賃貸仲介事業者用のスマートフォンアプリを開発したもの。

このアプリにより、不動産賃貸の担当者は顧客からの問い合わせメッセージにPush通知で素早く気づくことができ、外出時でもLINEを送るような手軽さで迅速に返信をすることが可能、としています。


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2017/8/25　　国土交通省、2017年第２四半期・主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は８月25日、2017年第２四半期（４月１日～７月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

2017年４月１日～７月１日を調査対象とした主要都市・高度利用地100地区の地価LOOKレポートによれば、全体として緩やかな上昇基調が継続し、名古屋、大阪に加え、地方都市である札幌、仙台、福岡では比較的高い上昇が継続しています。

地価動向では上昇が86地区、横ばいが14地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割となった。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる。

今回の地価動向は、地方圏の商業系１地区で上昇幅の拡大、同じく地方圏の商業系１地区で横ばいから上昇へ転じた。一方、東京圏の商業系１地区、地方圏の商業系１地区で上昇幅が縮小した。

これにより、東京圏のうち10地区（住宅系９地区、商業系１地区）、大阪圏のうち１地区（住宅系）、地方圏のうち３地区（商業系）の計14地区が横ばいとなった。


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2017/8/25　　東京都、2017年８月１日現在の「東京都の人口（推計）」の概要を発表

東京都は８月24日、2017年８月１日現在の「東京都の人口（推計）」の概要を発表しました。

それによりますと、2017年８月１日現在の東京都の人口は、推計で13,735,582人。うち男6,767,195人、女6,968,387人。世帯総数は6,906,320世帯（参考）。

地域別にみると、区部が9,460,426人、市部が4,191,566人、郡部が57,801人、島部が25,789人となっている。

前月と比べると、総数で5,724人の増加。地域別にみると、区部は5,804人の増加、市部は103人の減少、郡部は1人の増加、島部は22人の増加となっています。


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2017/8/25　　大東建託、創業時から保有する設計図書を電子化

大東建託（株）（東京都港区）は８月25日、1974年の創業時より保有する管理建物設計図書の電子化プロジェクトを2015年秋より開始し、約1,500万枚の電子化が完了した、と発表しました。

今回の電子化により、紙資料に生じる経年劣化の防止、災害時等の消失リスク低減、保管スペースやコストの削減、図面閲覧対応のスピード化などが実現し、大幅な業務効率化が実現されるものと見込んでいます。

今後さらに、この電子化したデータへ、敷地情報、修繕や資材を含む建物情報などを加えビッグデータとして集約し、本社での一括管理のもと修繕計画の立案や施工計画の自動作成など、さらなる効率化やサービス向上につなげていく予定。


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2017/8/25　　ソフトバンク コマース＆サービス、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」を提供開始

ソフトバンク コマース＆サービス（株）（東京都港区）は８月25日、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」を９月１日から提供を開始する、と発表しました。

今秋から解禁されるIT重説に加え、紙と印鑑で行っている入居手続きを電子化することで、顧客利便性向上と業務効率化の推進を図ります。

不動産の賃貸契約を新たに締結する際は、宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難だったが、同社では東急住宅リース（株）（東京都新宿区）の協力のもと、約２年をかけて不動産賃貸契約業務の研究を行い、現状の業務の流れを変えずに電子化することを追求し、導入が簡単で実用性の高いサービスとして「IMAoS」を開発。

同サービスにより、契約手続きに関わる不動産会社、ならびに借主、貸主の契約手続きの簡素化を実現する、としています。

また、「IMAoS」のプラットフォームには、日本のビジネスで多くの利用実績を持つGMOクラウド（株）（東京都渋谷区）の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を採用することで、日本の法令に適合したサービスを短期間で実現しています。


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2017/8/25　　アルティメット総研、部屋探しサイト「ウチコミ！」京都府全エリアの対応を開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は８月25日、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」にて一部対応外で運営していた京都府において、９月１日に全エリアの対応を開始する、と発表しました。

2016年11月に大阪・兵庫・京都の関西圏でのサービスを開始して以来、会員数、成約数ともに大幅に増加し、会員数２万7,800人を超え、多くの反響を受けて今後、さらなる対応エリアの充実を目指す、としています。

ウチコミ！は総て大家さんが直接掲載（掲載料無料）し、物件を一番よく知る大家さんが自らの言葉でPRできる入居者募集サイト。


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2017/8/28　　日本法規情報、「シェアハウスに関するアンケート調査」結果を発表

