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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年12月のバックナンバー

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2018/12/3　　ANAファシリティーズ、単身者向け賃貸マンション「BlancCiel MINAMI KAMATA」2019年２月末竣工予定

ANAファシリティーズ（株）（東京都港区）は12月３日、昨年７月にプレスリリースしたワンランク上の単身者向け賃貸マンションブランド、BlancCiel（ブランシエル）シリーズの第２弾「BlancCiel MINAMI KAMATA」が、2019年２月末に竣工予定で、３月に入居スタートの予定、と発表しました。

BlancCiel MINAMI KAMATAは鉄筋コンクリート造・地上11階建て、総戸数は38戸。内訳は１K／25.25～25.51平方メートル…36戸、１LDK／44.29平方メートル…２戸。

今後も、東京都心エリアにおいて、年２、３棟を目標に都心で働く単身者が安心して快適に暮らせる物件を展開する予定です。


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2018/12/3　　大東建託、「大東建託リーシング新宿店」を12月１日に開設

大東建託（株）（東京都港区）は11月30日、グループ会社の大東建託リーシング（東京都港区）が、「大東建託リーシング新宿店」（東京都新宿区西新宿１丁目18-17　ラウンドクロス西新宿７階）を12月１日に開設する、と発表しました。

今回の新規出店で同社の店舗数は237店舗となり、2019年１月５日には東京・渋谷区渋谷１丁目に「渋谷店」を開設するなど、東京・神奈川の都心部を中心に、順次新たな店舗の開設を予定しています。

なお、大東建託リーシングは2017年４月の分社化に伴い、利便性、視認性を考慮した出店エリアの見直しなど、店舗再編を実施。これにより、分社化前の338店舗から236店舗（2018年10月末時点）へ店舗を集約しました。


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2018/12/3　　ジェイ・エス・ビー、中国企業と中国人留学生に向け学生マンション紹介事業で業務提携

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は11月30日、入居者募集を行うグループ企業（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（東京都新宿区）が、留学生の住宅紹介事業を行う中国企業（ユーホームス）と、来日する中国人留学生に向けた学生マンション紹介事業において業務提携することに合意した、と発表しました。

Uhomesは、主に中国から国外に出る海外留学生向けの住宅紹介事業を行う中国の大手企業。アメリカ、イギリス、日本など全世界11ヵ国で展開し、紹介対象の部屋は200万戸超。

設立から３年でトータル５万人の中国人留学生に海外の安心、安全なセカンドハウスを提供。近年、日本への中国人留学生が増加傾向にあることから、積極的な日本での展開を進めており、学生マンション業界での日本企業との提携は今回が初となります。


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2018/12/3　　ハウスコム、神奈川県に32店舗目となる「京急久里浜店」を12月１日にオープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は12月３日、神奈川県に32店舗目となる「京急久里浜店」（神奈川県横須賀市久里浜4-5-2 森ビル１階）を12月１日にオープンした、と発表しました。

この結果、同社の直営店は関東地区で123店舗、全国174店舗の体制となりました。


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2018/12/3　　アットホーム、人暮らしをサポートするスマートフォンアプリ「学生のためのお部屋探し」リリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月３日、2019年春から大学・短大・専門学校へ進学し、初めて一人暮らしをする人の部屋探しをサポートするスマートフォンアプリ「学生のためのお部屋探し」をリリースしました。

“お部屋探しプランアドバイス機能”を搭載し、「細かな条件設定をしなくても学校名を入力し簡単な質問に答えるだけで自分にぴったりのオススメプラン（希望条件）を作ってもらえる」という、これまでにない部屋探しのスタイルを提供する、としています。


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2018/12/3　　oricon ME、顧客満足度の高い『戸建てリフォーム／マンションリフォーム／大型リフォーム』ランキング

実際にサービス・プロダクトを利用したことがあるユーザーのみを対象に行う「オリコン顧客満足度調査」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は12月３日、顧客満足度の高い『戸建てリフォーム／マンションリフォーム／大型リフォーム』ランキングを発表しました。

・『マンションリフォーム』ランキング

１位：LIXILリフォームショップ　77.79
２位：フレッシュハウス　77.55
３位：パナソニックリフォーム　77.39
４位：長谷工リフォーム　77.10
５位：大京リフォーム・デザイン　77.03

・大型リフォーム』ランキング

１位：住友不動産のリフォーム　77.36
２位：大和ハウスリフォーム　77.33
３位：積水ハウスリフォームグループ　76.38
４位：パナソニックリフォーム　76.15
５位：住友林業ホームテック　76.03


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2018/12/4　　アットホーム、１都３県の首都圏における10月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における10月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表しました。

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,472件で、前年同月比7.1％減少し、５ヵ月連続のマイナス。成約の46.6％を占める23区では、前年増の反動もあり同５ヵ月連続のマイナスとなったが、中古アパートはシングル向きが牽引し同４ヵ月ぶりに増加。

一方、５エリアで唯一プラスとなった神奈川県では、マンションが同再び増加したことに加え、アパートの過半数を占めるシングル向きが２ケタ増となり、同５ヵ月ぶりに増加に転じました。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比３ヵ月連続上昇、中古は同２ヵ月連続上昇、アパートは新築が同３ヵ月連続低下、中古は同２ヵ月連続上昇。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が４ヵ月ぶりに上昇、中古は６ヵ月連続下落、アパートは新築が３ヵ月ぶりに下落、中古は再び下落しています。


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2018/12/4　　宅都ホールディングス、VR接客を不動産賃貸仲介店舗26店舗にて一斉に導入

不動産管理・仲介・開発など不動産事業を展開する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は12月３日、360度VRコンテンツ「スペースリー」の開発を手がける（株）スペースリー（東京都渋谷区）のVRクラウドサービスとVR最新デバイスOculus Goを利用し、VR接客を不動産賃貸仲介店舗26店舗にて一斉に導入する、と発表しました。

店舗での接客に瞬間VRを導入することによって、アプリインストールやQRコードを読み取る必要もなく、様々なVR空間をクリック一つで簡単に市販のVR機器を使用して、物件を紹介することが可能、としています。


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2018/12/5　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は12月５日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,052社、有効回答9,746社。

2018年11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5と、４ヵ月ぶりに改善。

国内景気は、旺盛な建設需要が関連業種に波及したほか、年末に向けた需要や燃料価格一服も寄与するかたちで改善し、弱含み傾向が一時後退した。今後は設備投資が国内景気を下支えする中、消費税率引上げの駆け込み需要が期待される一方、その後の反動減や海外リスクが懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（11月）の景況感企業の声では、「熊本地震の復興需要」（不動産管理）、「貸し会議室の稼働が前年に比して良い」（不動産賃貸）、「シェアリングエコノミーの認知が拡大してきた」（不動産賃貸）、「各物件が満室状態となっている」（貸事務所）、「金融機関が以前よりも融資に慎重になっている」（土地売買） 「取引件数の減少と取引金額の下落により、手数料収入も減少している」（貸家）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「不動産投資および住宅の購買意欲は見込める」（不動産代理・仲介）、「東京五輪の開催と万博の決定により、大阪周辺は少しずつ良くなる」（貸事務所）、「季節要因も含め、この先大きく改善することが見通せない」（貸家）、「物件価格の高騰が続いており、購入できる人が限られてくる」（貸家）、「消費税増税によって住宅業界の活況は収束すると見込んでいる」（不動産代理・ 仲介）と捉えています。


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2018/12/5　　レオパレス21、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置件数が100棟を突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は12月５日、Packcity Japan（株）（東京都千代田区）が提供するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の同社管理物件への設置件数が100棟を突破した、と発表しました。

同社は2016年９月より、業界で初となる居住用賃貸物件への「PUDOステーション」導入を開始し、順調に設置数を伸ばしてきたが、同日に、「レオパレスエイト守口」（大阪府守口市）への導入をもって設置棟数が100棟を突破。当初、首都圏を中心に設置を進めてきたが、2018年４月より大阪府・京都市・神戸市も対象とし、設置エリアを拡大。大阪府では現在12棟が設置済み。


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2018/12/5　　LIFULL、オウンドメディア「LIFULL STORIES」を創刊

