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2017/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2017年9月のバックナンバー

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2017/9/1  アパマンショップホールディングス、9言語対応可能な通訳サービスを「アパマンショップ」全店舗で導入

(株)アパマンショップホールディングスは9月1日、現在一部直営店で導入している9言語(英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語・ロシア語・フランス語)対応可能な通訳サービスを「アパマンショップ」全店舗1,153店で同日より順次導入する、と発表しました。

このサービスは多言語コールセンターを運営する(株)インバウンドテック(東京都新宿区)が提供するもので、現在、携帯電話ショップ等で利用が進んでいるが、不動産業界での全店舗での導入は国内初。

▼ 主なサービスの内容

(1)映像通訳サービス:外国人のお客さまが来店されたとき、タブレット、スマートフォン、PC等で顔が見える通訳サービスを利用します。
(2)電話通訳サービス:物件内覧時等に電話で当社スタッフが専用番号に電話をして電話での通訳サービスを利用します。
(3)3者間電話通訳サービス:外国人のお客さまからお電話がかかってきた場合、スタッフは電話がつながっている状態で通訳サービスを利用し、3者間で電話通訳を利用します。

日本で部屋を探す外国人に対し、いつでも希望の言葉で対応することは業界としても使命と考え、導入を決定したもので、来店の顧客以外、電話での問い合わせにも対応。

総ての店舗に9言語に対応するスタッフを配置することは不可能だが、今回のサービス導入によって、必要なときに24時間・365日、クオリティの高いサービスを提供することが可能になった、としています。


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2017/9/1  イールドマネジメント、民泊運営の清掃業務に特化した拠点施設を順次拡大

(株)イールドマネジメント(東京都新宿区)は9月1日、民泊運営の清掃業務に特化した拠点施設を現在稼働中の東京・品川、大阪、京都に加え、外国人旅行者からのニーズも高い新宿、浅草エリアに新たに清掃拠点施設をオープンする一方、福岡、札幌にも清掃拠点を今後、順次拡大予定、と発表しました。

自社で保有する清掃チームがきめ細やかで、高い品質のサービスを提供し、ホスト・ゲスト両者にとって、満足度の高い民泊運営を実現する、としています。


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2017/9/1  首都大学東京、国際交流を深める国際学生宿舎「グローバルハウス調布」を開設

首都大学東京は9月1日、東京都調布市に留学生と日本人学生が共同生活を通して国際交流を深められる国際学生宿舎「グローバルハウス調布」を開設した、と発表しました。

「グローバルハウス調布」(東京都調布市多摩川6-33-1)は、旧団地型社宅2棟をリノベーションし、入居者同士の交流の場となるシェアラウンジやキッチンなどの共有部を設置、全96室の混住型住宅として生まれ変わった宿舎。これにより、国際学生宿舎は2ヵ所、総収容可能人数は135人となりました。


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2017/9/1  東京土地家屋調査士会、土地・建物の登記や境界問題等に悩む人向けに「無料相談会」を開催

東京土地家屋調査士会(東京都千代田区)は、土地・建物の登記や境界問題等に悩む人向けに、土地家屋調査士または土地家屋調査士と他法律家による「無料相談会」を10月1日~10月31日に、東京都内各地で開催します。開催日、場所、時間は「法の日」無料相談会実施計画一覧表を参照。


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2017/9/1  健美家、全国の収益物件3種別の6月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は9月1日、毎月、新規に登録された全国の収益物件3種(区分マンション、一棟アパート、一棟マンション)別の6月分データ(物件数、物件価格、表面利回り)を次の通り発表しました。

▼ 2017年8月の調査結果

・区分マンションの価格は1,450万円(前月比1.89%減)で2ヵ月連続で小幅下落。表面利回りは7.65%(同0.04ポイント低下)と低下に転じた。

・一棟アパートの価格は6,534万円(前月比1.57%増)で僅かに上昇。表面利回りは8.94%(同0.01ポイント低下)とほぼ横ばい。

・一棟マンションの価格は16,722万円(前月比10.69%増)と大幅に上昇し、2009年7月以来の高値となった。表面利回りは7.98%(同0.12ポイント低下)と再び7%台へ低下した。


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2017/9/4  旭化成ホームズ、入居者を対象とした「夕涼み祭り」を開催

旭化成ホームズ(株)(東京都新宿区)と旭化成不動産レジデンス(株)(東京都新宿区)は、子育て中のお母さんの思いを大切にしたコミュニティ賃貸ヘーベルメゾン母力の都内物件において、入居者を対象とした「夕涼み祭り」を8月26日に開催しました。

旭化成ホームズは賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の商品開発において、ライフスタイルなどを反映した入居希望者のニーズに着目した付加価値を提供することで、新築時だけでなく築年数を経ても入居者募集力を維持できる特色ある商品づくりをすすめています。

「ヘーベルメゾン母力(BORIKI)」は、お互いの子供をみんなで見守り、気軽な近所つき合いで子育てを共感するコミュニティ賃貸で、空間設計や入居後のサポートを通しお母さんが子育てを楽しめる住まいを目指す、としています。


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2017/9/4  楽天LIFULL STAY、マンスリーマンションサイト「LIFULL HOME'S マンスリー」運営を開始

(株)LIFULLの関連会社、楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)は9月4日、マンスリーマンションサイト「LIFULL HOME'S マンスリー」の運営を同日より開始した、と発表しました。

「LIFULL HOME'S マンスリー」は、マンスリー(短期賃貸契約)型の物件を掲載するマンスリーマンション紹介サイト。サービス開始に先駆けて8月8日より不動産事業者向けに物件掲載の事前申し込みを受け付け、9月4日時点で1万件以上のマンスリー物件の情報が掲載されました。

サイトでは、長期の出張や転勤、リフォームで仮住まいを探す方など、様々なニーズに応えるマンスリー物件情報を提供。顧客は詳細な部屋情報や料金を確認できるだけでなく、入居期間、人数、各種オプション(調理器具・食器類・各種機器等)を選択することで、より具体的な料金シミュレーションも行うことができます。


