賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年10月のバックナンバー

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2018/10/1　　oricon ME、顧客満足度の高い『賃貸情報サイト』『賃貸情報店舗（エリア別）』ランキングを発表

実際にサービス・プロダクトを利用したことがあるユーザーのみを対象に調査を行う「オリコン顧客満足度ランキング」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は10月１日、顧客満足度の高い『賃貸情報サイト』『賃貸情報店舗（エリア別）』ランキングを次の通り発表しました。

総合評価のほかに、「サイトの使いやすさ」「特集・キャンペーン」「物件情報の充実度」「問い合わせのしやすさ」「検索のしやすさ」の５つの評価項目を設定し、ランキングとして発表した『賃貸情報サイト』では、「SUUMO（スーモ）」が３年連続で総合１位。同サイトは総ての評価項目別でも１位を獲得し、また、男女別や家族構成別「一人暮らし」「夫婦・カップル」「ファミリー」の総ての部門でも１位と、幅広い層から高い評価を得ました。

２位には、評価項目「問い合わせのしやすさ」で「SUUMO（スーモ）」と並び同点１位となった「LIFULL HOME'S」が選出され、続いて「at home（アットホーム）」が３位、４位「CHINTAI」。

一方、総合評価のほかに、「物件情報の充実度」「利用のしやすさ」「担当者の接客力」「担当者の提案力」「契約手続き」の５つの評価項目を設定して、ランキングとして発表した『賃貸情報店舗』の全国エリア別では、北海道エリアで「エイブル」が総合１位。評価項目別では「利用のしやすさ」で１位、その他の項目でも総じて高い評価となりました。

東北エリアにおいては、２年連続で「ミニミニ」が総合１位に選出されました。同社は総ての評価項目と、男女別においても１位を獲得、非常に高い評価結果となっています。

関東エリアでは「センチュリー21」が総合１位。「利用のしやすさ」など４つの評価項目と、男女別「女性」で１位を獲得。

甲信越・北陸エリアでは、前回の２位から順位を上げた「アパマンショップ」が総合１位。「担当者の接客力」など４つの評価項目でも首位となっています。

『東海エリアでは、３つの評価項目で１位を獲得した「ニッショー」が総合１位。同社は2016年の１位企業で、前回は２位。今回再びの受賞となりました。

近畿エリアにおいては、２年連続で「ホームメイト」が総合１位となりました。総ての評価項目でも１位と、安定して高い評価を獲得。

中国・四国エリアの総合１位には、「良和ハウス」が２年連続で受賞。３つの評価項目と、男女別「女性」で１位となりました。

九州・沖縄エリアにおいては、２年連続で「スマイルプラザ」が総合１位。総ての評価項目で１位と、継続して高い評価を獲得しています。

また、今回が２回目の発表となる『広域企業』のランキングでは、「賃貸住宅サービス」が２年連続で総合１位に選出。「利用のしやすさ」など４つの評価項目でも首位。


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2018/10/1　　大東建託、賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険」SMSを活用

大東建託（株）は10月１日、グループの大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）の100％出資子会社、少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が、同日より賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（ペットネーム：新リバップガード）」について、携帯電話の電話番号を使用するSMS（ショートメッセージサービス）を活用した保険申込みの仕組みを開発し、運用を開始する、と発表しました。

同商品は2017年６月の販売開始時より、QRコードを利用したスマートフォンからの申し込み手続きを導入していたが、今回のSMS導入によりスマートフォンに届くメッセージをクリックするだけで保険の申込み手続きが可能となり、利便性がさらに向上。

非対面契約による完全ペーパーレスの実現は、少額短期保険業者としては先進的な取組みであり、今後も“お客さま本位の業務運営”の実現を目指し、商品・サービスの質の向上に取り組む、としています。


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2018/10/1　　ダイヤモンドメディア、不動産会社向け賃料査定レポート作成ソリューション「スマート賃料査定」提供を開始

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は10月１日、不動産会社向けの賃料査定レポート作成ソリューション「スマート賃料査定」のサービス提供を開始した、と発表しました。

「スマート賃料査定」は、賃料査定とレポート作成に特化した、不動産管理会社向け業務支援システム。賃料査定のためのマーケットデータ収集から不動産オーナー提出用のレポート作成まで、ワンストップでできます。

10項目ほどの物件条件を入力すると、3,500万件の不動産市場データから参考情報を抽出し、独自の機械学習アルゴリズムで重み付けを行い、参考賃料を算出。算出結果には賃料査定に必要なデータも表示されるので、担当者はそれらの情報をもとにスムーズに賃料を決定することができます。

また、全社共通で査定結果のログを蓄積していくことができ、過去の査定結果は参考賃料とともに参考情報として算出結果画面に表示される、としています。


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2018/10/1　　宅都ホールディングス、Airbnb Japanと住宅民泊、賃貸事業で業務提携

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は10月１日、Airbnb Japan（株）（米国・サンフランシスコ）と、住宅民泊事業の拡大と普及を目指し、住宅民泊、賃貸事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

宅都ホールディングスは、今年６月15日に施行された「住宅民泊事業法（民泊新法）」の解禁に伴い、不動産事業のさらなる拡大を図るため民泊事業に本格参入し、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供しています。

今回の提携により、Airbnbが持つ世界中の国の人々が利用することのできる利便性、認知度の高さ、そして体験コンテンツも楽しむことができる仕組みを活用し、民泊物件を掲載することでより集客が高まり、民泊ホストとゲストのニーズに総合的に対応することができる、としています。


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2018/10/1　　シーアールエヌ、「賃貸・売買のクラスモ阪急茨木店」をオープン

近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」を展開する（株）シーアールエヌ（京都市下京区）は10月１日、「賃貸・売買のクラスモ阪急茨木店」（大阪府茨木市永代町6番19号-101、TEL：072-697-8288）をオープンした、と発表しました。

今回の出店により近畿圏内で、大阪府：48店舗、兵庫県：９店舗、京都府：４店舗、滋賀県：１店舗で合計62店舗となりました。


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2018/10/2　　LIFULL、物件を売却した場合と賃貸に出した場合の収支が比較できるシミュレーションサービス開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル　東京都千代田区）は10月２日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べられるサービス「見える！不動産価値」に、物件を売却した場合と賃貸に出した場合の収支が比較できるシミュレーションサービスの提供を開始した、と発表しました。

新サービスとして追加された新機能は、所有するマンションの部屋情報や取得時点の情報を入力するだけで、今物件を売却した場合と賃貸物件として貸し出した場合、それぞれの想定収支がすぐに比較できるもの。

売却した場合の参考価格と手元に残る金額の概算に対して、賃貸物件として貸し出した場合の想定賃料や年間収支、売却した場合と同等の収支になるまでの期間や50年間の収支の動きをグラフで確認することができ、今後のマンション活用を検討する際の参考になる、としています。


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2018/10/2　　大東建託、群馬県内の賃貸住宅施工に群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を推進

大東建託（株）（東京都港区）は10月１日、群馬県内の賃貸住宅施工物件において、構造材として群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を９月より推進している、と発表しました。

主な使用部位は、２×４（ツーバイフォー）工法で施工する賃貸住宅の縦枠材で、「スタッド」と呼ばれる部分。導入第１号となる建物は、群馬県富岡市内の施工現場で、９月26日に上棟し、完成は12月下旬を予定。


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2018/10/2　　リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月２日、運営する不動産・住宅サイトSUUMO（スーモ）がアンケート調査を実施した、「渋谷駅まで電車で30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2018年版」の結果を発表しました。

ランキングのトップ３は神奈川県川崎市の駅が占め、１位は小田急線の向ヶ丘遊園駅。急行や通勤急行の停車駅であり、渋谷と同じく大繁華街である新宿へも乗り換えなしで30分以内と、交通利便性が高い街。

同率１位の登戸駅は向ヶ丘遊園駅の隣駅。この２駅の距離は600メートル弱で徒歩圏内だが、登戸駅では快速急行も停車するほか、JR南武線も利用できる。

３位は久地駅（JR南武線）で、同率３位が和泉多摩川駅（小田急線）、５位は京王多摩川（京王相模原線）。

「渋谷駅まで30分以内の家賃相場が安い駅TOP10」


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2018/10/2　　Propre、世界最大級の不動産情報サイト「Propre Global Properties」をリリース

Propre Pte. Ltd.（シンガポール）は10月２日、世界最大級の不動産情報サイト「Propre Global Properties」をリリースした、と発表しました。

Propreは、世界16ヵ国から収集したデータを独自に集計・分析し、「買う人も、売る人も、借りる人も、貸す人も」誰もが気軽に「世界の不動産データにリーチできる」プラットフォームの開発を進めています。