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は12月５日、生き方の枠を超えて自分らしい人生へと踏み出す人を応援するオウンドメディア「LIFULL STORIES」を同日創刊した、と発表しました。

活躍のフィールドを問わず、“自分らしい人生”を歩んでいる人々のインタビュー記事を中心に公開し、今後は「LIFULL STORIES」のコンセプトに沿った同社主催イベントのレポートや、LIFEに関する様々なリサーチに関する記事をコンテンツとして掲載する予定。


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2018/12/6　　ラクーンホールディングス、ALEMOを完全子会社化

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は12月６日、ALEMO（株）（東京都中野区）の全株式を取得し、12月７日付けで同社を完全子会社化する、と発表しました。

ラクーンホールディングスはALEMOを新たなグループの一員とし、グループ内での連携やノウハウの共有を進めることで両社の事業成長を目指す意向。

ラクーングループは、事業者向けにEC事業、フィナンシャル事業を展開しており、子会社の（株）ラクーンフィナンシャル（東京都中央区）が提供する「事業用家賃保証」は、オフィスや店舗などの事業用物件において家賃滞納が発生した際に代わって支払うサービス。連帯保証人に代わる新たな保証サービスとして成長が続いており、今後も2020年の民法改正により個人の連帯保証人が立てにくくなることを受け、さらなる市場拡大を見込んでいます。

一方ALEMOは、2009年の設立から関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開。独自の多面的な与信判断によって、事業用物件も含んだ幅広い家賃保証の引き受けを行っており、多数の不動産会社との取引き実績とそれによる堅調な売上げの伸びを維持しています。

今後、ALEMOをラクーングループに迎え入れ、同社の持つ幅広い対象への保証ノウハウや取引き実績、ラクーングループが持つ事業用物件の企業与信ノウハウやIT技術を掛け合わせ、居住用、事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供により、家賃保証市場におけるシェア拡大を図る、としています。


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2018/12/6　　竹中工務店、家具・サービス付賃貸住宅「フラッツ ウッズ 木場」の事業化を決定、2020年３月開業予定

（株）竹中工務店（大阪市中央区）はこのほど、鉄筋コンクリート造（免震）・地上12階建て、総戸数約250室の独身者用家具・サービス付賃貸住宅「フラッツ ウッズ 木場」（東京都江東区東陽３丁目13番１）の事業化を決定し、新築工事に着手したことを明らかにしました。開業時期は2020年３月を予定。

免震構造による耐震性の確保はもとより、同社が開発・実用化した技術、「燃エンウッドR」「Ｔ-FoRestR Wall」などの木造・木質化技術を高層ビルの内外装に採用することで、木質素材による柔らかな風合いを持たせ、合わせて共用キッチンや図書スペースを設けて居住者に快適な空間を提供する設計コンセプトとしています。

隣地で単身者向けに同様の家具・サービス付賃貸住宅「フラッツ東陽」を2008年に開業し、大和ライフネクスト社が運営を行っているが、同計画でも同社が運営サービスを居住者に提供する予定。


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2018/12/6　　サマンサ・ホームステージング、VRを使った「バーチャルホームステージング」の提供開始

片付けから家具レンタルまでトータルでホームステージングを行う（株）サマンサ・ホームステージング（東京都江東区）は12月６日、（株）リコー（東京都大田区）と業務提携し、VR（仮想現実）を使ったホームステージングの新しいサービス「バーチャルホームステージング（TM）」の提供を12月１日より開始した、と発表しました。

バーチャルホームステージングは、リコーの全天球カメラ「RICOH THETA（リコーシータ）」で撮影した空室の360度の画像に、バーチャル家具や小物を配置し、表示してホームステージングを行うサービス。

「RICOH360－VRステージング」を使って仮想現実でホームステージングを行い、物件内を見ることができます。実際に家具があるようなリアリティを追求していることが特徴。

ホームステージングサービスVRの対象は、不動産物件を扱う企業、住宅オーナー等で、費用は５万5,000円（税抜き）～、撮影とVR作成（１部屋のみ）。

なお、快適な住まいと暮らしを実現するための様々な問題を専門知識と技術で解決することで、住まいの価値や暮らしの質を高めることをホームステージングと定義しています（一般社団法人日本ホームステージング協会より）。


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2018/12/7　　東京ガス用地開発、５階建ての賃貸住宅「フェルクルールプレスト都立大学」を取得

東京ガスグループは地域開発サービス事業の一環として、オフィスや賃貸住宅の新たな不動産取得にも取り組んでいるが、東京ガス用地開発（株）は12月７日、鉄筋コンクリート造・地上５階建て、30戸の賃貸住宅「フェルクルールプレスト都立大学」（東京都目黒区）を取得した、と発表しました。

東京ガス都市開発（株）がリーシングや建物維持管理のマネジメント業務を行います。

東京ガスグループは、2018～20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開しています。

今後も自社保有地に賃貸住宅を建設するとともに、賃貸住宅の取得も行うことで、良質な資産形成と賃貸事業の経営効率の向上を図る方針。


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2018/12/7　　三好不動産、全室、ねこ共生専用のマンションを来年２月末、福岡市早良区に竣工

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は12月５日、全室、ねこ共生専用のマンションを来年２月末、福岡市早良区に竣工（予定）する、と発表しました。

RC造６階建て、20戸（１K）で、飼育に必要な設備を備えた部屋の他、共用部にもねこと暮らすためのペットボタン付エレベーターEV、保護ねこ情報掲示板、ペット用ごみ置き場などが設置されます。

賃貸物件では希少な「ねこと暮らせる」専用マンションを自社で開発し、物件オーナーに対して、ねこ専用マンションの建築やねこ仕様のリノベーション工事を提案するなど、ねこと住める賃貸マンションの普及に努めたい、としています。


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2018/12/7　　スタイルアクト、売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表

「住まいサーフィン」 を運用するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は12月７日、売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表しました。

2017年７月から2018年６月に売り出された中古住戸の売出価格と2009年以降に竣工したマンションの新築時の当該住戸価格とを比較して、新築時からの値上がり率を算出したランキング。今回は、昨今の京都地区の急激な価格上昇を考慮して2009年以降に竣工した物件に限定。同調査の住戸サンプル数は１万586件で、関西圏で１棟当たり５サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルがあるデベロッパーが対象。

それによりますと、関西版売主別値上がり率ランキングの１位は阪急阪神不動産、２位は大和ハウス工業、３位は京阪電鉄不動産。４位三菱地所レジデンス、５位三井不動産レジデンシャル。


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2018/12/7　　リクルート、「（ファミリー編）品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は12月７日、「（ファミリー編）品川駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」の結果を発表しました。

中古マンションの価格相場が最も安かったのは、JR横須賀線で横浜駅の次の保土ヶ谷（ほどがや）駅。２位は横浜駅から出て保土ヶ谷駅の次の駅となるJR横須賀線・東戸塚駅。

３～12位は次の通り。新小岩駅（JR総武線）、新川崎駅（JR横須賀線ほか）、川崎駅（JR京浜東北線ほか）、平和島駅（京急本線）、鶯谷駅（JR山手線ほか）、京急川崎駅（京急本線ほか）、市川駅（JR総武線分）、東神奈川駅（JR京浜東北線ほか）、蒲田駅（JR京浜東北線ほか）、立会川駅（京急本線）。


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2018/12/11　　東京都、10月の「新設住宅着工」を発表

東京都は12月６日、10月の「新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万2,176戸で、前年同月比では持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で4.4％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

このうち、貸家は前年同月比4.6％減の6,476戸で、２ヵ月ぶりの減少。


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2018/12/11　　ハウスマイル、VR360度動画撮影の「VRリクエスト」サービスを開始

不動産賃貸VRサービスを提供している（株）ハウスマイル（徳島市）は12月10日、顧客のリクエストに応じて賃貸物件や物件の周囲や駅からの経路などの住環境をVR360度動画撮影した、「VRリクエスト」サービスを同日に開始した、と発表しました。

同社では不動産物件をVR360度動画で紹介する「バーチャル内見」や、それらを集約したVR賃貸サイト「ROOMWARP」など、部屋探しにおけるVRを活用したサービスを実施しており、今回提供を開始する「VRリクエスト」により、さらなる顧客満足度向上を目指す、としています。


