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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年5月のバックナンバー

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2018/5/1　　国土交通省、2017年度の貸家の新設は前年度比4.0％減の41万355戸

国土交通省が４月27日発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度（2017年４月～2018年３月）の貸家の新設は前年度比4.0％減の41万355戸となりました。

2017年度実績は過去10年で３番目の規模で、2016年度が前年度比11.4％増であったことから、一転して４％減の落ち込みとなっています。

単月で見れば昨年６月から前年同月比マイナスとなり、この３月まで10ヵ月連続のマイナスとなっています。

2018年１～３月の合計は、前年比9.4％減の８万7,421戸。前年比を割り込んだ減少がどこまで続くか注目されるところです。


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2018/5/1　　アットホーム、１都３県・首都圏における３月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における３月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

３月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万9,785件で、前年同月比1.1％減少し３ヵ月連続のマイナス。減少幅は前月比2.3ポイント縮小。

これは、成約の４割超を占める23区が城南・城西エリア等の大幅増で同再び増加に転じたことが主因。新築物件の成約数はシングル向きが牽引し、マンションが前年同月比再び増加、アパートは2009年１月以降、過去最高となるなど引き続き好調で、同10ヵ月連続の増加となっています。

一方、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.47万円で前年同月比1.9％上昇し、再びプラス。アパートは6.08万円で同0.8％上昇し10ヵ月連続のプラス。

また、１戸当たり賃料指数の首都圏平均では、マンションは新築が前月比２ヵ月連続上昇、中古は同３ヵ月ぶりに上昇、アパートは新築が同再び下落、中古は同５ヵ月ぶりに上昇。

平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が10ヵ月連続上昇、中古は再び上昇、アパートは新築が３ヵ月連続下落、中古は15ヵ月連続上昇しています。


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2018/5/1　　健美家、全国の収益物件３種別の４月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は５月１日、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種別の物件数、物件価格、表面利回りの４月分のデータを次の通り発表しました。

・区分マンション
価格は、1,438万円（前月比マイナス0.76％）で過去１年で最安値に。表面利回りは、7.69％（同マイナス0.10ポイント）と３ヵ月前の水準に低下した。

・一棟アパート
価格は、6,636万円（同マイナス2.70％）で２ヵ月連続下落。表面利回りは、8.85％（同0.00ポイント）と変化なし。

・一棟マンション
価格は、16,443万円（同プラス0.67％）で２ヵ月連続上昇。表面利回りは、8.06％（ 同プラス0.06ポイント）と上昇した。

利回りを前月と比べると、一棟アパートは横ばい、一棟マンションは微増、区分マンションは下降傾向と、動きにバラつきが感じられた。価格は、一棟マンションのみ緩やかに上昇傾向にあるが、全種別とも大きな変動はみられない。


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2018/5/2　　タマホーム不動産、マンション名を入力するだけの価格査定サイトをオープン

タマホーム不動産（株）（東京都港区）は５月２日、東京・品川区、港区のマンションに特化したマンション名を入力するだけで、マンションの売値相場などがその場で分かる価格査定サイト「売却マンションドットジェイピー」を４月にオープンした、と発表しました。

売却を考えるマンション名を入力するだけで、Webページ上に該当する中古マンションの売値相場をその場で表示し、また、該当する中古マンションがなぜその相場で取引きされるのか、「売れる理由」を所在区・路線・最寄駅・駅徒歩・築年数・総戸数・階建・建物構造・管理人の９つの観点から表示・解説。


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2018/5/2　　matsuri technologies、「二毛作民泊パートナーシップ」を始める

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は５月１日、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストに対し、ワンストップでも個別でも適法化対応が可能なサービスとして、「二毛作民泊パートナーシップ」を始めた、と発表しました。

二毛作民泊とは、６月15日に施行される予定の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」において、民泊の年間営業日数が180日に制限されることに伴い、物件を180日間は民泊サイトで利用し、残りの185日間は短期間の賃貸物件として運用するモデルを指します。


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2018/5/2　　マーキュリー、新築分譲マンションの２月度の分譲実績データを発表

マーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は５月２日、「Realnetニュース」にて、独自調査による新築分譲マンションの２月度の分譲実績データを次の通り発表しました。

・首都圏：東京都下、神奈川県下エリアの平均坪単価は、過去１年で最も高くなりました。首都圏全体の供給戸数は、先月の2,823戸から1,688戸増加し、4,511戸に回復しました。

・関西圏：その他府下エリア（大阪府）の平均坪単価は、過去１年で最も高くなりました。また、神戸市以西・他エリアの平均坪単価は、過去１年で２番目に高い値となりました。

・中京圏：名古屋市エリアは２ヵ月連続で平均坪単価が下落しました。また、愛知県下・岐阜県エリアの平均坪単価は、過去１年で最も低くなりました。


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2018/5/7　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は５月７日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,118社、有効回答9,924社。

