賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2018/10

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2018年10月のバックナンバー

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2018/10/1  oricon ME、顧客満足度の高い『賃貸情報サイト』『賃貸情報店舗(エリア別)』ランキングを発表

実際にサービス・プロダクトを利用したことがあるユーザーのみを対象に調査を行う「オリコン顧客満足度ランキング」を展開する(株)oricon ME(東京都港区)は10月1日、顧客満足度の高い『賃貸情報サイト』『賃貸情報店舗(エリア別)』ランキングを次の通り発表しました。

総合評価のほかに、「サイトの使いやすさ」「特集・キャンペーン」「物件情報の充実度」「問い合わせのしやすさ」「検索のしやすさ」の5つの評価項目を設定し、ランキングとして発表した『賃貸情報サイト』では、「SUUMO(スーモ)」が3年連続で総合1位。同サイトは総ての評価項目別でも1位を獲得し、また、男女別や家族構成別「一人暮らし」「夫婦・カップル」「ファミリー」の総ての部門でも1位と、幅広い層から高い評価を得ました。

2位には、評価項目「問い合わせのしやすさ」で「SUUMO(スーモ)」と並び同点1位となった「LIFULL HOME'S」が選出され、続いて「at home(アットホーム)」が3位、4位「CHINTAI」。

一方、総合評価のほかに、「物件情報の充実度」「利用のしやすさ」「担当者の接客力」「担当者の提案力」「契約手続き」の5つの評価項目を設定して、ランキングとして発表した『賃貸情報店舗』の全国エリア別では、北海道エリアで「エイブル」が総合1位。評価項目別では「利用のしやすさ」で1位、その他の項目でも総じて高い評価となりました。

東北エリアにおいては、2年連続で「ミニミニ」が総合1位に選出されました。同社は総ての評価項目と、男女別においても1位を獲得、非常に高い評価結果となっています。

関東エリアでは「センチュリー21」が総合1位。「利用のしやすさ」など4つの評価項目と、男女別「女性」で1位を獲得。

甲信越・北陸エリアでは、前回の2位から順位を上げた「アパマンショップ」が総合1位。「担当者の接客力」など4つの評価項目でも首位となっています。

『東海エリアでは、3つの評価項目で1位を獲得した「ニッショー」が総合1位。同社は2016年の1位企業で、前回は2位。今回再びの受賞となりました。

近畿エリアにおいては、2年連続で「ホームメイト」が総合1位となりました。総ての評価項目でも1位と、安定して高い評価を獲得。

中国・四国エリアの総合1位には、「良和ハウス」が2年連続で受賞。3つの評価項目と、男女別「女性」で1位となりました。

九州・沖縄エリアにおいては、2年連続で「スマイルプラザ」が総合1位。総ての評価項目で1位と、継続して高い評価を獲得しています。

また、今回が2回目の発表となる『広域企業』のランキングでは、「賃貸住宅サービス」が2年連続で総合1位に選出。「利用のしやすさ」など4つの評価項目でも首位。


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2018/10/1  大東建託、賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険」SMSを活用

大東建託(株)は10月1日、グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)の100%出資子会社、少額短期保険ハウスガード(株)(東京都港区)が、同日より賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険(ペットネーム:新リバップガード)」について、携帯電話の電話番号を使用するSMS(ショートメッセージサービス)を活用した保険申込みの仕組みを開発し、運用を開始する、と発表しました。

同商品は2017年6月の販売開始時より、QRコードを利用したスマートフォンからの申し込み手続きを導入していたが、今回のSMS導入によりスマートフォンに届くメッセージをクリックするだけで保険の申込み手続きが可能となり、利便性がさらに向上。

非対面契約による完全ペーパーレスの実現は、少額短期保険業者としては先進的な取組みであり、今後も“お客さま本位の業務運営”の実現を目指し、商品・サービスの質の向上に取り組む、としています。


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2018/10/1  ダイヤモンドメディア、不動産会社向け賃料査定レポート作成ソリューション「スマート賃料査定」提供を開始

ダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)は10月1日、不動産会社向けの賃料査定レポート作成ソリューション「スマート賃料査定」のサービス提供を開始した、と発表しました。