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2018/12/11　　ダイヤモンドメディア、「OwnerBox」に新機能として『書類自動郵送オプション』を追加

不動産会社向けの業務支援システム提供、ウェブサイト開発支援などを展開する不動産テックベンチャーのダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は12月10日、自社サービス「OwnerBox（オーナーボックス）」に新機能として『書類自動郵送オプション』を追加する、と発表しました。

これは、現在OwnerBoxを利用中の不動産会社であれば利用可能で、同機能を利用することで、不動産管理会社はOwnerBoxにアップロードしたファイルを不動産オーナー向けに自動で郵送することが可能になる、としています。


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2018/12/11　　三井不動産リアルティ、救命医療機器であるAEDを「三井のリハウス」の店舗に順次設置

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は12月10日、救命医療機器であるAED（自動体外式除細動器）を「三井のリハウス」の店舗などの接客スペースに同日から順次設置する、と発表しました。

AEDは駅などの人が集まる場所に設置することが推奨され、救命現場から片道１分以内の密度で配置することが望ましいとされています。

同社は個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」において、地域に密着したサービスの提供を目指し、全国281店舗を展開。そのほとんどを駅周辺のエリアに設置している特徴を活かして、首都圏・関西・中部の「三井のリハウス」の店舗、本社・支店の239拠点にAEDを設置することにした、としています。


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2018/12/11　　日本収納プランナー協会、収納計画、暮らしやすさの評価基準、マンション：賃貸版をスタート

（一社）日本収納プランナー協会（東京都目黒区）と（株）収納計画（東京都目黒区）は12月10日、今年７月に発表した暮らしやすさの評価基準「収納評価認定」戸建版に続き、マンション：賃貸版を新たにスタートした、と発表しました。

同協会が所有する家物データに基づき、建物の「収納の量」「収納の場所」「収納の形（暮らしやすい適正値）」を統計的な数値から分析、評価。

マンション版では、ワンフロアの生活（間取り）の「暮らしやさ」を数値化し、マンション購入時において一般消費者が分かりやすく比較判断する評価認定となっています。


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2018/12/11　　システムエイト、不動産物件のセールスポイントを分析する「物件いいとこ探し e-toco」を開設

（株）システムエイト（横浜市青葉区）は12月10日、不動産物件のセールスポイントを分析するサイト「物件いいとこ探し e-toco」を開設した、と発表しました。

不動産物件それぞれの“いいとこ”を研究するウェブマガジンサイトで、不動産物件を探す人と物件とのマッチングへの貢献を目指し、物件の良いところを研究するウェブマガジンとして始動。

紹介する不動産物件の様々な特徴を分析し、クローズアップしていくことで、その物件にぴったりなライフスタイルを考察して、より的確なマッチングを目指す、としています。


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2018/12/11　　ハウスコム、四国への初進出となる高松店を12月８日にオープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は、四国への初進出となる高松店（香川県高松市瓦町2-3-6 高橋ビル１階）を12月８日に新規オープンしました。

この結果、同社直営店は全国175店舗体制となりました。これまで同社は関東123店舗・東海41店舗の体制にて関東・東海圏を中心に展開してきたが、今期は10月に関西に２店舗を出店するなど出店範囲の拡大にも取り組んでいます。


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2018/12/11　　エム・アール・シー、資産活用と不動産購入に関する調査結果を発表

（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）は12月10日、年収600万円以上で首都圏に住む35～64歳の既婚男女600人を対象に実施した、資産活用と不動産購入に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・年収が高くなるほど、資産を“守るため”の手段として不動産購入を行う傾向に。
・経営層が資産を“守るため”に行っていることは、「預金」に次いで「不動産購入」が２位に。
・年収1,000万円以上の約半数が、社会情勢などの外的要因が不動産購入のきっかけになったと回答。「結婚」「退職」などのライフステージの変化よりも多い結果に。
・マンション購入意向がある人のうち、約７割が「５年以内」の購入を希望。


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2018/12/11　　ラストワンマイル、プリンシプルと業務提携

（株）ラストワンマイル（東京都豊島区）は12月10日、アパート・マンションなどの賃貸物件向けホームセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」を開発、運営する（株）プリンシプル（福岡市博多区）と業務提携した、発表しました。

同社は不動産会社、入退去時にニーズの高い商材を持つ企業との業務提携によるBtoBtoC事業「ラストワンマイル」を展開。提携により、同社は「ラストワンマイル」サービスに新たに「スマートルームセキュリティ」を加え、月額500円のワンコインで提供を開始します。

「ラストワンマイル」は、提携先の不動産会社の顧客に、自社新電力「全国住宅電気」をはじめ、ガス・通信回線などのライフライン、引越し運送の手配・不用品買取など、転居・新生活に関わるあらゆる手続きをワンストップで案内するBtoBtoC事業。


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2018/12/12　　大東建託、木造・２×４工法「LUTAN」のファミリータイプ発売

大東建託（株）（東京都港区）は12月12日、木造・２×４工法「LUTAN（ルタン）」のファミリータイプ（１階２LDK、２階３LDK）の販売を12月18日より開始する、と発表しました。

「LUTAN」は2016年７月から、賃貸住宅の需要が高いカップル層をターゲットとして、１LDK・２LDKのタイプを販売。今回、従来の１LDK・２LDKに加え、３LDKのファミリータイプが加わることにより、様々な地域や入居者のニーズに対応が可能になるもの。

入居者でアレンジを楽しめるアクセントニッチや、セレクトフックなどのアイテムを標準装備しています。


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2018/12/12　　レジデンストーキョー、「TFHD Open Innovation program」を通じた5,000万円の第三者割当増資を実施

東京都内で約550室のマンスリーマンションを運営し、全国約5,000室のマンスリーマンション事業者と提携している（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は12月12日、東急不動産ホールディングス（株）（東京都港区）が取り組む「TFHD Open Innovation program」（東急不動産ホールディングス オープン イノベーション プログラム）を通じた5,000万円の第三者割当増資を実施した、と発表しました。

レジデンストーキョーは、マンスリーマンションを運営しているほか、マンスリー事業者との紹介ネットワークの構築や、マルチリンガルスタッフ常駐による言語対応、敷金礼金保証人システムの廃止、電子テンキー導入による24時間セルフチェックイン・アウト対応、クリーニングサービスなど、従来のマンスリーマンションにサービスを付加した事業を展開。

今回の出資により、レジデンストーキョーは東急不動産（株）、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）等、東急不動産HDグループ各社と連携して、シナジー効果を追求する、としています。

第１弾として、東急住宅リースが都内で管理する約５万8,000室から、レジデンストーキョーがマンスリーマンションとして運用可能な物件の運営を準備しています。


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2018/12/12　　グラモ、LTE-M通信機能を搭載したスマートロックを開発、BtoC、BtoB向けに販売

（株）グラモ（東京都豊島区）は12月12日、LTE-M（Cat.M1）通信機能を搭載した日本で初めてのスマートロック「Glamo Smart Lock for LTE-M」を開発、来年２月（予定）よりBtoC、BtoB向けに販売する、と発表しました。

「Glamo Smart Lock for LTE-M」は、日本で初めて携帯通信キャリアの提供するLTE-M回線に直接接続できる通信機能を持ち、携帯電話のLTE電波が届く地域であれば、ほぼ総てのエリアで利用可能。

これにより、従来必須となっていた固定インターネット回線、ゲートウェイ、複雑なネットワーク設定等が不要となると同時に、スマートロック設置後は、アプリをダウンロードし、スマートロックに添付のQRコードを読み取るだけで、すぐにスマホや管理システムから遠隔で暗証番号発行や削除、施錠や解錠を実行することが可能になる、としています。


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2018/12/12　　不動産経済研究所、「全国定期借地権マンション供給動向」（2018年上半期・2017年年間）を発表

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月11日、「全国定期借地権マンション供給動向」（2018年上半期・2017年年間）を発表しました。

それによりますと、2018年上半期に全国で発売された定借マンションは14物件・364戸で、前年同期の９物件・369戸と比べると物件数では５物件上回ったものの、戸数では５戸下回った。