日本法規情報（株）（東京都新宿区）は８月25日、運営するサイトの運用情報やアンケート調査をもとに、「シェアハウスに関するアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

シェアハウスは、共同利用できる共有スペースを持った賃貸住宅。海外では一般的に浸透しているが、近年、日本国内でも馴染みのある言葉となってきました。

数人で一つ屋根の下、日々の生活を共にするシェアハウスは、格安の家賃や賑やかさ等のメリットがある一方、多くのトラブルが起こる可能性があります。

・質問：シェアハウスに住みたいかどうか？
「シェアハウスに住みたい」と回答した人が16％、「シェアハウスに住みたくない」と回答した人が84％。シェアハウスに住みたくないと考えている人は全体の８割を超える結果。

・質問：シェアハウスに住みたくない理由は？
「住人同士でトラブルが起きそうだから」が27％、「プライベート空間が少ないから」が27％、「他人と住むのは怖いから」が20％、「共同生活に自信がないから」が19％。

最も懸念される「住人同士のトラブル」は、集団生活するにあたり大きな問題となります。また、同じく懸念されている「プライベート空間の少なさ」も住人同士のトラブルに発展する可能性が十分に考えられます。

・質問：自分自身や周囲の人が、シェアハウスでのトラブルの経験はありますか？
「自分や周囲の人がシェアハウスでトラブルに遭ったことがある」と回答した人が38％、「遭ったことがない」が62％。

実に４割近くの人が、シェアハウスで起こるトラブルを身近に感じていることが分かりました。他人と共同生活をするシェアハウスでのトラブルは、実際に多く存在しているようです。

・質問：シェアハウスでどのようなトラブルに遭いましたか？
「住人同士のトラブル」が43％、「ルール違反」が24％、「盗難」が12％、「プライバシー侵害」が７％、「雑音」が５％、その他が９％。

「住人同士のトラブル」が約半数を占めていることから、数人が生活を共にするシェアハウスでは住人同士の関係性が重要であることが分かりました。生活スタイルや性格が合わないことによる住人同士のトラブルが発生しているようです。


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2017/8/28　　日本コンピュータ開発、アクアの不動産物件情報Webサイト総合管理システムとデータ連動を開始

（株）日本コンピュータ開発（東京都品川区）は８月28日、同社が提供するWordPressで簡単に不動産サイトが構築できる「不動産プラグイン」が、（株）アクア（東京都新宿区）の提供する不動産物件情報Webサイト総合管理システム『RIMS』と同日よりデータ連動を開始する、と発表しました。

この機能の追加により、RIMSで入力・更新した物件情報を複数の不動産ポータルサイトへの出稿と同様に不動産プラグインで構築したホームページにも出稿が可能となります。


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2017/8/28　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフトReDocSに「タスク管理機能」を追加

Bambooboy （株）（東京都渋谷区）は８月28日、クラウド賃貸管理ソフトReDocS（リドックス）に「タスク（業務進捗）管理機能」を追加した、と発表しました。

「タスク（業務進捗）管理機能」を活用することによって、「契約書類はいつ送ったのか」「書類の回収は確認できているか」「送付した書類の追跡番号は」といったような細かい部分まで管理することができるようになり、作業漏れの削減とマネージャーの進捗管理を楽にします。

また、各担当者個人で抱えがちなタスク管理をクラウドの賃貸管理ソフトであるリドックスで行うことによって、個人ではなくチームでの賃貸管理業務を効率的に行えるようになり、作業効率を向上させることが可能となった、としています。


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2017/8/29　　国土交通省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について公表

国土交通省は８月29日、６月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合、禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を同日行い、次の通り公表しました。

住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が実施され得ることとなります。

分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論し、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましい。

このため、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示すこととするもの。

改正の概要では、専有部分の用途を定める第12条を改正し、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示した。

また、マンション標準管理規約コメント」（解説）において、住宅宿泊事業のうち、住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している等のいわゆる家主居住型のみ可能とする場合等の規定例を示すなど関連の留意事項も示した。


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2017/8/29　　リアルエステートジャパン、大東建託と業務提携

（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下の（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）は８月29日、大東建託（株）と業務提携した、と発表しました。

リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向け不動産情報ポータルサ「realestate.co.jp」の運営者として、これまで国内の不動産事業者に対して外国人入居者や外国人投資家の集客を支援。