４月の景気DIは前月比0.6ポイント減の49.8となり、２ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、コスト負担増に工事量減少や生産活動の停滞も重なったことで50を割り込み、足踏み状態が続いた。今後は緩やかな拡大傾向での推移が見込まれる一方で、懸念される貿易摩擦の激化などが景気を下押しするリスクを注意深く見守る必要がある。

業界別で「不動産」は、50.9と前月比2.2ポイント減少し、２ヵ月ぶりに悪化。不動産代理・仲介は新生活や新年度に向けた需要が収束し閑散期に入ったほか、不動産物件の高止まりが小規模の売買業者などでマイナスに働いた。

加えて金融機関による不動産向け融資の引き締めや、世界情勢の不透明感が増したことが投資マインドにも一部悪影響を及ぼし、４年２ヵ月ぶりの大幅な悪化となった。一方で、景況感が改善した貸事務所は好調な企業業績や働き方改革を背景にオフィス需要が拡大しており、「不動産」全体では７ヵ月連続で50を超えた。

業界別（不動産）の現在（４月）の景況感では、「埼玉県全域で倉庫の空室率が低く、空きが少ない」（貸事務所）、「賃貸のシーズンも終わり、踊場的状態」（不動産管理）、「不動産が売れなくなっている」（建物売買）、「売り物件が少なく、値段が大幅に高くなった」（不動産代理業・仲介）、「売買や賃貸といった不動産の動きが少ない」（不動産代理業・仲介）、「銀行が融資を引き締めている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンドが増加しているので、２～３年は好調が続くと予想」（貸家）、「東京五輪関連の仕事が継続する」（土地賃貸）、「労働力不足により、新規開店が減少しており、供給制約や需要縮小の負のスパイラルに入っている」（貸事務所）、「商圏が限定され、物件価格は高値止まりし、厳しくなるだろう」（建物売買）、「不動産価格はピークアウトしたと見込んでいる」（建物売買）と捉えています。


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2018/5/7　　大東建託、賃貸住宅の情報発信施設「賃貸住宅未来展示場（仮称）」を建設

大東建託（株）（東京都港区）は５月７日、賃貸住宅への新たな驚きや発見を通じて“未来の暮らし”を感じてもらう情報発信施設「賃貸住宅未来展示場（仮称）」を、東京・江東区東雲に建設することを決定した、と発表しました。

同社によると、賃貸住宅に特化した施設は国内初で、構造は木造プラスRC造、地上４階（一部地下機械室）建て。着工は2018年11月（予定）で、竣工が2020年２月（予定）。総事業費は土地取得・設計・建設など約90億円。

同施設は、賃貸住宅の技術力・資材などのハード面、長期安定事業を支えるシステムなどのソフト面、そして“賃貸住宅に何ができるのか”を追求してきた同社の取組みやメッセージを、ショールーム機能を備えた展示棟や、同社賃貸住宅のモデル棟（実物）、最新の技術を伝える研究ゾーンで体感できる施設となっています。

エントランスイメージ


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2018/5/7　　丸井グループ、エポスカードとエイブルが家賃保証サービスで協業

（株）丸井グループ（東京都中野区）は５月７日、丸井グループのクレジットカード事業会社の（株）エポスカード（東京都中野区）が、賃貸不動産仲介・管理の（株）エイブル（東京都港区）と家賃保証サービスで協業する、と発表しました。

今回の新たな協業により、エイブルは手続きの簡便化による業務改善が図られるだけでなく、入居者の「家賃の支払いでポイントを貯めたい」というニーズに応え、エポスカードは家賃保証事業の拡大とともに、エイブルの全国直営店舗網422店舗を足がかりにカード会員の拡大につなげる、としています。

協業のプランは、エポスカードが毎月の賃料等をエイブルに立替払いし、後日入居者が支払います。支払いにはエポスカード、または口座振替が利用でき、エポスカードで支払うと、200円につき１ポイントが付与されます。また、入居者負担の費用等に滞納が発生した場合、その費用の支払いを保証。

保証対象は、エイブルが管理する居住用物件で、保証限度額は月額賃料等の24ヵ月分。保証内容は月額賃料等（共益費、変動費、駐車場代等を含む）、明渡し訴訟費用、建物明渡し時の原状回復費用、更新料ほか。なお、保証期間は賃貸借契約開始日から賃貸借契約終了日まで。

　　　　エポスカード、エイブルの協業スキーム

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2018/5/7　　ラポールユナイテッド、モテたい男性のお洒落な物件探しを応援するサービス「チャラい物件」を開始

（株）ラポールユナイテッド（東京都目黒区）は５月７日、モテたい男性のお洒落な物件探しと部屋づくりを応援するサービス「チャラい物件」の提供を同日より開始する、と発表しました。

チャラい物件はモテたい男性のための物件紹介、ルームコーディネートサービス。物件を通して男性のモテたい気持ちを全面応援し、豊かなクールライフを実現するもので、まずは東京23区、湘南エリアなどの関東を中心にサービスを展開。

