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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年2月のバックナンバー

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2018/2/1　　国土交通省、2017年10月・第３四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は１月31日、2017年10月・第３四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

▼ 公表分のポイント

（１）2017年10月分の不動産価格指数（住宅）。
・全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。
・住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

（２）2017年第３四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）。
・全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。
・店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。


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2018/2/1　　アットホーム、2017年12月期・首都圏の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における2017年12月期の市場動向を次の通り発表しました。

12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万7,158件で、前年同月比3.3％増加し６ヵ月連続のプラスに。アパートが新築・中古ともに同７ヵ月連続増。マンションも新築が同５ヵ月、中古が同２ヵ月連続増加しています。

これは23区の好調等によるもので、23区ではシングル向き物件がマンション・アパートともに同２ケタ増となりました。ただ、エリアによる好不調の差は依然大きく、23区・都下・千葉県が連続増となった一方、神奈川県・埼玉県は減少が続いています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続下落、中古は同再び上昇、アパートは新築が同３ヵ月連続上昇、中古は同２ヵ月連続下落。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が７ヵ月連続、中古は８ヵ月連続上昇、アパートは新築が２ヵ月連続、中古は12ヵ月連続上昇しています。


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2018/2/1　　Apaman Network、「地盤安心マップRPRO」を導入し、地盤情報が閲覧できるサービスを開始

APAMAN（株）の子会社、Apaman Network（株）（東京都千代田区）は２月１日、「アパマンショップ」において、地盤ネット（株）が提供する地盤リスクと地図情報を重ね合わせて様々な地盤情報が閲覧できる「地盤安心マップRPRO」を同日より一斉に導入し、サービスを開始する、と発表しました。

「地盤安心マップRPRO」は、小・中学区、避難所、地価情報、用途地域データなどの土地の情報や旧版地形図、航空写真による地歴、地形区分図、地質図、土壌図などの土地の履歴のほか、地盤の液状化、地震の揺れやすさ、浸水、活断層の情報、自然災害のリスク情報など、40項目以上の情報を全国の地図データとして閲覧できます。このため、顧客の部屋探しの際の有用な情報となると考え、導入を決定したもの。


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2018/2/1　　ライフル、４万円キャシュバックキャンペーンを実施

（株）LIFULL（ライフル）は、２月１日から３月31日の間、賃貸物件を成約した人を対象に４万円キャシュバックキャンペーンを実施します。

キャンペーンは、サイト開設20周年を記念して実施するもので、「LIFULL HOME'S」から問い合わせた不動産会社で、居住用賃貸物件を成約した人に最大４万円をキャッシュバックし、抽選で20名に現金10万円をプレゼント。


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2018/2/1　　登喜和、賃貸住居の入居者向けポータルサービス「HOOOP（フープ）」を開始

賃貸住宅管理業の（株）登喜和（埼玉県志木市）は２月１日、自社管理する賃貸住居の入居者向けポータルサービス「HOOOP（フープ）」の提供を３月11日より開始する、と発表しました。

「HOOOP」は、入居中に必要な管理会社からの連絡事項や各種手続き、アンケート収集、地域の防犯・防災情報など、そのエリアでの安全で充実した暮らしをサポートするための様々な情報を提供。

また、周辺地域のパン屋やカフェ、フラワーショップ等の小売店、カルチャースクールなどの協力店舗に参画を募り、同サイト上でオンデマンドに発行されるQRコードを活用したスマートフォンアプリを用いた特典交換の仕組みを提供する、としています。


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2018/2/1　　M&A Properties、１都３県の店舗に特化した不動産情報サイト「テンポスマート」リニューアルオープン

（株）M&A Properties（東京都新宿区）は２月１日、店舗の出店を目指す人に向けて東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県にある居抜き等の物件情報を提供している、店舗に特化した不動産情報サイト「テンポスマート」がデザインをリニューアルオープンした、と発表しました。

テンポスマートは2009年のオープン以来、居抜きを中心とした店舗に特化した不動産情報のWEBサイトで、主に飲食店の出店を希望するユーザー向けに２月現在、4,000件以上の店舗物件情報を掲載。


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2018/2/1　　健美家、全国の区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの収益物件３種別データの１月分を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月１日、新規に登録された全国の区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの収益物件３種別データの１月分を次の通り発表しました。

・区分マンション：価格は1,483万円（前月比＋2.7％増）で上昇。表面利回りは7.69％（同－0.03ポイント低下）とわずかに低下するも横ばい圏内の動きとなっている。

・一棟アパート：価格は6,775万円（前月比－1.61％減）と過去最高値（2006年１月以降）を記録した前回から一転し、下落。表面利回りは8.75％（同－0.05ポイント低下）と４ヵ月連続で低下した。

・一棟マンション：価格は16,235万円（前月比－3.05％減）と２ヵ月連続で下落。表面利回りは7.95％（同－0.04ポイント低下）と３ヵ月連続で低下した。


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2018/2/2　　UR都市機構、女性のためのUR賃貸住宅「UR COCOCHI」と「UR COCOCHI“mama”」を新規募集開始

（独）都市再生機構（UR都市機構）は２月２日、UR都市機構の女性職員が開発した女性のためのUR賃貸住宅「UR COCOCHI（ココチ）」と「UR COCOCHI“mama”」を東京23区エリアと多摩エリアで新規募集開始する、と発表しました。

「UR COCOCHI」は東京・江東区の２団地を２月３日から、足立区の「ハートアイランド新田一番街」を２月８日から、そして、「UR COCOCHI“mama”」は、八王子市の「多摩ニュータウン南大沢学園二番街」を２月３日から、23区では初めての供給となる世田谷区の「スクエアー世田谷桜丘」を２月24日から募集。

「UR COCOCHI」は2014年から埼玉エリアで供給を開始した、「女性目線による心地よい暮らし」をコンセプトに、女性が住宅選びの際に重視する「水回り・収納・セキュリティ・カラーコーディネート」に関する改修を施したリノベーション住宅。

2016年から神奈川エリアで供給を開始した「UR COCOCHI」シリーズである「UR COCOCHI“mama”」も23区エリアに初登場。


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2018/2/2　　マイボイスコム、「くらしと節約」に関する調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は１月31日、１月１日～５日に実施した11回目となる「くらしと節約」に関する調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・2017年の生活に満足できた人は５割強、男性30・40代で低い。
・昨年経費を節約した人は５割で、2012年以降減少傾向。節約の理由は「将来の生活に備えて」「収入が少ない」が節約をした人の３～４割。


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2018/2/2　　伍代、新サービス「離婚不動産」をスタート

（株）伍代（愛知県豊田市）は２月２日、新サービス「離婚不動産」を２月１日よりスタートした、と発表しました。

マイホーム購入後の離婚で一番の問題となるのがマイホームの売却。ローンや財産分与などの解決のために、様々な知識が必要とされることから、不動産の専門家が新たなプロジェクト「離婚不動産」をスタートさせたもの。


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2018/2/2　　アットホーム、首都圏における2017年12月期の中古マンションの登録・成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約した１都３県の首都圏における、2017年12月期の中古マンションの登録価格、成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの登録価格は首都圏平均で１戸当たり2,669万円、前月比0.4％上昇し再びプラス。成約価格は同2,924万円、前月比2.4％上昇し３ヵ月ぶりにプラス。首都圏平均・23区平均ともに過去最高。

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2018/2/5　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月５日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,089社、有効回答１万161社。

2018年１月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1となり８ヵ月連続で改善、調査開始以来の過去最高を更新した。

国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し、拡大基調で推移すると見込まれる。

業界別（不動産）の現在（１月）の景況感では、「建築・不動産業ともに引き合い・受注件数が増えている」（建物売買）、「仕入価格の高騰と販売価格の高止まりが続いているが、立地・条件でよほど悪いものでない限り成約できている」（土地売買）、「倉庫の空室は少なく、引き合いも当面は順調」（貸事務所）、「当局によるアパート、マンション融資への監視強化で、アパート、マンションへの投資意欲が減退している」（不動産代理・仲介）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「景気全般が好調なことに加えて、熊本地震復興特需があるため」（不動産管理）、「直近３ヵ月は、年度末に向けて価格調整した販売不動産が出てくる」（土地売買）、「３月末くらいまでは賃貸の動きが活発と思われる」（不動産管理）、「やや過熱感があるとの認識が広がっていることが懸念材料」（貸家）、「地価の高騰により物件価格が上昇しており、在庫の処分が難しくなってきている」（土地売買）と捉えています。


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2018/2/5　　山一地所、IoT技術を活用した賃貸マンション「マルス川内」建築

仙台市で賃貸仲介・管理、集合住宅の企画・施工を手がける（株）山一地所（仙台市泉区）は２月５日、電力計測・制御機器の大崎電気工業（株）（東京都品川区）と業務提携して、IoT技術を活用した賃貸マンション「マルス川内」（仙台市青葉区）を建築、３月の竣工予定を明らかにしました。

スマートハウスサービス「ホームウォッチ」は、大崎電気工業が提供するIoT技術を利用したエアコンや照明など家電製品の遠隔操作機能、外出時に不審者が侵入した際のアラート機能が備わった最新のスマートハウスサービス。