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2017/9/4  大東建託、今年で6回目の「賃貸住宅コンペ」を開催

大東建託(株)(東京都港区)は、今年で6回目となる「賃貸住宅コンペ」を開催します。今年のテーマは「既存価値を上げる賃貸住宅―豊島区編―」、サブテーマは「敷地の広さ500平方メートルに10~15戸の賃貸、新たな価値とは」。

作品の募集期間は9月1日から2018年1月10日。それぞれの最優秀賞作品には、賞金200万円が贈られます。


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2017/9/5  国土交通省、新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行

国土交通省は9月5日、第193回国会において成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を2017年10月25日とする「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、同日、閣議決定された、と発表しました。

▼ 背景

第193回国会において、民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、住宅金融支援機構による支援措置の追加など、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、2017年4月26日に公布されました。

今般、改正法の施行期日を定めるとともに、施行に必要な規定を整備するため、住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令を改正。

▼ 概要
(1)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令:改正法の施行期日は、2017年10月25日とします。

(2)独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部改正:改正法によって新たに住宅金融支援機構の行う業務に追加された、機構が行う登録住宅の改良資金の融資について、機構の行う他の融資と同様、金融機関に業務の一部を委託することができることとします。

(3)金融商品の販売等に関する法律施行令の一部改正:機構が家賃債務保証保険契約を締結する行為について、機構の行う住宅融資保険と同様、金融商品販売等に関する法律における「金融商品の販売」に含まれないようにします。

なお、スケジュールは、公布が2017年9月8日、施行が2017年10月25日。


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2017/9/5  S-FIT、インバウンド向け事業としてホテル事業を開始

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は9月5日、インバウンド向け事業としてホテル事業を開始した、と発表しました。

現在、京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定して7棟を開発中で、うち中京区壬生と下京区中堂寺の2棟が8月に完成。7棟中5棟は既に売却済と好評で、1棟は同社で保有。

プロパティマネジメントを展開する同社は、今後、民泊やホテルマネジメントも手がけていく方針で、法律の問題が明確化しない民泊ではなく、簡易宿泊所の許可を取ったホテルの開発事業に着手するもの。

さらに、民泊やマンスリーマンションのように不動産賃貸と宿泊施設の垣根が細分化されつつある中で、宿泊施設も収益物件の一つとして、売却もしくは同社保有の二軸で展開。

既に完成している壬生と中堂寺のホテルはどちらも2階建ての一棟貸しタイプとなっており、京都の町並みに馴染む町家風のデザイン。内装も、新築だがどこか懐かしい雰囲気となっており、京都をより一層満喫できます。一棟貸しタイプは1泊4万円前後の値段設定を予定しており、最大8名が宿泊可能。また、年明けにはツインタイプの部屋がメインの26室を設けたホテルタイプの1棟が完成します。

同社では、各ホテルの運営は複数のオペレーション会社に委託し、京都の利用者に最適なサービスを追求する、としています。


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2017/9/5  リアルゲイト、アパートメント機能を備えた「PORTAL Apartment & Art POINT」をオープン

(株)リアルゲイト(東京都港区)は9月5日、東京・渋谷区の桜丘町に新たにアパートメント機能を備えた「PORTAL Apartment & Art POINT」を2017年11月(予定)にオープンする、と発表しました。

同社はクリエイターやベンチャー企業に支持され、満室稼働を続けるクリエイティブオフィス『PORTAL POINT』シリーズをこれまでに都内で青山、有楽町、麹町の3拠点展開しているが、今回、渋谷駅徒歩5分の好立地に、新たに複合型施設「PORTAL Apartment & Art POINT」をオープンするもの。

同物件は、築36年の旧共同住宅の建物を、オフィス、アパートメント、家具付きのサービスアパートメントで構成される複合型施設へリノベーションし、これまでのオフィス単体の機能では収まらないクリエイターやベンチャー企業、海外からのツーリストたちにとってさらなるフレキシブルなライフスタイルの拠点を提供する、としています。

画像の説明
エントランスイメージ


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2017/9/5  JP Links、全国賃貸不動産管理業協会と業務提携することで合意

Fintechを活用した送金代行サービス「Bankur(バンクル)」を運営する(株)JP Links(仙台市宮城野区)は9月5日、ハトマークグループの(一社)全国賃貸不動産管理業協会(東京都千代田区)と業務提携することで合意した、と発表しました。

今回の業務提携により、全宅管理は会員企業向けにBankur利用を促進することで送金に関わる業務負担とコスト削減を実施し、業務改善や収益向上など、会員企業に喜んでもらえるサービス構築を目指しています。またJP Linksは、より一層のBankur利用者の拡大と認知度向上を目指す、としています。


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2017/9/5  東急電鉄、コンバージョンスモールオフィスの賃貸事業を開始

東急電鉄(株)(東京都渋谷区)は9月5日、中古ビルを大規模にコンバージョン(用途変更)した、スモールオフィスの賃貸事業を開始し、第1号物件として、スモールオフィスやサービスアパートメントなどから成る複合ビル「SHIBUYA Cherry Garden」を渋谷区桜丘町に11月オープンする、と発表しました。

築36年の中古マンションを同社が購入し、青山や原宿、中目黒などの流行発信地を中心にクリエイターズオフィスを多数展開する(株)リアルゲイトと連携して、国内外のクリエイター向けのスモールオフィス、サービスアパートメント等を組み合わせた 「PORTAL Apartment & Art POINT」を核としたビルとして改修し、貸し出します。

中長期間滞在できる家具付きのサービスアパートメントとレジデンスや、入居者同士が交流する賑わいと憩いの場として、ロビーラウンジ、ミーティングルーム、ルーフトップを配置するほか、地域に開かれたオープンスペースを設置し、地域との交流も促進します。

同社は今後もリアルゲイト社と連携して、東急線沿線の都心エリアを中心に、築年数の経過などにより継続的な運営が困難になっている中古建物を取得、改修し、スモールオフィスなどから成る施設を賃貸物件として展開していくことで、新たな働き方や暮らし方の実現に貢献し、同エリアの活性化を図っていく、としています。