「スマート賃料査定」は、賃料査定とレポート作成に特化した、不動産管理会社向け業務支援システム。賃料査定のためのマーケットデータ収集から不動産オーナー提出用のレポート作成まで、ワンストップでできます。

10項目ほどの物件条件を入力すると、3,500万件の不動産市場データから参考情報を抽出し、独自の機械学習アルゴリズムで重み付けを行い、参考賃料を算出。算出結果には賃料査定に必要なデータも表示されるので、担当者はそれらの情報をもとにスムーズに賃料を決定することができます。

また、全社共通で査定結果のログを蓄積していくことができ、過去の査定結果は参考賃料とともに参考情報として算出結果画面に表示される、としています。


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2018/10/1  宅都ホールディングス、Airbnb Japanと住宅民泊、賃貸事業で業務提携

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は10月1日、Airbnb Japan(株)(米国・サンフランシスコ)と、住宅民泊事業の拡大と普及を目指し、住宅民泊、賃貸事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

宅都ホールディングスは、今年6月15日に施行された「住宅民泊事業法(民泊新法)」の解禁に伴い、不動産事業のさらなる拡大を図るため民泊事業に本格参入し、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供しています。

今回の提携により、Airbnbが持つ世界中の国の人々が利用することのできる利便性、認知度の高さ、そして体験コンテンツも楽しむことができる仕組みを活用し、民泊物件を掲載することでより集客が高まり、民泊ホストとゲストのニーズに総合的に対応することができる、としています。


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2018/10/1  シーアールエヌ、「賃貸・売買のクラスモ阪急茨木店」をオープン

近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」を展開する(株)シーアールエヌ(京都市下京区)は10月1日、「賃貸・売買のクラスモ阪急茨木店」(大阪府茨木市永代町6番19号-101、TEL:072-697-8288)をオープンした、と発表しました。

今回の出店により近畿圏内で、大阪府:48店舗、兵庫県:9店舗、京都府:4店舗、滋賀県:1店舗で合計62店舗となりました。


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2018/10/2  LIFULL、物件を売却した場合と賃貸に出した場合の収支が比較できるシミュレーションサービス開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル 東京都千代田区)は10月2日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べられるサービス「見える!不動産価値」に、物件を売却した場合と賃貸に出した場合の収支が比較できるシミュレーションサービスの提供を開始した、と発表しました。

新サービスとして追加された新機能は、所有するマンションの部屋情報や取得時点の情報を入力するだけで、今物件を売却した場合と賃貸物件として貸し出した場合、それぞれの想定収支がすぐに比較できるもの。

売却した場合の参考価格と手元に残る金額の概算に対して、賃貸物件として貸し出した場合の想定賃料や年間収支、売却した場合と同等の収支になるまでの期間や50年間の収支の動きをグラフで確認することができ、今後のマンション活用を検討する際の参考になる、としています。


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2018/10/2  大東建託、群馬県内の賃貸住宅施工に群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を推進

大東建託(株)(東京都港区)は10月1日、群馬県内の賃貸住宅施工物件において、構造材として群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を9月より推進している、と発表しました。

主な使用部位は、2×4(ツーバイフォー)工法で施工する賃貸住宅の縦枠材で、「スタッド」と呼ばれる部分。導入第1号となる建物は、群馬県富岡市内の施工現場で、9月26日に上棟し、完成は12月下旬を予定。


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2018/10/2  リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は10月2日、運営する不動産・住宅サイトSUUMO(スーモ)がアンケート調査を実施した、「渋谷駅まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」の結果を発表しました。

ランキングのトップ3は神奈川県川崎市の駅が占め、1位は小田急線の向ヶ丘遊園駅。急行や通勤急行の停車駅であり、渋谷と同じく大繁華街である新宿へも乗り換えなしで30分以内と、交通利便性が高い街。

同率1位の登戸駅は向ヶ丘遊園駅の隣駅。この2駅の距離は600メートル弱で徒歩圏内だが、登戸駅では快速急行も停車するほか、JR南武線も利用できる。

3位は久地駅(JR南武線)で、同率3位が和泉多摩川駅(小田急線)、5位は京王多摩川(京王相模原線)。

「渋谷駅まで30分以内の家賃相場が安い駅TOP10」


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2018/10/2  Propre、世界最大級の不動産情報サイト「Propre Global Properties」をリリース