なお、Propreは「Propre Global Properties」のサービス開始と同時に、同サービスに不動産情報を提供できる不動産エージェントの募集を行います。


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2018/10/3　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月３日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,101社、有効回答9,746社。

９月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4となり、３ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、相次ぐ災害で被災地域を中心に景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要などが下支えし、足踏み状態が続いた。今後は設備投資や輸出が堅調に推移し復興需要も見込まれるものの、海外リスクが高まる中で、国内景気は不透明感が強まりつつある。

業界別（不動産）の現在（９月）の景況感企業の声では、「大規模なプラントや物流センターの立地集積が進んでいる」（不動産管理）、「大阪の梅田から難波にかけてのビル空室率はさらに低下傾向。所有ビルも総て満室」（貸事務所）、「アパートやマンションは、金融機関からの融資が厳格になり、ほとんど供給がない」（不動産代理・仲介）、「金融機関が融資を引き締めている」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税率引上げの駆込み需要がある」（建物売買）、「金利の影響を受けるため、先行きが読めない」（不動産代理・仲介）、「当面は問題ないと思うが、１年以上先のことは不明」（貸事務所）、「人件費高騰分の値上げができていない」（不動産管理）、「2019年秋の消費税率引上げの影響が小売業・飲食業を中心に懸念され、それにともない新規テナントの引き合いも減少するとみられる」（貸事務所）と捉えています。


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2018/10/3　　S-FIT、地方受験生の費用負担を軽減する「メガスタディ×ヘヤギメ！お引っ越しプラン」提供

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は10月３日、「オンライン家庭教師 メガスタディ」を運営する（株）シンドバッド・インターナショナル（東京都新宿区）と10月１日より業務提携し、地方受験生の費用負担を軽減する「メガスタディ×ヘヤギメ！お引っ越しプラン」の提供を開始する、と発表しました。

仲介手数料の割引による経済的負担の軽減など、学生専門チームが初めての一人暮らしに寄り添ったサポートを提供します。

「メガスタディ×ヘヤギメ！お引っ越しプラン」は、大都会圏以外に住む2019年度以降のメガスタディオンラインの生徒を対象とするもので、内容は大学合格に伴う引越し時の部屋探し及び、仲介手数料50％OFF（半額）とし、専任担当者による「物件探し＆上京サポート」サービス、ヘヤギメ！学生専用サイト「東京ひとり暮らし」サポート冊子、WEBサイトの無料提供といったもの。


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2018/10/3　　プロパティエージェント、『ふじたろう』において「マンション推定価格機能」のAPI公開を開始

不動産開発販売、プロパティマネジメント事業を展開するプロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は10月３日、運営する中古マンション相場情報サイト『ふじたろう』において、「マンション推定価格機能」のAPI公開を開始した、と発表しました。

今後、同機能を自社サービスと連携して利用することで、『ふじたろう』が搭載する日本全国約13万件のマンション推定価格を自社サービスの一部として利用することが可能になる、としています。


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2018/10/4　　AMBITION、仲介業者専用サイト・契約進捗管理自動化システム『CPMA』を開始

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月１日、電話やFax等で行う仲介業者とのやりとりや進捗管理の業務量が膨大なため、その課題解決策として、従来の業務が飛躍的に進化する仲介業者専用サイト・契約進捗管理自動化システム『CPMA』を開始した、と発表しました。『AI チャット』『IT重説』に続く、「不動産テック×ソリューション」の第３弾としています。

不動産業界では、電話やFaxを利用した営業スタイルが多く存在し、仲介業者、同社との間で、内見予約、費用の確認、空室確認、審査状況、申込みの方法等の膨大な業務量が日常的に発生しています。

こうした従来の課題を解決するため、同社は契約進捗管理自動化システム『CPMA』（Contract Process Management Automation）を開発し、仲介業者向けにサービスを開始したもの。

空室確認、内見、契約進捗管理等の確認をWebで一元管理し、これによって仲介業務の効率化を図り、成果の最大化をサポート。入居者との対応時間が増え、「顧客満足度アップ」が可能になり、働き方改革の一翼を担うことにもつながる、としています。


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2018/10/4　　リクルート住まいカンパニー、SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月４日、LGBT当事者を対象に調査したSUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・自身のセクシュアリティをカミングアウトした経験があると答えた割合は54.1％。
・集団生活の中で偏見や差別的言動の経験は、「ゲイ」が55.1％、「レズビアン」が48.1％。
・住まい探しで、困ったことや居心地の悪さを感じた経験があると答えた比率は、「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1％。
・LGBTに向けた施策の認知度は「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体があること」が53.6％で最も高く、ついで「国・地域によっては、同性同士の結婚が認められていること」が52.5％。
・「同性カップルで共同で組める住宅ローン商品」を知っている人は26.8％、利用したいという人は38.7％。


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2018/10/4　　ホームネット、グループのエルズサポートが「横浜市向けセーフティネット住宅対応保証プラン」提供開始

ホームネット（株）（東京都新宿区）は10月４日、高齢者の居住・生活・終活支援を通じて、地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループの家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都新宿区）が、「横浜市向けセーフティネット住宅対応保証プラン」を10月１日より提供開始した、と発表しました。

横浜市はここ数年、増え続ける空き家・空き室の対策として、住宅セーフティネット登録制度を開始し、登録した賃貸住宅オーナーに対する家賃補助などの取組みを新たにスタートしています。

こうした動きを受けて、エルズサポートでは住宅セーフティネット向けの保証商品提供を開始するもので、同社は高齢者等の賃貸住居への居住支援に関する課題解決に向けて、全国の居住支援協議会や自治体と連携・協力する、としています。＋


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2018/10/4　　ドウスル、一括査定サイト「お困り不動産どうする？」をオープン

不動産関連のWEBサービスを手がけるドウスル（株）（東京都港区）は10月４日、借地権や底地、再建築不可などといった“お困り不動産”を売却したいユーザーにとって活用しやすいサービスを実現した一括査定サイト「お困り不動産どうする？」を10月１日にオープンした、と発表しました。

“お困り不動産”に関する情報を登録して、買い取りを専門とする不動産会社を選んで査定依頼ができるシステムで、借地権や底地、再建築不可、共有持分、瑕疵（事故）物件など専門の一括査定サイト。

仲介会社ではなく、買取専門の不動産会社との取引きによって、より有利な物件の売却に役立つ新しいウェブサービス。


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2018/10/4　　森記念財団都市戦略研究所、「日本の都市特性評価」を発表

（一財）森記念財団都市戦略研究所は10月３日、「日本の都市特性評価」を発表しました。

「日本の都市特性評価」は、全国の主要72都市及び東京23区を対象として、定量・定性データをもとに分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにした調査です。

▼ 分野別スコアが高い都市

（経済・ビジネス）
・横浜市：どの分野も評価が高いが、経済・ビジネスではとくに「雇用・人材」で高スコアを獲得。
・岐阜市：高齢者就業率が高く「人材の多様性」の評価が良い。「財政」も安定した評価を得た。

（研究・開発）
・仙台市：論文投稿数など「研究開発成果」のスコアが高い。

（文化・交流）
・神戸市：「発信実績」の評価が高く「交流実績」や「観光ハード資源」も強み。
・金沢市：観光客誘致の積極度、文化・歴史・伝統への接触機会で高評価を得た。

（生活・居住）
・松本市：「生活の余裕度」で高スコア獲得、気温・湿度が快適な日数が多く「快適性」も良好。
・長野市：住宅コストの低さや居住環境の良さといった居住関連の評価が高い。
・高崎市：物価水準の低さと福祉関連の指標で高い評価を得た。
・富山市：新規住宅供給の多さや住宅の広さなど、「居住環境」で高スコアを獲得。

（環境）
・松江市：自然環境の良好さとリサイクル率など「環境パフォーマンス」で高評価を得た。
・呉市：水辺や緑の多さに加えて、再生可能エネルギー自給率などで強さをみせた。
・佐世保市：水辺の充実度など「自然環境」のスコアが高い。
・高知市：年間日照時間が長く、「快適性」で高評価を得た。

（交通・アクセス）
・川崎市：航空交通の利便性と高速鉄道の利便性が極めて高い。
・東大阪市：都市のコンパクトさや、駅のバリアフリー化率など「移動の容易性」で高評価を得た。
・北九州市：「都市外アクセス」「移動の容易性」が比較的高く、インターチェンジ数で高スコア。


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2018/10/5　　東京都、８月の新設住宅着工、貸家は５ヵ月連続の増加

東京都は10月４日、８月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万1,801戸。前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1％減と２ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比14.3％減の1,326戸で、２ヵ月ぶりの減少。貸家は同1.7％増の6,529戸で、５ヵ月連続の増加。分譲住宅は同19.5％減の3,880戸で、２ヵ月ぶりの減少。