チャラい物件とは「静寂」「駅近」「日当たり良好」等、いわゆる一般的な住みやすさを追求した物件や部屋を提供するのではなく、客が訪問した際、ともに上質なひとときを味わうことができるチャラさを追求する、としています。


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2018/5/7　　東急リバブル、売買仲介店舗「京都北センター」を開設

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は５月７日、売買仲介店舗「京都北センター」（京都市北区小山北上総町47-2 カネコビル１階）を同日開設した、と発表しました。TEL：075-494-0109、FAX：075-494-1109。

店頭にはデジタルサイネージを設置し、物件情報や各種サービスの情報を提供。なお、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは185ヵ所となります。


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2018/5/8　　Bestエフォート、日本総合情報通信を連結子会社化

（株）Bestエフォート（東京都豊島区）は５月８日、日本総合情報通信（株）（JTT、東京都台東区）の株式の60％を取得し、連結子会社化を４月13日付で決定した、と発表しました。

2015年より不動産オーナー向け住宅IoTサービス「空室ゼロPLAN」を全国展開しているJTTを連結子会社化し、商品やノウハウを共有することで、BestエフォートはIoT住宅事業を拡充する意向。

今回の子会社化により、JTTが展開してきた集合住宅の全戸分にインターネット接続サービスを一括で導入・提供する、全戸一括型マンションISP事業を自社運営コールセンターを活用したアライアンス事業、「ラストワンマイル」に取り込み、同日より賃貸物件オーナーや転居客へのサービス・商品強化を行っていく、としています。


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2018/5/8　　日本賃貸住宅管理協会、一般公開セミナーを札幌から沖縄まで全国11地域で開催

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、地域に根付いて頑張る不動産会社を対象とした一般公開セミナーを５月から８月にかけて札幌から沖縄まで、全国11地域で開催します。

セミナーは無料で、申込みは協会ホームページで受け付ています。

テーマは、「地域密着・家族経営でなにが悪い～大手に負けない少数精鋭の不動産会社が目指すべき姿とは～」と題し、講師はプリンシプル住まい総研所長の上野典行氏。


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2018/5/8　　JLL、2018年第１四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は５月８日、2018年第１四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率、賃料を次の通り発表しました。

▼ 大阪Aグレードオフィス市場

・空室率：空室率は1.1％、前期比0.9ポイント低下、前年比2.3ポイント低下し、５四半期連続で低下した。前四半期を上回るペースで低下し、２四半期連続１％台を示した。中之島で大規模な吸収がみられた。

・賃料：月額坪当たり１万9,274円（共益費込）。前期比2.5％上昇、前年比8.8％上昇し、上昇ペースは減速したものの15四半期連続で上昇した。賃料上昇は中心業務地区全体でみられたが、とくに梅田、西梅田が牽引した。

・価格、投資利回り：価格は前期比6.9％上昇、前年比22.3％上昇となった。18四半期連続で上昇したものの、上昇ペースは概ね横ばいとなった。

・投資利回りの低下を反映して、前期比並みの力強い上昇となった。引き続き国内外の投資家の関心を集めたものの、Aグレードオフィスの取引きは確認されなかった。


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2018/5/8　　シースタイル、「我が家の防犯対策」についての調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は５月８日、「春の防犯運動」に合わせて実施した「我が家の防犯対策」についての調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・戸建て居住者の約１割が泥棒被害経験あり。
・自宅の種類や泥棒被害の経験の有無で、防犯に対する不安度異なる。
・自宅選びに防犯を考慮するのは戸建て（泥棒被害あり）が最も低い結果に。

・＜戸建て住居者＞泥棒の侵入経路はどこでしたか？
・防犯について不安はありますか？
・自宅の防犯対策はしていますか？
・＜戸建て居住者＞どのような防犯対策をしていますか？
・＜マンション居住者＞どのような防犯対策をしていますか？


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2018/5/9　　東京都、３月の貸家の新設住宅着工３ヵ月連続の減少

東京都は５月８日、３月、2018年第１四半期、2017年度それぞれの新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万1,673戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.0％減と３ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比4.8％減の1,174戸で、３ヵ月連続の減少。貸家は同3.9％減の5,933戸で、３ヵ月連続の減少。分譲住宅は同14.4％減の4,496戸で、３ヵ月連続の減少。

また、東京都内における2018年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万1,800戸。前年同期比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で20.9％減と２期ぶりの減少となった。

持家は前年同期比4.5％減の3,475戸で、17期連続の減少。貸家は同12.4％減の１万6,389戸で、２期ぶりの減少。分譲住宅は同34.3％減の１万1,686戸で、２期ぶりの減少。

一方、東京都内における2017年度の新設住宅着工戸数は14万1,935戸。前年度比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で7.6％減と３年ぶりの減少となった。

持家は前年度比6.2％減の１万5,301戸で、４年連続の減少。貸家は同5.2％減の７万1,261戸で、３年ぶりの減少。分譲住宅は同11.2％減の５万4,725戸で、２年ぶりの減少。