Propre Pte. Ltd.(シンガポール)は10月2日、世界最大級の不動産情報サイト「Propre Global Properties」をリリースした、と発表しました。

Propreは、世界16ヵ国から収集したデータを独自に集計・分析し、「買う人も、売る人も、借りる人も、貸す人も」誰もが気軽に「世界の不動産データにリーチできる」プラットフォームの開発を進めています。

なお、Propreは「Propre Global Properties」のサービス開始と同時に、同サービスに不動産情報を提供できる不動産エージェントの募集を行います。


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2018/10/3  帝国データバンク、9月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は10月3日、9月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,101社、有効回答9,746社。

9月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4となり、3ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、相次ぐ災害で被災地域を中心に景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要などが下支えし、足踏み状態が続いた。今後は設備投資や輸出が堅調に推移し復興需要も見込まれるものの、海外リスクが高まる中で、国内景気は不透明感が強まりつつある。

業界別(不動産)の現在(9月)の景況感企業の声では、「大規模なプラントや物流センターの立地集積が進んでいる」(不動産管理)、「大阪の梅田から難波にかけてのビル空室率はさらに低下傾向。所有ビルも総て満室」(貸事務所)、「アパートやマンションは、金融機関からの融資が厳格になり、ほとんど供給がない」(不動産代理・仲介)、「金融機関が融資を引き締めている」(土地売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税率引上げの駆込み需要がある」(建物売買)、「金利の影響を受けるため、先行きが読めない」(不動産代理・仲介)、「当面は問題ないと思うが、1年以上先のことは不明」(貸事務所)、「人件費高騰分の値上げができていない」(不動産管理)、「2019年秋の消費税率引上げの影響が小売業・飲食業を中心に懸念され、それにともない新規テナントの引き合いも減少するとみられる」(貸事務所)と捉えています。


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2018/10/3  S-FIT、地方受験生の費用負担を軽減する「メガスタディ×ヘヤギメ!お引っ越しプラン」提供

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は10月3日、「オンライン家庭教師 メガスタディ」を運営する(株)シンドバッド・インターナショナル(東京都新宿区)と10月1日より業務提携し、地方受験生の費用負担を軽減する「メガスタディ×ヘヤギメ!お引っ越しプラン」の提供を開始する、と発表しました。

仲介手数料の割引による経済的負担の軽減など、学生専門チームが初めての一人暮らしに寄り添ったサポートを提供します。

「メガスタディ×ヘヤギメ!お引っ越しプラン」は、大都会圏以外に住む2019年度以降のメガスタディオンラインの生徒を対象とするもので、内容は大学合格に伴う引越し時の部屋探し及び、仲介手数料50%OFF(半額)とし、専任担当者による「物件探し&上京サポート」サービス、ヘヤギメ!学生専用サイト「東京ひとり暮らし」サポート冊子、WEBサイトの無料提供といったもの。


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2018/10/3  プロパティエージェント、『ふじたろう』において「マンション推定価格機能」のAPI公開を開始

不動産開発販売、プロパティマネジメント事業を展開するプロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は10月3日、運営する中古マンション相場情報サイト『ふじたろう』において、「マンション推定価格機能」のAPI公開を開始した、と発表しました。

今後、同機能を自社サービスと連携して利用することで、『ふじたろう』が搭載する日本全国約13万件のマンション推定価格を自社サービスの一部として利用することが可能になる、としています。


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2018/10/4  AMBITION、仲介業者専用サイト・契約進捗管理自動化システム『CPMA』を開始

(株)AMBITION(東京都渋谷区)は10月1日、電話やFax等で行う仲介業者とのやりとりや進捗管理の業務量が膨大なため、その課題解決策として、従来の業務が飛躍的に進化する仲介業者専用サイト・契約進捗管理自動化システム『CPMA』を開始した、と発表しました。『AI チャット』『IT重説』に続く、「不動産テック×ソリューション」の第3弾としています。