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2018/10/5　　グローバルウェイ、「不動産業界の年収ランキング」を発表

（株）グローバルウェイ（東京都港区）は10月５日、年間2,000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」の「不動産業界の年収ランキング」を発表しました。

ランキングは「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、不動産業界に属する平均年収が高い企業をまとめたもの。

それによりますと、１位は大和ハウス工業（平均年収611万円）で、２位が住友林業（同545万円）、３位が住友不動産（同514万円）、４位大東建託（同503万円）、５位積水ハウス（同488万円）。６～10位は次の通り。三井不動産リアルティ（同収480万円）、東急コミュニティー（同461万円）、住友不動産販売（同461万円）、レオパレス21（同424万円）、一条工務店（同422万円）。


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2018/10/5　　ジェイ・エス・ビー、学生の住まい探しに特化した学生下宿年鑑シリーズ「ユニライフ 学生マンションBOOK」

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は10月５日、学生の住まい探しに特化した無料情報誌、学生下宿年鑑シリーズ「ユニライフ 学生マンションBOOK」全６版を同日に発行した、と発表しました。全47都道府県の住まい情報が掲載された「学生下宿年鑑2019」は12月下旬に発売予定。

学生下宿年鑑シリーズは、学生マンションを始め、アパート、学生会館、家具家電付き、食事付き、セキュリティ重視、女子学生専用などニーズに即した学生の住まい紹介に特化した情報誌。1985年の初版発行以来33年にわたり、学生に「安全で快適な理想の住まい」を案内しています。


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2018/10/5　　リクルート住まいカンパニー、SUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月５日、不動産オーナーを対象に実施したSUUMO『不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018』結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・不動産オーナーのLGBTという言葉の認知度は79.4％。年代別の認知度は、30代オーナーが89.1％と最も高く、年代が上がるにつれて認知が低くなる傾向となった。

・男性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは8.3％、女性同性カップルの入居を断った経験がある不動産オーナーは5.7％。

・男性同士の同性カップルの入居希望に対して「とくに気にせず入居を許可する」という回答は36.7％。女性同士の同性カップルの入居希望に対して「とくに気にせず入居を許可する」という回答は39.3％。

・“男性同士、女性同士カップル”の入居希望と、“男性同士・女性同士ルームシェア”の入居希望への対応意向を比較すると、「とくに気にせず入居を許可する」という回答率はほとんど変わらなかった。

・LGBTに向けた施策の認知度は、「同性カップルのパートナーシップ登録や証明書発行を行う自治体がある」ことについてが70.3％。

・LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0％。


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2018/10/9　　リビン・テクノロジーズ、「近所にあったら便利なもの」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は10月９日、「近所にあったら便利なもの」について調査した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・アンケート全体で半数以上の人が「コンビニ」「銀行・ATM」が近所にあったら便利。
・近所に便利なものがないと住まない人は34.8％。
・「コンビニ」「スーパー・食料品店」「ドラッグストア」「病院」は近所にないと困る。


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2018/10/9　　野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」の10月１日時点の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月９日、「住宅地価格動向」の10月１日時点の調査結果を次の通り発表しました。

2018年７～９月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2％（前回0.1％）の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が12.5％（同8.3％）、「横ばい」を示した地点が85.1％（同88.7％）、「値下がり」を示した地点が2.4％（同3.0％）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5％（同0.5％）の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が25.6％（同25.0％）、「横ばい」を示した地点が64.3％（同61.9％）、「値下がり」を示した地点が10.1％（同13.1％）となり、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少となりました。


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2018/10/9　　リクルート住まい、「シングル編 品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月９日、運営する不動産・住宅情報サイト、SUUMO（スーモ）が実施したアンケート調査「シングル編 品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」の結果を発表しました。

１位は商業施設が続々リニューアルを迎えるJR総武線錦糸町駅。２位が京急蒲田駅（京急本線ほか）、３位が蒲田駅（JR京浜東北線ほか）。４位から12位は次の通り。

大森駅（JR京浜東北線）、鶯谷駅（JR山手線ほか）、日暮里駅（JR山手線ほか）、駒込駅（JR山手線）、田端駅（JR山手線ほか）、大森海岸駅（京急本線）、平和島駅（京急本線）、高田馬場駅（JR山手線ほか）、五反田駅（JR山手線ほか）、御徒町駅（JR山手線ほか）。


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2018/10/9　　JLL、2018年第３四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率及び賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は10月９日、2018年第３四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス（地上20階以上）

空室率：空室率は1.5％、前月比0.4ポイント低下、前期比0.5ポイント低下、前年比1.4ポイント低下となった。中心業務地区全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。

賃料：月額坪当たり37,660円（共益費込）、前月比0.6％上昇、前期比1.5％上昇、前年比2.9％上昇となり、26四半期連続で上昇した。上昇ペースは加速に転じた。賃料は中心業務地区全体で上昇し、とりわけ新宿が上昇を牽引した。

供給予定の予約契約率：2018年におけるAグレードオフィス新規供給の契約率がほぼ100％を達成する中で、今後の供給予定に対する予約契約率も好調となっている。2019年の予約契約率は既に80％程度、2020年は30％程度となっている。

▼ 東京Bグレードオフィス（地上８階以上）

空室率：空室率は0.7％、前期比0.2ポイント低下、前年比1.5ポイント低下となり、６四半期連続で低下した。１％未満の水準を示すのは２四半期連続となった。

賃料：月額坪当たり23,626円（共益費込）、前期比2.0％上昇、前年比4.2％上昇となった。上昇ペースは４四半期連続で加速した。四半期ベースで上昇率が２％台の水準を示すのは2015年第３四半期以来であり、賃料の上昇モメンタムが継続している。


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2018/10/10　　リクルート住まいカンパニー、３Dウォークスルー機能をオプション機能として本格的に導入

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月10日、住宅情報サイト「SUUMO」上の一部で導入していた３D画像で部屋の中を360度見渡すことができる３Dウォークスルー機能をオプション機能として本格的に導入する、と発表しました。

海外のネットサービスで多数採用されている米国マーターポート社の専用３Dスキャンカメラ、クラウドプラットフォームを採用することで、従来のパノラマ機能より高画質・高品質の３Dビューを実現。

すでに導入していた注文住宅に加えて同日より新たに一戸建て・中古マンションの一部の物件において、バーチャル見学ができます。


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2018/10/10　　大東建託、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において８回連続９回目の第１位

大東建託（株）（東京都港区）は10月10日、（公社）日本証券アナリスト協会が実施した2018年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の建設・住宅・不動産部門において、８回連続９回目となる第１位を獲得した、と発表しました。

評価ポイントは、経営陣のIR姿勢等（２位）、説明会等（１位）、フェア・ディスクロージャー（１位）、コーポレート・ガバナンス関連（１位）、自主的情報開示（２位）など。


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2018/10/10　　グランドゥース、民泊運営を検討しているオーナーの不安解消に、ほっと保証と連携

（株）グランドゥース（福岡市中央区）は10月10日、民泊運営を検討しているオーナーの不安解消のために、ほっと保証（株）（札幌市中央区）と連携する、と発表しました。

グランドゥースが借上げして運営する場合、同社からオーナーに賃料を支払うが、ここでの支払いが滞る万が一のリスクに備え、ほっと保証と連携するもの。

連携内容は、グランドゥースがほっと保証に対し、保証料を支払い。ほっと保証が万が一グランドゥースからオーナーへの賃料支払いが滞った場合にグランドゥースに代わって支払います。


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2018/10/10　　すむたす、物件買取再販サービス「すむたす買取」の正式版をリリース

不動産買取再販事業の （株）すむたす（東京都世田谷区）は10月９日、オンライン査定により不動産の買取査定から入金までを最短２日で行う物件買取再販サービス「すむたす買取」の正式版を同日よりリリース、また、2018年５月に500 Startups Japanより約5,000万円の資金調達をした、と発表しました。

「かんたんに素早く物件を売却したい」という不動産オーナーのニーズに応えるために、物件売買において仲介を挟まず、AIなど最新テクノロジーを駆使してオンラインで査定を行うことで、最短約１時間で買取価格を提示し、実質最短２日で売却契約と現金入金まで行う、としています。


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2018/10/12　　観光庁、住宅宿泊仲介業者・37社の適法性確認の調査結果

観光庁は10月10日、住宅宿泊仲介業者（37社）に対して、住宅宿泊事業法の６月15日時点の施行日における取扱い物件について、適法性の確認を調査した結果を発表しました。