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2017/9/5  オープンハウス、本格始動する「アメリカ不動産事業」の拠点として「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設

東京23区と名古屋エリアを中心に不動産業を展開する、(株)オープンハウス(東京都千代田区)は9月5日、本格始動する「アメリカ不動産事業」の拠点として、銀座エリア最大級の複合商業施設「GINZA SIX」内に新拠点「OPENHOUSE GINZA SALON」(東京都中央区銀座6-10-1 GINZASIX 11階)を同日に開設する、と発表しました。

同社の「アメリカ不動産事業」は主に資産家や投資家向けに、独自のアメリカ不動産投資サービスを提供。そのコンセプトに合わせて、新拠点「OPENHOUSE GINZA SALON」は、既存店舗とは異なる「サロン」というスタイルを採用し、接客スペースに加えて、海外不動産投資に関するセミナーを実施する会場も用意しています。

新拠点「OPENHOUSE GINZA SALON」のオープンと同時に本格始動する「アメリカ不動産事業」では、資産家や投資家を中心とした日本国内の顧客に、投資対象としてアメリカ不動産を提案。物件の選定から、融資、管理、売却までサポートする、オープンハウス独自のワンストップサービスです。

「アメリカ不動産事業」のメイン拠点として構える「OPENHOUSE GINZA SALON」は、これまでの店舗とは異なる「サロン」というスタイルを採用。内装やインテリアにもこだわり、より洗練された雰囲気の空間とすることを狙っています。


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2017/9/5  タープ不動産情報、「建売倉庫」の販売を2018年3月から開始

工場・倉庫物件の仲介を行う(株)タープ不動産情報(東京都文京区)は9月5日、「建売倉庫」の販売を2018年3月から開始する、と発表しました。初年度の販売目標を5棟、約3億円の売上げを見込んでいます。

同社は工場・倉庫不動産を専門に扱い、事業主のニーズに合う倉庫物件を数多く仲介。この実績から現在、倉庫物件を探している事業主のデータを1万件以上保有しており、このデータを活用し、好条件の倉庫を建てる「建売倉庫」事業を2018年3月から開始するのに先駆けて、2017年10月より予約受付を始めます。

一般の倉庫物件の場合はまず投資家が物件を購入して、詳細情報を公開し、実際に借手が決まってから家賃収入が発生します。一方、同社の「建売倉庫」は投資家が入居済みの建売倉庫を購入するため、即家賃収入が発生。

「建売倉庫」は好条件の物件が出たときと同様に、情報を開示した時点で借主が決まる確率が高いため、物件を建築中に情報を公開し、借主が既に契約している状態で販売を行うビジネスモデルです。


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2017/9/5  平安伸銅工業、安全で手軽なDIYパーツブランド「LABRICO」の新シリーズを一般発売

突っ張り棒を主力とする家庭向け収納用品の開発メーカーである平安伸銅工業(株)(大阪市西区)は9月5日、女性や家族が楽しめる、安全で手軽なDIYパーツブランド「LABRICO(ラブリコ)」の新シリーズ、ワンバイ材に使用できるDIYパーツとして『1×4アジャスター』『1×4・6・8棚受』『1×4アジャスターサポート』を9月中旬より一般発売します。2016年8月発売の2×4(ツーバイフォー)材用に続く新シリーズ。

原状回復が必要な賃貸住宅でも、部屋の好きな場所に、自由なサイズでツーバイフォー材の柱や棚、壁を簡単に作ることができるDIYパーツ。DIY初心者の女性でもファミリーでも安全に扱うことができる、としています。


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2017/9/6  国土交通省、東京都心5区大型ビルの7月の空室率3.22%

国土交通省は9月5日、8月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心5区の7月の大型ビル空室率は、前月比0.04ポイント下げて3.22%となり、2ヵ月連続で低下した。

空室率は、25ヵ月連続で需給緩和局面の目安とされる5%を下回った。前年同月と比較すると、空室率は58ヵ月連続して前年同月を下回った。

7月の平均募集賃料は、前月比0.28%上げて1万8,916円/坪となり、43ヵ月連続で上昇した。前年同月比は3.53%の上昇となり、平均募集賃料は39ヵ月連続して前年同月を上回った。

また、東京都心5区の新築ビル(基準階100坪以上)の7月の空室率は、前月比2.69ポイント下げて25.49%となり、2ヵ月連続で低下した。前年同月と比較すると、空室率は3ヵ月連続して前年同月を上回った。

7月の平均募集賃料は、前月と同じ2万7,388円/坪となった。前年同月比は3.39%の低下となり、平均募集賃料は5ヵ月連続して前年同月を下回った。


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2017/9/6  アットホーム、7月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月4日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける7月期・首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万7,679件で、前年同月比4.4%増加し17ヵ月ぶりにプラスに転じました。

成約の3分の1を占める中古マンションが同15ヵ月ぶりに増加に転じたことが大きな要因。エリア別では東京23区・都下の成約増が目立っており、23区はマンション・アパートともに増加、都下はアパートが3割近く増加しています。

一方、神奈川県ではマンション、また埼玉県ではアパートの減少により、ともに同4ヵ月連続のマイナス。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比2ヵ月連続上昇、中古は同3ヵ月連続上昇、アパートは新築・中古ともに同2ヵ月連続上昇。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が2ヵ月連続上昇、中古は3ヵ月連続上昇、アパートは新築が2ヵ月連続上昇、中古は7ヵ月連続上昇しています。


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2017/9/6  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は9月5日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,621社、有効回答1万265社。

2017年8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7となり、3ヵ月連続で改善した。

国内景気は、一部の業種や地域で長雨が響いたものの、耐久消費財の販売好調などから消費税率引上げ後の最高を更新し、回復が続いた。今後の国内景気は、堅調な外需に加え、設備投資や個人消費といった内需関連の拡大が期待されることから、回復傾向が続くと見込まれる。