また大東建託は、賃貸住宅の建築や管理サービスを提供しており、管理する賃貸建物は全国で100万戸を超えています。

今回の業務提携で、リアルエステートジャパンは、大東建託が管理する賃貸物件に関しても「realestate.co.jp」にてマルチリンガルで情報配信し、外国人に対してこれまで以上に多くの選択肢を提供できることになる、としています。

また、在日外国人の不動産事情に関する定期的なアンケート調査等を通じて、インバウンド需要を取り込むための外国人視点での提案を大東建託に対して行い、外国人向け不動産市場の成長に貢献。

　　　　　外国人向けハウジングサービスの提供スキーム

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2017/8/29　　イエノナカカンパニー、「物件仲介」と「家事代行」をセットで提供する部屋探しの新しいサービスを開始

家事代行やハウスクリーニングなどの生活支援サービス事業を手がける、センコーグループの（株）イエノナカカンパニー（東京都千代田区）は８月29日、「物件仲介」と「家事代行（最大24ヵ月分）」をセットで提供する、部屋探しの新しいサービス「IE-Keeper R（イエキーパーアール）」を９月１日より開始する、と発表しました。

同社は2009年に創業以来、イエノナカに便利なサービスを届ける専門カンパニーとして家事代行、ハウスクリーニングなど「生活支援サービス事業」を展開し、品質を落とさず手頃な料金設定でサービスを提供できる独自システムを確立。

さらに顧客の金銭的な負担を少なく家事代行サービスを利用できるよう、「物件仲介」と「家事代行サービス（最大24ヵ月分）」をセットで提供する「IE-Keeper R（イエキーパー アール）」を開始しました。

イエキーパーアールは、「賃貸物件の仲介」と「入居後の家事代行サービス」をセットで提供するサービスで、サービス料金は、通常の賃貸物件の仲介手数料＝対象物件の賃料１ヵ月分と同額。

サービス対象は、主に50平方メートル未満の集合住宅（賃貸物件）で、同社のウェブサイトに掲載されている東京都千代田区・港区・渋谷区・新宿区・中央区の物件。


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2017/8/29　　桧家ホールディングス、「キューブフィット」と賃貸住宅の両方を見られる「新川崎展示場」をオープン

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は８月29日、同社の子会社であるレスコハウス（株）が、新時代冷暖システム「Z空調」を搭載した鉄筋コンクリート造の自由設計住宅「キューブフィット」と、賃貸住宅の両方を見られる「新川崎展示場」（047-340-59517）を神奈川県川崎市（新・川崎住宅公園内）に、９月２日オープンする、と発表しました。「Z空調」を搭載したレスコハウスの展示場としては初の神奈川出展。

同展示場の賃貸住宅棟は、新川崎という利便性が高く幅広い層から人気があるエリアで賃貸経営を検討する顧客が、具体的にイメージしやすいよう賃貸物件のエントランス部分とワンルーム（約26平方メートル）のリアルな間取りそのままを展示しています。

またキューブフィット棟は、外観をコンクリートの打ち放しとタイル仕上げで高級感あふれる仕様とし、一年中家の中を快適にする「Z空調」が搭載されているほか、ヒノキヤグループのメリットを活かし多くのオリジナル商材を採用。

鉄筋コンクリート造の賃貸住宅棟（左）と
自由設計戸建住宅「キューブフィット」棟（右）


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2017/8/29　　LIFULL、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」結果を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は８月29日、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」結果を次の通り発表しました。

JR中央・総武緩行線沿線に住む500人に、「千葉」駅から「三鷹」駅までの39駅中、「最も住みたい」駅を尋ねた結果は、１位「津田沼」、２位「市川」、３位「錦糸町」、４位「船橋」、５位「本八幡」。

「錦糸町」を除くと、東京都に近接した千葉県にある駅が上位を占め、総武快速線も停車する駅、始発駅のため座って通勤が可能な駅など、交通面での快適さと、周辺に商業施設が充実している面から選ばれたようです。

「これから流行りそうな駅」は１位「船橋」、２位「千葉」、３位「津田沼」。２位に入った「千葉」は、駅ビルがオープンして雰囲気が刷新され、今後の変化にもさらに期待が高まっているようでした。

JR中央・総武緩行線の中で「最も代表的だと思う駅」では、「秋葉原」駅が２位の倍近い票を獲得し、首位。「平日も休日も年間を通して利用者が多く、外国人観光客も増加の一途をたどっている」「新宿は山手線のイメージが強いから、総武線は秋葉原だと思う」などの理由が挙がりました。