不動産業界では、電話やFaxを利用した営業スタイルが多く存在し、仲介業者、同社との間で、内見予約、費用の確認、空室確認、審査状況、申込みの方法等の膨大な業務量が日常的に発生しています。

こうした従来の課題を解決するため、同社は契約進捗管理自動化システム『CPMA』(Contract Process Management Automation)を開発し、仲介業者向けにサービスを開始したもの。

空室確認、内見、契約進捗管理等の確認をWebで一元管理し、これによって仲介業務の効率化を図り、成果の最大化をサポート。入居者との対応時間が増え、「顧客満足度アップ」が可能になり、働き方改革の一翼を担うことにもつながる、としています。


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2018/10/4  リクルート住まいカンパニー、SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は10月4日、LGBT当事者を対象に調査したSUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・自身のセクシュアリティをカミングアウトした経験があると答えた割合は54.1%。
・集団生活の中で偏見や差別的言動の経験は、「ゲイ」が55.1%、「レズビアン」が48.1%。
・住まい探しで、困ったことや居心地の悪さを感じた経験があると答えた比率は、「賃貸住宅探し」で28.7%、「住宅購入」で31.1%。
・LGBTに向けた施策の認知度は「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」が53.6%で最も高く、ついで「国・地域によっては、同性同士の結婚が認められていること」が52.5%。
・「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品」を知っている人は26.8%、利用したいという人は38.7%。


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2018/10/4  ホームネット、グループのエルズサポートが「横浜市向けセーフティネット住宅対応保証プラン」提供開始

ホームネット(株)(東京都新宿区)は10月4日、高齢者の居住・生活・終活支援を通じて、地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループの家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート(株)(東京都新宿区)が、「横浜市向けセーフティネット住宅対応保証プラン」を10月1日より提供開始した、と発表しました。

横浜市はここ数年、増え続ける空き家・空き室の対策として、住宅セーフティネット登録制度を開始し、登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートしています。

こうした動きを受けて、エルズサポートでは住宅セーフティネット向けの保証商品提供を開始するもので、同社は高齢者等の賃貸住居への居住支援に関する課題解決に向けて、全国の居住支援協議会や自治体と連携・協力する、としています。+


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2018/10/4  ドウスル、一括査定サイト「お困り不動産どうする?」をオープン

不動産関連のWEBサービスを手がけるドウスル(株)(東京都港区)は10月4日、借地権や底地、再建築不可などといった“お困り不動産”を売却したいユーザーにとって活用しやすいサービスを実現した一括査定サイト「お困り不動産どうする?」を10月1日にオープンした、と発表しました。

“お困り不動産”に関する情報を登録して、買い取りを専門とする不動産会社を選んで査定依頼ができるシステムで、借地権や底地、再建築不可、共有持分、瑕疵(事故)物件など専門の一括査定サイト。

仲介会社ではなく、買取専門の不動産会社との取引きによって、より有利な物件の売却に役立つ新しいウェブサービス。


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2018/10/4  森記念財団都市戦略研究所、「日本の都市特性評価」を発表

(一財)森記念財団都市戦略研究所は10月3日、「日本の都市特性評価」を発表しました。

「日本の都市特性評価」は、全国の主要72都市及び東京23区を対象として、定量・定性データをもとに分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにした調査です。

▼ 分野別スコアが高い都市

(経済・ビジネス)
・横浜市:どの分野も評価が高いが、経済・ビジネスではとくに「雇用・人材」で高スコアを獲得。
・岐阜市:高齢者就業率が高く「人材の多様性」の評価が良い。「財政」も安定した評価を得た。

(研究・開発)
・仙台市:論文投稿数など「研究開発成果」のスコアが高い。

(文化・交流)
・神戸市:「発信実績」の評価が高く「交流実績」や「観光ハード資源」も強み。
・金沢市:観光客誘致の積極度、文化・歴史・伝統への接触機会で高評価を得た。

(生活・居住)
・松本市:「生活の余裕度」で高スコア獲得、気温・湿度が快適な日数が多く「快適性」も良好。
・長野市:住宅コストの低さや居住環境の良さといった居住関連の評価が高い。
・高崎市:物価水準の低さと福祉関連の指標で高い評価を得た。
・富山市:新規住宅供給の多さや住宅の広さなど、「居住環境」で高スコアを獲得。