37社の取扱い件数の合計は２万4,938件。うち、適法と確認できた物件は１万9,680件、適法と確認できなかった物件は4,916件で、合計件数の約20％。

適法と確認できなかった物件は、虚偽の届出番号等により掲載している、届出番号と一致するものの住所が異なっている、届出等がなされた事業者名と異なる名称のものなど。

同庁は仲介業者に対して、適法と確認できなかった物件については、削除するよう指導しています。


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2018/10/12　　三好不動産、EAJと非対面決済サービスのOEM利用で業務提携契約を締結

総合不動産サービスを展開している（株）三好不動産（福岡市中央区）は10月12日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ、東京都千代田区）と、三好不動産の不動産売買仲介事業の強化を目的に、EAJが提供する非対面決済サービスのOEM利用に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

EAJが持つ非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を三好不動産オリジナルサービス「あんしん売買トータルサポート」として展開するもので、首都圏等遠隔地の顧客と直接対面せずとも決済が行われる画期的なシステム。

同サービスは、非対面決済の安全性向上のために、所有権移転に関するリスクを第三者として管理する「不動産取引保証（R）」をパッケージ化しており、管理信託機能とプラットフォームシステムにより進捗管理が一目で分かる環境を整え、「間違いなく決済を行う（所有権を移転する）」ことを保証。

この提携により、EAJグループの全国ネットワークを活用することで遠隔地取引きにも対応し、従来まで立会い決済の負担が大きかった遠方案件について、会わない選択肢を提供することで、顧客の利便性向上が積極的な不動産取引きを推進、三好不動産、顧客は所有権移転に関するリスクヘッジのメリットも享受することができる、としています。


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2018/10/12　　楽天LIFULL STAY、デベロップとコンテナ型宿泊施設の開発・販売で業務提携

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）は10月12日、コンテナ建築を中心に施設管理や建築事業を行う（株）デベロップ（千葉県市川市）と楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランドであるコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売において業務提携する、と発表しました。

「Rakuten STAY VILLA」は、土地の形状や用途に応じてデザインしやすい建築用コンテナモジュールを活用したコンテナ型宿泊施設で、複数の同施設とテラスやプールなどで構成される予定。「Rakuten STAY VILLA」の宿泊施設としての運用代行については楽天LIFULL STAYが担います。

提携によりデベロップは、楽天LIFULL STAYが監修を行う「Rakuten STAY VILLA」のデザイン・設計・施工を担い、同施設の販売代理店として、不動産オーナーへの営業活動を行います。


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2018/10/12　　Apaman Network、「家具クーポンプレゼントキャンペーン」を開催

Apaman Network（株）（東京都千代田区) は、全国のアパマンショップで「家具クーポンプレゼントキャンペーン」を11月30日まで開催します。

「家具クーポンプレゼントキャンペーン」は、日本国内のアパマンショップに来店して、来店カードに記入した人に、（株）ベガコーポレーション（福岡市博多区）が運営する家具・インテリアのECサイト、LOWYA（ロウヤ）で使えるクーポンをプレゼントするキャンペーン。


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2018/10/16　　オーセン、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」を開始

（株）オーセン（東京都中央区）は10月16日、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」を同日に開始する、と発表しました。まずはα版として平日限定で先行スタートし、年度内を目処に24時間365日での提供を目指しています。

AWANAI賃貸は、従来、不動産賃貸仲介店舗で物件の案内、提案をしていたものをLINEに特化して無店舗で接客。内見不要なユーザーに特化し、オンライン完結で部屋が借りられる賃貸サービス。

対面で行っていた契約書の締結を郵送で対応し、重要事項説明は2017年10月に解禁されたIT重説を活用し、オンラインシステムを用いた「非対面」で実施。鍵の受け取りについても、郵送で対応する、としています。


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2018/10/16　　Saratoga agency、大規模オフィス専門ポータルサイト「office uo」のサービスを開始

Saratoga agency（株）（東京都品川区）は10月15日、100坪以上の大規模オフィスのみを専門に取り扱う、オフィス専門ポータルサイト「office uo（オフィスアップ）」のサービスを10月19日に開始する、と発表しました。

オフィスアップは、東京都内を中心に100坪以上の大規模オフィスが見つかる、賃貸オフィス物件検索サイト。サイト内には様々な物件が掲載されており、顧客は希望の物件を「エリア」や「駅」などから選定することができます。

さらに、気になる物件が見つかれば、専任のコンサルタントが内覧、条件交渉、契約やその先のアフターフォローまでトータルでサポートします。


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2018/10/16　　クレアスライフ、2020年以降の不動産価値はどのように変化するか？アンケート調査結果を発表

（株）クレアスライフ（東京都港区）は10月16日、不動産投資オーナーと不動産投資を検討している人を対象に、2020年以降に「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどのように変化するかについて実施したアンケート調査結果を発表しました。

今回のアンケート調査では、2020年の東京オリンピック以降でも、山手線沿線及び内側や東京23区の不動産価値は「現状維持」か「上がる」と考えている人が圧倒的に多く、地方にいくほど、都市部であっても不動産価値の下落が懸念されています。

理由としては、東京オリンピックの影響ではなく、日本全体の問題である高齢化や人口減少が根底にあり、都心から離れるほど、その影響を多く受けやすいと考えている人が非常に多くいました。


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2018/10/17　　観光庁、2018年６～７月分の住宅宿泊事業者の集計・とりまとめを発表

観光庁は10月16日、2018年６～７月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめを発表しました。

全国における延べ宿泊者数の合計は22万3,113人泊で、届出住宅当たりでみると、44人泊。都道府県別では、東京都が９万1,933人泊で最も多く、次いで北海道が６万4,522人泊、大阪府が１万1,433人泊。

届出住宅当たりの延べ宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が63.1人泊で最も多く、次いで愛知県が57.4人泊、東京都が50.8人泊。一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）でみると、東京都が3.6泊で最も多く、次いで埼玉県・京都府が３泊。


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2018/10/17　　東急住宅リース、グッドルームのWEB入居申し込みサービス「conomy」を導入

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は10月17日、グッドルーム（株）（東京都渋谷区）が開発したWEB入居申し込みサービス「conomy（コノミー）」を導入した、と発表しました。

一部の不動産仲介会社において首都圏エリアの賃貸物件を中心に、６月より試験導入してきたが、10月18日より対象の不動産仲介会社を拡大させます。

これまで入居申し込みの際は、入居希望者が同社指定の申込書へ手書きで必要事項を記入し、同社が不動産仲介会社よりFAXにて申込書を受領していました。

WEB入居申し込みサービスの導入により、入居希望者による必要事項の入力と審査に必要な書類の登録をWEB上で行えるようになり、スマートフォンからも専用ページへのアクセスが可能なため、入居希望者の利便性向上にもつながります。

不動産仲介会社は、原則、審査結果が出るまで同社とのやり取りが発生しないため、ペーパーレス化だけでなく、記入漏れ等による確認作業や、FAXによる書類の受け渡し等の業務が削減されます。また、入居審査のスピードアップが実現でき、空室日数の短縮によるオーナーの収益向上にも貢献できる、としています。

WEB入居申し込みサービスの流れ



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2018/10/17　　ポケットレジデンス、シェアハウス室内の確認ができるAlexaスキル「RoomCheck」提供開始　　　　

個人向けシェアハウスサービス「ポケットレジデンス」を運営する（株）ポケットレジデンス（東京都世田谷区）は10月17日、同社シェアハウスの室内に人がいるかどうかを確認することができるAlexaスキル「RoomCheck」の提供を開始した、と発表しました。

使い方は、「アレクサ、ポケレジを開いて」や「アレクサ、ポケレジを起動して」とAlexaに話しかけると、スキルが起動し、部屋に人がいるかどうかを確認して教えてくれます。

ポケットレジデンスは、日本全国・世界中を旅する人や忙しい人、住所が必要な人、住居コストを最小化したい人のための小さな賃貸シェアハウスで、新しい住所が利用可能なだけでなく、月額賃料１万円（税別）から入居可能。なお、契約には審査が必要。


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2018/10/17　　SANTAVEL、USJ徒歩圏内に新感覚施設「TORACO Konohana」をオープン

関西圏を中心に新築分譲住宅を供給している（株）サンユー都市開発のグループ企業、（株）SANTAVEL（サンタベル、大阪市中央区）は10月17日、USJ徒歩圏内の立地に新感覚施設「TORACO Konohana」（トラコ・コノハナ）を10月31日にオープンする、と発表しました。

全国でも珍しいコンテナモジュールを活用したホテルで、１基（約14平方メートル）でツインルーム、２基連結（約29平方メートル）して４～５人が泊まれる客室を提供します。

「TORACO　Konohana」はUSJで１日中遊んでたどり着く最後のエリアをイメージして作られ、全客室総て異なるインテリアは、国内外で今人気のデザインテーマで表現。遊び疲れた足を癒すフットマッサージ機を全客室に設置され、４～５人部屋はセパレートトイレとなっています。