・2017年 沿線に住む500人が選ぶ、中央・総武緩行線で住みたい街・駅ランキング

・2017年 JR中央・総武緩行線のこれから流行りそうな駅ランキング

・2017年 JR中央・総武緩行線の雰囲気が好きな駅ランキング

・2017年 沿線に住む人が選んだ、中央・総武緩行線の最も代表的な駅だと思う駅は？


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2017/8/30　　リノベる、居住用不動産の買取再販事業者向けの住宅リノベーションサービスを開始

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は８月30日、居住用の不動産の買取再販をしている事業者（再販事業者）向けの住宅リノベーションサービスを９月１日より開始する、と発表しました。

同社は、これまで手がけた1,200組以上の実績から得た流通しやすい物件や内装のノウハウを活かして、居住用の不動産の買取再販をしている事業者にリノベーション工事を提供。また、リノベーションに興味のある顧客を多く集客していることから、再販事業者が持つ改装前の物件と顧客とのマッチングも行います。

今回のサービス開始に至る背景としては、再販事業者が持つ売却に苦労していた物件を同社で内装を請け負ったところ、16日で売却できたという事例から、トライアルを重ねて同様の実績が続いたため、再販事業者からの強い要望によって事業化したもの。これまでのトライアルでの受注実績は11件、平均販売期間は47.75日となっています。


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2017/8/30　　ライフル、「見える！不動産価値」にて物件ごとの募集待ち数、閲覧数の公開を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は８月30日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べることができるサービス「見える！不動産価値」にて、物件ごとの募集待ち数、閲覧数の公開を開始した、と発表しました。

これにより、実際に該当するマンションに興味を持っている人がどのくらいいるかを把握することができる、としています。

「見える！不動産価値」は、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを誰でも簡単に調べられるサービス。国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が蓄積してきた不動産ビッグデータと、AIを活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物件や気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレーションできます。現在の対応エリアは首都圏（１都３県）、京阪神で、対応エリアを今後順次拡大する意向。

「LIFULL HOME'S」では、現在募集を行っていない物件も含めた、不動産物件データベースを「不動産アーカイブ」として公開しており、住み替えや不動産運用の参考情報として様々なかたちで利用可能。

「見える！不動産価値」で公開を開始する募集待ち数や閲覧数は、「不動産アーカイブ」の利用状況に基づくもので、対象の物件を「借りたい／買いたい」人の数と、物件ページの閲覧数を表示。


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2017/8/30　　新日鉄興和不動産、都心型賃貸住宅「赤坂AIRレジデンス」の入居者募集を開始

新日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は８月29日、大規模複合施設『赤坂インターシティAIR』内に誕生する都心型賃貸住宅「赤坂AIRレジデンス」（総戸数52戸）の入居者募集を開始した、と発表しました。

赤坂AIRレジデンスは、各国大使館や外資系企業が集積する国際色豊かなプライムエリア「赤坂１丁目」に誕生。東京メトロ「溜池山王」駅直結、都心の主要駅へは10分圏内と卓越した利便性を有する立地。

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造）の、地上38階・地下３階建て。間取りは１LDK～４LDK。

住宅の入居者専用の共用施設としては、１階エントランスホールに付属するラウンジ、ライブラリーコーナー、貸し切り利用も可能なミーティングルーム、フィットネスルーム、５階にはゲストルームなど、入居者の毎日をよりアクティブにする施設を設置。

同社は外国人向け高級賃貸住宅事業のパイオニアとして、1965年より本格的な欧米式住宅「ホーマット」シリーズを事業展開。

2000年以降は、マーケットのニーズに応えて日本人エグゼクティブ向け高級賃貸住宅等の供給を新たに開始しており、今後も「ホーマット」で培われた経験と歴史を継承しつつ、国際都市東京の魅力を高める、高品質、高付加価値な賃貸住宅の提供を推進する、としています。

『赤坂インターシティAIR』外観（中央）


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2017/8/30　　絆人、シェアハウス「絆家シェアハウス-Global HUB-」を９月にオープン

シェアハウスプロデュース会社の（株）絆人（東京都板橋区）は８月30日、千葉県幕張に「世界を繋ぐHUBスペース」をコンセプトにしたシェアハウス「絆家シェアハウス-Global HUB-」（千葉県千葉市花見川区幕張本郷）を９月にオープンする、と発表しました。

Global HUBは、世界各国の在日外国人や留学生と将来グローバルに活躍したい日本の学生やビジネスマンを繋ぐシェアハウス。部屋ごとに国のテーマが異なり、まるで旅をするように生活のできる、としています。