同サービスを利用することで、マンションの入居者はスマートフォンでエアコンなど（赤外線通信可能な家電）の遠隔操作が可能になります。外出先からエアコンを起動させておき、快適な状態で帰宅することができ、また、長期不在時でも照明器具を遠隔操作することで『有人であること』を表すため、セキュリティ効果を高める、としています。


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2018/2/5　　大東建託、１月末の管理戸数106万1,235戸

大東建託（株）は２月２日、１月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、１月度の建設事業受注高は、前年同月比13.0％減の388億7,800万円。入居者斡旋件数は、前年同月比7.7％増の２万8,053件。

家賃ベース入居率は居住用が96.31％、事業用で98.34％、合計で96.49％。前年差では、居住用が0.19ポイント増、事業用が0.03ポイント増。

１月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.9％増の106万1,235戸。


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2018/2/5　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」結果発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は２月５日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、１月12～１月18日実施した「住宅購入に関する意識調査（第14回）」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

（不動産の売り時感について）
・売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1％。

・売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」の回答が57.5％に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1％を上回る結果となった。

・この数年で価格上昇率が高い東京都（在住者）でみると、「今後、不動産価格は下がる」の回答が前回の46.2％から31.9％に減少しており、不動産の高値が続くと感じられている方が増えたといえる。

（不動産の価格について）
・今後の不動産の価格については、「横ばいで推移すると思う」の回答が34.5％と最も高く、「上がると思う」の回答が23.1％となり、一方で「下がると思う」の回答は32.0％となった。


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2018/2/5　　スペースエージェント、民泊物件専門のポータルサイト「民泊物件.com」のiOSアプリを配信

（株）スペースエージェント（東京都渋谷区) は２月５日、民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」のiOSアプリを配信開始した、と発表しました。AppStore、価格は無料。

主な機能は、アプリを開くと希望条件に合う物件が登録日ごとに自動で並び、アプリを開くだけで検索せずに新着物件をチェックできること。また、民泊業界の最新ニュースが集められ、アプリ１つで法律動向から物件情報まで仕入れられる、としています。


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2018/2/6　　ライフル、「2018年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月６日、「2018年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

首都圏で借りて住みたい街ランキングでは、「池袋」が２年連続No.１。２位の「川崎」、３位の「中野」はともに前回から順位を上げてベスト３に登場。「高円寺」「大宮」「三軒茶屋」など前回ベスト10入りした駅も上位に引き続き選ばれました。

前回からの傾向として、城南・城西エリアの都心南西部から東京市部の都内寄りに位置する駅が数多くランキング上位に登場。落ち着いた街並みや住宅地としての本来の生活利便性などが再評価されているようです。

・2018年LIFULL HOME'S住みたい街ランキング

首都圏で買って住みたい街ランキングでは、前回４位だった「戸塚」が１位となり、２年連続で上位に登場。２位は前回と同じく「目黒」、３位は前回ランキング圏外だった「八王子」。

今回は昨年同様「脱都心」傾向が継続し、再開発などに伴う大型物件が分譲された話題のエリアにある駅が上位に登場。開発が一段落して成熟し始めた都心住宅地を最寄りとする駅も顔を出すというランキングになりました。

・首都圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング


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2018/2/6　　Gatos Apartment、猫専用アパートメント「Chaton Garden」を３月17日にオープン

Gatos Apartment（東京都杉並区）は２月６日、東京・墨田区の立花に、猫専用アパートメント「Chaton Garden」（シャトン・ガーデン）を３月17日にオープンする、と発表しました。

「大人の女性と猫が快適に住める」をコンセプトに、贅沢な間取り、最大５匹の猫と快適に暮らすための工夫を満載したラグジャリーなスモール・アパートメント。猫と快適に住まうことができる賃貸に、保護猫をそのまま引き取ることができる画期的な試みとなっています。

全室44平方メートル、3.5平方メートルのバルコニー付きの１LDK。賃料は12万7,000円～13万5,000円、管理費7,000円。

入居条件は、定員が人２名と猫５匹まで（それ以上の場合は応相談）。完全室内飼いにすること。猫用爪とぎを部屋内に設置すること。猫以外の動物を飼わないこと。壁に爪とぎやスプレーをする癖がある場合は、入居者が防護策を講じること。避妊去勢手術を施すこと。禁煙（専用ポーチ・バルコニーを含む）など。


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2018/2/8　　東京都、2017年12月、同第４四半期、同１年間の新設住宅着工を発表

東京都は２月６日、2017年12月、同第４四半期、同１年間の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における12月の新設住宅着工戸数は１万2,492戸。前年同月比で、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で13.2％増と４ヵ月ぶりの増加となった。

持家は前年同月比8.0％増の1,278戸で、８ヵ月ぶりの増加。貸家は同22.5％増の6,710戸で、２ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同1.9％増の4,443戸で、３ヵ月連続の増加。

第４四半期の新設住宅着工戸数は３万6,520戸。前年同期比で、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.3％増と３期ぶりの増加となった。

持家は前年同期比7.0％減の3,844戸で、16期連続の減少。貸家は同6.8％増の１万9,342戸で、３期ぶりの増加。分譲住宅は同1.3％増の１万3,138戸で、２期ぶりの増加。

2017年１年間の新設住宅着工戸数は15万350戸。前年比で、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で1.4％増と２年連続の増加となった。

持家は前年比6.1％減の１万5,464戸で、４年連続の減少。貸家は前年比1.9％増の７万3,574戸で、７年連続の増加。分譲住宅は前年比2.9％増の６万816戸で、５年ぶりの増加。


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2018/2/8　　LIFULL、「2018年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月８日、「2018年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

近畿圏買って住みたい街ランキングは、前回４位の「姫路」がランクアップして１位。２位は前回９位だった「西宮北口」、３位も同じく８位だった「桃山台」が入りました。

今回初めて１位になった「姫路」は、近畿圏「借りて住みたい街」ランキングでも５位にランクインしており、注目度の高さがうかがえます。

近畿圏借りて住みたい街ランキングは、１位が「三ノ宮」、２位が「新大阪」、３位が「江坂」と前回の調査結果と全く同じ顔ぶれとなりました。４位には前回９位の「出町柳」、５位には「買って住みたい街」ランキングで１位になった「姫路」が前回の11位から大きく順位を上げてベスト10入りしています。

・近畿圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング
・2018年LIFULL HOME'S住みたい街ランキング


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2018/2/8　　レオパレス21、AIを活用した賃料設定の意思決定のサポート、物件運用の最適化を図る賃料査定システムを開発

（株）レオパレス21（東京都中野区）は２月８日、AI inside（株）と共同で、AI insideの持つAI（人工知能）「Neural X」 を活用した、賃料設定の意思決定のサポート、及び物件運用の最適化を図る賃料査定システムを開発、２月１日より導入を開始した、と発表しました。

同ステムの導入で、全国の管理物件約57万戸における１部屋ごとの賃料を機械的に算出することが可能となり、全国の物件を対象とするAIを活用した賃料査定システムの導入は、不動産業界では初の取組み。

物件査定システムの導入による効果として、賃料の適正化、賃料設定の戦略的な展開、顧客サービスの向上、社員のワークライフバランスの向上、コスト削減の３つを挙げています。

賃料の適正化については、物件本来の価値に基づいた価格を機械的に算出することで賃料の適正化が可能となり、これにより入居者へ適正で透明性の高い賃料での部屋提供を実現。

賃料設定の戦略的な展開については、契約実績やその他外部要因を分析・学習することで、物件の市場での値動きを予測することが可能となることから、賃料設定をより戦略的に展開することを目指します。

また、賃料設定するために今まで人が作業をしていた情報収集等の業務が自動化されることで、業務軽減によるコスト削減が見込まれ、併せて、軽減された業務時間をさらなる顧客サービスの向上に振り分けることが可能となるほか、社員のワークライフバランス向上を実現する、と見ています。


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2018/2/9　　インクリメントP、未来の地図を見ながら物件探しができる「未来地図×不動産検索サービス」を開始

インクリメントP（株）（東京都文京区）は２月８日、地図検索サイト「MapFan」をバージョンアップし、未来の地図を見ながら物件探しができる「未来地図×不動産検索サービス」を開始した、と発表しました。

住宅の購入や引っ越しなどで物件を調べる際、交通アクセスや間取りだけでなく、周辺の病院や学校・商業施設などの情報も重要な判断材料となるが、一方で新しい施設が開業するなど、周辺環境は常に変化しています。

そこで「MapFan」では、より満足度の高い住まい探しを実現するために、独自調査の先行情報データを活用し、現在の地図と未来の地図を見ながら物件探しができるサービスを実現したもの。

未来地図表示は、３年先までに開業する暮らしに直結する病院・保育園・幼稚園・学校・商業施設などの施設の情報を現在の地図に重ねて表示。スライダーで西暦を選択すると、その年までに開業予定の施設がアイコンで表示されます。