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2018/5/9　　アイ・エヌ・ジー・ドットコム、「投資向けマンションデベロッパーに対するオーナーの意識調査」結果を発表

電話調査、郵送調査等でマーケティングリサーチ事業を展開している（株）アイ・エヌ・ジー・ドットコム（大阪市中央区）は５月８日、昨年に続き首都圏の投資向けワンルームマンション市場において多数の物件を分譲している30社を対象に実施した「投資向けマンションデベロッパーに対するオーナーの意識調査」結果を発表しました。

営業担当者の提案時の対応、営業担当者の契約時の対応、営業担当者の購入後のアフターサービス、購入した企業のコーポレートサイトの満足度、購入した企業のバックアップ・サポート体制、購入した企業の購入後の満足度、購入したマンションの立地の満足度について順位を列挙。

トータルの順位では、１位がプロパティエージェント、２位真和エンタープライ、３位明和、４位Life & Style、５位イディアライズとなっています。


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2018/5/9　　Casa、賃貸入居者向けWebサービス「入居者カフェ」に、インテリアショップ「KEYUCA」を導入

（株）Casa（東京都新宿区）は５月９日、河淳（株）（東京都中央区）と連携し、Casaのサービスを契約している賃貸物件入居者向けWebサービス「入居者カフェ」に、河淳が運営するインテリアショップ「KEYUCA」を導入する、と発表しました。

「入居者カフェ」は2017年５月にサービスを開始し、多くの入居者が利用。提携先の追加、地域コンテンツの拡充、キャンペーンやイベントの告知などのメニューを追加して、入居者同士の交流につながるポータルサイトを目指しています。


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2018/5/9　　大東建託、４月末の管理戸数108万1,902戸

大東建託（株）はこのほど、４月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、４月度の建設事業受注高は、前年同月比15.5％減の309億7,900万円。入居者斡旋件数は、前年同月比0.0％増の２万5,068件。

家賃ベース入居率は居住用が96.94％、事業用で98.42％、合計で97.07％。前年差では、居住用が0.11ポイント増、事業用が0.10ポイント増。

４月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.4％増の108万1,902戸。


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2018/5/10　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS 浮間公園」を６月オープン

ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は５月７日、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の38棟目となるソーシャルアパートメント「NEIGHBORS 浮間公園」（東京都北区浮間２丁目）を６月１日（予定）にオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建て、世帯数55戸。居室タイプは１BRタイプ（14.16～19.65平方メートル）、賃料は５万7,000円～７万円（２年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。従来型のワンルームマンションとも異なり、また昨今、注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイル。

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2018/5/10　　パナソニック ホームズ、工業化住宅最高層９階建て「Vieuno９」の実例２棟を竣工

パナソニックホームズ（株）は５月９日、工業化住宅最高層の９階建て「Vieuno９」の実例２棟を２月に福岡市内で、３月に宇都宮市内でそれぞれ竣工した、と発表しました。（写真：福岡市中央区に完成した「Vieuno９」）

工業化住宅として、９階建て実例の完成は日本初。また、「Vieuno９」の実例竣工はパナソニック ホームズ初となります。

Vieuno９宇都宮市内の実例（賃貸併用住宅）は９階建て全41戸で、賃貸40戸（１SK・１LDKタイプ）と自宅部分１戸。福岡市内の実例（賃貸・店舗併用住宅）は、９階建て全44戸で、賃貸42戸（１DK・１LDKタイプ）、店舗１戸、自宅部分１戸。

両物件とも賃貸併用住宅で、９階部分は施主の自宅、その他の階は賃貸住戸を40戸以上（福岡は１階が店舗）の複合プラン。それぞれ８階フロアに賃貸住宅のモデルルームを備え、一般の顧客向けに公開しています。

同社では、工業化住宅の強みである「高品質・短工期・安定価格」をベースに、９階建てまで対応可能な新架構体を2017年１月15日よりラインアップ。主に都市部の防火地域向けに提案。

９階建てまで対応する新架構システムの開発により、「Vieuno」シリーズ全体の空間対応力がさらに向上。１階は、店舗・事務所用途に適した４メートルの天井高や、より広い柱間隔を実現。狭小敷地向けには無足場工法を進化させ、施工性も向上。さらに、デザイン性・質感も高めたことで、魅力ある空間づくりを実現しています。


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2018/5/10　　東京ガス都市開発、「（仮称）豊玉賃貸住宅」に着工

東京ガス都市開発（株）（東京都新宿区）は５月９日、東京・練馬区豊玉北の東京ガス（株）の保有地で、「（仮称）豊玉賃貸住宅」の新築工事に着工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上13階建て、共同住宅119戸（２F～13F）、店舗１室、駐車場14台。

東京ガスグループは、2018～20年度経営計画「GPS2020」における不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う地域開発サービス事業の推進を図っています。

「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、田町や豊洲等大規模用地、中小規模の用地で、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業の展開を目指しており、「豊玉賃貸住宅」は、中規模賃貸住宅の第１号案件として着工したもの。