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2017/8/30　　東急リバブル、マンションの売主向けサービス『アクティブ売却パッケージ』を開始

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は８月29日、マンションの売主向けサービス『アクティブ売却パッケージ』を９月８日より開始する、と発表しました。

築年数の経過などにより設備の交換を必要とし、ホームステージングによる家具等の演出だけでは買主の印象を良くすることが難しい空き家のマンションに対して、売主が初期費用の持ち出しをせずに同社のサービス「あんしんリフォームセレクト」のフルパッケージを活用して売却できるサービス。

また、リフォーム後の室内に家具やカーテンなどで装飾する「ルームデコレーション」のサービスも一体となるため、物件の魅力を最大限に高めた販売活動ができます。


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2017/8/31　　国土交通省、７月の貸家の新設着工、２ヵ月連続の減少

国土交通省は８月31日、７月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、７月の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で前年同月比2.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比3.0％の減少となった。

７月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.3％減の８万3,234戸。先月の増加から再びの減少。持家は前年同月比5.7％減の２万5,370戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比5.7％増の２万1,037戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比3.7％減、季節調整値の前月比では4.2％増の３万6,365戸で、２ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

一方、貸家の2017年１月～７月の合計は、前年比3.3％増の23万7,945戸。

同省では７月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の増加から再びの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

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2017/8/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2017年８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年８月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「賃貸住宅ストックに占める経営難等物件の割合推定」「2017年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

これらの分析はアットホーム（株）のアットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

▼ レポートの概要

（１）賃貸住宅ストックに占める経営難等物件の割合推定

今回は、賃貸住宅データの空室率から、賃貸住宅ストック構成の分析を試みました。その結果、首都圏では、19～30％の賃貸住宅が「経営難等物件データ」になっている可能性があることが推定されました。

とくに、空室ストックに限ると61％～74％が「経営難等物件データ」に集中しており、一旦「経営難等物件データ」となると、リカバリーが困難である状況が垣間見えます。2025年以降は首都圏においても世帯数の減少が始まりますので、「経営難等物件データ」が増加することが考えられます。今後は、いかにテナントを長期定着させるかが、賃貸住宅安定経営の鍵となるでしょう。

・首都圏各地域の推定結果(東京23区、東京市部)へのリンク

（２）2017年６月期１都３県賃貸住宅指標

神奈川県では、アパート系(木造、軽量鉄骨造)空室率TVI、マンション系(S造、RC造、SRC造)空室率TVIともに頭打ちの兆候が現れてきました。そのほかの地域では、アパート系、マンション系ともに空室率TVIは悪化傾向で推移しています。

（３）2017年６月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府で改善傾向、兵庫県と愛知県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移しています。マンション系空室率TVIは愛知県と静岡県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移しています。


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2017/8/31　　ハウスコム、複合型オウンドメディア効果でサイトへの新規来訪ユーザーが増加

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は８月31日、同社のオウンドメディアサイト「ハウスコム キャリア」を３月に開設し、情報を発信してきたが、オウンドメディアを通じた情報発信は幅広い反応を生み、「ハウスコム キャリア」と結びつく賃貸物件紹介サービスサイト「housecom.jp」においても、新規来訪ユーザー数が４月～７月の４ヵ月間で前年同時期比26％増を示すなど、問い合わせ数の伸長につながったことを明らかにしました。

同社のオウンドメディア展開は、サービスや定型的な情報の掲載だけではなく、自社の複数のサイトでシリーズ化したコンテンツを掲載することによって、ハウスコムの実像をよりリアルに伝えることに特徴があります。


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2017/8/31　　大阪府住宅供給公社、『住むトク！新生活応援キャンペーン』を実施

大阪府100％出資の公的団体・大阪府住宅供給公社は８月31日、一部の公社賃貸住宅対象に最大５年間で120万円の家賃キャッシュバック、さらに総ての公社賃貸住宅対象に契約家賃３ヵ月分の敷金を１ヵ月分に減額する『住むトク！新生活応援キャンペーン』を９月１日から11月６日まで実施する、と発表しました。

同キャンペーンは2012年度からの開始以降、2016年度末までに1,880世帯、うち新婚・子育て世帯390世帯が入居。とくに、公社では地域コミュニティの活性化を目的に若年者世帯を誘引するため、新婚・子育て世帯に対しては家賃キャッシュバック金額や期間を大きく設定しています。


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