不動産検索については、マンション、アパート、一戸建て、月極駐車場などの賃料や購入価格、間取り、駅からの距離などの詳細条件を絞り込んで物件の検索が可能。物件の写真や間取りなどの情報も閲覧可能で、さらに不動産会社への問い合わせも可能、としています。


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2018/2/9　　シースタイル、不動産業界の求人・転職情報サイト「スマイスター 不動産求人情報」を開始

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は２月９日、不動産業界の求人・転職情報サイト「スマイスター 不動産求人情報」を２月７日に開始した、と発表しました。

不動産・住宅関連業界に特化した転職サイト。雇用形態や勤務地、年収などで検索が可能。採用ページ制作システム「RecMax（リクマックス）」を導入すると、採用情報を無料で自動的に掲載することもできるため、より効果的な求人募集を行うことができる、としています。


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2018/2/9　　コラビット、「HowMaスマート不動産売却」提供を開始

（株）コラビット（東京都港区）は２月９日、オンラインで不動産売却の媒介契約を一括締結できるサービス「ウリリン」を、同社の運営するAIによる不動産売買価格の推定サービス「HowMa（ハウマ）」とサービスを統合し、「HowMaスマート不動産売却」として提供を開始する、と発表しました。

ウリリンは、2017年10月より、東京都心部のマンションの所有者限定で提供しており、不動産売却の媒介契約を一括締結できるサービス。

オンラインの手続きのみで大きな手間なく一括で最大６社の不動産会社と物件売却のための媒介契約を締結できます。一般的な物件売却の際は１社に専任することが多い媒介契約を、一度で６社に依頼できるため、早期での高額売却を希望する売主に好評。

今回このウリリンを、同社が提供する、不動産の売買相場価格をAIが推定するサービス「HowMa（ハウマ）」にサービス統合。HowMaは、家に関するいくつかの簡単な項目を入れるだけで、不動産の売買推定価格をAIが瞬時に算出する、不動産価格のAI推定サービス。

全国のマンション・戸建に対応し、自宅の資産価値を常にチェックし続けられることが特徴で、多くの住宅所有者に利用をされています。


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2018/2/9　　インベスターズクラウド、賃貸住宅をIoT化する「Apartment kit」のスマートロックのデザインを一新

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は２月９日、子会社の（株）Robot Home（ロボットホーム）が開発する、賃貸住宅をIoT化する「Apartment kit」の１つとして提供するスマートロックのデザインを一新、夏頃から順次販売開始の予定、と発表しました。

ロボットホームでは、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス「Apartment kit」を開発、提供。「Apartment kit」を活用することにより、入居者は生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルを実現。

新デザインのスマートロックは、角がとれた四角い筐体に、打ちやすい物理ボタンを搭載しており、センサー部分を傾斜させることでタッチしやすい仕様となっています。

新デザインのスマートロック


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2018/2/13　　宅都ホールディングス、コンシェルジュ型の不動産仲介店舗を本社内にオープン

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は２月10日、グループ設立20周年を同日迎え、これに併せて不動産テックを活用したコンシェルジュ型の不動産仲介店舗「住コンシェル宅都　大阪サロン」を本社フロア内にオープンした、と発表しました。

「住コンシェル宅都　大阪サロン」は賃貸、売買、さらに収益不動産を取り扱う総合的なコンサル型店舗で、同社の本社がある大阪市・中央区にオープン。従来の路面店とは異なり、不動産テックを活用したWEBサイトでの集客やオンラインで完結する不動産仲介サービスの実現を目指しています。

また、物件内見や申込み、契約といった事務処理の時間を効率化することにより、消費者に対してはコンサルティングにより多くの時間を割くことで顧客満足度を高めていきたい、としています。


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2018/2/13　　Hidamari、違約金なしで退去可能になる「ハッピーシェアライフ保証」を開始

熊本発のコミュニティ重視型シェアハウス事業「シェアハウスひだまり」を展開し、熊本、福岡、東京、鎌倉・湘南、横浜の５エリアで合計24棟の物件を運営管理しているHidamari（株）（熊本市中央区）は２月８日、新規入居者向けの保証制度として、入居１ヵ月以内の解約申請であれば、違約金なしで退去可能になる「ハッピーシェアライフ保証」を開始した、と発表しました。

シェアハウス市場は年々成長しているが、シェアハウスへの入居を検討している人から、どこのシェアハウスがいいのかわからない、実際に住んで馴染めるか不安、という声がよく聞かれます。

そのため同社では、入居前の多くの賃貸住宅で入居から１年や２年以内の退去で発生する違約金を半年以内に設定するなど、シェアハウス入居への不安を少しでも和らげる取組みを行ってきました。加えて今回、国内のシェアハウス業界で初めて、条件をクリアすれば入居１ヵ月以内の退去でも違約金が無料になる保証制度を始めたもの。

今回の保証制度により、入居後に相性が合わなかった場合の退去がしやすくなるが、並行して、これまで以上に入居時のミスマッチが生まれないよう、新規入居者の入居までの流れを改善する、としています。


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2018/2/13　　越野建設、「音楽マンション」シリーズの最新物件「ヴェージュ三ノ輪」を完成

越野建設（株）（東京都北区）は２月13日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの最新物件「ヴェージュ三ノ輪」（東京都台東区三ノ輪）を完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造の10階建てで、間取りは１K・２Kの賃貸住宅全27戸。演奏可能時間は８時～23時。

上野エリアは投資目的も含めた賃貸住宅の激戦区だが、希少な楽器対応物件であることから、完成前より堅調な入居申込みが続いており、２月13日現在27室中21室の申し込みがある、としています。


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2018/2/13　　地盤ネットホールディングス、ウェブサービス 「JIBANGOO（R）」にて、「空き家バンク」の物件情報を掲載

“生活者の不利益解消”と、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス（株）（東京都千代田区）は２月13日、子会社の地盤ネット総合研究所（東京都千代田区）が開発した、スマートフォン端末対応のウェブサービス 「JIBANGOO（ジバングー）（R）」にて、「空き家バンク」の物件情報を１月より掲載を開始した、と発表しました。

「空き家バンク」とは、国土交通省、地方自治体が取り組んでいる、空き家の所有者と移住希望者を結びつける制度。人口減少に伴い今後も増加が予想される「空き家」について、購入希望者がインターネット上で条件にあった物件を見つけやすくすることで、不動産ビジネスの拡大とともに、地方移住の促進にもつなげます。

現在の不動産価値は、路線価、立地、利便性などにより決まっており、都市部の人気の街に人口が集中する傾向があります。その価値基準に、地盤の安全性は考慮されておらず、また消費者に積極的に知らされていないのが現状。「JIBANGOO（R）」は、地盤の安全性を見える化し、従来の不動産選びに「安全な場所に住み替える」という全く新しい価値基準を提案する不動産マッチングサイト。


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2018/2/13　　Recreator、民泊の営業がどのくらいできるかを可視化した「民泊条例マップ」東京23区版を先行公開

「民泊専門メディア Airstair」を運営するRecreator（合）（東京都港区）は２月13日、各エリアごとに民泊の営業がどのくらいできるのかを可視化した「民泊条例マップ」の第１弾として東京23区版を先行公開しました。

2018年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）による「民泊合法化」を前に、大手企業による民泊参入が加速するなど民泊市場全体が活性化しています。

住宅宿泊事業法では届出により年間最大180日間、民泊（住宅宿泊事業）の営業ができるようになる一方で、自治体によっては条例により日数を短縮する動きがあり、非常に複雑になりつつあります。

そこで、民泊専門メディア Airstairでは、これから民泊事業への参入を検討している人、民泊に興味を持っている人のために、各エリアごとに民泊の営業がどのくらいできるのかを可視化した「民泊条例マップ」をリリースするもの。


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2018/2/13　　インベスターズクラウド、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は２月13日、掲載料無料のビッグデータを活用した新しい不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」（タテル バイセル）のサービスを同日開始した、と発表しました。

「TATERU Buy-Sell」は、物件概要のほか、周辺の施設や災害情報、人口統計などの住環境に関わる情報、公示地価や取引価格の推移を一画面で簡単に閲覧可能。サイト上の住宅ローンの返済シミュレーターを利用することで、様々な返済パターンのシミュレーションを確認することができます。

販売希望者、及び仲介業者とのコンタクト方法においては、従来の電話やメールに加えて、内見予約機能やチャット機能を搭載したことで、よりスムーズな物件取引きをサポートができる、としています。


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2018/2/13　　リクルート住まいカンパニー、「仙台駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月13日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が調査した、「仙台駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」結果を次の通り発表しました。

最も家賃相場が安かったのは、地下鉄東西線・八木山動物公園駅の３万4,000円。駅周辺の賃貸物件数は比較的に多くないものの、お気に入りの住まいが見つかれば子どもがいる家庭にはいい環境と言えそう。

２位以下は同じ家賃相場の駅が複数並ぶ結果に。家賃相場３万9,000円で２位になったJR仙山線・北山駅は丘陵地に位置。隣接する４位・東北福祉大学前駅が2007年に開業するまでは、東北福祉大学の主要最寄駅だった。