TORACOの外観


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2018/10/19　　国土交通省、「新たな住宅セーフティネット制度」説明会を全国９都市で開催

国土交通省は、昨年10月に施行した「新たな住宅セーフティネット制度」の各地域の取組み状況に係る説明会を、10月29日より全国９都市で開催します。制度概要や取組み状況を、国土交通省と厚生労働省の担当官が説明。

賃貸人（大家）、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、地方公共団体、福祉・医療・介護等の従事者が対象。主な内容は、新たな住宅セーフティネット制度の概要、新たな住宅セーフティネット制度に係る各地域の取組み状況、新たな住宅セーフティネット制度に係る国の取組み状況等。参加費は無料。

参加申し込み先・問合わせ先は、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会受付窓口、電話：0120－222－081。


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2018/10/19　　大東建託、「シニア向けサイト」の運用を開始

大東建託（株）（東京都港区）は10月19日、グループ会社のハウスリーブ（株）（東京都港区）と大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、10月１日より新たな入居者向けサービスとして、高齢入居者向けの連帯保証人・身元引受人を不要とする「シルバープラン」の提供と、シニア向けサービスが利用できる入居者限定の「シニア向けサイト」の運用を開始した、と発表しました。

「シルバープラン」は、賃貸借契約の際に必要とされる連帯保証人・身元引受人を不要とする、シニア向けの新しい保証プラン。従来の家賃保証に新たに見守りサービスを付帯、ハウスリーブが大東建託パートナーズと連携して提供。

「シニア向けサイト」は、入居者専用アプリ・ウェブサイト「DK SELECT進化する暮らし」内に新しく開設し、宅食や家事代行など、日々の暮らしをサポートするサービスを入居者限定価格で提供します。


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2018/10/19　　地盤ネット、「地盤適合耐震住宅」の事業拡大のため、リフォーム事業に進出

地盤ネット（株）（東京都中央区）は10月19日、新サービスとして展開している「地盤適合耐震住宅」の事業拡大のために、既存の事業に加えてリフォーム事業に進出した、と発表しました。

住宅設計・販売・施工業務を行っているジャパンホー（株）と事業譲渡契約を締結して住宅事業を開始。さらに、東京・神奈川でリフォーム事業を展開していた（株）エンラージ（2018年10月破産手続き開始）の従業員を引き継ぎ、リフォーム事業を開始するもの。

今後の展開は、地盤の専門家としての知見を活かし、地盤の特性に合わせた最適な耐震設計を行うことで、地震に強くいつまでも安心して住み続けられる家づくり「地盤適合耐震住宅」を提案し、これまでの新築事業に加えて、既存住宅事業にも進出することで、この「地盤適合耐震住宅」の事業拡大を図るとともに空き家の解消にも努める、としています。


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2018/10/19　　イッツ・コミュニケーションズ、４K・８K実用放送「新４K８K衛星放送」の配信を開始

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京都世田谷区）は10月18日、光ファイバー（FTTH）回線を使った「イッツコムひかり」のテレビサービスにおいて、12月１日より始まる４K・８K実用放送「新４K８K衛星放送」の配信を開始する、と発表しました。

「イッツコムひかり」のテレビサービスで閲覧できる「新４K８K衛星放送」は、BS４K放送５チャンネル、BS ８K放送１チャンネルから提供を開始し、同一周波数パススルー方式で配信。

現行の衛星放送とは異なる規格で放送される「新４K８K衛星放送」を視聴するには、４K対応チューナーまたは８K対応チューナー内蔵の「４Kテレビ」か「８Kテレビ」が必要。ただし、４K対応チューナーまたは８K対応チューナーを内蔵していない「４K対応テレビ」や「８K対応テレビ」の場合は、別途４K対応チューナー、８K対応チューナーが必要。


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2018/10/19　　清陽通商、登記データの活用システム「CERET」によるデータサービス提供を開始

清陽通商（株）（大阪市中央区）は10月18日、登記データの活用システム「CERET（セレット）」によるデータ提供のサービスを同日に開始した、と発表しました。

不動産売買を行う会社が一番苦労しているのが、「ブツアゲ」と呼ばれる売り物件発掘業務で、不動産の売り物件発掘には従来から登記情報を取得し、オーナーにアプローチするという手法が行われていました。

しかし、日本の登記制度では住居表示と地番という二つの住所が混在し、照合作業が手作業で行われていたり、取得した登記をデータ化する作業を手入力で行われる、日々変動するデータ更新の対応ができないなど、非効率な状態が続いていました。

同社では、この作業をIT化することに成功し、スピーディーに情報のデータ化やデータのメンテナンスができるシステムを構築したもので、CERETはIT＋AIの技術で、このブツアゲ業務を画期的に効率化する、としています。


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2018/10/19　　マンションリサーチ、長谷工リアルエステートへ相場情報掲載システム「マンション相場くん」提供

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は10月18日、（株）長谷工リアルエステート（東京都港区）へマンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」の福岡エリアでの提供を10月より開始した、と発表しました。

マンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」は、同社が保有している約12万5,000棟のマンションデータベースを利用して、ホームページを訪れたユーザーに対して全国の分譲マンション相場価格を表示。


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2018/10/19　　リアルエステートジャパン、不動産ポータルサイトの中国語ページ６ヵ月間に延べユーザー数４.5万名突破

（株）リアルエステートジャパン（東京都港区）は10月18日、運営する外国人向け不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」の中国語ページ単体が、４月１日～９月30日までの６ヵ月間に延べユーザー数が４万５,000名を突破した、と発表しました。

「realestate.co.jp」は、英語ページでの集客がメインだったが、今年４月より中国語ページのマーケティングにも注力し、上半期での月間ユニークユーザー数の成長率はプラス115％にも上りました。

今後も中華圏のユーザー数を増やすために、ユーザーに有益な不動産情報を中国語でも配信し続ける、としています。


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2018/10/22　　東急リバブル、「アライアンス事業」パートナーシップ契約の締結企業330社を超える

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は10月22日、不動産流通業界で企業間の垣根を越えて連携していく「アライアンス事業」を2015年10月に立ち上げてから３年が経過し、パートナーシップ契約を締結した企業数（首都圏）が330社を超えたこと明らかにしました。

2017年11月からは関西圏でもスタートし、パートナー企業の拡大を図っており、今後、首都圏においてはさらに500社を目標に参画企業の拡大を加速させ、不動産流通市場のさらなる活性化を目指す、としています。


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2018/10/22　　ナーブ、ハトマーク支援機構と業務提携し「VR内見TM」を提供

ビジネスVRのナーブ（株）（東京都千代田区）は10月22日、（一財）ハトマーク支援機構（東京都千代田区）と業務提携を行い、都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）に所属する全国約10万社の会員事業者（会員）への業務支援ツールとして、「VR内見TM」を提供することを決定した、と発表しました。

「VR内見TM」を使用しやすいようハトマーク会員専用プランを新たに設計したことで、中小規模の企業にとっても実効性の高い効果的な業務支援ツールを提供することが可能となり、不動産業務の効率化だけでなく、空室対策としても効果が期待できる、としています。

なお、実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車などの業界で活用されています。


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2018/10/22　　アルプス住宅サービス、AirbnbJapanと業務提携を結ぶ

首都圏で不動産賃貸管理・仲介を展開するアルプス住宅サービス（株）（東京都豊島区）は10月21日、AirbnbJapan（株）と10月に業務提携を結んだ、と発表しました。

オーナーから借り上げた賃貸住宅で、マンスリー運営を2016年１月から手がけ、主軸をマンスリー物件に置き、同時に民泊事業を計画。現在、首都圏で25戸を運営。

業務提携により住宅宿泊事業（民泊）の取扱い戸数を加速度的に増やし、2020年に向けて国内外からの観光旅客の宿泊ニーズに的確に対応して、適切な運営を確保、促進を図る考え。


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2018/10/22　　JLL、2018年第３四半期の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は10月22日、2018年第３四半期の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料を発表しました。

▼ 大阪Aグレードオフィス市場

・空室率：７四半期ぶりに上昇。
空室率は1.1％、前期比0.3ポイント上昇、前年同期比1.5ポイント低下した。新規供給の空室を反映し、７四半期ぶりに上昇した。

・賃料：17四半期連続で上昇、2009年第１四半期以来２万円台に回復。
月額坪当たり20,267円（共益費込）、前期比2.0％上昇、前年同期比11.0％上昇となり、17四半期連続で上昇した。賃料の上昇ペースは減速したものの引き続き前年比２桁台の強い水準を示し、賃料は2009年第１四半期以来初めて２万円台に回復した。