エリア別に見ると、首都圏が10物件・309戸、近畿圏４物件・55戸となっており、その他のエリアでの供給はゼロ。首都圏は前年同期比111戸、56.1％の増加、近畿圏は同比116戸、67.8％の減少。

2018年上半期の定借マンションの戸当たり平均価格は5,105万円、平方メートル単価は68.6万円。前年同期の6,135万円、77.0万円と比べると、それぞれ16.8％、10.9％下落。

一方、2017年年間の定借マンションは発売が17物件・882戸、戸当たり平均5,427万円、平方メートル単価69.6万円。2016年の13物件・994戸、5,842万円、74.7万円と比較すると、戸数は112戸の減少、戸当たりは415万円、平方メートル単価5.1万円、いずれも下落している。

首都圏は発売11物件・478戸、平均価格5,165万円、平方メートル単価68.9万円で、前年比では戸数が43戸の増加、価格はそれぞれ139万円の上昇、3.2万円の減少。近畿圏は発売５物件・305戸、平均6,540万円、平方メートル単価79.4万円で、戸数は203戸減、平均価格255万円下落、単価0.1万円の上昇。


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2018/12/12　　テンシュカク○、「ゴミ屋敷バスター七福神」の法人向けサービスを開始

（株）テンシュカク○（和歌山県西牟婁郡）は12月10日、同社が運営する「ゴミ屋敷バスター七福神」の法人向けサービスを12月１日より開始した、と発表しました。

ゴミ屋敷状態の物件を早急に片付けてきれいにした上で募集をかけなければならないという不動産会社やマンション・アパートの管理人が多く、ゴミ屋敷で困っている不動産会社や管理人をバックアップするため、『お部屋を原状回復させる』法人向けサービスを開始したもの。

「七福神」のメインサービスは、ゴミ屋敷の清掃、不用品回収、引越しに伴う回収、遺品整理、まるごと清掃、墓石洗浄、クリーニング。また、オプションサービスとして、畳の撤去、エアコン取り外し、ハウスクリーニング、仏壇供養、リフォーム及び解体、庭の仕事などのサービスに対応。

なお、法人向けサービスと合わせて、不動産会社やマンション・アパートの管理人からの依頼に迅速に対応するため、不動産会社や管理人などの法人との提携を受け付けています。


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2018/12/13　　OKULAB、東急住宅リース管理の賃貸住宅入居者向けに洗濯代行サービスを優待価格で提供

（株）OKULAB（東京都渋谷区）は12月13日、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と業務提携し、東急住宅リース が管理する賃貸住宅の入居者に向けOKULABの洗濯代行サービス「Laundry OUT（ランドリーアウト）」を12月17日より優待価格で提供する、と発表しました。

東急住宅リースが管理する賃貸住宅約９万戸のうち、約８割が首都圏に所在し、世帯は単身が約５割、DINKs世帯が３割と、多くの働く世代の方が入居しています。OKULABは首都圏を中心にコインランドリーの運営管理や、クリーニングの取次ぎなどのランドリーサービスを展開し、より手軽で快適な洗濯ライフを提供しています。

両社は今回の業務提携を通じ、多忙な「働く世代」を中心とした多様なライフスタイルを応援する、としています。


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2018/12/13　　ニフティ、「ニフティ不動産」で建物名から物件探し

ニフティ（株）（東京都新宿区）は12月13日、子会社のニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）が提供する「ニフティ不動産」で、マンション名などの建物情報追加による、建物名からの物件探しの提供を開始した、と発表しました。

不動産業界の賃貸領域においては、建物名を開示せずに物件の情報を掲載することが通例となっていたが、ニフティ不動産では、「この建物に住みたい！」というユーザーがその建物の空き部屋を検索できるよう建物情報を追加し、建物名から賃貸物件を探せるようにしたもの。

建物名の情報には自社保有データに加え、地図アプリやカーナビなどにもデータを提供している（株）ゼンリンのデータを使用。従来サービス上で使用していた建物の住所情報や位置情報などに、ゼンリンのデータを紐付けて表示しています。

また、建物情報ページを作り、そこから空き物件を探せる機能を追加。従来、部屋ごとにばらばらだった情報が建物ごとに表示されます。これにより、気になった建物に空き物件があるかを探せるようになる、としています。


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2018/12/13　　大東建託、ベトナム語による部屋探しサポートと入居後サポートのサービス提供を開始

大東建託（株）（東京都港区）は12月11日、増加する在留ベトナム人の需要拡大に合わせ、ベトナム語による部屋探しサポートと入居後サポートのサービス提供を12月13日より開始する、と発表しました。

同社グループは、外国人の賃貸住宅需要の拡大を見込み、2016年より英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語での多言語サポートを実施。今回の取組みは近年、国内の在留外国人増加率が最も高いベトナム人の賃貸住宅需要の拡大を見込んだもので、グループの対応言語はベトナム語を含め、日本語除く６言語となります。


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2018/12/13　　estie、AIによるオフィスの推定適正賃料を開示する物件検索エンジンのβ版公開

（株）estie（東京都文京区）は12月13日、独自開発したAIによるオフィスの推定適正賃料を開示し、企業の移転業務を効率化する物件検索エンジン「estie」のβ版を公開した、と発表しました。

ウェブ上で募集される数多くの賃貸オフィス物件情報を統合した検索エンジンで、通常は知ることが困難な個別物件の適正賃料水準を「e-賃料」として独自に算出するなど、気になる物件を登録して比較可能な機能を備えています。

今後は企業の移転業務効率化に資する機能追加や、物件オーナー、不動産仲介会社の集客サポートにつながる施策を展開することで、円滑なオフィス賃貸のためのプラットフォームを目指す、としています。なお、同社は2018年12月、登記完了予定。


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2018/12/13　　インターリンク、「.realestate」の一般登録受付を開始

ドメイン「.moe」「.osaka」「.earth」を運営する、インターネットサービスプロバイダーの（株）インターリンク（東京都豊島区）のドメイン事業部「ゴンベエドメイン」は12月12日、「.realestate」の一般登録受付を同日より開始した、と発表しました。

不動産業界向けドメインとして、「.realestate」が新たに加わりました。「Real Estate」は不動産を意味し、日本語での取得も可能。日本語ドメイン名は、英数字のドメイン名と同様にブラウザのアドレスバーに漢字、仮名文字のドメイン名をそのまま入力して、使えます。

他にも、「.apartments」「.estate」「.forsale」「.haus」「.house」「.immo」「.immobilien」「.lease」「.rent」など、不動産業界で使いやすいドメインを提供中。これらも日本語取得可能で、ゴンベエドメインは、今後リリースされる新ドメインも順次追加する、としています。

2018/12/17　　野村不動産アーバンネット、不動産情報サイト「ノムコム」にバーチャルで家具を配置するサービスを導入

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は12月17日、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」で、（株）リコーが提供する360度室内画像上に、バーチャルで家具を配置するサービス「RICOH360 - VRステージング」を導入した、と発表しました。

RICOH360 - VRステージングは、リコー社が提供するクラウドサービス「THETA 360.biz」を活用し、全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度の室内画像に、CGの家具や小物を仮想的に配置した上で、WEB上に表示させることができるサービス。

同社はこれまでもVR技術を活用した、WEB上でのステージングサービスをノムコム上で提供しており、今回、CG技術の高いリコー社の「RICOH360 - VRステージング」を導入することで、今まで以上に高画質のVRホームステージング画像を提供する、としています。


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2018/12/17　　リクルートホールディングス、2019年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表

（株）リクルートホールディングス（東京都千代田区）は12月17日、住まい、新卒採用、中途採用、人材派遣、アルバイト・パート、美容、自動車、飲食の８領域における2019年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表しました。

住まい領域のキーワードは「デュアラー」を発表しています。

従来は、豪華な別荘が持てる富裕層や、時間に余裕があるリタイア組が楽しむものだというイメージがあったデュアルライフ（二拠点生活）。近年は、空き家やシェアハウスを活用して、20～30代のビジネスパーソンやファミリーがデュアルライフを楽しみ始めており、今後、デュアルライフを楽しむ人＝デュアラーが増えていく、としています。