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2018/5/10　　マイボイスコム、「太陽光発電」に関するインターネット調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は５月10日、４月１～５日に実施した、４回目となる「太陽光発電」に関するインターネット調査結果を次の通り発表しました。

▼ TOPICS

・住宅用太陽光発電システムの設置率は約８％。中部・中国・九州では各10％台。
・住宅用太陽光発電システムの魅力は「光熱費が節約できる」が５割強。不満・不安点は「費用がかかる」「初期投資を回収できるか」「費用対効果がどのくらいあるかわからない」など費用に関する項目が上位。


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2018/5/10　　JLL、2018年４月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は５月10日、2018年４月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率、賃料を次の通り発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス

・空室率：空室率は3.0％。前月比0.3ポイント上昇、前年比0.4ポイント上昇となり、2
ヵ月連続で上昇、７ヵ月ぶりに３％台を示した。大手町・丸の内に上昇がみられたほか、新規供給の空室が反映された。

・賃料：月額坪当たり３万7,095円（共益費込）。前月比0.1％上昇、前年比1.8％上昇となった。大手町・丸の内、虎の門・新橋、新宿で賃料が上昇した。


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2018/5/11　　国土交通省、初めてマンション大規模修繕工事の実態調査を実施、その内容を公表

国土交通省は５月11日、管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳、その設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、その内容を公表しました。

（経緯・目的）
マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際して、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています。

国土交通省においては、2017年１月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知していますが、それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、本調査を実施し、提供するものです。

（調査のポイント）
調査は直近３年間に行われた大規模修繕工事944事例について行い、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理。

大規模修繕工事を実施しようとする管理組合等が、設計コンサルタントや施工会社から提出される見積り内容と本調査結果とを比較して事前に検討することにより、適正な工事発注等に活用されることが期待されます。

（事前に検討した方がよい主なポイント）
・工事内訳に過剰な工事項目、仕様の設定等がないか。
・戸当たり、床面積当たりの工事金額が割高となっていないか。
・設計コンサルタントの業務量（人・時間）が著しく低く抑えられていないか。とくに業務量のウェートの多くを占める工事監理の業務量が低すぎないか。


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2018/5/11　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年１～３月期）結果発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年１～３月期）結果を次の通り発表しました。

地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県の全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施したものです。

▼ 賃貸仲介

首都圏・近畿圏における賃貸仲介の業況DIは、首都圏では前期比プラス5.9ポイント、近畿圏はプラス3.1ポイントといずれも上昇。首都圏のDI＝49.1は前年同期も上回り、調査開始以来最高。近畿圏は２期連続の上昇となった。

首都圏の中では、東京都下を除く東京23区と３県で前期比プラス。とりわけ東京23区・神奈川県はDI＝50超、そのほか埼玉県は前年同期からの上昇幅が14エリア中トップになった。

業況DIが前期比上昇したエリアは東京都下・愛知県・広島県を除く11エリア。前年同期より上昇しているのは14エリア中８エリアの過半数となっている。その反動もあってか、来期については総じて慎重な見方となった。

総ての調査項目DIが前期を上回った東京23区・神奈川県・千葉県では、とくに問い合わせ数DIの上昇が共通して目立つ。問い合わせについて、不動産店からのコメントでは「学生」「単身」「高齢者」「外国人」といったワードが多く見られた。

一方、前期比マイナスとなった愛知県・広島県では賃貸依頼数DIが低下。広島県では「新築物件が少ない」「募集物件が少なかった」というコメントが寄せられた。


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2018/5/11　　リスト、空き部屋を貸し出す『スペースシェア事業』を開始

リスト（株）（横浜市中区）は５月11日、リストプロパティーズ（株）（横浜市中区）と、空きスペースの貸し借りをネットで仲介する（株）スペースマーケット（東京都新宿区）が、産学連携プロジェクトにてリノベーションを実施したリストプロパティーズ所有の賃貸物件「コットンハウス」（横浜市保土ヶ谷区）の空き部屋を貸し出す『スペースシェア事業』を開始する、と発表しました。

リストプロパティーズが所有するコットンハウスは、2015年に賃貸物件のリノベーションを通した地域活性化を目的に、横浜国立大学大学院・建築都市スクール「Y-GSA」と（株）NENGOの協力の下、リノベーションを実施。より地域との繋がりをもてるようにコットンハウスの空き部屋をスペースシェアしています。

人口減少、少子高齢化に伴って遊休不動産は増加傾向にあることから、リストプロパティーズは今回のスペースシェア事業を一つのビジネスモデルとして遊休不動産の活用方法を増やし、地域の新たな価値を創出する、としています。


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2018/5/11　　アールストア、「泊まれる本屋（R）」の５店舗目「BOOK AND BED TOKYO 新宿店」をオープン

（株）アールストア（東京都品川区）は５月11日、「泊まれる本屋（R）」をコンセプトに訪日外国人観光客や国内旅行者をターゲットとしたホステル「BOOK AND BED TOKYO」 の５店舗目となる「BOOK AND BED TOKYO 新宿店」（東京都新宿区歌舞伎町1-27-5 歌舞伎町APMビル8F）を５月22日にオープンする、と発表しました。