４位には家賃相場４万円の駅が４つランクイン。そのうち地下鉄南北線・台原駅は２位・旭ヶ丘駅の隣り駅で、両駅にまたがるように広がる「台原森林公園」では気軽に森林浴が楽しめる。東北医科薬科大学のキャンパスや看護専門学校があるためか、一人暮らし向けの賃貸物件も豊富にあります。


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2018/2/14　　ジェイ・エス・ビー、VR画像を利用した内見サービスを２月15日から導入

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は２月14日、グループ企業の（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（東京都新宿区）が、遠隔地からの部屋探しサポートの一層の強化を目的に、これまでのテレビ電話接客サービスに加え、新たにVR（仮想現実）画像を利用した内見サービスを２月15日から導入する、と発表しました。

２月15日から導入する内見サービスは、VR端末を利用することで部屋の中を360度様々な角度から確認でき、複数の物件に出向かなくても物件の選定が容易に行えるもの。

また、室内の見学ができない状態であっても、部屋見学が可能で、現在、首都圏エリアの管理物件を中心に約200棟のVR画像を公開しており、今後順次追加する、としています。なお、スマートフォンからのアクセスで閲覧可能。

VR画像を利用した内見サービス


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2018/2/14　　LIFULL、「2018年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月13日、「2018年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

中部圏借りて住みたい街ランキングでは、「藤が丘」が１位で、「買って住みたい街」でも８位にランクインしており、購入でも賃貸でも人気が高いことが分かります。

前回１位の「新栄町」は「藤が丘」と入れ替わりで２位。３位に入ったのは前回の６位から上昇した「中村公園」で、７位にランクインした「中村区役所」、10位の「本陣」と並び、名古屋駅西側に位置する中村区内での賃貸ニーズの高さがうかがえます。

・2018年 LIFULL HOME'S住みたい街ランキング
・中部圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング


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2018/2/14　　CBRE、2017年第４四半期の路面店舗の市場動向を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は２月14日、2017年第４四半期の路面店舗の市場動向を次の通り発表しました。

2017年第４四半期のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、10期連続横ばいの40万円／坪となりました。東京・銀座では、ハイストリートを中心にラグジュアリーブランドの出店ニーズが増えつつあります。

表参道・原宿では、情報発信力の高さを背景に、日本初出店や旗艦店など話題性のある出店が目立っています。ある好立地の物件では周辺相場を上回る賃料でテナントが内定しました。

新宿では、新宿通沿いの好立地の物件で、従前のテナントの退去後、速やかにテナントが決定しました。渋谷では、希少な好立地の路面区画で低価格帯のアパレルブランドが内定しました。

今期の銀座ハイストリートの空室率は1.5%で対前期比0.7ポイントの上昇となりました。対前年同期比でも1.0ポイント上回っています。ハイストリート賃料指数は対前期比で横ばいになりました。


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2018/2/15　　サムティ、ファミリー賃貸マンション「S-RESIDENCE宮の森」竣工

サムティ（株）（大阪市淀川区）は２月15日、かねてより開発を進めていた賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズとして初のファミリー賃貸マンション「S-RESIDENCE宮の森」が札幌市中央区に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造４階建てで、間取りは３SLDK・４LDK（専有面積87.04～91.98平方メートル）、総戸数22戸。各住戸に１区画ずつトランクルームがあり大型用品の収納が可能。各居室にガス温水暖房機設置、リビングに床暖房、寒冷地仕様エアコン設置。

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2018/2/15　　ジェイ・エス・ビー、北陸エリア初の学生マンション「学生会館UniE'meal金沢工大前」の運営開始

全国で学生マンションの企画開発、仲介斡旋、運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は２月15日、石川県野々市市に北陸エリア同社初となる食事付き学生マンション「学生会館UniE'meal金沢工大前」（ユニエミールカナザワコウダイマエ）の運営を３月１日より開始する、と発表しました。

UniE'mealシリーズは、同社が自社で企画、開発、所有する食事付き学生会館。同館は、最新のIoT技術を利用したスマートハウスサービス「ホームウォッチ」を導入し、エアコンや照明などの家電をスマートフォンで遠隔操作可能。また不審者が侵入した際のアラート機能等を備えています。


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2018/2/15　　LIFULL、「2018年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月15日、「2018年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

今回から公表される九州圏は、福岡県を対象としたデータ。九州圏買って住みたい街ランキングの結果は、１位「赤坂」、２位「西新」。なお、未公表の昨年データでも上位２位は同様。ランキング上位には福岡市中心部の駅が並ぶ結果となっています。

九州圏借りて住みたい街ランキングは、「博多」が２位を引き離してトップを獲得し、２位は「西鉄平尾」、３位は「大橋」がランクインしました。

・2018年LIFULL HOME'S住みたい街ランキング
・九州圏「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ランキング


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2018/2/15　　JLL、日本の商業用不動産投資分析レポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第４四半期」を発行

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は２月15日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第４四半期」を発行しました。

レポートのハイライトは以下の通りです。

日本の2017年通年の投資額は前年比13％増の４兆1,375億円、2017年第４四半期の投資額は、前年同期比33％増の１兆1,778億円。

売買金額が増加した背景は、利回りが継続して低く物件価格が高値圏に留まる中、さらなる賃料上昇による劇的な価値向上が期待できない物件の売却を模索する売り手と、低い利回りでも安定した賃料収入が得られる物件を求める買い手の思惑が合致したことが挙げられる。

日本は買い手と売り手の価格目線がより近づくことで売買が増加し、2018年の日本の不動産投資額は2017年より５～10％増加して、4.3兆円～4.5兆円になると予測している。


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2018/2/16　　スペースデザイン、サービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」をオープン

サービスアパートメント“BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）”シリーズを運営する（株）スペースデザイン（東京都港区）は２月16日、（株）フージャースコーポレーション（東京都千代田区）と、今年施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）も見据え、サービスアパートメント「DUO FLATS芝公園」（東京都港区芝三丁目2番14号）をオープンする、と発表しました。

RC造・地上12階建ての39戸。１Kタイプ（20平方メートル台）から、ゆったりとした１LDKタイプ（50平方メートル台）まで、６種類の部屋タイプ。全室家具家電、調理器具、食器付の入居者専用24時間バイリンガルヘルプライン（日英）。

客室イメージ（Eタイプ）


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2018/2/16　　アルティメット総研、部屋探しサイト「ウチコミ！」の登録会員数が３万人を突破

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は２月16日、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」の登録会員数が３万人を突破した、と発表しました。

全物件仲介手数料無料で、大家さんが直接入居者を募集するサイトとして東京・神奈川・千葉・埼玉の関東１都３県でスタートし、2016年11月には大阪・兵庫・京都の関西圏でのサービスも開始。不動産会社に行かずスマートフォン一つでできる部屋探し、おトクさなどが口コミを中心に広がり、会員数、成約数ともに大幅に増加したもの。


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2018/2/16　　リマールエステート、売買仲介プラットフォーム「キマール」提供開始

リマールエステート（株）（東京都中央区）は２月16日、不動産売買仲介の効率化と生産性アップを図る売買仲介プラットフォーム「キマール」を同日より提供開始する、と発表しました。

リリースキャンペーンとして、「１ヵ月無料！ 物件登録し放題！ 入力代行も無料！」。

売買仲介プラットフォーム「キマール」は、不動産情報と顧客情報を統合管理できる新しい業務支援システム（特許出願済）。情報管理の効率化とデータ活用の向上、顧客対応の効率化とコミュニケーションの向上を実現できる、としています。


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2018/2/16　　ふくろうの会、シェアハウス「リバ邸Books」を東京・練馬区にオープン

埼玉県を中心に空き家活用型シェアハウス事業を展開する（一社）ふくろうの会（東京都中央区）シェアハウス事業部は２月15日、AIKIYA（さいたま市西区）と共同で、“文化と学び”をコンセプトに、シェアハウス「リバ邸Books」を３月、東京・練馬区にオープンするのに伴い、入居者募集を開始した、と発表しました。

「リバ邸Books」は、全面的なリノベーションを行った古民家を活用したシェアハウス。リビング、ダイニング、キッチン、浴室、トイレなどの共用スペースと個室が６部屋。広い庭にはボルダリングウォールやハンモックを設置。光熱費、ネット代込みの賃料５万円で入居可能。


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2018/2/19　　健美家、「東西線（札幌市）沿線駅別一棟マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月16日、同サイトに登録された新規物件を集計した「東西線（札幌市）沿線駅別一棟マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東西線は、札幌の中心部に位置する「大通駅」を中心として、東西に伸びる路線。東の「新さっぽろ駅」から西の「宮の沢駅」までの約20キロを19駅で繋ぐ。オフィス街から繁華街、住宅街まで網羅し、利便性が高い沿線。

札幌では雪に強い地下鉄が主流で、札幌市営地下鉄「南北線」と並び、「東西線」は賃貸需要のニーズが高く、SUUMOの「札幌住みたい駅ランキング2017」では10位内に６駅がランクイン。