(環境)
・松江市:自然環境の良好さとリサイクル率など「環境パフォーマンス」で高評価を得た。
・呉市:水辺や緑の多さに加えて、再生可能エネルギー自給率などで強さをみせた。
・佐世保市:水辺の充実度など「自然環境」のスコアが高い。
・高知市:年間日照時間が長く、「快適性」で高評価を得た。

(交通・アクセス)
・川崎市:航空交通の利便性と高速鉄道の利便性が極めて高い。
・東大阪市:都市のコンパクトさや、駅のバリアフリー化率など「移動の容易性」で高評価を得た。
・北九州市:「都市外アクセス」「移動の容易性」が比較的高く、インターチェンジ数で高スコア。


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2018/10/5  東京都、8月の新設住宅着工、貸家は5ヵ月連続の増加

東京都は10月4日、8月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における8月の新設住宅着工戸数は1万1,801戸。前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1%減と2ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比14.3%減の1,326戸で、2ヵ月ぶりの減少。貸家は同1.7%増の6,529戸で、5ヵ月連続の増加。分譲住宅は同19.5%減の3,880戸で、2ヵ月ぶりの減少。


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2018/10/5  グローバルウェイ、「不動産業界の年収ランキング」を発表

(株)グローバルウェイ(東京都港区)は10月5日、年間2,000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」の「不動産業界の年収ランキング」を発表しました。

ランキングは「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、不動産業界に属する平均年収が高い企業をまとめたもの。

それによりますと、1位は大和ハウス工業(平均年収611万円)で、2位が住友林業(同545万円)、3位が住友不動産(同514万円)、4位大東建託(同503万円)、5位積水ハウス(同488万円)。6~10位は次の通り。三井不動産リアルティ(同収480万円)、東急コミュニティー(同461万円)、住友不動産販売(同461万円)、レオパレス21(同424万円)、一条工務店(同422万円)。


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2018/10/5  ジェイ・エス・ビー、学生の住まい探しに特化した学生下宿年鑑シリーズ「ユニライフ 学生マンションBOOK」

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は10月5日、学生の住まい探しに特化した無料情報誌、学生下宿年鑑シリーズ「ユニライフ 学生マンションBOOK」全6版を同日に発行した、と発表しました。全47都道府県の住まい情報が掲載された「学生下宿年鑑2019」は12月下旬に発売予定。

学生下宿年鑑シリーズは、学生マンションを始め、アパート、学生会館、家具家電付き、食事付き、セキュリティ重視、女子学生専用などニーズに即した学生の住まい紹介に特化した情報誌。1985年の初版発行以来33年にわたり、学生に「安全で快適な理想の住まい」を案内しています。


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2018/10/5  リクルート住まいカンパニー、SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は10月5日、不動産オーナーを対象に実施したSUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・不動産オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4%。年代別の認知度は、30代オーナーが89.1%と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。

・男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは8.3%、女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは5.7%。

・男性同士の同性カップルの入居希望に対して「とくに気にせず入居を許可する」という回答は36.7%。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「とくに気にせず入居を許可する」という回答は39.3%。

・“男性同士、女性同士カップル”の入居希望と、“男性同士・女性同士ルームシェア”の入居希望への対応意向を比較すると、「とくに気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。

・LGBTに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについてが70.3%。

・LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0%。


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2018/10/9  リビン・テクノロジーズ、「近所にあったら便利なもの」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は10月9日、「近所にあったら便利なもの」について調査した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・アンケート全体で半数以上の人が「コンビニ」「銀行・ATM」が近所にあったら便利。
・近所に便利なものがないと住まない人は34.8%。
・「コンビニ」「スーパー・食料品店」「ドラッグストア」「病院」は近所にないと困る。


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2018/10/9  野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」の10月1日時点の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は10月9日、「住宅地価格動向」の10月1日時点の調査結果を次の通り発表しました。