・価格・投資利回り：価格は20四半期連続で上昇。
価格は前期比7.5％上昇、前年同期比27.5％上昇し、20四半期連続で上昇した。賃料上昇と投資利回りの低下を反映した。

・見通し：賃貸市場の需要は堅調となる一方で、2020年まで供給は限定的となっていることから、空室率は一層低下し、賃料の上昇モメンタムを下支えする見通し。投資市場は、投資利回りは一層低下する可能性があり、これと賃料上昇を反映して価格は上昇すると予測される。


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2018/10/24　　国土交通省、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始

国土交通省は10月24日、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始する、と発表しました。

昨年10月25日より高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度やマッチング・入居支援など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

この事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る、マッチング・入居支援等の活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助（第二次公募に係る補助上限額300万円）するものです。

応募書類は11月12日までに、事務局居住支援活動推進事業室まで、応募書類を電子メール（ksk@swrc.co.jp）で提出。


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2018/10/24　　東日本レインズ、１都３県の首都圏における2018年７～９月期の不動産流通市場動向

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１都３県の首都圏における2018年７～９月期の不動産流通市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、７～９月期の首都圏の中古マンション成約件数は、8,686件で前年比で1.2％減少し、４期連続で前年同期を下回った。成約平方メートル単価は51.85万円で、前年比で3.3％上昇し、13年１～３月期から23期連続で前年同期を上回った。

成約価格は3,324万円で、前年比3.7％上昇し、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有積は64.11平方メートルで、前年比プラス0.4％とほぼ横ばい。

地域別の成約件数では多摩と神奈川県他を除く各地域が減少し、東京都区部は４期連続、千葉県は３期連続で前年同期を下回った。

成約平方メートル単価は全地域が前年比で上昇し、東京都区部は13年１～３月期から23期連続、埼玉県は14年７～９月期から17期連続、横浜・川崎市は11期連続で前年同期を上回った。


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2018/10/24　　東急不動産、東池袋１丁目に建設中の商業施設の名称を「キュープラザ池袋」に決定

東急不動産（株）（東京都港区）は10月24日、佐々木興業（株）（東京都豊島区）の協力のもと、東池袋１丁目にて建設中の商業施設の名称を「キュープラザ池袋」に決定し、シネマコンプレックスを含む全13店舗を2019年７月に開業予定、と発表しました。

「キュープラザ」は同社が展開する都市型商業施設ブランドの一つで、「キュープラザ池袋」は、2017年に開業した「キュープラザ二子玉川」に続く５番目の施設として誕生。

同施設の４階～14階には、都内最大級のシネマコンプレックスが出店。また、屋上にはバッティングセンターが、地下１階から３階の低層フロアには、バラエティ豊かな11店舗が出店。


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2018/10/24　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「FILMS和光」10月20日にオープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は10月24日、オープン前に注目を集めていたソーシャルアパートメント「FILMS（フィルムス）和光」が、10月20日にオープンした、と発表しました。

今回オープンした「FILMS和光」（埼玉県和光市丸山台）は、鉄筋コンクリート造・陸屋根５階建て、１BRタイプ、世帯数123戸。賃料は５万5,000円～６万7,000円（２年プラン適用時、管理費・水道光熱費別）。

ソーシャルアパートメントの共用設備としては初となる映画館を再現し、約40平方メートル以上の広々とした空間に実際の劇場でも使用されているシネマチェアを16席配置。映画館さながらの仕上がりで、ハイクオリティーの共用部「映画館」が実現。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

オープン前の段階で123室中60室の入居予約を受け、現段階でクリエイティブな職種のフリーランサーの割合の高さが目立つなど、映画館をテーマとした物件らしさを感じる入居者属性となっています。


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2018/10/24　　富士ゼロックス、京都銀行に不動産評価業務を効率化する「不動産担保評価・実査支援ソリューション」導入

富士フイルムグループの富士ゼロックス（株）（東京都港区）は10月24日、京都銀行（京都市下京区) に、不動産評価業務を効率化する「不動産担保評価・実査支援ソリューション」を導入した、と発表しました。

同行はこれまで、不動産担保評価に必要な多種多様で大量の紙文書を揃えて郵送し、調査を依頼していたが、同ソリューション導入後は、必要書類をスキャンするだけで依頼が完了。

電子化によってペーパーレス化が実現、営業店から事務集中部門への評価依頼の工数が10分の１に削減。また、現地調査ではタブレットで必要な電子文書などを参照、報告もその場で入力・送信できるようになり、調査部門の効率は1.5倍に向上した、としています。


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2018/10/24　　大阪府住宅供給公社、子育て世帯や若年夫婦向け２戸１化リノベーション『ニコイチ』プランを決定

大阪府住宅供給公社は10月24日、寝屋川市にある香里三井団地と香里三井B団地で、民間事業者の設計・施工により子育て世帯や若年夫婦向け２戸１化リノベーション『ニコイチ』のプランを決定した、と発表しました。

『ニコイチ』は2015年度の事業開始以来、これまで計16プラン・19戸を施工し、昨年度の募集時には最高応募倍率11倍を記録するほどの人気を得ています。

今年度は、この２団地の８住戸６プランと、７月にプランが決定した茶山台団地（堺市南区）の５住戸３プランの合わせて13住戸で９プランの『ニコイチ』を手がけることで、子育て世帯や若年夫婦などの若年層を誘引し、地域のまちづくりに貢献する、としています。


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2018/10/24　　CBRE、2018年第３四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は10月23日、2018年第３四半期（Q３）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。

▼ 東名大の注目動向

・東京グレードA空室率は対前期比マイナス0.5ポイントの0.9％と、2007年Q２以来11年ぶりの１％割れ。
・大阪グレードA空室率は対前期比プラス0.7ポイントの0.9％、ただし賃料は調査開始以来の高値を更新。
・名古屋グレードA空室率は対前期比マイナス0.3ポイントの0.6％と、最低値を更新。

▼ 今後１年間（2018年Q３～2019年Q３）の賃料予測

・東京グレードA賃料は予想を上方修正：今後１年間では1.5％の上昇を予想。
・大阪グレードA賃料：今後１年間では4.6％の上昇を予想。
・名古屋グレードA賃料：今後１年間では2.8％の上昇を予想。


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2018/10/24　　KDDI、「ワカモノの資産運用に関する調査2018」の結果を発表

KDDI（株）（東京都千代田区）は10月24日、全国の20歳～39歳の有職男女1,000名を対象に実施した「ワカモノの資産運用に関する調査2018」の結果を発表しました。

調査によって、「資産運用でお金を増やしたい」という人は半数以上、資産運用に意欲的な人が多数派であることや、20代男性では半数を超える人が「人生100年時代に磨きたいのは貯蓄テクニックより投資テクニック」と回答するなど、投資に対する関心が高いことが分かりました。

▼ 調査結果

・「資産運用でお金を増やしたい」…若者の半数以上。30代男性では６割超。「資産運用は難しいと思う」…約８割。
・「公的年金は国が運営・管理していても不安だ」…女性の約８割。「公的年金の積立金運用は不透明だと感じる」…女性の９割。「老後は公的年金のみでは生活できないと思う」…女性の９割超。
・「家事力より資産運用力の高い人が理想のパートナー」…女性の半数超。
・「人生100年時代、貯蓄テクより投資テクを磨きたい」…20代男性の半数超。
・「投資経験がないのは恥ずかしい」10％。「若いうちに投資テクニックを磨きたい」…30代男性の52％。


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2018/10/25　　リブラン、24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション新代田」竣工

創業50周年を迎えたマンションデベロッパー、（株）リブラン（東京都板橋区）は10月25日、24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション」の最新物件「ミュージション新代田」（世田谷区代田）を竣工した、と発表しました。

「ミュージション」は、都市部の集合住宅においても隣近所を気にすることなく、思いきり楽器演奏や音楽鑑賞を楽しむことができる賃貸住宅。

風通しや採光など快適な居住性にこだわりながら、高い遮音性能を実現。「ミュージション新代田」の遮音性能は、全戸でD-75～D-85を達成し、グランドピアノや声楽はもちろん、サックスや電子ドラムなどの楽器、自宅録音、音楽教室開校、自宅で仕事をする人のSOHO利用など、幅広いニーズに応える、としています。

「ミュージション新代田」２LDKタイプのリビング


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2018/10/25　　スター・マイカ、ペット保険のアニコム損害保険と基本合意

中古マンション市場のリーディングカンパニーとしてリノベーションマンションの供給を展開するスター・マイカ（株）（東京都港区）は10月25日、ペット保険のアニコム損害保険（株）（東京都新宿）とペットオーナー向け商品・サービス提供について基本合意した、と発表しました。