一都三県ほど低利回り・高価格ではない点も魅力。東京23区の一棟マンションは平均価格が２億円台、利回りは５％前後であるのに対し、東西線沿線は１億円台、利回りは７％～８％の範囲でほぼ網羅されており、唯一の６％台が「ひばりが丘駅」で6.88％。

全体的に利回りは築年数に比例している印象で、築浅・駅近であるほど利回りは低い傾向にある。例えば、１位の「西11丁目駅」、３位の「西18丁目駅」、４位の「琴似駅」に関しては、札幌市中心部に近く東西線の中でも需要の高いエリアといわれているが、築古物件が多く登録され、利回りを押し上げた。逆に、前年比で利回りが低下した駅は、築浅物件が増えた影響が大きく、利回りを押し下げる結果となった。

また、2017年10月の健美家投資家アンケートの物件購入に関する設問で、「購入したい物件の地域」は東京23区に集中していたが、2017年４月以降に「実際に購入した一棟マンションの物件地域」では「北海道」（31.3％）が最も多い結果となっている。このように札幌に目を向ける投資家が多い中、今後の利回り・価格の動向が注目される。

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2018/2/19　　LIFULL、「なんでも街ランキング」10種類の街ランキングを発表

総掲載物件数No.１の不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月19日、「2018年 LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」に続いて、「なんでも街ランキング」として、「インスタ映えしそうな街」「定年後に住みたい街」「新婚さんやカップルにおすすめな街」など、10種類の街ランキングを発表しました。

・2018年LIFULL HOME'S住みたい街ランキング
・インスタ映えしそうな街ランキング
・定年後に住みたい街ランキング
・新婚さんやカップルにおすすめな街ランキング
・一人暮らしにおすすめの街ランキング
・学生におすすめの街ランキング
・女性の一人暮らしにおすすめの街ランキング
・2018年に人気が出そうな街ランキング
・夜景がきれいな街ランキング
・グルメな人が通うお店が多い街ランキング
・お祭りや行事が盛んな街ランキング


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2018/2/20　　リノベる、「リノベる。神奈川 マルイファミリー溝口ショールーム」３月17日にオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は２月20日、全国33拠点目の直営の「リノベる。神奈川 マルイファミリー溝口ショールーム」（川崎市高津区溝口1-4-1-5F）を３月17日にオープンする、と発表しました。

人口150万人を超える川崎市初のショールームで、出店するエリアの溝口は、川崎市の中でもJR南武線の武蔵溝ノ口駅と、川崎市を横断して東京都心と神奈川県中央部を結ぶ東急田園都市線溝の口駅が交差する川崎市の中核を担うハブとなる場所です。


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2018/2/20　　CBRE、2017年第４四半期の投資市場動向、第58回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は２月20日、2017年第４四半期の投資市場動向（Japan Investment MarketView）及び第58回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の最新調査結果を発表しました。

▼ 注目動向

・2017年の世界の事業用不動産投資額は9,576億ドル、対前年同期比2.1％増加。
・日本においては、2017年の事業用不動産投資額は3.9兆円、対前年比29％増加。海外投資家による投資額が同102％増加。一方、J-REITは同3％と伸び悩んでいる。
・投資家調査による東京の期待利回りは、物流施設が対前期比６bps低下して2009年調査開始以来の最低値をさらに更新。いずれのアセットタイプも最低水準が続く。
・CBRE短観DI（東京）：Aクラスオフィス、物流施設（マルチテナント型）ともに「金融機関の貸出態度」は３期連続で悪化。金融機関の融資姿勢が徐々に変化するも、資金調達環境は依然良好。


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2018/2/20　　オークウッド、家具・家電付きサービスアパートメント 「オークウッドレジデンス品川」を４月に開業

オークウッド・ワールドワイド（米国・ロサンゼルス）は２月20日、家具・家電付きサービスアパートメント「オークウッドレジデンス品川」（東京都港区港南）を４月に開業する、と発表しました。

オークウッドレジデンス品川は全室、調理器具・食器を備えたフルキッチンをはじめ、生活に必要な家具家電が完備の室数202室(予定)。また、コンシェルジュサービスや定期的なハウスキーピングサービスも利用できます。


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2018/2/21　　東京都、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定

東京都は２月19日、住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業（民泊）が６月15日から実施できるようになることから、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とする「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した、と発表しました。

このガイドラインに基づき、届出受付・指導監督を行うことで、適正な事業運営を確保するとともに、健全な民泊の普及に努める、としています。

制定の趣旨は、住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊事業に係る届出手続及び住宅宿泊事業者等の業務に関するガイドラインを定め、東京都の住宅宿泊事業等関係行政事務所管区域における住宅宿泊事業の適正な実施運営を確保し、旅行者の宿泊需要に的確に対応することが目的。


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2018/2/21　　クラウドリアルティ、楽天LIFULL STAYとクラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発、供給で業務提携

不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手がける（株）クラウドリアルティ（東京都千代田区）は２月21日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発、供給に関する業務提携に合意した、と発表しました。

今回の提携は、主に楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングや運用代行サービスである「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を目的としています。

クラウドリアルティが、自社で提供するP２P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を活用し、物件の取得やリノベーションにかかる資金を調達して、楽天LIFULL STAYが物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を行う予定。

全国の物件が対象となり、取得した各物件のタイプに応じて「Rakuten STAY」のサブブランドを冠した宿泊施設を展開する意向。


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2018/2/21　　大東建託、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始

大東建託（株）（東京都港区）は２月20日、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を２月19日より開始した、と発表しました。

電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた署名、押印、印紙貼付が必要な契約書を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化することで、そのデータを原本として保管する契約。そのため、印紙代や郵送代の削減、利便性の向上、コンプライアンス強化などのメリットがある、としています。

同試行では、顧客への説明方法や契約を締結する場でのインターネット接続環境などを検証。今後は、現在年間約２万2,000件取り交わしている建築工事請負契約書を総て電子化するため、４月２日からの全社展開を目指します。また、建築工事請負契約書だけでなく、賃貸借契約更新同意書（年間約２万6,000件）等も、順次電子化していく予定。


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2018/2/21　　GA technologies、不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight（ver2.0）」提供開始

AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行う（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は２月21日、物件情報や口座情報から契約書情報までを一元管理できる不動産投資家のためのアプリ、「Renosy Insight (リノシー インサイト）ver2.0」のサービス提供を開始する、と発表しました。

「Renosy Insight」は、キャッシュフロー機能の搭載やポートフォリオ機能の拡張により、物件情報・口座情報・契約書情報がアプリにて一元管理可能となり、購入後の不動産管理の手間や時間が削減され、不動産投資が容易になった、としています。

対象機種は、iPhone (対応OS：iOS10.0 以上) 、Android (対応OS：4.4以上）サービスサイト。サービス利用料は無料。


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2018/2/21　　グローバル・リンク・マネジメント、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」を提供開始

「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し世界都市東京からGlobal Companyを目指す。を掲げる、（株）グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は２月21日、マンション経営の情報から、自身に適した運用プランニング、入居状況の確認やマンション共用部などの清掃報告確認まで一括サポートするマンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」（マンションテック）を同日より提供を開始する、と発表しました。

ダウンロードは「App Store」、「Google Play」。利用料金は無料。

「Mansion Tech」は、スマホアプリやWEBサイトを通して投資型マンションの紹介から投資相談・提案、そして物件購入後の運用管理までを一括して管理することができるマンション経営プラットフォーム。

利用対象者層は幅広く、マンション投資を検討している人や既に興味を持っている人、投資オーナーや土地保有者、そしてマンション入居者まで多岐にわたります。

利用者に対しての投資に関する情報提供はもちろんのこと、土地所有者に対しての土地有効活用化の提案、また投資オーナーに対しては、運用管理や家賃入金情報の報告までマンション投資をトータルにサポート。

「Mansion Tech」により、資産運用のエキスパートであるGLMのコンサルタントとユーザーを直接つなぎ、マンション投資・マンション経営がより「身近」で、「簡単・効率的」なものになる、としています。


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2018/2/21　　AAAコンサルティング、東京都内所在のシェアハウス６棟、全87戸の管理業務を受託

AAAコンサルティング（株）（東京都中央区）は２月21日、東京都内所在のシェアハウス６棟、全87戸の管理業務を受託した、と発表しました。

物件の所有者は個人の投資家で、既存の管理・運営会社への不満から、一般賃貸やサービスアパートメント、民泊物件の管理にも実績のある同社に依頼があり管理業務を受託するもの。同社にとってシェアハウスの管理は今回が初めて。

受託したのは、東京・新宿区、豊島区、世田谷区に所在する６物件で、総戸数87戸。現在、全体の稼働率は50％を切っているが、物件名を変更し、「Precious（プレシャス）」シリーズとして再出発を図る、としています。


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2018/2/21　　Datorama Japan、マーケティング・インテリジェンスのDatoramaをCHINTAI導入

マーケティング・インテリジェンスを提供するDatorama Japan（株）（東京都千代田区）は２月20日、（株）CHINTAI（東京都港区）がマーケティング戦略・施策の最適化、売上げ増を目指して、マーケティング・インテリジェンスのDatoramaを導入した、と発表しました。