業界別(不動産)の現在(8月)の景況感では、「収益不動産など事業用への融資条件は若干厳しさが見受けられるものの、いまだ買い需要は高い」(不動産代理・仲介)、「家賃収入は安定的なので、景気が悪いとはいえない」(貸事務所)、「不動産価格の高値安定のため、購入希望者の希望価格との乖離が大きくなり、取引件数が減っていると感じる」(不動産代理・仲介)、「売却物件が少なく、適正な価格での仕入れが非常に難しい」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「建設業界の発注は五輪まで右肩あがりとの見方が多い」(不動産代理業・仲介)、「那覇空港の滑走路増設に伴う観光客の増加など好材料がある。気候的に温暖な沖縄への移住者も多く、土地需要が見込まれる」(不動産代理業・仲介)、「全体的にマンション価格の調整曲面がここ一年続くと予想」(建物売買)、「金利動向や地政学的リスクなどで不透明」(建物売買)、「供給過多、建築費高騰」(建物売買)と捉えています。


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2017/9/6  大東建託、8月末の管理戸数103万8,637戸

大東建託(株)は9月4日、8月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、8月度の建設事業受注高は、前年同月比2.4%減の443億8,400万円。入居者斡旋件数は、前年同月比0.4%増の1万9,873件。

家賃ベース入居率は居住用が96.32%、事業用で98.24%、合計で96.49%。前年差では、居住用が0.01ポイント減、事業用が0.08ポイント減。

8月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比6.0%増の103万8,637戸。


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2017/9/8  国土交通省、賃貸取引きにおいてITを活用した重要事項説明の本格運用を開始

国土交通省は9月8日、不動産の賃貸取引きにおいて、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明(IT重説)を2017年10月1日より本格運用を開始する、と発表しました。

本格運用の開始に向けて、賃貸取引きに係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するための「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」を策定しました。

マニュアルの内容は、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等。

また、賃貸取引きの本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため「IT重説相談窓口」を国土交通本省、地方整備局等に開設しました。

賃貸取引きにおいてIT重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されています。


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2017/9/8  東京都、7月の貸家の新設住宅着工、4ヵ月連続の減少

東京都は9月6日、東京都内における7月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万350戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で9.6%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比3.4%減の5,678戸で、4ヵ月連続の減少。持家は同17.8%減の1,203戸で、3ヵ月連続の減少。分譲住宅は同15.6%減の3,442戸で、2ヵ月ぶりの減少。


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2017/9/8  インテリックス、客室と賃貸住宅が共存するホテル&レジデンスとして再生させた「montan HAKATA」を開業

中古マンション再生流通事業を手がける(株)インテリックス(東京都渋谷区)は9月5日、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存するホテル&レジデンスとして再生させた「montan HAKATA」(モンタン ハカタ)を10月25日に開業する、と発表しました。

montan HAKATAは、1987年築のワンルーム賃貸マンションをホテル&レジデンスへの用途変更と同時に、大規模な修繕・模様替え、エレベーターの増築等の工事を行い、建物全体で検査済証を取得する予定。

現在は全94室のうち、賃貸中の住戸を除く48室をホテルの客室とし、今後は空室になったものから客室にリノベーションします。


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2017/9/8  不動産流通システム、宅建士がマンションや不動産売却の記事を投稿する「マンション売却のリアル」を開設

高品質の仲介サービスを提供する(株)不動産流通システム(東京都千代田区)は9月7日、同社のWebサイト上で展開しているオウンドメディア「不動産のリアル」に加え、新たに宅建士のプロがマンション売却や不動産売却の参考記事を投稿する「マンション売却のリアル」を開設した、と発表しました。

現在の掲載記事のタイトルは、「9月以降にマンション売却がしやすくなる理由」 「中古マンション売却の必勝法!?―ホームステージングとは」 「マンション売却で内見は真剣勝負」など10本。


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2017/9/8  大東建託、大東建託グループが居住用賃貸建物の管理戸数100万戸を達成

大東建託(株)は9月8日、大東建託グループ(東京都港区)が管理する居住用の賃貸建物の管理戸数が8月1日時点で100万戸を達成した、と発表しました。

同グループは、入居者の満足度の向上を図るため、「DKSELECT 進化する暮らしのアプリ」や「24時間いい部屋サポートセンター」等、様々な入居者向けサービスの拡充に取り組んでおり、こうした積極策が功を奏して100万戸を達成したもの。家賃ベース入居率においても6月末時点で全国平均96.2%と、2016年に引き続き高い水準を維持しています。


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2017/9/8  JLL、2017年8月末時点の東京Aグレードの空室率、賃料を発表

▼ 東京Aグレードオフィス

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は9月7日、2017年8月末時点の東京Aグレードの空室率、賃料を次の通り発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス

・空室率:空室率は2.8%、前月比0.1ポイント上昇、前年比1.3ポイント上昇となり、2ヵ月ぶりに上昇した。CBD全体にかけて比較的小規模な空室が発生し、新宿、京橋を含むサブマーケットにて吸収された移転需要を上回った。

・賃料:月額坪当たり36,570円(共益費込)、前月比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となり、11ヵ月連続で上昇した。


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2017/9/11  東京都、2017年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」の概要を発表

東京都は9月8日、日本人のみの住民基本台帳人口を基に、2017年9月15日現在の東京都における65歳以上の高齢者人口を推計した、2017年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」の概要を次の通り発表しました。

東京都の高齢者人口は、対前年比3万7千人増の305万2千人で、65歳から74歳までの人口は、対前年比1万5千人減の152万6千人。

75歳以上の人口は対前年比5万3千人増の152万6千人で、区部の高齢者は201万1千人。初めての200万人超で、高齢化率は4.3人に1人の23.3%、前年比0.2ポイントの上昇となり、過去最高を更新しています。


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2017/9/11  TRANSIBLE、インターネット上の賃貸物件情報を1ヵ所で検索できるエンジン開設