▼ 背景
・東京一極集中：部屋の広さやゆとりより、利便性を重視した結果、郊外生活への憧れが再燃。
・住宅所持の多様化：シェア文化の浸透や民泊の合法化、地方物件の価格低下、空き家の増加など、「別荘を買う」というだけでなく、低コストで多様な選択肢が増えた。


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2018/12/17　　ハウスコム、千葉・成田市に成田店を新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は、12月15日に成田店（千葉県成田市ウィング土屋261 ライフビル１階）を新規オープンしました。

千葉県内では17店舗目の出店。これで直営店は関東地区で124店舗、全国176店舗となります。


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2018/12/17　　JLL、「2025年万国博覧会 大阪開催決定－大阪不動産市場への影響と世界的都市ブランドの確立」発表

総合不動産サービス大手ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は12月17日、2025年大阪万博が大阪の不動産市場に与える影響を分析した調査レポート「2025年万国博覧会 大阪開催決定－大阪不動産市場への影響と世界的都市ブランドの確立」を発表しました。

ハイライトは以下の通りです。

・賃貸・投資ともに活発な大阪不動産市場

大阪Aグレードオフィスの平均賃料は、2018年９月末時点で月額坪あたり20,267円、空室率は1.1％で、賃料上昇率は前年同期比11％と２桁増を記録している。今後も、限定的な新規供給、ひっ迫した需給環境は続くと予測され、加えて2025年万博に向けての不動産開発や経済活動を背景に、今後も賃料上昇は続くとみられる。

2018年大阪圏では100億円以上の大型取引きが15件あり、2018年第３四半期の取引額は過去最高額を記録した。投資家は、オフィスビルの新規供給が限定的である大阪を、さらなる成長が見込める有望マーケットとみており、引き続き不動産投資市場も活況を呈すると予測される。

・インフラ整備、再開発による大阪不動産マーケットの価値向上　
・夢洲が「負の遺産」から「レガシー（遺産）」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「大阪」都市ブランド、魅力を世界に発信するチャンスに　　　　　　　　　　　　　
・周辺都市との連携を通じた国際的な経済圏の確立


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2018/12/18　　大東建託、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険」、アプリからの保険加入受付サービスを開始

大東建託（株）（東京都港区）は12月18日、グループの大東建託パートナーズ（株）の100％出資子会社、少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が、賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（ペットネーム：新リバップガード）」において、少額短期保険業界初となるアプリからの保険加入受付サービスを12月20日より開始する、と発表しました。

今回採用するアプリは、大東建託グループが入居者限定に無料で提供する「DK SELECT進化する暮らし」アプリ。保険の契約手続きは、一般的に店舗に出向き書類への記入などが必要だが、アプリを利用することで、商品の案内から重要事項の確認、契約締結、保険料払い込み手続きまで、総ての手続きがアプリ上で完結。そのため、来店が必要な書面のやり取りが不要となり、入居者、不動産会社双方にとって利便性の高い保険加入受付サービス、としています。


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2018/12/18　　Casa、賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売するジャパン少額短期保険と業務提携契約を締結

（株）Casa（東京都新宿区）は12月18日、JBRグループで賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売するジャパン少額短期保険（株）（東京都千代田区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

Casaが提供する家賃保証サービスとジャパン少額短期保険が提供する家財保険を、両社の販売ネットワークを通して相互に営業連携するもの。

Casaは、全国に２万店以上の販売店ネットワークと200万件以上の顧客データを有し、家賃保証や決済・収納代行などの不動産賃貸に関連するサービスを展開。

ジャパン少額短期保険は、賃貸住宅の入居者向けに家財保険「新すまいRoom保険」を販売しており、JBRと連携して、カギ・水まわりなどの生活トラブル会員サービスとセットにした販売を展開。

不動産賃貸業界に多くのサービスが存在する中、両社の強力な商品・販売網を活用することで、新サービスの販売・相互リソースを活用した営業展開が可能となり、CasaとJBRグループの企業価値の最大化に結びつく、としています。


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2018/12/18　　センチュリオン、Webサービス「Elephant℃」を12月19日より開始

（株）センチュリオン（東京都渋谷区）は12月18日、新しくWebサービス「Elephant℃」（エレファント）を12月19日より開始する、と発表しました。

同社では資産運用希望者との対面面談をもとに、資産運用コンサルを実施しているが、「Elephant℃」は、面談時の会話内容を音声認識させ、顧客属性にマッチした商品群を画面上に表示します。

マッチング対象となる商品群には、不動産収益物件、金融商品、保険商品を始め、相続関連の語群マッチングについては弁護士・税理士を始めとする専門家がマッチングするので、資産運用や相続全般に関わる総合サービスとして展開。

顧客は、「Elephant℃」に登録をすることで、自分のスケジュールに合わせて面談日を確定し、東京・大阪で無料相談を受けることができる、としています。


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2018/12/19　　アルティメット総研、管理会社に対する意識調査の結果を発表

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は12月19日、運営サイト「ウチコミ！」の登録大家会員を対象に実施した、管理会社に対する意識調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・物件の管理を管理会社に依頼していますか？
利用者である大家さんの半数以上が管理会社を利用。

・物件の管理を管理会社に依頼している方に聞きます。今の管理会社に満足していますか？
満足している大家さんが35.8％いる一方で同じくらいの割合の大家さんが、不満を感じている。

・「今の管理会社に満足していますか？」という質問に対して「どちらとも言えない」「やや不満」「不満」と回答された方に聞きます。その理由として当てはまるものは？
「入居付けが弱い」「対応が遅い・悪い」「入居者募集に対して積極的ではない」「AD（広告費）が高い」という回答が多く、約70％の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることが分かる。

・現状の管理費は何％ですか？
管理費は５％支払っているという回答が一番多い結果。中には11％支払っているという回答もありました。

・AD（広告費）は何ヵ月分お支払いしていますか？
１ヵ月分のADを支払っている大家さんが多いですが、２ヵ月以上支払っている大家さんも40％以上いる。

・AD（広告費）を支払っている物件の所在地（都道府県）はどちらですか？
ADを支払っている物件の所在地は「東京都」が一番多い。

・２ヵ月以上AD（広告費）を支払っている物件の所在地（都道府県）はどちらですか？
AD（広告費）を２ヵ月以上支払っている物件の所在地としては、大阪府が一番多い。一般的に、北海道が広告料の高いエリアだといわれているが、ウチコミ！の対応エリアが関東、関西、東海エリアであるため、このような結果となっていると考えられます。

・原状回復について
原状回復をする際に、自身で業者に発注する大家さんが半数以上を占める。

・原状回復にかける費用はどのくらいですか？
原状回復にかける費用は10万円以内が多いとい。

・管理会社を変えたことがありますか？
管理会社を変えたことがないという回答が過半数を超える。

・今後、よい管理会社があれば変えることを検討しますか？
管理会社を変えたことがない大家さんが多い中、「近い将来検討したい」「いま検討している」という回答が70％を超える結果。

・管理会社に対して求めることがあれば教えてください
管理会社へ求めることは、「入居付けに力を入れてほしい」という回答が31.1％と多く、入居付けに悩む大家さんが多いと考えられる。


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2018/12/19　　matsuri technologies、民泊オーナー向けに『民泊物件高価買取キャンペーン』を始める

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は12月19日、民泊オーナー向けに『民泊物件高価買取キャンペーン』を始める、と発表しました。

民泊を始めたけれど消防設備費用が払えず困っている、民泊営業180日を超えて、その後短期賃貸で運営しようとしているが顧客がつかず悩んでいる、収益が上がると聞いて消防設備を付け民泊運営を始めてみたが、予想していたように収益が上がらない、といったオーナーを対象としています。


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2018/12/19　　ビーロット、収益用一棟マンションを事業法人向けに売却を完了

（株）ビーロット（東京都港区）は12月19日、東京・品川区西大井に所在する収益用一棟マンションを東京・中央区所在の事業法人向けに、同日売却を完了したことを明らかにしました。

鉄筋コンクリート造・陸屋根５階建て、戸数21戸、駐車場４区画。

同プロジェクトは、主力事業である不動産投資開発事業において、同社取得以降、共用部やエントランス等の大規模修繕工事を実施し、また、リーシング活動にて潜在的価値の具現化及び収益性向上を図ってきました。