泊まれる本屋がコンセプトの宿泊施設「BOOK AND BED TOKYO」は東京の新しいカルチャーとして、世界的にも注目が集まる話題のホステル。セレクトショップの１LDKやパジャマメーカーのNOWHAW、トラベラーズファクトリーなどとのコラボレーションなどでも話題。

本をテーマに「寝る瞬間」の至福の体験ができるホステル


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2018/5/14　　国土交通省、住宅確保要配慮者の入居、居住支援を目的の「居住支援法人」活動の補助事業募集開始

国土交通省は５月14日、住宅確保要配慮者の入居、居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始する、と発表しました。応募期限は2018年６月22日。

昨年10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

同事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）するものです。

応募は2018年６月22日までに、担当部局の担当者まで、応募書類を電子メール：ohtsu-y2cs@mlit.go.jp（担当：大津）で提出。


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2018/5/14　　サイシード、Stroboと賃貸管理会社の業務効率化を目的としたソリューション提供で業務提携を締結

自社開発のAIエンジンを用いてチャットや、電話などの問い合わせ対応の効率化を図る「AI Chat Supporter」を提供する（株）サイシード（東京都新宿区）は５月14日、賃貸物件をスマートホーム化する賃貸管理会社向けプラットフォーム「Roomio」を提供する（株）Strobo（東京都文京区）と、賃貸管理会社の業務効率化を目的としたソリューション提供に関する業務提携を締結した、と発表しました。

提携により、Roomioのオプション機能としてサイシードが提供する「AI Chat Supporter for 賃貸管理会社（仮）」が追加され、入居者からの問い合わせに自動・半自動で回答できるようになり、管理会社の負担軽減と対応速度向上による入居者の満足度向上を図る、としています。

簡単な問い合わせに対してはAIが自動で回答を返し、自動では答えきれない内容についてはオペレータに引き継ぎ、オペレータがAIからのレコメンドを基に回答を選択するという半自動応答のハイブリット機能を提供。

これにより、問い合わせ対応時間を削減できるだけでなく、半自動応答により蓄積したデータを自動応答へと切り替えることも可能になり、使用するほど成果が出てくる仕組みになっています。


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2018/5/14　　APAMAN、シェアサイクルサービスを提供する子会社のecobike、東京・台東区でecobikeの設置を開始

APAMAN（株）は５月11日、シェアサイクルサービスを提供する子会社のecobike（株）（東京都千代田区）が、東京・台東区でecobikeの設置を開始した、と発表しました。

ecobikeは、アパマンショップをはじめとした APAMANグループ管理物件等に「ステーション」を設置し、シェアサイクル事業の全国展開を目指すサービス。現在、東京都では墨田区、大田区、品川区などで設置を進めています。


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2018/5/14　　レオパレス21、４月の入居率92.82％

（株）レオパレス21は５月11日、４月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、４月の入居率は92.82％、受取家賃ベース入居率が94.91％、店舗数は直営店舗が189店、パートナーズ店舗が118店。建築請負受注高は60.37億円となっています。なお、４月末の管理戸数の累計は57万1,331戸で、契約済が53万296戸、空室が４万1,035戸。


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2018/5/14　　富士ゼロックス、相続業務支援システムが広島銀行の全国151店舗で稼働

富士フイルムグループの富士ゼロックス（株）（東京都港区）は５月14日、広島銀行において、地方銀行、信用金庫向け「SE-BizObjects 相続支援システム」を活用した相続業務支援システムを構築、全国151店舗で同日稼動した、と発表しました。

同システムは長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行うもので、富士ゼロックスは相続業務事務処理にとどまらず、顧客の資産（アセット）形成のためのコンサルティング、クリエイティブな働き方へと変革するために支援する、としています。


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2018/5/15　　タープ不動産情報、不動産投資の資産分散化を提案する「アセット マネジメント」を開始

工場・倉庫物件の仲介を行う（株）タープ不動産情報（東京都文京区）は５月15日、今後マイナス収益が予想される物件を安定収益に変える不動産投資の資産分散化を提案する「アセット マネジメント」を同日より開始する、と発表しました。

「アセット マネジメント」は、主に地方の土地や空室、空き家などマイナス収益の資産を、人口減の影響が少ない首都圏近郊の不動産投資に切り替えることで、地方物件の空室による家賃収入の減少、資産価値下落等のリスクヘッジができるサービス。

サービスの内容は、不動産投資全般のコンサルティング、投資先の最適化のソリューション提供、ポートフォリオの見直し・提案、相続コンサルティングなど。相談・分析は無料。成約時には別途、仲介手数料が発生。


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2018/5/15　　Bestエフォート、東都ブランド通信回線「TOHTO光」を開設

（株）Bestエフォート（東京都豊島区）は５月15日、（株）東都 (東京都狛江市）と業務提携による新規事業として、東都ブランドのブロードバンドサービス「TOHTO光」を同日より開始した、と発表しました。