両社によるコラボレーション企画の第１弾として、同日より東京・世田谷の自由が丘で「ペットオーナー向け課題解決型リノベーションマンション」の販売を開始します。


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2018/10/25　　クーバル、不動産ホームページ反響獲得のマスターピース「CooREクラウドhybrid」リニューアル版リリース

不動産会社向けITプラットフォーム「CooRE（クール）」を提供するクーバル（株）（東京都渋谷区）は10月25日、不動産ホームページ反響獲得のマスターピース「CooRE（クール）クラウドhybrid（ハイブリッド）」のリニューアル版を10月１日にリリースした、と発表しました。

「CooREクラウドhybrid」は、低コストな集客と高品質な反響獲得に特化した、限られた不動産会社にのみ提供してきたホームページ作成サービス。クーバルの提供するホームページ作成サービスの中でも高価格帯の製品。

激戦区の営業エリアで独自色を打ち出す企画やデザイン、高度な検索やSEOが考慮された物件関連ページといった従来から好評だった機能群に加えて、新しい「CooREクラウドhybrid」では、モバイル・スマートフォンユーザーをターゲットにした斬新なユーザビリティ設計が盛り込まれています。


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2018/10/26　　国土交通省、金融庁、消費者庁と連携し、アパート等のサブリース契約に関連する注意点を作成

国土交通省は10月26日、金融庁、消費者庁と連携し、最近の投資用不動産向け融資に関するトラブル等を踏まえ、サブリース契約を検討している人やサブリース住宅に入居する人に対する注意喚起のため、アパート等のサブリース契約に関連する注意点等を改めて作成した、と発表しました。

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げて入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。

このため2018年３月、消費者庁と国土交通省が連携し、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、サブリース契約を検討している人やサブリース住宅に入居する人に対して、サブリース契約に関する主な注意点、消費者ホットラインに寄せられた相談事例、賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表しました。

今回の注意喚起においては、アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資について、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されていることから、新たにローンを借りる際の注意点を加えるなどの拡充を行い、金融庁、消費者庁、国土交通省が連携して、改めて注意喚起を図るもの。

・アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください！
・サブリース住宅に入居する方はオーナーとサブリース業者の契約内容を確認しましょう！


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2018/10/26　　東急住宅リース、マウスコンピューターと提携し、賃貸住宅入居者に「mouseスマートホーム」製品提供

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は10月26日、（株）マウスコンピューター（東京都中央区）と提携し、同社が管理する約８万9,000戸の賃貸住宅に住む入居者に、「mouseスマートホーム」製品の紹介と提供を10月15日から開始した、と発表しました。

スマートフォンにアプリをインストールし、ルームハブをセットすることで、ルームハブと「mouseスマートホーム」製品機器や手持ちの家電を連携し、アプリによるエアコン、テレビの遠隔操作、スマートLEDライトの点灯・消灯、ドアセンサーによるドア、窓の閉め忘れの感知と通知、モーションセンサーによる人や動物の動きの感知と通知等が可能になる、としています。

同社が管理する賃貸住宅のうち、約７割が東京都にあることやシングルタイプ（40平方メートル未満）の部屋が全体の約５割を占めていることから、単身世帯の入居者が、都会でより便利で快適な生活を送るための手伝いができると考え、製品の紹介及び提供を開始したもの。


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2018/10/26　　リクルート住まいカンパニー、「人気14区の街と地価急上昇アドレス62」を特集

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月26日、『都心に住む by SUUMO』の12月号で、「人気14区の街と地価急上昇アドレス62」を特集した、と発表しました。

３月に発表された公示地価は、地方圏も26年ぶりに上昇し、地価上昇の波が全国に広がってきたことで話題となりました。東京都心部でも多くの地点で大幅な上昇がみられました。

特集では東京都心部の14区を対象に、地価の上昇率が高いアドレスをランキング化。地価の変動率を切り口に、人気上昇中の都心アドレスを解剖し、住まいの資産価値を維持しやすい街の特徴を紹介しています。

2018年の「地価公示価格」によると、東京23区における住宅地価の対前年変動率は平均3.9％と、５年連続でプラスとなりました。１平方メートル当たりの平均価格を行政区別にみると、約262万円で千代田区がトップ。次いで、港区、中央区、渋谷区で100万円を超える高値となっています。

一方、対前年比でランキングすると、都心14区で上昇率５％を超えたのは、文京区、品川区、豊島区、港区の４区。都心の中核である千代田区、中央区は伸び悩む結果となりました。

アドレス別の地価を対前年比で見ると、港区や渋谷区に交ざって、新宿区、世田谷区、品川区、文京区の街が上位にランキングしています。


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2018/10/26　　大東建託、大東建託パートナーズがサービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン大和」をオープン

大東建託（株）（東京都港区）は10月24日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、神奈川県大和市に訪問介護事業所を併設した木造（２×４工法）２階建てのサービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン大和（やまと）」を11月１日にオープンする、と発表しました。

エルダーガーデン大和（大和市中央１丁目７番７号）は、一般的な賃貸住宅同様の自立した暮らしが可能なサービス付き高齢者向け住宅。賃貸建物の設計・施工から入居者募集、入居者への各種サービスの提供、賃貸経営における管理・運営などを一貫して行うグループ全体の強みを活かし、質の高い住まいや介護サービスを提供。

入居する高齢者の人たちには、デイサービス事業で実績のあるケアパートナーがサービスを提供し、入居者との契約管理・建物管理・家賃管理などは賃貸管理の大東建託パートナーズが行います。


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2018/10/26　　メディコム、リノベーションサイト「リピタ」上で、リノベーション会社のインタビューを開始

メディア運営、広告代理業のメディコム（株）（大阪市福島区）は10月26日、リノベーションサイト「リピタ」上で、優良リノベーション会社のインタビュー掲載を同日より提供開始する、と発表しました。。

現在リノベーション会社の多くは関東圏に集中しているが、関西・中部・九州まで広げ、まだ知られていない会社の発掘を行いたい、としています。


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2018/10/26　　野村不動産アーバンネット、MAによるパーソナライズメール配信を開始

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月26日、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」にマーケティングオートメーション（MA）「Probance（プロバンス）」を導入し、顧客一人ひとりの興味・関心に合わせてパーソナライズされたメールを、顧客の行動に応じた好適なタイミングで自動配信するサービスを開始した、と発表しました。

今回、「パーソナライズメール配信」を開始することで、サイト上だけでなくメール配信においても、顧客一人ひとりに最適な情報を提供することが可能となります。

また、Web上で取得するオンラインデータを基に、AIが顧客一人ひとりの「興味のある物件カテゴリ」「アクセスしやすい曜日・時間帯」などを予測し、営業店での接客情報などのオフラインデータも取り込むことで、顧客一人ひとりの興味・行動予測に基づく心地よいパーソナライズコミュニケーションの実現を目指す、としています。


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2018/10/26　　RSC、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表

不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は10月25日、16回目の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を次の通り発表しました。有効回答者数1,651人。

▼ 主な調査結果

・（物件を「契約した人」）問合せた不動産会社数は平均3.4社、前年比0.6社増加。売買では1.1社増、価格上昇により慎重なユーザー増える。

・（同）問合せた物件数は平均5.5物件、前年比0.6物件増加。男性は売買契約者の割合上昇で1.5物件増加。

・（同）訪問した不動産会社数は「１社」が29.6％で最多となったが、割合は前年を11.8 ポイント下回る。

・（同）問合せや訪問をする不動産会社を選ぶ時のポイントは、 売買の７割、賃貸の８割が「写真の点数が多い」と回答。

・（同）契約までの期間の前年比は、売買は「３ヵ月以上の合計」が20ポイント超上昇、賃貸では「１ヵ月以上の合計」が30ポイント超上昇し、ともに長期化。

・（同）必要な情報の上位に、さまざまな「写真」がランクイン。また「設備・構造・条件等の文字情報」が全種目で大幅にランクアップし、ユーザーニーズに変化も。

・（物件を「検索した人」）最近注目の不動産用語の理解度、トップは売買・賃貸ともに「民泊」、以下５位までほぼ同順位となったが、理解している人の割合は売買の方が高い。

・（物件を「契約した人」）不動産会社に求めるものは、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」が不動のトップ２。その他には大きな変化も。

・（物件を「契約しなかった人」）契約しなかった人の回答は、トップ２以外は契約した人と大幅に異なり、売買では契約した人の回答で10位だった「問合せた物件以外の情報」が、３位にランクイン。

・（物件を「契約した人」）不満の最多回答は「説明・知識不足」で、前年トップだった「物件に関する 情報不足」は３位に後退。情報が充実した今、知識の差が契約に繋がる？

・（物件を「検索した人」）ユーザーニーズが増加傾向にある人気の設備 1 位は、売買が「追い焚き風呂」、賃貸は「独立洗面台」。賃貸では「インターネット無料」が２年で約10ポイント増。