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2018/12/20　　タンブルバー、１都３県の過去３ヵ月以内の土地データ１万9,158件を土地活用事業社向けに提供開始

タンブルバー（株）（東京都港区）は12月20日、１都３県の過去３ヵ月以内の更地・空き家・老朽化アパート・月極駐車場の土地データ１万9,158件を、土地活用事業社向けに提供を開始した、と発表しました。

現地の土地データ収集は、国内13万ダウンロードされている同社の現地情報収集アプリPod pics（ポッドピックス）を活用し、毎日発見された土地をデータ化。

すでに大手土地活用事業社には、「駅近・競合企業との距離・農振法区分・用途地域などのエリア指定」「広さ・道路幅・形状・傾斜などの土地スペック」に対して、要望を満たす最新の土地情報をオーダーメイド型で提供。


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2018/12/20　　レオパレス21、AndroidTV TM端末「Life Stick」に定額制動画配信サービス提供

（株）レオパレス21（東京都中野区）は12月19日、提供するAndroidTV TM端末「Life Stick」において、定額制動画配信サービス「NETFLIX」の提供を開始する、と発表しました。

Life Stickは入居者が「CSチャンネル」や「YouTube」などのインターネットサービスをテレビで楽しめるサービスで、Wi-Fiルーターの機能も備えており、入居者のスマートフォンをはじめ様々な機器と接続できます。

NETFLIXは190ヵ国、１億３千万人以上の会員数を誇る世界トップクラスの定額制動画配信サービス。

部屋のテレビでNETFLIXを視聴できるようになることで、入居者に快適な住環境の提供が可能となり、近年増加している外国籍入居者に対しても、世界190ヵ国以上で展開しているNETFLIXを提供することにより、満足度向上につながる、としています。


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2018/12/20　　LIFULL、「LIFULL HOME'S」掲載情報の精度向上で成約済み物件自動検知システムを刷新

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月19日、「LIFULL HOME'S」掲載情報の精度向上を目的として成約済み物件自動検知システムの刷新を行い、同日より本格稼働を開始する、と発表しました。

これまでの「LIFULL HOME'S」では、成約済みの可能性がある物件に対し、不動産会社向けに一日に１度、メールによる通知を行っていました。今回の機能追加では、成約済みの可能性がある物件を検出するたび、不動産会社向けに確認依頼メールを配信する機能と、同社にて該当物件を非掲載にできる機能を追加。

これにより、掲載情報の精度向上や、不動産会社側の物件メンテナンスの漏れ抑止につなげ、「LIFULL HOME'S」における掲載情報の品質向上を図る、としています。


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2018/12/21　　アットホーム、１都３県の首都圏における11月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における11月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表しました。

11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,756 件で、前年同月比0.1％増加し６ヵ月ぶりにプラス。成約の過半数を占める中古マンションが同６ヵ月ぶり、３割強を占める中古アパートが同11ヵ月ぶりに増加に転じたことが要因。

エリア別では、神奈川県が前年同月の減少幅を大きく上回る増加となり２ヵ月連続のプラスに。また23区は、マンションが前年増の反動で減少したもののアパートが前年に続き増加し、微増ながら６ヵ月ぶりにプラスとなりました。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比４ヵ月連続上昇、中古は同３ヵ月連続上昇、アパートは新築が同４ヵ月ぶり上昇、中古は同３ヵ月ぶり低下。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が２ヵ月連続上昇、中古は７ヵ月ぶり上昇、アパートは新築が２ヵ月連続下落、中古は変動なしとなっています。


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2018/12/21　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年12月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月21日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年12月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2019年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し」「2018年10月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2019年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し

貸家着工数を過去１年の90％水準、世帯数の増加を過去１年と同水準と仮定すると、2019年の大阪府の需給ギャップは、引き続き拡大傾向で推移すると考えられます。したがって空室率TVIも2019年は悪化傾向で推移する可能性があります。

京都府の需給ギャップは、引き続き縮小傾向で推移すると考えられます。したがって空室率TVIは、2019年はわずかに改善傾向で推移する可能性。

兵庫県の需給ギャップは、引き続き拡大すると考えられます。したがって空室率TVIも2019年は悪化傾向で推移する可能性。

愛知県では、トヨタの好調な業績を受けて、空室率TVIは改善傾向で推移。需給ギャップは、世帯数増加幅を上回る着工数が継続している影響で拡大傾向にあります。両社の傾向が異なっているのは、住民登録をしていない世帯の流入が一定数継続している可能性を示しています。2019年の愛知県の需給ギャップは、引き続き拡大傾向で推移すると考えられますので、空室率TVIは2019年の中旬以降に悪化に転ずる可能性。

静岡県の需給ギャップは拡大が止まり、横ばい傾向で推移すると考えられます。したがって空室率TVIも2019年は横ばい傾向で推移する可能性。

拡大傾向にあった福岡県の需給ギャップは、2019年前半には横ばい傾向に転ずると考えられます。したがって空室率TVIも2019年は横ばい傾向で推移する可能性。

・大阪府の需給ギャップ推移と2019年の空室率TVI推移予測へのリンク

（２）2018年10月期１都３県賃貸住宅指標

東京市部のデータの３分の２を占めるマンション系の空室率の悪化が継続。募集期間も急激に拡大しており、市境の厳しさが増していることが窺えます。

（３）2018年10月期関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

大阪府と兵庫県では需給ギャップが拡大している可能性があるにもかかわらず空室率TVIは横ばい傾向で推移。原因として、住民登録をしていない層の流入が増加、住宅情報会社を介して流通していない物件の増加等が考えられます。


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2018/12/21　　ハウスコム、新たな従業員支援制度を導入

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は12月21日、12月に人事制度の改定を行い、新たな従業員支援制度を導入した、と発表しました。

今回導入の各種支援制度は若手社員の成長を後押しするとともに、出産や子育てに伴い一旦職場を離れた社員のスムーズな職場復帰をサポートする仕組みで、これまでより一歩進んだ形で社員の多様な働き方をサポートする体制を強化。


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2018/12/21　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」１月号

みずほ信託銀行（株）は12月20日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2019年１月号において、『住宅宿泊事業法に基づく民泊施設の立地と利用状況に関する特徴』『住宅宿泊事業法が施行されるも特区民泊認定施設は増加』などを取り上げています。


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2018/12/24　　MFS、無料ウェブサービス「モゲチェック金利診断」を開始

住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」を運営する（株）MFS（東京都千代田区）は12月21日、今後35年間の変動金利型住宅ローンの金利予測を行い、ユーザーの年収から金利耐久力を算出し、最適な金利タイプ（変動金利・固定金利）を判定する無料ウェブサービス「モゲチェック金利診断」を同日から開始する、と発表しました。

最長35年という長期間をかけて返済する住宅ローンの最大のリスクは金利上昇だが、ユーザーが将来金利を予測することは非常に難しい状況。同社は市場で取引きされている金利デリバティブ商品のデータを分析することで、資本市場が将来金利をどう予測しているかを診断結果として提示。

具体的には、LIBOR金利を分析することで今後35年間の市場金利を予測し、その結果を踏まえて変動金利型住宅ローンの基準となる短期プライムレートの将来金利を算出。ユーザーは現在借りている住宅ローンの金利が、今後どのように推移していくのかをグラフで確認することができる、としています。


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2018/12/24　　都市再生機構、「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定

（独）都市再生機構（UR）は12月19日、2019年度から2033年度までの15年間のUR賃貸住宅ストックの活用・再生の方向性を示す「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定した、と発表しました。

今回、少子高齢化と人口減少が急速に進展する社会環境の中、UR賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として活かし続けるため、2019年度から2033年度までの15年間のUR賃貸住宅ストックの活用、再生の方向性を示す「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定したもの。

UR賃貸住宅ストックの大きな方向性として、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち」をビジョンに掲げ、「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」という３つの視点から、ビジョンの実現に向けたUR賃貸住宅ストックの多様な活用を行う、としています。

同ビジョンでは、2025年度までに150団地の形成を目指すUR賃貸住宅の地域の医療福祉拠点化について、さらなる目標として2033年度末までに250団地程度の形成を目指すとし、これまでの高齢者世帯に加えて、子育て世帯の支援の充実を図る方針。