TRANSIBLE(株)(東京都港区)は9月11日、インターネット上に散在している賃貸物件情報を1ヵ所で検索できるエンジン「akibaco」を開設する、と発表しました。

「akibaco」は、日本全国の賃貸物件情報を一堂に集めて、ユーザーの希望する条件に合わせた検索結果を表示させ、希望物件を取り扱っているポータルサイトに案内することを実現。

路線や駅、地域検索の他にもデザイナーズ物件や話題沸騰中のリノベーション済み物件、高級物件など様々なこだわり条件から賃貸物件を探すことができ、住みたい街の豊富な情報を手に入れることができます。

独自の検索結果表示技術を活用し、個別のポータルサイトで散見された同一物件の複数表示を極力減らしており、ユーザーにとって使いやすい仕組みの検索エンジン。


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2017/9/11  LDK、デイトナハウス・ガレージアパートメントの第1弾「AREA053」オープン

LDK(有)(東京都中央区)は9月11日、デイトナハウス・ガレージアパートメントの第1弾として、「AREA053」が北海道苫小牧市に9月16日オープンする、と発表しました。

黒扮装塗装LGSパネルを組み合わせた、鉄骨組みのマット素材による、車やバイクと共鳴する新基準のガレージ付き賃貸アパート。

軽量鉄骨造の2F+ロフトで、1LDKメゾネットタイプ×23戸、2LDKメゾネットタイプ×2戸の3棟全25世帯。

1LDKメゾネットタイプの1Fはガレージ、2Fがリビング、キッチンと、その上に天井高1,400ミリメートルのLOFTにベッドを擁した、「WT/Wild Triplex」トリプレクス構造の3層住居スタイル。建築基準法としては2階建て。

家賃は7万6,000~8万2,000円で、各部屋共益費3,000円。屋外駐車場1台3,000円(税別)、権利金家賃1ヵ月分、仲介手数料家賃1ヵ月分。

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「AREA053」外観


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2017/9/11  ココレア、大家さんのための賃貸管理ソフト「大家CLOUD」の充実化図る

ココレア(株)(東京都中野区)は9月11日、大家さんのための賃貸管理ソフト「大家CLOUD」を、『SMS配信機能』『伝言掲示板機能』などの入居者と直接コミュニケーションを取るための機能を追加して、自主管理大家さんの業務負担を大幅に軽減するサービスの充実化を図った、と発表しました。

自主管理大家さんは、修繕等の日程調整・家賃の振込み忘れなど入居者と直接やり取りを行うことがあるが、SMS配信機能を活用することで、入居者側にアプリなどのインストール不要で、大家さんが入居者の携帯番号宛に迅速・簡単に直接連絡を取ることができるようになります。

また、SMS一斉送信機能で外壁等共用部工事予定の連絡を入れたり、設備導入のアンケートを行うことや、伝言掲示板機能を使って写真や敷金精算書などの込み入った情報伝達も簡単になります。

入居者に電話がつながるまで電話をかけ続けたり、1件1件手紙を投函したりしていた業務負担が大幅に軽減され、より良い住まいのサービス提供が実現できるよう、自主管理大家さんの賃貸経営をサポートします。


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2017/9/12  国土交通省、2017年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」説明会開催

国土交通省は、2017年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会を主に事業者向けに10月10日より東京、大阪など全国8ヵ所で開催します。参加費無料。

高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。

同省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定。

説明会の主なプログラムは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の応募・交付申請について、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)概要、スマートウェルネス拠点整備事業概要など。


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2017/9/12  タウンWiFi、マンションやアパート入居者用の無料Wi-Fi設置を支援するサービスを正式開始

(株)タウンWiFi(東京都港区)は9月12日、マンション・アパート入居者用の無料Wi-Fi設置を支援するサービスを同日より正式開始する、と発表しました。

賃貸マンション・アパートの入居者が求める住居設備として「インターネット無料」の人気が高く、Wi-Fi対応の賃貸物件が人気を集めています。また、タウンWiFiの利用者の約2割が自宅にインターネット回線を引いておらず、自宅においてもWi-Fiを活用したいという声が多くあります。

そこで同社では、(株)ブロードエンタープライズ(大阪市北区)と提携し、利用者が自宅に無料Wi-Fiをリクエストできる新機能をタウンWiFiアプリに実装。集まったリクエストをもとに、ブロードエンタープライズが物件オーナーへWi-Fi設置の交渉を行い、自宅への無料Wi-Fi設置の実現を推進します。

これにより利用者は、回線費用ゼロでインターネットを無制限で利用することが可能となります。また不動産オーナーにとっても、空室対策、退去防止の一手としてメリットを享受できる、としています。

なお、アプリ「タウンWiFi」は、専用アプリ「タウンWiFi」をダウンロードすると、街中の無料Wi-Fiに自動接続できます。またWi-Fi通信の保護機能により、通信を暗号化し、Wi-Fiをより安全に利用することが可能。価格は無料(Wi-Fi通信の保護機能のプレミアムプランは有料)。


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2017/9/12  アラームボックス、アイ・シンクレントと事業用家賃保証サービスに関する業務提携を行い同サービスの提供を開始

アラームボックス(株)(東京都新宿区)は9月12日、アイ・シンクレント(株)(東京都品川)と、事業用家賃保証サービス「アイ・スマイルビジネス」に関する業務提携を行い、同サービスの提供を共同で開始する、と発表しました。

アイ・スマイルビジネスは、オフィスや店舗などの事業用物件の家賃をクレジットカードで収納し、滞納家賃を保証するサービス。これにより、不動産オーナーは安心して安定的な賃料収入が見込め、入居希望企業は高額な敷金・保証金を抑えて希望物件に入居しやすくなり、所有するクレジットカードで家賃の支払いをすることができます。

同社は、オンラインデータを活用したフィンテック領域の与信管理サービス「アラームボックス」を提供しており、同サービスで蓄積した信用リスク管理に関するデータやノウハウ等を生かし、「アイ・スマイルビジネス」の審査モデル、モニタリング機能を開発。これにより、審査承認率を高めると同時に、入居企業の異常を発見しやすくするなど、早期に関連当事者同士で協議などができる体制を整えていきます。