不動産賃貸ポータルサイトのCHINTAIは、自社サイトを中心に、リスティング、ソーシャルなど様々なマーケティング施策を推進しつつもデジタルでの限界を見据え、売上げや反響数、店舗別データなどを一気通貫で可視化・分析し、次の打ち手作りが必要と考えていたことから、今回のDatoramaの導入となったもの。

マーケティングから売上げデータや店舗データをスムーズに統合でき、かつIT部門の手を借りずに活用できるDatoramaを採用し、マーケティング・事業全体の最適化・売上げ最大化を目指しています。


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2018/2/22　　観光庁、「民泊制度のポータルサイト」「コールセンター」を新設

観光庁は２月21日、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した「民泊制度のポータルサイト」を２月28日に、民泊制度に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」(0570‐041‐389）を３月１日に新設する、と発表しました。

訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が2018年６月15日に施行されます。このうち、住宅宿泊事業を営もうとする者が届出を行うなどの準備行為については、３月15日から開始（施行）されます。

同庁では、関係省庁・部局と連携して、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載したポータルサイトと、民泊制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターの新設・運用を通じて、正確な情報発信を行っていく、としています。


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2018/2/22　　首都圏不動産公正取引協議会、賃貸広告を調査した「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表

（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「おとり広告」が多い賃貸広告を調査した「インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第２回）」を次の通り発表しました。

調査期間は2017年11月から同年12月で、調査の対象媒体は「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー５社が運営する不動産情報サイト、「athome」（アットホーム）、「CHINTAI」（CHINTAI）、「マイナビ賃貸」（マイナビ）、「LIFULL HOME'Ｓ」（LIFULL）、「SUUMO」（リクルート住まいカンパニー）の賃貸住宅1,059物件が調査対象。

なお、調査手法は「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー５社に対して調査業務を委託して実施。

違反事業者数事業者別または店舗別にみた場合、調査対象事業者数52社のうち10社（19.2％）、調査対象店舗数67店舗のうち10店舗（14.9％）の広告に「おとり広告」が認められた。

違反に対する処理状況違反が認められた10社については、その内容に応じて一定の措置を講ずる、としています。


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2018/2/22　　リクルート住まいカンパニー、「住んでみて分かった住まいの不満点は？【賃貸編】」の調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月21日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が実施したアンケート調査「住んでみて分かった住まいの不満点は？【賃貸編】」の調査結果を次の通り発表しました。

１位は「収納が少ない」。「洋服が全て収納できなかった」というほかに、意外と多かったのが 「布団を収納するところがない」という声。「押入れがなく布団たんすを置いたら部屋が狭くなった」という人も。

２位は「壁が薄い」で、「隣りのテレビの音が聞こえる」といった隣りの部屋の生活音のほか、「上の住人の足音がうるさかった」など上の階の住人の足音が気になる人が多数。

３位は「キッチンが狭い」。入居前から分かっていたはずだが、実際使ってみると「食材を切るスペースがなかった」など不便さを感じるようです。

４位は「日当たりが悪い」。これは「洗濯物が乾きにくい、湿っぽい」「カビでクローゼットが使えない部屋があった」といった物理的に困ることのほか、「気持ちが沈む」など精神面に影響している人もいました。


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2018/2/22　　GA technologies、不動産所有の各種ニーズに応える中古不動産プラットホーム「Renosy」のサービス開始

AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行う（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は２月21日、居住、不動産投資、リノベーション、そして不動産購入後の資産管理まで、不動産所有の各種ニーズに応える中古不動産プラットホーム「Renosy（リノシー）」のサービスの提供を開始する、と発表しました。

Renosyは、AIによる価格推定や収支シミュレーション、販売中以外の物件も網羅した「マンションカタログ」や希望物件の販売待ちアラート機能などを搭載し、不動産探しの可能性を広げユーザーの意思決定をサポート。

また、「不動産探しをオープンに、分かりやすく」をコンセプトに、AIによる客観的な価格推定を提示し、部屋ごとの充実した住居情報や過去の成約事例と比較することで、情報格差を解消する不動産取引きを実現する、としています。


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2018/2/22　　住宅生産団体連合会、2017年度第２回のアンケート調査を公表

（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に実施した2017年度第２回集計（調査時期は2018年１月）のアンケート調査結果を次の通り公表しました。

低層賃貸住宅市場動向について、見学会、イベント等への来場者数の2017年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では「増加」の割合が７％から７％、「減少」は33％から32％となった。前回調査同様、約３分の１が「減少」と回答し、戸建注文住宅と比較して、その状況に大きな差が出ている。

エリア別で見ると、関東、近畿の来場者数は微減、中部、中国・四国は微増となり、北海道、東北、九州に大きな変動は見られなかった。

全体の引き合い件数では、2017年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では「増加」の割合が４％から２％に下がり、「減少」は46％から52％に上がり、引き合い件数は減少傾向となった。　

　エリア別では、関東、近畿の引き合い件数は減少、九州は増加し、北海道、東北、中部、中国・四国に大きな変動は見られなかったが、全エリアで約２分の１の回答者が引き合い件数は減少したと回答している。

2018/2/23　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月22日、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を次の通り発表しました。

全国８エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施。調査は2014年１～３月期に開始し、今回（2017年10～12月期）が第16回。

2017年10～12月期（今期）の業況DIを７～９月期（前期）と比べると、賃貸仲介では、首都圏・近畿圏・愛知県・福岡県の４エリアのうち、近畿圏と福岡県が改善。改善幅は小さいものの、不動産店からは「これまで引合いのなかった物件が早々に成約した」（京都市）との声も聞かれました。一方、前期に好調だった首都圏と愛知県のDI値は、その反動もあり再び低下。

売買仲介の業況DIは、主要４エリアでは首都圏・近畿圏・福岡県の３エリアが改善。DI値は、首都圏では５期連続で緩やかな上昇が続き、近畿圏では直近３期が47台で堅調に推移。「購入意欲が高まっている」（横浜市）、「良い立地の物件はよく動く」（兵庫県西宮市）などのコメントが寄せられています。

また福岡県のDI値は、先行して上昇していたことから２期連続の低下となっていたが、今期は6.5ポイントの大幅上昇に転じました。なお、愛知県のDI値は前期比では低下したものの、49.2と４エリアでは最も高くなっています。


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2018/2/23　　大和ハウス工業、グループのコスモスイニシアがAIによる不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションのサービス「VALUE AI」を提供開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は２月22日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、人工知能（AI）による不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションが行えるサービス「VALUE AI（バリューアイ）」を同日から不動産業界で初めて顧客向けに提供開始する、と発表しました。

VALUE AIは、リーウェイズ（株）が開発したAIによる物件の査定システム、Gate.の保有する膨大な物件データとAI独自のアルゴリズムにより、スピーディに現在の不動産価値や、任意で設定する購入から売却までの保有期間の利回りを算出できます。

賃料変動率や空室率など多角的なデータをもとに将来の不動産価値がどのように推移するのかをAIが予測し、視覚的に提示するだけでなく、不動産オーナー自身で条件を変更し、自身の現状に合わせた投資プランシミュレーションを行うことも可能。

また、保有不動産を登録することができ、不動産ポートフォリオの管理ツールとしても有効。


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2018/2/23　　インベスターズクラウド、子会社のRobot Homeが「Apartment kit」のOEM導入物件の第１弾を完成

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は２月22日、同社の子会社（株）Robot Home（ロボットホーム）が、マンション開発や不動産経営のトータルサポートを行う（株）デュアルタップ（東京都港区）に「Apartment kit」のOEM導入物件の第１弾「XEBEC長原」を完成させた、と発表しました。

デュアルタップは、東京都を中心に資産運用を目的とした、デュアルタップの自社ブランドマンション「XEBEC」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売。

ロボットホームは、デュアルタップに「Apartment kit」のOEM提供を行い、デュアルタップは「デュアルタップキット」として、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」に導入を進めていました。

OEM提供第１弾は、総戸数26戸の東京都大田区に完成した物件で、エントランスにデジタルサイネージを導入するなど、コンパクトでありながら最新の技術による高いサービスを付加し、快適で新たな暮らし方を提案したマンション。


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2018/2/23　　東急不動産、「（仮称）キャンパスヴィレッジ京都西京極」事業化決定

東急不動産（株）（東京都港区）は２月21日、（株）学生情報センターと東急不動産を事業主とし、学生情報センターが管理運営を行う「（仮称）キャンパスヴィレッジ京都西京極」（京都市右京区西京極北大入町）の事業化が４月着工（予定）に決定した、と発表しました。

東急不動産の学生レジデンス事業における関西圏初となる物件で、竣工後の管理運営を学生情報センターが担い、東急不動産ホールディングスグループ２社による開発事業となっています。規模は鉄筋コンクリート造７階建て、115戸（予定）。2019年２月竣工予定、2019年３月以降入居開始予定。

外観イメージパース


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2018/2/23　　健美家、サイトのユーザ会員数が７万人を突破

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや ）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は２月22日、同サイトのユーザ会員数が７万人を突破した、と発表しました。