「TOHTO光」は、東日本電信電話（株）(NTT東日本)・西日本電信電話（株）(NTT西日本)のフレッツ光を利用し、Bestエフォートが電気通信事業者として東都が管理する賃貸物件契約者に提供する電気通信サービス。

Bestエフォートと東都は2018年１月15日に業務提携を締結し、Bestエフォート事業「ラストワンマイル」にて東都の管理物件入居者へ通信回線やライフライン契約の案内を行っています。今回の「TOHTO光」は新たに「ラストワンマイル」に拡充されるサービスとなります。


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2018/5/15　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜シングル編＞」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月15日、不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が実施した「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜シングル編＞」の調査結果を次の通り発表しました。

最も物件相場が安かったのは、都営新宿線・大島駅。２位に390万円も差をつけて1,090万円。２位は東京メトロ有楽町線・副都心線に乗るとわずか３駅で池袋駅に到着する小竹向原駅。３位はJR京浜東北線・西川口駅。

１位と10位では物件相場に675万円もの開き。新宿駅までの所要時間がそれぞれ約17分だった２位・小竹向原駅（物件相場1,480万円）、５位・練馬駅（同1,630万円）、９位・大山駅（同1,730万円）の３駅でも物件相場は異なっており、新宿駅までの所要時間と物件相場が比例しない結果となった。


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2018/5/15　　シーズン、パチンコ店に特化した不動産物件情報サイト、８周年を記念として無料トライアルスタート

「パチンコ物件ドットコム」をデイドリーム（合）（東京都中央区）と運営しているシーズン（株）（東京都台東区）は５月15日、現在テスト運用中の無料トライアルを、８周年を記念して同日に正式にスタートした、と発表しました。

無料トライアルは有料会員、プレミアム会員のどちらかのプランを２週間無料で体験できるプラン。

「パチンコ物件ドットコム」はパチンコ業界最大の不動産物件情報サイトとして3,000社以上の会員に利用され、主にパチンコ店向けの不動産情報を取り扱った、買いたい人と売りたい人、借りたい人と貸したい人を繋ぐことを目的としたマッチングサイト。

今後はパチンコ店跡地と他業種のマッチングや不動産物件だけでなく、M＆A案件の取り扱いにも範囲を拡げていく、としています。


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2018/5/16　　TATERU、子会社のTATERU bnbとIoT民泊アパート４件を開発

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」を展開する（株）TATERU（東京都渋谷区）は５月16日、子会社の（株）TATERU bnb（東京都渋谷区）と、IoT民泊アパート４件を開発する、と発表しました。

TATERU bnb社が企画するIoT民泊アパート「TATERU bnb」は、FIT（個人の海外旅行）のニーズに対応した新しい形の民泊施設。

今回開発する４件は、第６号（TATERU bnb SUMIYOSHI Ⅰ）、第７号（TATERU bnb SUMIYOSHI Ⅱ）、第８号（TATERU bnb SUMIYOSHI Ⅲ）、第９号（TATERU bnb TOJIN-MACHI）で、福岡市博多区に３件、中央区に１件建設。今年夏～秋頃にサービス開始を予定しています。

TATERU bnb社では、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」の開発・運営をはじめとした「bnb kit（スマートロック・チェックインパッド・TRIP PHONE）」の開発・レンタルなど、IoTを活用した様々な民泊運用サービスを提供。

近年増加している旅行スタイルであるFITは、移動や宿泊のコストを抑え、食事や観光などの体験型サービスを重視する傾向が強くなってきています。この施設では、１室４名まで宿泊することができるため、一人当たりの宿泊コストを抑えることが可能となり、より自由度の高い旅行を計画することができる、としています。


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2018/5/16　　スターリゾート、ホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト「YADORY」サービスの事前登録を開始

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業・運営事業を展開するスターリゾート（株）（東京都渋谷区）は５月16日、ホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト「YADORY（ヤドリー）」のリリースに先立ち、サービスの事前登録を開始した、と発表しました。

「YADORY」はホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト。賃貸物件を借りるように、ホテルなど旅館業または簡易宿泊所物件のみを掲載し、「貸したい人」と「借りたい人」をマッチング。「貸したい人」も「借りたい人」も基本サービスは無料で利用できます。

同日より事前登録を開始。サービスリリースは６月中旬を予定しており、事前登録をした人にリリース情報をメールで通知。


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2018/5/17　　宅都ホールディングス、簡易宿所型民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」をオープン

不動産管理・仲介・開発などを展開する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は５月17日、６月15日に施行される「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の解禁に伴い、民泊事業に本格参入するために、簡易宿所型民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」（大阪市中央区瓦町１丁目）を同日にオープンした、と発表しました。