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2018/10/29　　ナーブ、新しいVRシステム、野村不動産アーバンネットの一部店舗で試験的にサービス開始

ビジネスVRのナーブ（株）（東京都千代田区）は10月29日、歩く・立つ・座るといった動作を、あたかも物件内の空間に身を置いているかのような感覚で体験できる新しいVRシステム「VR内見プレミアムα版」を開発、11月下旬を目途に、不動産流通業界において初の試みとして、野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）の一部店舗で試験的にサービスの提供を開始する予定、と発表しました。

従来、VRによる内見システムは、定点視聴もしくはVR動画を活用し擬似的に歩行を再現するものだったが、今回の導入により対象物件の実写画像を介して、リビングからキッチンへの動線や距離を確認したり、しゃがんでキッチンカウンターの高さを確認したりできるなど、一つの視点ではなく様々な目線（高さ）からのVR内見を実現した、としています。

両社の協業により、最新のVR技術を用いた顧客向けの新サービスを展開することで、不動産流通業界におけるICT活用の可能性をさらに広げ、新たな顧客サービスの提供を目指す、としています。


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2018/10/29　　アットホーム、１都３県・首都圏における９月期の居住用賃貸物件の物件成約数、成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における９月期の居住用賃貸物件の成約数、成約賃料を次の通り発表しました。

９月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,089件で、前年同月比13.4％減少し、４ヵ月連続のマイナス。前年増の反動もあり、２ヵ月連続全エリアで減少。また面積帯別では、好調だったシングル向きマンションが、成約の６割超を占める東京23区の変調で同５ヵ月ぶりにマイナスに転じています。

一方、23区では前年に大幅増が続いていたカップル向き・ファミリー向きアパートが、今年も同２ヵ月連続増となっており、賃貸ニーズに変化も見られました。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続の上昇、中古は同再び上昇、アパートは新築が２ヵ月連続の低下、中古は同再び上昇。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が３ヵ月連続下落、中古は５ヵ月連続下落、アパートは新築が２ヵ月連続上昇、中古は４ヵ月ぶりに上昇しています。


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2018/10/29　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナー（R）」認定試験の申込みを開始

内閣府の認可を受けた（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、「土地活用プランナー（R）」認定試験の申込みを開始しました。

土地活用プランナー（R）の認定試験は、2019年２月17日に、東京会場（渋谷FORUM８) と大阪会場（TKPガーデンシティ大阪梅田）で実施されます。

同資格は「土地活用の専門資格」として不動産・建築業界を中心に広がりをみせ、受験者数も順調に推移しており、土地活用にまつわる実践的な内容も学べるのが特徴。宅建士合格者がダブルライセンスとして取得するケースも多く見受けられ、ADRにおける調停人の基礎資格として認められています。

年々活動の幅も広がっており、前回の第８回試験より大阪に進出して、東京・大阪の２会場で試験を同時開催。今回実施の認定試験でも、２会場での受験が可能となっています。

試験は、マークシート四肢択一形式40問。計算機（演算機能のみを有するもの）持込み可。試験の申込みはこちらから。


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2018/10/30　　住団連、低層住宅に関する2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表

（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は10月29日、低層住宅に関する2018年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。

それによりますと、2018年第２四半期（2018年７～９月）実績の低層賃貸住宅の景況判断指数は、対前年同期比で、前７月度予測（受注戸数プラス８ポイント、受注金額プラス14ポイント）に対し、受注戸数マイナス21ポイント､ 受注金額マイナス17ポイントとなり､どちらも８四半期連続で対前年同期比マイナスとなった｡

また、2018年度第３四半期（2018年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス４ポイント、受注金額プラスマイナス0ポイントと前々回（４月）調査時からの見通しはプラスとなっている｡


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2018/10/30　　CMサイト、10～60代の男女を対象「一人暮らしで住みたい山手線の駅ランキング」調査結果を発表

（株）CMサイト（東京都港区）は10月30日、10～60代の男女１万1,767名を対象に実施した「一人暮らしで住みたい山手線の駅ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、１位が恵比寿、２位が目黒、３位が品川、４位が渋谷、５位が代々木となっています。


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2018/10/30　　美想空間、リノベーションの総合ショールームを2019年１月にオープン

住宅・店舗等のリノベーションをメインに手がけ、カフェを３店舗運営する（株）美想空間（大阪市西区）は10月30日、大阪・港区築港にある築66年の旧オフィスビル（地下１階、地上３階、屋上）をリノベーションし、リノベーション会社10社のショールームと、暮らしにまつわる飲食店、家具・雑貨屋、美容室など９店舗が集まった複合施設「KLASI COLLEGE（クラシカレッジ）」を2019年１月にオープンする、と発表しました。

同社では、新築住宅の総合展示場は数多くあるが、リノベーション専門の総合展示場は現状なく、顧客は各企業へ足を運ぶ必要があります。しかし「KLASI COLLEGE」では、一度に複数のリノベーション会社のショールームを体感し、見比べることが可能、としています。

この建物を起点として大阪市港区と連携し、新しい人の流れを作り出し、周辺地域、住民への貢献を目指しています。


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2018/10/30　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」11月号

みずほ信託銀行（株）は10月29日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年11月号において、『都道府県地価調査にみる全国の地価動向』『地価上昇率が上位の地点の特徴的な事象』『不動産市場トレンドウォッチ』などを取り上げています。

『都道府県地価調査にみる全国の地価動向』では、各圏域、東京都区部の地価の動きについてまとめています。


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2018/10/31　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、先月の増加から再びの減少

国土交通省は10月31日、９月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比1.5％の減少となった。季節調整済年率換算値では前月比1.6％の減少となりました。

９月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.5％減の８万1,903戸。先月の増加から再びの減少。持家は前年同月比0.0％減の２万4,874戸で、３ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は前年同月比4.3％増の２万1,064戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比5.8％減の３万5,350戸で、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～９月の合計は、前年比4.8％減の29万5,489戸。

国土交通省では９月の住宅着工の動向については、前年同月比で先月の増加から再びの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

　　　　　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万8,239戸 （0.5％増）	9,664戸 （0.0％減）	１万2,545戸 （10.5％増）	３万1,455戸 （7.5％減）
貸　家 （前年同月比）	１万2,569戸 （7.3％減）	3,923戸 （4.6％減）	5,408戸 （9.1％増）	１万3,450戸 （9.6％減）

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2018/10/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年10月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2018年８月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2018年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、台東区が「やや悪い」から「やや良い」に改善しました。一方で、千代田区が「良い」から「やや良い」、墨田区が「やや悪い」から「悪い」、品川区が「やや悪い」から「悪い」、豊島区が「やや良い」から「やや悪い」、荒川区が「良い」から「やや良い」に悪化しました。首都圏では、東京23区全体が「やや悪い」から「悪い」、千葉市が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。

トレンドが上昇を示す地域は、2018年第１四半期の５地域から2018年第２四半期も５地域と横ばいとなっています。下降を示す地域は、2018年第１四半期の22地域から2018年第２四半期は18地域と減少。

東京23区内では、景況の良い地域やトレンドが上昇を示す地域もありますが、東京市部や周辺の県では好転の兆しがほとんど見られないため、引き続き景況の変化には注意が必要でしょう。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル（月）クラスの空室率TVIは2017年９月以降、5,000円／平方メートル（月）超クラスの空室率TVIは2017年１月以降、ともに悪化傾向が続いています。

4,000～5,000円／平方メートル（月）クラスの募集期間は、2016年11月をピークに引き続き横ばい傾向で推移しており、2018年６月末時点で2.88ヵ月です。5,000円／平方メートル（月）超クラスの募集期間は2017年３月より悪化が続いていましたが2018年２月より改善傾向にあり、2018年６月末時点で2.97ヵ月です。

4,000～5,000円／平方メートル（月）クラスの賃料は、2015年第３四半期から上昇傾向で推移していましたが、2018年第１四半期より下落。5,000円／平方メートル（月）超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、2017年第１四半期より上昇傾向。しかしながら、どちらのクラスも空室率TVIの悪化が続いていることを考慮すると、今後は下落傾向で推移する可能性もあります。

（３）2018年８月期　１都３県賃貸住宅指標

悪化傾向にあった東京市部のマンション系空室率TVIが改善傾向に転じました。マンション系空室率TVIは全地域で横ばいから改善傾向となってきました。アパート系空室率TVIについても、神奈川県以外は横ばいから改善傾向。神奈川県は募集期間も４ヵ月弱の高い水準が続いています。

（４）2018年８月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

空室率TVI、募集期間とも横ばいから改善している地域が増加しており、市場に落ち着きが見られます。


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