毎年増え続けているユーザ会員数は2015年以降、年間１万人のペースで新規登録があり、2018年１月に７万人を突破。2018年１月末日時点でのユーザ会員を登録職種別にみると、会社員が59％と全体の半数以上を占め、次いで会社役員、自営業はともに11％となっています。


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2018/2/23　　LIFULL、「LIFULL HOME'S」のAndroidアプリにAIによる賃貸物件の提案機能を追加

不動産情報サイト「LIFULLHOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月22日、「LIFULL HOME'S」のAndroidアプリにAIによる賃貸物件の提案機能を追加した、と発表しました。

AIによる賃貸物件の提案機能は、ユーザーが閲覧した物件の情報をもとに、AIや関連技術を活用しながら、一人ひとりにあった物件を提案するもの。ユーザーは特別な操作をしなくても、気になる物件をチェックしていくだけでアプリが学習し、好みに合いそうな物件を提案してくれるので、よりスムーズに希望の物件と出会えるようになる、としています。


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2018/2/23　　UR都市機構、「賃貸住宅居住者に聞く引っ越しに関する調査」の結果を発表

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構) は２月22日、「賃貸住宅居住者に聞く引っ越しに関する調査」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

・首都圏在住者の40.9％が契約更新のタイミングで引っ越しを考えており、全体平均の23.1％を大きく上回り地域差が浮き彫りに。

・引っ越し費用を抑えるためのオススメ：１位「自分で荷造りをする」、２位「複数社に見積もりを依頼」、３位「不用品を捨てる・売る」。

・年代で差が出た「不用品の処分方法」：20代女性の４人に１人はフリマアプリで断捨離。

・地域で異なる更新料事情：首都圏在住者の70.7％は「更新料は払いたくないけど仕方ない」、北海道在住者の34.6％は「更新料がある賃貸住宅には住まない」と回答。

・全体の約70％が保証人を「頼みづらい」と感じており、20～30代の３人に１人は保証人制度が「よくわからない」と回答。


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2018/2/26　　国土交通省、適正な民泊サービスを推進するため標準的な「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定、公表

国土交通省は２月23日、６月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約に用いる標準的な「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定した、と発表しました。

「住宅宿泊事業法」が今年６月15日から施行となり、これに先立って、３月15日から住宅宿泊事業の届出や住宅宿泊管理業者の登録申請の受付が始まります。

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者が家主不在型の民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務となっており、委託は契約により行うこととなっています。

このため同省は、適切な管理受託契約の締結を確保し、届出住宅の管理の委託が円滑になされるよう、標準的な管理受託契約書を策定したもの。

同省では住宅宿泊管理事業や住宅宿泊管理向けに、トラブルの防止のため、積極的な活用を呼びかけています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理受託契約の当事者


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2018/2/26　　レオパレス21、AIがチャット形式で部屋探しをサポートするシステム「バーチャルデスク」を導入

（株）レオパレス21（東京都中野区）は２月26日、AI（人工知能）がチャット形式で顧客の部屋探しをサポートするシステム「バーチャルデスク」を同日より導入する、と発表しました。

今回導入する「バーチャルデスク」はWeb版で、スマートフォン向けアプリ版の公開は３月29日を予定。

「バーチャルデスク」は、Web画面を「レオパレス21バーチャルデスク」として、AI店員が顧客を出迎え、対話を進めます。スマートフォン向けアプリ版では、テキストチャットのみでなく音声チャットにも対応しているため、店頭で相談している感覚で物件を探すことが可能、としています。

また、「myDIY」や「Leo Remocon」など、同社が提供する独自のサービスに関する内容にも対応。同サービスの導入により、深夜帯や休日、または距離が遠いために店に出向いて部屋探しをすることが難しい顧客にも、快適に部屋を探しすることが可能となります。運用開始後はデータを蓄積し、AIに学習させていくことで精度を向上させる、としています。


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2018/2/26　　PAX、C２C型の不動産検索サイト「SPACELIST」をリリース

不動産プロデュースチーム の（株）PAX（東京都渋谷区）は２月23日、C２C型の不動産検索サイト「SPACELIST（スペースリスト）」をリリースした、と発表しました。

一般的な不動産検索サイトは不動産会社が物件情報を掲載をするが、スペースリストは、物件のオーナーが部屋の情報を掲載し、借りたいと思う人は直接オーナーに問い合わせをすることができます。

対象は全国の賃貸住居物件。物件によっては賃料や諸条件などについて、直接交渉できるものもあるとし、部屋の掲載やオーナーへの問い合わせなど、サイトの利用は無料。

アメリカやヨーロッパの一部では、貸主が部屋の募集を行うことが一般的となっており、日本においてもC２C型の新しい不動産流通形式を広めていきたい、としています。


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2018/2/26　　スペースキー、アウトドア専門不動産売買マッチングサイト「アウトドア不動産ナビ」β版の提供開始

「アウトドア産業の持続可能な収益化支援」をミッションに掲げる（株）スペースキー（東京都渋谷区）は２月26日、キャンプ場を中心とした、アウトドア専門不動産売買マッチングサイト「アウトドア不動産ナビ」のβ版提供を開始した、と発表しました。

既存の不動産サービスでは評価しにくい物件に関して、アウトドアの観点からその物件に新たな価値を生み出し、さらに売り手側と買い手側双方が求める情報を発信する、これまでにない不動産プラットフォーム。

アウトドア不動産ナビの特徴は、宅地にならない土地は既存の不動産サービスでは評価がされにくい場合があるが、アウトドアフィールドとしては価値ある場所になるかもしれないところ。従来の不動産評価に加え、アウトドアの視点の評価を加えることで、新たな買主の獲得・新たな価値創造を目指す、としています。

不動産取引きは、提携する専門不動産会社が仲介。また、全国のキャンプ場ネットワークを持つ、日本最大級のキャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」がサポート。


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2018/2/26　　スペースマーケット、民泊・旅館・ホテル運営代行サービスのファミリアリンクと業務提携

球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで、１時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する（株）スペースマーケット（東京都新宿区）は２月26日、民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」を運営する（株）ファミリアリンク（東京都新宿区）と、住宅の時間貸しに関する取組みにおいて業務提携する、と発表しました。

具体的な取組みは、ファミリアリンクが物件オーナーに対して時間貸しの提案を行い、物件を獲得し、時間貸しの代行として、スペースマーケットに物件を掲載して運用。また、住宅スペースの有効活用についてのセミナーを共同開催し、住宅スペースでもゲストがマナーを守った利用をしてもらえるよう、啓発活動を行う。


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2018/2/26　　スペースマーケット、京浜急行とアパートの空き部屋を活用したレンタルスペース「fika上大岡」オープン

「スペースマーケット」を運営する（株）スペースマーケット（東京都新宿区）は２月23日、京浜急行電鉄（株）と、アパートの空き部屋を活用したレンタルスペース「fika上大岡」を２月26日にオープンする、と発表しました。

京急電鉄が所有するアパートの空き室を、スペースマーケットがプロデュースし、リフォームのプランニングや家具等のコーディネートを行い、レンタルスペース「fika上大岡」として再生。少人数のパーティー、誕生日会、女子会、ママ会など様々な用途で利用を図ります。管理・運営はスペースマーケットが行います。

スペースマーケットが運営する、ユニークなスペースを簡単にネットやアプリで１時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」のページ上で、予約から利用後の支払いまで簡単にできます。


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2018/2/26　　大阪不動産マーケティング協議会、「第５回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」結果を発表

大阪不動産マーケティング協議会（大阪市中央区）は２月26日、会員企業を主な対象に実施した「第５回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・2017年の市況を好調とする回答は6.3％にすぎない。2016年と同様、市況は厳しいと認識。
・しかし、大阪市都心のみは８割以上の企業が好調としている。市況は低下、あるいは二極化が進行している。
・金利の低さ、消費増税前を理由に、大きくはマンションは売り時と認識。
・しかし、2018年を好調な市場と予測する回答はない。やや不調、二極化・多極化と予測する回答が過半数。引き続き大阪都心とそれ以外の格差は大きい。
・回答企業の2017年市場シェアと本年の供給予定戸数より算出した予想供給戸数は約１万5,200戸。また、回答企業の本年予測供給量の平均は１万8,100戸である。これらから、2018年の供給量を１万6,500戸と予測。
・二極化の市況が予測されながら、本年の供給単価は上昇する見込み。このため、単身・DINKS向けはもとより、ファミリー向けもやや狭いものが増加する見込み。


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2018/2/27　　国土交通省、2017年第４四半期の地価LOOKレポートを発表

国土交通省は２月23日、2017年第４四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」の結果を次の通り発表しました。

主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区の全国100地区。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、調査地点の約９割の89地区で上昇。前期よりも３地区増加。

比較的高い３～6％の上昇を示している地区は東京都の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんばなど14地区。

上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調、再開発事業の進捗により繁華性が向上、訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛、雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境の継続などを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調であること。


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2018/2/27　　レックアイ、不動産売買仲介会社向け業務支援サービス「売買仲介ロボ」（仮称）提供