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2017/9/13  大東建託、伸縮式鋼製仮筋交い金具「スジカイ君」を運用開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月13日、大東建託グループのTQC活動から生まれた、伸縮式鋼製仮筋交い金具「スジカイ君」を全国の新築工事現場に、9月より本格導入して運用開始する、と発表しました。

「スジカイ君」は、2×4などの木造建築の新築工事現場において、壁を垂直に建て起こすために使う木製の仮筋交いの代わりに使用する製品。これまでの木製の仮筋交いとは違い、伸縮することで垂直の調整が容易となり、壁の建て起こし作業の能率が向上します。

また、これまで建て起こした壁を「押す」ことができる既製品はあったが、「引く」ことができる鋼製筋交いは業界初。全国の工事現場で順次採用し、環境に配慮しながらさらなる施工品質の向上を図る、としています。


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2017/9/13  サイシード、LINEでの物件仲介を実現するシステムをリリース

(株)サイシード(東京都新宿区)は9月12日、不動産事業者の売上げ向上を目的とした、LINEでの物件仲介を実現するシステム「AI Chat Supporter for Estate」を同日リリースした、と発表しました。

LINEで不動産の紹介ができるサービスで、自社でアプリを開発する場合と比べ、顧客は普段使い慣れたLINEを使うので反応率が高い、営業マンは専用の管理画面を使うため、効率的に顧客対応ができる、月額30万円から利用することができる、などのメリットがあります。


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2017/9/14  グエル・パラッシオ、全国自治体の解体費用助成金情報を案内する支援サービス開始

解体工事に関する総合ポータルサイト「解体サポート」を運営する(有)グエル・パラッシオ(東京都中野区)は9月14日、全国の主な自治体の解体費用助成金情報を無料で案内する支援サービスを開始した、と発表しました。

空き家を減らしたい自治体と、空き家の処分で困っている空き家所有者をつなぐサービスとして、空き家問題への対応を強化するものです。


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2017/9/14  オークハウス、サービスアパートメント「へーベルSTAY代官山」の運営管理

シェアハウス運営管理の(株)オークハウス(東京都渋谷区)は9月14日、旭化成不動産レジデンス(株)(東京都新宿区)が企画したサービスアパートメント「へーベルSTAY代官山」の運営管理を行うこととなり、9月7日より入居を開始した、と発表しました。

「へーベルSTAY代官山」は全24室のサービスアパートメントで、1K~1LDKの6タイプ。賃料は月額24万~37万5,000円(別途、退去時清掃費)。顧客にはバッグ1つを持って入居できて、そのまま生活がスタートできる家具、家電、サービスを提供。

同社では、この他にも独自にサービスアパートメントを投資用物件として企画・開発し、販売も取り組む意向。


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2017/9/14  帝国データバンク、人口減少に対する企業の意識調査

(株)帝国データバンク(東京都港区)は9月14日、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する企業の見解について実施した調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果

・人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と認識。

・自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.7%、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.0%にとどまる。

・人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、企業経営における捉え方の差につながっている様子がうかがえる。

・現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が最も高いものの、「異分野事業への進出」を考える企業が現在と比べて14.2ポイント上昇。

・人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」が突出して高く、以下、「販路拡大」「技術開発・研究開発」「企画提案力の獲得」「他企業との連携」が続く。


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2017/9/15  日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を公表

(一財)日本不動産研究所(東京都港区)は9月14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を公表しました。

▼ 2017年上期の調査結果

・都心5区のマンション賃料は、新築及び中古の大型と小型タイプはほぼ横ばいであるが、標準タイプはわずかながら下落傾向にある。マンション価格は、新築の大型タイプは前期に比べて大幅に下落しているが、標準タイプは最高値となった。

・東京23区のマンション賃料は、新築及び中古の大型タイプは前期及び前年同期に比べて下落したが、それは今期都心5区の物件割合が少なかったことが要因とみる。

マンション価格は、新築の大型と小型タイプが調査開始以来の最高値となった。中古の標準タイプは9期、小型タイプは10期連続上昇し、最高値を更新した。


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2017/9/15  リクルート住まいカンパニー、「2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)は9月15日、賃貸物件を契約した人を対象に実施した、「2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」結果の一部を抜粋して次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・部屋探し開始から契約するまでの期間は、平均18.7日。過去3年で最短。8割以上の人が「1日~30日(1ヵ月)未満」で契約をしている。

・通勤時間は平均40.5分。過去3年で最短。「30分未満」が3割弱を占める。

・「駅からの距離」より「間取り」「設備」「内装」を優先する。「耐震性」「外装」「遮音性」「断熱・省エネ性」は優先度が低い。

・次に引っ越す時に欲しい設備は「エアコン付き」「都市ガス」「TVモニター付インターフォン」が上位。昨年より「Wi-Fi」「浴室乾燥機」「宅配BOX」などの必要度が高まった。

・魅力を感じる付帯サービスは「家賃ポイントシステム」が1位。「エアコンの定期清掃サービス」「24時間カスタマーセンター」「クレジットカード決済サービス」の魅力度も高い。年代別では年代の若い層は“クリーニング関連サービス”に魅力を感じやすい。

・実家と一人暮らしした賃貸の住宅性能の満足度を比較すると、~20代では実家、30代以上では賃貸契約物件の満足度が高い。


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2017/9/15  アットホーム、AIによる音声認識で物件確認の電話に自動で応答できるサービス「スマート物確」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月15日、不動産管理向けシステムの開発などを展開する(株)ライナフ(東京都千代田区)と業務提携し、AIによる音声認識で物件確認の電話に自動で応答できるサービス「スマート物確」を、アットホームの加盟・利用不動産店に対して、9月27日より提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、管理会社における仲介会社が顧客に物件を紹介する際に、事前に物件の成約状況や紹介の可否を管理会社に確認する「物件確認」の応対業務を、よりスマートに行えるようにするものです。