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2018/12/24　　スペースリー、マイナビ賃貸とタイアップして、オーナー向け収益不動産VR広告企画を開始

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」の（株）スペースリー（東京都渋谷区）は12月21日、（株）マイナビの「マイナビ賃貸」とタイアップで、12月20日よりオーナー向け収益不動産VR広告企画の提供を開始した、と発表しました。

収益不動産売買が活発化する１月～３月、また2019年10月には消費税増税が見込まれる前に、収益不動産の一層の販売促進のための広告企画。

スペースリーのコンテンツとマイナビ賃貸の発信力を掛け合わせ、高額商品である収益不動産の販売を促進する、としています。


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2018/12/24　　ジェイ・エス・ビー、佐賀県で同社初となる学生マンション「学生会館 ユニハーモニー佐大前」の運営を開始

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は12月21日、佐賀県で同社初となる食事付き学生マンション「学生会館 ユニハーモニー佐大前」（佐賀市与賀町）の運営を2019年２月１日より開始する、と発表しました。

元高校の寮をシェアタイプの食事付き学生会館にリノベーション。鉄筋コンクリート造４階建て、居室数全62室、１Rタイプ（11.4～28.6平方メートル）。居室設備はベッド、カウンターデスク、チェア、クローゼット、シューズケース、エアコン、冷蔵庫、居室照明、インターネット専用回線（Wi-Fi対応）、吊り棚、室内物干し。

家賃は2.65万円～3.6万円（食費別：1.98万円（税別）／月）、入館金５万円、敷金なし、年間管理費13.2万円／年、その他としてUniLife総合補償加入要他。


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2018/12/25　　国土交通省、10月１日時点の空家法の施行状況等について調査した結果を発表

国土交通省と総務省は12月25日、地方公共団体を対象に、平成30年10月１日時点の空家法の施行状況等について調査した結果を発表しました。

それによりますと、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後約３年半で全市区町村の約半数（49％）となる848団体が策定し、平成30年度末には６割を超える1,122団体が策定する見込み。

都道府県別にみると、昨年度末時点で策定率100％となっている高知県の他、富山県、広島県の順に策定済市町村の割合が高くなっています。また、平成30年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成30年10月１日までに市区町村長が助言・指導１万3,084件を行ったもののうち、勧告を行ったものは708件、命令を行ったものは88件、代執行を行ったものは29件でした。また、略式代執行を行ったもの89件でした。


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2018/12/25　　アルティメット総研、大阪市と「ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定」を締結

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は12月25日、同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ！」とシングルマザーのための情報サイト「シンママStyle」が、大阪市と「ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定」を12月20日に締結した、と発表しました。

協定の内容は、ひとり親家庭等への自立支援に必要な情報の提供、ひとり親家庭等からの相談、ひとり親家庭等への生活支援、ひとり親家庭等の当事者同士の交流の機会及び場の提供に関すること。

賃貸物件の所有者である大家さんに直接質問や相談をすることができる「ウチコミ！」のシステムが、ひとり親家庭の住宅問題の解消につながるという点、そしてシングルマザーのための情報サイト「シンママStyle」が、継続的な情報発信により、ひとり親家庭を支援しているという点で今回の締結に至ったもの。

なお、「シンママStyle」は、シングルマザーのための情報サイト。支援制度や節約術、キャリアアップや住宅問題の解消に至るまで、幅広いテーマで情報を発信。


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2018/12/25　　東急リバブル、小規模商業施設の投資用不動産の開発、販売をシリーズ化、「L'tia（ルティア）」立ち上げ

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は12月25日、小規模商業施設の投資用不動産の開発、販売をシリーズ化して継続的に行うため、新ブランド「L'tia（ルティア）」を立ち上げた、と発表しました。

同社はこれまで、住居系の投資用不動産として、一棟マンション「ルジェンテ・バリュ」や一棟アパート「ウェルスクエア」の開発、販売事業を展開してきたが、今回、投資用不動産の新たな事業領域として、小規模店舗等の商業施設の開発を開始したもの。

「L'tia（ルティア）」は、同社の総合不動産流通企業としての強みを生かし、売買仲介部門から得られる大都市圏の用地情報の中から、集客が見込める商業用地に適した土地を選定し、その立地優位性を生かした商品設計により、収益性の高い投資用不動産を計画。

主に店舗利用を目的とした３～５階建ての規模を想定しており、建物完成後に、自社でテナントリーシングを行い、利回りを確定させた後に投資家に販売する、としています。


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2018/12/25　　リブセンス、新たに不動産投資相談サービス「不動産投資のミカタ」を提供開始

（株）リブセンス（東京都品川区）は12月25日、スターツコーポレーション（東京都中央区）との合弁会社である（株）フィルライフ（東京都中央区）にて、新たに不動産投資相談サービス「不動産投資のミカタ」を同日、提供開始した、と発表しました。

▼ POINT

・フィルライフは、ユーザー満足度94％の不動産相談サービス「住まいのミカタ」を運営する不動産テックカンパニー。データを活用した中立的なアドバイスで、ユーザーの納得のいく不動産売買をサポート。
・新サービス「不動産投資のミカタ」では、不動産投資経験を持つユーザーによる不動産投資会社のクチコミを公開。情報の透明性を高めることで、不動産投資を検討するユーザーの不安を解消し、不動産投資市場の活性化を目指します。
・専門家による対面の無料相談に加え、不動産投資に関する無料講座を毎日開催。ユーザーの不動産投資リテラシー向上を応援します。


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2018/12/26　　国土交通省、2018年９月・第３四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は12月26日、2018年９月・第３四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

不動産価格指数（住宅）
・2018年９月分の全国の住宅総合は110.4（先月：112.1）
・住宅地は100.1（同102.7）、戸建住宅は101.5（同101.7）、マンション（区分所有）は138.9（同142.9）

不動産価格指数（商業用不動産）
・2018年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は124.9（前四半期：123.2）
・店舗は139.4（同135.6）、オフィスは143.8（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.2（同134.4）


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2018/12/26　　アルヒ、Web上で確認できるサービス「ARUHI navi」を導入

アルヒ（株）（東京都港区）は12月25日、住宅ローンの進捗状況、必要書類の確認や顧客、不動産事業者とのやり取り等をWeb上で確認できるサービス、「ARUHI navi」を12月27日に導入する、と発表しました。

「ARUHI navi」は、住宅ローンの申し込みから融資実行までのプロセスを「見える化」することで、より効率的で簡単な手続きが可能になる、としています。


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2018/12/26　　おうち研究所、「物件価格・簡易計算ツール」の提供開始

（株）おうち研究所（東京都千代田区）は12月26日、マンション、土地、住宅の取引価格相場、家賃相場を提供するサービス「ウチノカチ」にて、「物件価格・簡易計算ツール（以下、簡易計算ツール）」の提供を12月21日に開始した、と発表しました。

「簡易計算ツール」は、ユーザー登録などの面倒な手続きなしに、築年数や最寄り駅からの距離などの指定条件を選択するだけで、全国８万地点の土地、マンション、住宅などの売買物件の想定取引価格や賃貸マンション・アパート、賃貸住宅などの賃貸物件の想定家賃を即座に計算することが可能。

物件価格の計算は、四半期ごとに国土交通省から開示される過去200万件以上の実取引データのうち直近の取引データを抽出し、築年数、最寄り駅からの距離、専有面積、延床面積等に対する実際の「取引価格」に対して「回帰分析（Regression Analysis）」というアルゴリズムを適用し、高精度に計算したもの、としています。


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2018/12/26　　SUVACO、「人気リノベーション事例ランキング2018」を発表

SUVACO（スバコ）（株）（東京都港区）と 「リライフプラス」を発行する扶桑社が運営するリノベーション専門情報サイト「リノベりす」は12月26日、「人気リノベーション事例ランキング2018」を発表しました。

今回の発表は2018年に同サイトに公開されたリノベーション事例の中から、ユーザーの閲覧数をもとに上位10位をランキングしたもの。

昨年のランキングで見られた「異素材ミックス」というキーワードでは、木材をベースにモルタルやアイアン（鉄）、石など、あえて異なる素材を組み合わせる手法が注目されましたが、今年はさらに洗練度が高まり、端正でありながらどこかあたたかみを感じさせる、調和のとれた事例が上位を占めました。