2018年7~9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(前回0.1%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が12.5%(同8.3%)、「横ばい」を示した地点が85.1%(同88.7%)、「値下がり」を示した地点が2.4%(同3.0%)となり、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%(同0.5%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が25.6%(同25.0%)、「横ばい」を示した地点が64.3%(同61.9%)、「値下がり」を示した地点が10.1%(同13.1%)となり、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少となりました。


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2018/10/9  リクルート住まいカンパニー、「シングル編 品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は10月9日、運営する不動産・住宅情報サイト、SUUMO(スーモ)が実施したアンケート調査「シングル編 品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」の結果を発表しました。

1位は商業施設が続々リニューアルを迎えるJR総武線錦糸町駅。2位が京急蒲田駅(京急本線ほか)、3位が蒲田駅(JR京浜東北線ほか)。4位から12位は次の通り。

大森駅(JR京浜東北線)、鶯谷駅(JR山手線ほか)、日暮里駅(JR山手線ほか)、駒込駅(JR山手線)、田端駅(JR山手線ほか)、大森海岸駅(京急本線)、平和島駅(京急本線)、高田馬場駅(JR山手線ほか)、五反田駅(JR山手線ほか)、御徒町駅(JR山手線ほか)。


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2018/10/9  JLL、2018年第3四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率及び賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は10月9日、2018年第3四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス(地上20階以上)

空室率:空室率は1.5%、前月比0.4ポイント低下、前期比0.5ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。中心業務地区全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。

賃料:月額坪当たり37,660円(共益費込)、前月比0.6%上昇、前期比1.5%上昇、前年比2.9%上昇となり、26四半期連続で上昇した。上昇ペースは加速に転じた。賃料は中心業務地区全体で上昇し、とりわけ新宿が上昇を牽引した。

供給予定の予約契約率:2018年におけるAグレードオフィス新規供給の契約率がほぼ100%を達成する中で、今後の供給予定に対する予約契約率も好調となっている。2019年の予約契約率は既に80%程度、2020年は30%程度となっている。

▼ 東京Bグレードオフィス(地上8階以上)

空室率:空室率は0.7%、前期比0.2ポイント低下、前年比1.5ポイント低下となり、6四半期連続で低下した。1%未満の水準を示すのは2四半期連続となった。

賃料:月額坪当たり23,626円(共益費込)、前期比2.0%上昇、前年比4.2%上昇となった。上昇ペースは4四半期連続で加速した。四半期ベースで上昇率が2%台の水準を示すのは2015年第3四半期以来であり、賃料の上昇モメンタムが継続している。


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2018/10/10  リクルート住まいカンパニー、3Dウォークスルー機能をオプション機能として本格的に導入

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は10月10日、住宅情報サイト「SUUMO」上の一部で導入していた3D画像で部屋の中を360度見渡すことができる3Dウォークスルー機能をオプション機能として本格的に導入する、と発表しました。

海外のネットサービスで多数採用されている米国マーターポート社の専用3Dスキャンカメラ、クラウドプラットフォームを採用することで、従来のパノラマ機能より高画質・高品質の3Dビューを実現。

すでに導入していた注文住宅に加えて同日より新たに一戸建て・中古マンションの一部の物件において、バーチャル見学ができます。


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2018/10/10  大東建託、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において8回連続9回目の第1位

大東建託(株)(東京都港区)は10月10日、(公社)日本証券アナリスト協会が実施した2018年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の建設・住宅・不動産部門において、8回連続9回目となる第1位を獲得した、と発表しました。

評価ポイントは、経営陣のIR姿勢等(2位)、説明会等(1位)、フェア・ディスクロージャー(1位)、コーポレート・ガバナンス関連(1位)、自主的情報開示(2位)など。


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2018/10/10  グランドゥース、民泊運営を検討しているオーナーの不安解消に、ほっと保証と連携

(株)グランドゥース(福岡市中央区)は10月10日、民泊運営を検討しているオーナーの不安解消のために、ほっと保証(株)(札幌市中央区)と連携する、と発表しました。

グランドゥースが借上げして運営する場合、同社からオーナーに賃料を支払うが、ここでの支払いが滞る万が一のリスクに備え、ほっと保証と連携するもの。

連携内容は、グランドゥースがほっと保証に対し、保証料を支払い。ほっと保証が万が一グランドゥースからオーナーへの賃料支払いが滞った場合にグランドゥースに代わって支払います。