管理会社は物件ごとに回答項目と文章を設定、仲介会社が物件確認専用の番号に電話をかけると自動アナウンスが流れ、物件名を声に出すとAIが音声認識によって物件を特定し、その物件の情報を自動で応答します。

従来、ダイヤルで賃料などをプッシュすることで物件を特定して自動応答するサービスはあったが、AIにより物件名での音声認識を実装することで応答時間を短縮することができ、賃料等の条件の変更があった場合でも物件名によって特定することが可能となっています。

このサービスによって、管理会社は日常の電話対応にかかる業務負担が軽減され、業務効率の向上・コスト削減につながります。また、営業時間外も24時間対応が可能なので機会損失を防ぐことができて、仲介会社や入居希望者にとってもメリットとなります。さらに、問い合わせ状況が「見える化」されるため、物件の分析やマーケティングに活用することも可能。


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2017/9/15  レオパレス21、自社ブランドのクレジットカード「Tカード プラス(レオパレスメンバー)」を10月1日より導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は9月15日、(株)アプラス(東京都千代田区)と提携し、自社ブランドのクレジットカード「Tカード プラス(レオパレスメンバー)」を10月1日より導入する、と発表しました。

不動産賃貸業界において唯一「Tポイント」が貯まるクレジットカードで、Tポイントは、(株)Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービス。72万5,882店舗で利用可能。通常のショッピングに加え、レオパレス21物件の月額賃料の決済が可能。


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2017/9/19  エフマイナー、パノラマVRコンテンツ制作ソフト「3D Stylee」を長栄導入

ネットサービスの(株)エフマイナー(東京都渋谷区)は9月19日、同社が提供するパノラマVRコンテンツ制作ソフト「3D Stylee」を京都・滋賀エリアの不動産管理会社、(株)長栄(京都市下京区)が導入した、と発表しました。

3D Stylee(スリーディースタイリー)はリーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作、編集、管理ができるクラウドソフト。

2016年11月のサービス開始以来、ユーザー数を順調に伸ばし、9月現在、小さな街の不動産屋さんから大手不動産会社までの不動産業界を中心に400社以上にサービスを提供しています。

長栄のコメントとして、3D Stylee導入の狙いは、今後増加が見込まれる海外からのインバウンド需要の取り込みや空き予定期間における成約率の向上、京都エリアの大学に入学予定の地方学生の部屋探しの労力、経済的負担の低減など、3点を挙げています。


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2017/9/19  LIFULL、iOS11の新機能「ARkit」に対応した「LIFULL HOME'S」iPhoneアプリの最新バージョンを提供

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は9月19日、iOS11の新機能「ARkit」に対応した「LIFULL HOME'S」 iPhoneアプリの最新バージョンを9月18日より提供開始した、と発表しました。

「ARkit」対応の新たな機能「ARお部屋計測」は、iPhoneのカメラをかざすだけで、簡単に部屋のサイズが計れる新機能。計測の際は、キャラクターのホームズくんが出現して画面上を走り、室内を1センチ単位で採寸します。

「LIFULL HOME'S」のiPhoneアプリでは、物件見学中に撮影した写真を、GPS機能を利用して自動で部屋ごとに分類して保存する「見学メモ」という機能を提供しており、「ARお部屋計測」は「見学メモ」の追加機能となります。「ARお部屋計測」で計ったサイズも「見学メモ」の写真と同様に自動で同じフォルダに保存します。

「ARお部屋計測」で手持ちの家具が入るかをチェックし、「見学メモ」で室内の様子を写真で記録するなど、物件見学の時にしておきたいことを、まとめてホームズくんが解消します。


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2017/9/19  健美家、「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は9月19日、サイトに登録された新規物件を集計した「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り平均」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 東京駅まで直通30分圏内 2017年上半期利回り上位10駅

1位は松戸駅で9.09%、2位は津田沼駅で9.00%、3位は西川口駅で8.47%、上位10駅は価格平均が1千万円台前半のものが多かった。

一棟アパートの1位は横浜駅で9.38%、2位は津田沼駅で8.94%、3位は市川駅で8.42%、2位~9位までは、築年平均がほぼ20年以下で築浅が目立った。

一棟マンションの1位は松戸駅で8.30%、2位は東十条駅で7.78%、3位は中野坂上駅で7.67%。9位以降は利回りが6%台となった。


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2017/9/19  アパマンショップホールディングス、8月度の月次情報を公表

(株)アパマンショップホールディングスは9月15日、8月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、8月末のFC加盟店は1,042店、直営店が109店で、FC契約店舗数の合計は1,151店。サブリースが2万8,839戸、賃貸管理が4万2,333戸で、管理物件の合計は7万1,172戸。サブリースの入居率は96.0%。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,335台。


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2017/9/20  国土交通省、2017年「都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は9月19日、2017年「都道府県地価調査」結果を次の通り発表しました。

都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査、公表しているもので、1975年から実施。2017年調査地点数は2万1,644地点。

▼ 2017年地価調査結果の概要(2016年7月以降の1年間の地価について)

全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。

地方圏をみると、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4市では総ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示し、地方圏のその他の地域においては総ての用途で下落幅が縮小している。


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2017/9/20  カカクコム、「スマイティ」賃貸物件の建物情報データベースを大幅刷新

(株)カカクコム(東京都渋谷区)は9月20日、同社が運営する不動産住宅情報サイト「スマイティ」の賃貸物件の建物情報データベースを大幅刷新した、と発表しました。

スマイティは、同一の賃貸物件情報が複数の不動産事業者から提供された場合、ユーザーが物件を探しやすいように同じ物件の情報を一つのページに統合し、物件の重複掲載を防ぐ取組みを継続的に行っています。この取組みの精度をさらに向上させるため、建物情報のデータベースを大幅刷新したもの。

不動産事業者から提供された物件情報と独自データベースのマッチング精度を向上させるため、新たに機械学習技術を導入。これにより物件の重複掲載を減らすだけでなく、実際には空きがない物件などユーザーにとって有益とはいえない物件情報を検知する精度も向上する、としています。