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2018/12/26　　日本情報クリエイト、「賃貸物件を選ぶ際の条件」に関する意識調査結果を発表

日本情報クリエイト（株）(宮崎県都城市) はこのほど、全国20代～30代の男女を対象に実施した「賃貸物件を選ぶ際の条件」に関する意識調査の結果を次の通り発表しました。

・情報収集はどのようにやっているかを調査した結果、下調べの段階ではインターネットを利用して賃貸物件を探す方が７割を超え、直接店舗に行って物件を探すという方は２割弱。

引っ越しを検討している方（ユーザー）は、インターネットを利用して物件探しを行っていることがほとんどで、インターネットに対応していない不動産屋は淘汰されてしまうことも考えられます。

・現代ではインターネットを利用して賃貸物件を探される方が多く、背景としてはとにかく自分に合った条件の物件を短時間で、たくさん確認したいという合理性が求められいます。賃貸検索サイトに求めることとしては、サイトの「見やすさ」が４割近くを占め、次いで「物件数」「写真の多さ」と続きます。

・ユーザーは物件の情報収集をする際に、インターネットを利用して効率よく情報収集をすることがほとんどなため、インターネットに対応していない不動産屋に対して「対応に時間がかかりそう」「物件数が少なそう」「紹介される物件が古そう」等、あまり良くないイメージを持っていることが分かりました。

・インターネットの普及により、消費者の選択肢は格段に上がりました。それにより消費者はより魅力的で、より多くの情報量のあるユーザビリティが高いサイトに集まります。
現代ではホームページやポータルサイトがなければユーザーのニーズに応えることができず、また、ユーザーの選択肢から外れてしまう可能性が高まります。

ユーザーはより分かりやすく、より最新で、より多くの情報を求めており、それに応えるための手段としてインターネット上での情報発信や最新のシステムを導入することがマストな時代になってきたのかもしれません。


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2018/12/28　　国土交通省、11月の貸家の新設着工、前年同月比３ヵ月連続の減少

国土交通省は12月27日、11月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、11月の新設住宅着工は持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比0.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.8％の増加となりました。

11月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.6％減の８万4,213戸。先月の増加から再びの減少。持家は前年同月比2.5％増の２万5,527戸で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比6.1％増の２万3,220戸で、４ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比6.9％減の３万4,902戸で、３ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～11月の合計は、前年比5.3％減の36万5,616戸。

国土交通省では11月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の増加から再びの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜11月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万9,908戸 （3.3％増）	9,705戸 （6.9％減）	１万2,329戸 （4.8％増）	３万2,271戸 （3.8％減）
貸　家 （前年同月比）	１万2,511戸 （6.5％減）	3,457戸 （9.5％減）	5,263戸 （1.9％増）	１万3,671戸 （9.8％減）

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2018/12/28　　いい生活、大東建託と賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結

（株）いい生活（東京都港区）は12月27日、大東建託（株）と同社の管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始した、と発表しました。

不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開するいい生活は、「ESいい物件One」のユーザー1,328社、3,592店舗に対し、大東建託の管理する賃貸物件107万2,220戸のうち、約３％に当たる約３万戸の空室情報、新築予定の物件情報の流通を開始。

「ESいい物件One」業者間ネットワーク内での物件情報流通により、情報の受け手である賃貸仲介会社は物件情報の入力の手間を大きく削減することができる。毎日最新の空室情報に更新されるため、大東建託への空室確認が不要。大東建託側で申込・契約になった空室は仲介会社の広告も自動的に非掲載になるため、公正取引協議会のガイドラインを遵守できる、といった３つのメリットがあり、業務効率化に大きく貢献する、としています。


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2018/12/28　　WealthPark、三好不動産向けに資産管理・運用システム「WealthPark for ビジネス」提供

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は12月27日、（株）三好不動産（福岡県中央区）向けに、資産管理・運用システム「WealthPark for ビジネス」の提供を開始した、と発表しました。

「WealthPark for ビジネス」は、不動産オーナー向け資産管理アプリ「WealthPark」に連動する不動産管理会社向けソフトウェア。タイムリーな収支報告、資産情報の一元管理、管理会社とのコミュニケーションを通じて、不動産オーナーに高品質な資産運用体験の提供を可能にしています。

「WealthPark for ビジネス」を導入することで、同システムに連動するモバイルアプリ「WealthPark」を通じて海外の不動産オーナーへの収支報告やコミュニケーションを行うことが可能となり、大幅な業務効率化とタイムリーなコミュニケーションが実現し、オーナー向けサービス品質を向上。三好不動産では今回の海外不動産オーナーへの導入を皮切りに、国内不動産オーナーへの導入も今後検討していく予定。


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2018/12/28　　大阪府住宅供給公社、DIY工事部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度の申込み200件を突破

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を展開する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は12月27日、DIY工事部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度の申込み件数が、2017年１月のスタートから2018年12月をもって200件を突破した、と発表しました。

2013年度に国土交通省から「借主負担DIY型賃貸借」のガイドラインが提示されて以降、原状回復義務なくDIYを行える賃貸物件が徐々に広まり、DIY工事部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度を2017年１月に開始。

「団地カスタマイズ」は、２万1,716戸の公社賃貸住宅うち半数以上の約１万2,000戸が対象。特長は、DIY可能な対象物件としては公的賃貸では日本最大級の規模で、DIY工事部分の原状回復義務を原則免除、対象物件であれば、新規入居者、既存入居者とも申込みが可能など。


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2018/12/28　　ホームネット、「見まもっTELプラス」、東京・中野区の住宅確保要配慮者支援制度に採択

緊急通報サービスや居住支援事業を手がけるホームネット（株）（東京都新宿区）は12月26日、高齢者向け入居・居住支援サービス「見まもっTELプラス」が、東京・中野区の住宅確保要配慮者支援制度「中野区あんしんすまいパック」として採択された、と発表しました。

高齢者見守りサービスと死後の費用補償を合わせた民間事業者サービスの利用助成は、全国の自治体で初めての取組み。

中野区地域包括ケアシステム推進プランによると、中野区の単身高齢者数は、2020年には３万45戸人と大幅に増加し、その後さらに漸増すると推計される一方、単身高齢者や障害者の家賃滞納や孤独死などの不安から、住宅確保要配慮者の入居拒否を選択せざるを得ない民間賃貸住宅のオーナーも多く、住宅確保要配慮者の住宅確保は困難であり、かつ空き部屋となっている民間賃貸住宅は増加している状況。

そこで、中野区は全国の自治体として初めて、ホームネットの「見まもっTELプラス」（安否確認＋原状回復・事故対応費用補償）を中野区住宅確保要配慮者支援制度として採択したもの。


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2018/12/28　　スタイルアクト、マンション入居者に対し、外国人管理員に対する意識調査結果を[[発表

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は12月27日、外国人管理員に対する意識調査の結果を発表しました。

▼ ポイント

・管理会社への「満足度」が高まると外国人管理員への委任意向も高まるが、室内への立ち入りには抵抗感あり。
・外国人管理員に期待することは「業務遂行力」、不安を感じることは「トラブル時などの対応力」「ホスピタリティ力」。
・「清掃業務」では、AI・ロボットのほうが外国人管理員よりも委任意向が高い。


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2018/12/28　　セコム、「日本人の不安に関する意識調査」結果を発表

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのほど、20代以上の男女を対象に実施した「日本人の不安に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、72.4％が「最近不安を感じている」と回答。年代別では、男性30代、女性20代の８割以上が、より不安を感じている結果が判明。

不安を感じていること１位「老後の生活や年金（71.8％）」、２位「健康」（67.4％）は昨年通り。３位「地震」（50.6％）や「台風・豪雨・洪水」（34％）、「環境問題・異常気象」（23.2％）など、自然災害への不安が昨年から増加。

今後の治安悪化・犯罪増加、災害増加を懸念する人は８割以上と昨年より増加。とくに災害増加の可能性については約９割が懸念。「防犯対策をしていない」（70.8％）、「防災対策をしていない」（63.8％）と昨年より微減となるも、依然として６割以上が未対策のまま。


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