（株）レックアイ（東京都豊島区）は２月27日、不動産に特化したRPAソリューションサービス「不動産業務ロボ」の第１弾として、不動産売買仲介会社向け業務支援サービス「売買仲介ロボ」（仮称）を開発し、３月から提供する、と発表しました。

RPAとは「ソフトウエアロボットによる業務自動化」の取組み。これは企業のバックオフィスにおけるホワイトカラー業務をソフトウエアロボットが代行するもの。業務の処理手順を登録するだけで、入力、登録、検索、抽出、集計、加工、データチェックなどの、単純で膨大な事務作業を自動的に処理することができる、としています。


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2018/2/27　　住まいづくりナビセンター、チャットボットの自動応答システムを活用したリフォーム情報サポートガイド開始

（一財）住まいづくりナビセンター（東京都中央区）は２月27日、運営しているリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を、チャットボットの自動応答システムを活用したリフォーム情報サポートガイドの提供を同日より開始した、と発表しました。

▼ サポートガイドの特長

（１）24時間対応し、ニーズが多いリフォーム情報をあらかじめ選択肢として表示する他、知りたい情報のキーワードを入力すると、サイト内に掲載されているリフォーム情報へ案内。
（２）リフォームの情報だけでなく、都道府県名を入力すると、エリアを絞った事業者一覧ページを表示することができます。
（３）解決しない場合は、リフォーム評価ナビ事務局への問い合わせが簡単にできる仕様。
（４）このサポートガイドは、顧客の同サイトの利用状況や、今までに蓄積された顧客からの問い合わせへの回答ノウハウ、同財団が実施した調査結果などをもとに、リフォーム情報の提供を行います。


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2018/2/27　　メジャーセブン、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を発表

新築マンションポータルサイトMAJOR7（メジャーセブン）は２月27日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・現在マンション購入を検討している理由：資産を持ちたい・資産として有利だと思った、もっと広い住まいに住みたい、もっと交通の便の良いところに住みたいが前回と同様トップ３。
通勤に便利な場所に住みたいから、魅力的な物件や物件広告を見たから、今の家が古いから、人気の街に住みたいからなどが前回より上昇。

・理想とするマンションのタイプ：理想とするマンションのタイプも前回と同様、信頼できる不動産会社が分譲、信頼できる建設会社が施工、管理会社の信頼性がトップ３。

・マンションを購入すべきタイミングとその理由：今、マンションを購入すべきタイミングと感じている人は全体の41.9％と４割を超える。理由は、低金利、消費税の増税が主な理由で、消費税の増税は前回と比べ増加傾向がみられる。

・新築マンションと中古マンション両方検討時の物件購入基準：物件価格、諸経費など含めた価格面、物件の立地（どこの駅にあるかなどの広域観点）、物件の立地（物件周辺の環境、施設などの狭域観点）が上位にあがり、新築マンションと中古マンションの両方を検討している人は、とくに広域立地を絞った上で、物件ごとの価格の妥当性を比較検討している様子。


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2018/2/28　　国土交通省、１月の貸家の新設着工、８ヵ月連続の減少

国土交通省は２月28日、１月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工は、持家は増加したが貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比13.2％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比8.6％の減少となりました。

１月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比13.2％減の６万6,358戸。７ヵ月連続の減少。持家は前年同月比0.1％増の２万257戸で、８ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は前年同月比27.5％減の１万7,448戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比10.8％減の２万8,251戸で、８ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は８ヵ月連続の減少、公的資金による貸家は３か月ぶりの増加。

同省では１月の住宅着工の動向については、前年同月比で７ヵ月連続の減少となっており、利用関係別に見ると、前年同月比で持家は増加、貸家、分譲住宅は減少となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜１月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,301戸 （23.3％減）	8,354戸 （7.9％増）	9,196戸 （19.4％減）	２万4,507戸 （4.4％減）
貸　家 （前年同月比）	１万1,499戸 （11.4％減）	2,978戸 （7.3％増）	3,718戸 （22.3％減）	１万56戸 （9.8％減）

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2018/2/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年２月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年２月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「社会環境の変化と貸家着工数推移」「2017年12月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）社会環境の変化と貸家着工数推移

サブプライム問題が表面化する前、いわゆるミニバブル時代には、首都圏は約13,100戸／月（東京23区：約5,300戸／月、東京市部：約1,300戸／月、神奈川県：約2,700戸／月、埼玉県：約2,000戸／月、千葉県：約1,800戸／月）、関西圏は約5,500戸／月（京都府：約800戸／月、大阪府：約3,300戸／月、兵庫県：約1,400戸／月）、中京圏は約5,100戸／月（愛知県：約3,600戸／月、静岡県：約1,500戸／月）、福岡県は2,900戸／月と、総ての地域で大量の貸家を着工。

サブプライム問題表面化、リーマンショックを経て、貸家着工数はミニバブル時代に比較して、首都圏が６割～８割、関西圏が５割～６割、中京圏と福岡県が５割弱まで減少。

東日本大震災前後から貸家着工数は増加に転じ、アベノミクス、相続税改正に伴う相続税対策、マイナス金利導入による金融機関の貸出態度の軟化等の影響で2017年４月時点でミニバブル時と比較して、首都圏では同水準まで貸家着工数が増加したのに対して、関西圏では京都府が約６割、大阪府と兵庫県が約８割、中京圏では愛知県が約６割、静岡県が約５割、福岡県が約７割の水準にとどまっています。アベノミクス以降の賃貸住宅への投資が首都圏に集中していたことが窺えます。

2017年中旬以降、金融機関の賃貸住宅への貸出態度硬化の影響で、2017年12月時点で、首都圏の貸家着工数は千葉県のみが増加傾向、東京23区と東京市部は横ばい、神奈川県と埼玉県は微減傾向にあります。

一方で関西圏は、京都府で貸家着工数が減少傾向となっているが、大阪府と兵庫県では2017年中旬以降も貸家着工数が増加傾向にあります。賃貸住宅投資の主戦場が東京圏から関西圏へ移りつつあると思われます。

・社会環境の変化と貸家着工数推移へのリンク

（２）2017年12月期１都３県賃貸住宅指標

東京市部でアパート系、マンション系ともに空室率TVIが悪化傾向。東京23区、埼玉県、千葉県ではマンション系空室率TVIが前月比で改善。埼玉県と千葉県ではマンション系空室率TVIの改善傾向が定着しつつあります。

神奈川県のマンション系空室率TVIは前月比で悪化したが、長期的には首都圏で最も低い水準で横ばい傾向。賃料指数は東京市部を除いた全地域で前期比悪化しました。

（３）2017年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏・中京圏・福岡県の全地域でアパート系空室率TVIが前月比で改善。マンション系空室率TVIは京都府が改善傾向、大阪府と福岡県が横ばい傾向、兵庫県が悪化傾向。

愛知県と静岡県については悪化に頭打ちの兆しが見えてきました。賃料指数は前期比で、大阪府が悪化、愛知県と静岡県がほぼ横ばい、それ以外の地域で改善傾向です。


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2018/2/28　　東急住宅リース、ダイヤモンドメディア、全国の賃貸マンションを対象に「賃貸借契約の初期費用調査」結果

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は２月28日、ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS（セントラル・エルエムエス）」を活用し、全国の賃貸マンションを対象に「賃貸借契約の初期費用のうち、敷金・礼金の設定月数に関する調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー
・全国平均（単位：月額賃料に対する設定月）
　敷金：0.82ヵ月、礼金：0.80ヵ月、敷金・礼金合計：1.62ヵ月
　敷金０割合：40.2％、礼金０割合：42.8％、敷金・礼金０割合：20.2％

▼ 敷金・礼金の都道府県別平均設定
・敷金・礼金・平均グラフ

▼ ランキング
・敷金・礼金の設定月合計が最も高い都道府県は、広島県の3.95ヵ月となり、２位の兵庫県（2.56ヵ月）と大きく差をつける結果となりました。広島県は、敷金０・礼金０を設定する物件割合も全国で最も低くなりました。

・敷金・礼金の設定月合計が最も低い都道府県は沖縄県の0.64ヵ月となり、２位は北海道の0.99ヵ月でした。沖縄県は敷金０物件が多く、北海道は礼金０物件が多いことが特徴的でした。


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2018/2/28　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月28日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）　総合ランキング
・総合ランキングは１位「横浜」、２位「恵比寿」、３位「吉祥寺」、４位「品川」、５位「池袋」。
・TOP10には、東京都から６駅、神奈川県から２駅、埼玉県から２駅がランクイン。
・山手線の駅がTOP10のうち５駅を占めた。
・都心20～30キロメートル圏では「横浜」「吉祥寺」「武蔵小杉」「大宮」「浦和」がTOP10に。
・都心30キロメートル圏超では「鎌倉」が14位に。
・千葉県の駅では「船橋」が18位、「柏」が21位で上位に。

▼ 住みたい自治体ランキング
・１位「東京都港区」、２位「世田谷区」が３位以下を離して上位。３位以下は得点差が少ないがTOP10の総てが東京23区。
・東京23区以外での上位は、「横浜市中区」「鎌倉市」「さいたま市大宮区」「船橋市」。


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