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2018/10/10  すむたす、物件買取再販サービス「すむたす買取」の正式版をリリース

不動産買取再販事業の (株)すむたす(東京都世田谷区)は10月9日、オンライン査定により不動産の買取査定から入金までを最短2日で行う物件買取再販サービス「すむたす買取」の正式版を同日よりリリース、また、2018年5月に500 Startups Japanより約5,000万円の資金調達をした、と発表しました。

「かんたんに素早く物件を売却したい」という不動産オーナーのニーズに応えるために、物件売買において仲介を挟まず、AIなど最新テクノロジーを駆使してオンラインで査定を行うことで、最短約1時間で買取価格を提示し、実質最短2日で売却契約と現金入金まで行う、としています。


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2018/10/12  観光庁、住宅宿泊仲介業者・37社の適法性確認の調査結果

観光庁は10月10日、住宅宿泊仲介業者(37社)に対して、住宅宿泊事業法の6月15日時点の施行日における取扱い物件について、適法性の確認を調査した結果を発表しました。

37社の取扱い件数の合計は2万4,938件。うち、適法と確認できた物件は1万9,680件、適法と確認できなかった物件は4,916件で、合計件数の約20%。

適法と確認できなかった物件は、虚偽の届出番号等により掲載している、届出番号と一致するものの住所が異なっている、届出等がなされた事業者名と異なる名称のものなど。

同庁は仲介業者に対して、適法と確認できなかった物件については、削除するよう指導しています。


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2018/10/12  三好不動産、EAJと非対面決済サービスのOEM利用で業務提携契約を締結

総合不動産サービスを展開している(株)三好不動産(福岡市中央区)は10月12日、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ、東京都千代田区)と、三好不動産の不動産売買仲介事業の強化を目的に、EAJが提供する非対面決済サービスのOEM利用に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

EAJが持つ非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を三好不動産オリジナルサービス「あんしん売買トータルサポート」として展開するもので、首都圏等遠隔地の顧客と直接対面せずとも決済が行われる画期的なシステム。

同サービスは、非対面決済の安全性向上のために、所有権移転に関するリスクを第三者として管理する「不動産取引保証(R)」をパッケージ化しており、管理信託機能とプラットフォームシステムにより進捗管理が一目で分かる環境を整え、「間違いなく決済を行う(所有権を移転する)」ことを保証。

この提携により、EAJグループの全国ネットワークを活用することで遠隔地取引きにも対応し、従来まで立会い決済の負担が大きかった遠方案件について、会わない選択肢を提供することで、顧客の利便性向上が積極的な不動産取引きを推進、三好不動産、顧客は所有権移転に関するリスクヘッジのメリットも享受することができる、としています。


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2018/10/12  楽天LIFULL STAY、デベロップとコンテナ型宿泊施設の開発・販売で業務提携

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)は10月12日、コンテナ建築を中心に施設管理や建築事業を行う(株)デベロップ(千葉県市川市)と楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランドであるコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売において業務提携する、と発表しました。

「Rakuten STAY VILLA」は、土地の形状や用途に応じてデザインしやすい建築用コンテナモジュールを活用したコンテナ型宿泊施設で、複数の同施設とテラスやプールなどで構成される予定。「Rakuten STAY VILLA」の宿泊施設としての運用代行については楽天LIFULL STAYが担います。

提携によりデベロップは、楽天LIFULL STAYが監修を行う「Rakuten STAY VILLA」のデザイン・設計・施工を担い、同施設の販売代理店として、不動産オーナーへの営業活動を行います。


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2018/10/12  Apaman Network、「家具クーポンプレゼントキャンペーン」を開催

Apaman Network(株)(東京都千代田区) は、全国のアパマンショップで「家具クーポンプレゼントキャンペーン」を11月30日まで開催します。

「家具クーポンプレゼントキャンペーン」は、日本国内のアパマンショップに来店して、来店カードに記入した人に、(株)ベガコーポレーション(福岡市博多区)が運営する家具・インテリアのECサイト、LOWYA(ロウヤ)で使えるクーポンをプレゼントするキャンペーン。


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