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2017/9/20  インベスターズクラウド、ユニロボッと入居者のライフサポートロボットの開発に向け基本合意を締結

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を展開する(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は9月20日、同社の子会社(株)Robot Home(ロボットホーム、東京都港区)が、ユニロボット(株)(東京都渋谷区)と、「賃貸住宅キット」における入居者のライフサポートロボットの開発に向け基本合意を締結した、と発表しました。

ユニロボットは、次世代型ソーシャルロボット「unibo(ユニボ)」の開発や製造・販売、AI(人工知能)、最先端技術に関する研究、開発を行うベンチャー企業。

「unibo」は、個人の特性、感情に合わせたコミュニケーションを可能にする独自開発の人工知能を搭載したロボットで、家族間の交流の促進や生活支援のため個人の趣味・嗜好・生活習慣を学習し、その個人が求める潜在的なニーズと提供者側のサービスをマッチングする世界初のロボット。

ロボットホームとユニロボットは、「賃貸住宅キット」のセントラルコントローラーに「unibo」のAIエンジンを組み込んだ、入居者のライフサポートロボットの開発に向けた基本合意を締結。

2017年11月より新たに開設する予定であるロボットホームのIoTモデルルームに「unibo」の設置を行い、ライフサポートロボット開発のための検証を行います。

「賃貸住宅キット」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。「賃貸住宅キット」を活用することにより、入居者においては生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルが実現。

また、賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能となります。


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2017/9/21  レオパレス21、「高齢者見守りシステム」の実証実験を開始

(株)レオパレス21(東京都中野区)は9月21日、MTES(株)(東京都中央区)と共同で、レオパレス21が運営する介護施設「あずみ苑グランデ草加」(埼玉県草加市)において、利用者の見守りサービスの一環として、介護業界初となるIoTとLoRa技術による「高齢者見守りシステム」の実証実験を9月25日から開始する、と発表しました。

今回の実証実験で、施設利用者の健康管理や安全を強化するなどサービスを向上させるとともに、施設職員の負担軽減の実現を目指します。

また、無線通信規格LPWAの1種であるLoRa技術の有用性を検証することにより、スマートロック導入や物件駐車場の遠隔管理など、全国約57万戸を展開する同社賃貸住宅のIoT化に向けた技術開発を推進する方針。


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2017/9/21  オークハウス、全32室のシェアハウス「グラン三鷹台」、開業後1ヵ月で満室

シェアハウス運営管理の(株)オークハウス(東京都渋谷区)は9月21日、学生向けの寮を改装した全32室のシェアハウス、「グラン三鷹台」(東京都三鷹市井の頭)を8月に開業後、1ヵ月で満室になったことを明らかにしました。

近隣と比較して高い賃料を設定したが、全32室と小規模だが開放的なラウンジとキッチン、スタディルームやシアタールーム、ジムなどの充実した設備や、都心でありながら緑に触れやすい環境に満足する人が多く、下見をしてその場で入居を決めた人が全体の74%。

賃料は月6万3,000円~、共益費は月1万5,000円~、契約料5万円(契約時のみ)。

同社のWEBサイト上では、物件やその街に関する情報をまとめたコンテンツを日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語の5言語で公開しています。また、専用の3Dスキャンカメラを用いて撮影することによって物件内部を閲覧できます。


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2017/9/21  日本不動産研究所、「不動産取引市場調査」(2001年上期~2017年上期)結果を公表

(一財)日本不動産研究所(東京都港区)は9月20日、「不動産取引市場調査」(2001年上期~2017年上期)結果の概要を公表しました。

▼ 不動産取引市場全般について

不動産取引市場の規模(取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計)は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。

リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約3分の1の規模となった。政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大し、2015年上期まで半期ベースで2.0~2.6兆円程度で堅調に推移した。

2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は概ね2兆円前後で推移しており、取引市場は成熟化・長期均衡化の様相を呈している。


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2017/9/22  国土交通省、「2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を発表

国土交通省は9月22日、「2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を次の通り発表しました。

2017年3月末(2016年度末)現在の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,431業者、知事免許が12万985業者で、全体で12万3,416業者。

対前年度比は、大臣免許が74業者、知事免許が93業者、それぞれ増加。全体では167業者増加し、3年連続の増加となっている。

2016年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が168件、業務停止処分が55件、指示処分が28件で合計251件。


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2017/9/22  オリジナルテクスト、物件単位のクローズドSNS「LILIUM」をサービス開始

(株)オリジナルテクスト(東京都港区)は9月21日、物件単位のクローズドSNS「LILIUM(リリウム)」のサービスを同日より開始した、と発表しました。

リリウムは、マンションやシェアハウス、ソーシャルアパートメントなどの多くの人々をオンライン上でつなぐ、物件単位のクローズドSNSサービス。

主に物件の広報機能として利用でき、管理者からの連絡はもちろん、コミュニティー内で開催されるイベントや周辺のおすすめ情報など、様々なニュースをタイムライン形式で共有できます。

また、管理者公認のグループや利用者も自由にグループを作成し、物件内の交流の活性化が促進できます。グループ内でイベントの作成から出席依頼まで簡単に行えます。


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2017/9/22  東急住宅リース、空き家管理支援のためアールキューブと業務提携

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は9月21日、空き家管理支援のため、整理業を展開するアールキューブ(株)(東京都大田区)と業務提携の契約を締結した、と発表しました。

東急住宅リースは転勤や相続、住み替えなどで使用予定のない空き家を対象に、賃貸管理にまつわるサポートを行う賃貸管理サービスや長期不在宅、法人社宅などの所有者に代わり、通風・清掃を行う留守宅巡回清掃サービスを行っているが、新たにアールキューブが対応する「空き家整理サービス(あんしんネット)」を提供。

家具・生活用品などの室内残置物整理、片付けから家財の買い取り、撤去、解体まで空き家をトータルにサポート。

同社は今後も、空き家問題を抱えるオーナーのサポートを目指し、賃貸管理・運営サービスを展開する、としています。


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