地上９階建て、全13室の新築の民泊型宿泊施設で、建築当初は賃貸物件として運用想定していたものを簡易宿所として申請しているため、キッチンや浴室、洗面所などは一般的な住居と同じ仕様のまま、民泊施設として生まれ変わりました。宿泊料金はシングル・ダブルの部屋が１室単位で１泊１万2,500円～、メゾネットタイプが１室１万5,000円～。

訪日外国人観光客向けのインバウンドニーズをターゲットにしたフロアプランを構築しており、ダブルベッドが２つの間取りや、シングルベッドが４つの間取りなど、家族や団体利用を見込んだ、最大５名まで収容できる数タイプの部屋を用意。

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2018/5/17　　デモクラシ、生活用品が借り放題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を2018年12月から開始

（株）デモクラシ（東京都目黒区）は５月17日、首都圏を中心に家具や家電など、生活用品が借り放題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」の提供を2018年12月から開始する、と発表しました。

カスタムアパートメントはありそうでなかったコンセプトのアパートで、元はお醤油の貸し借りが日常だった昭和長屋暮らしの現代版。高級掃除機や炊飯器、トースターなど「ひとり暮らしにはちょっと高い」家電から、雑貨通販のELEMENTSとコラボしたおしゃれな生活雑貨まで幅広いアイテムを用意。これらを住民専用サイトから無料でレンタルすることが可能。


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2018/5/18　　大和ハウス工業、雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」発売

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は５月18日、鉄骨造の雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」を５月19日より発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、と発表しました。

販売は沖縄を除く全国で、価格は「セジュール キューヴ-Ⅱ」が坪当たり54万円～（税込）、「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」が坪当たり59.4万円～（税込）。販売目標は合わせて4,000戸。

同社は、1984年に賃貸住宅事業を開始以来、2017年12月末現在102万戸の賃貸住宅を建設。今回発売する「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」は、「2017年度設計社内コンペティション」で、最優秀賞を受賞した作品をベースに商品化したもの。

「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」は、約3.6メートル×約3.6メートルを１ユニットとする「キューブ型（立方体）」を基本に雁行型に設計した、外観の凹凸が特長的な賃貸住宅。

一般的な外観とは異なる賃貸住宅の建設を検討している土地オーナーだけでなく、特色のある賃貸住宅を希望する入居者のニーズに対応。また、賃貸住宅の外壁には、１～２色を使用するのが一般的だが、同商品は雁行を活かして10色以上の配色を施すことが可能。

「セジュール オッツキューヴ-Ⅲ」外観パース


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2018/5/18　　LIFULL、地図上で物件の参考価格が一覧できる「LIFULL HOME'Sプライスマップ」の対象エリアを全国に拡大

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は５月18日、地図上で物件の参考価格が一覧できる「LIFULL HOME'Sプライスマップ」の対象エリアを全国に拡大し、全国のマンションの参考価格などが誰でもひと目で閲覧できるようになった、と発表しました。

「LIFULL HOME'Sプライスマップ」は、中古不動産市場の透明性向上を目指して2015年10月よりβ版のサービス提供を開始した地図上で、物件の参考価格がひと目で見られる情報サービス。

これまで首都圏、関西圏、福岡、愛知の中古マンションの情報を提供してきたが、対象エリアを全国に拡大し、日本国内約48万棟、約470万戸のマンションの参考価格や想定賃料が閲覧できる、としています。

β版リリース後もデータソースの強化やアルゴリズムのチューニングを重ねる一方で、売却・購入の検討に当たって必要となる情報を物件ごとに掘り下げて提供する「見える！不動産価値」のサービス展開も行う、としています。


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2018/5/18　　マーキュリー、2017年に中古流通した分譲マンションの築年別の流通量と間取り別の平均価格

新築マンション業界で導入シェア９割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は５月17日、2017年に中古流通した分譲マンションについて、築年別の流通量と間取り別の平均価格をグラフにまとめ、次の通り発表しました。

東京23区の築年数別の価格は、平均して２LDKが３LDKを上回り、築９年（2008年竣工）・築14年（2003年竣工）では２LDKが8,000万弱と、築１年に次ぐ高値となりました。一般的に、マンションは築年数が経過すると価格（資産価値）が下がるといわれています。

しかし、2017年に中古流通した分譲マンションを見ると、築９年（2008年竣工）、築14年（2003年竣工）のマンションが高値となっています。これは、千代田区・港区・中央区の都心３区を中心とした高額タワーマンションが多く流通したことが要因の一つだと考えられます。

一方、１R・１Kは築５年以降は価格がほぼ同水準で維持されています。これは、１R・１Kの多くが投資用マンションとして流通しているため、大きく変動することが少ないといわれている賃料をもとに販売価格が算出されているからです。

また、流通量については、築８年（2009年竣工）以降が大きく増加しており、築８年から築14年（2009年竣工～2003年竣工）までの件数の割合は４割以上となっています。一般的にマンションの住み替えや買い替えを検討する人が増えるのは、ライフスタイルが変化する築10年前後といわれている中、今回のグラフにもそういった傾向が反映された結果となりました。

なお、不動産業界向け会員制情報サービスRealnetニュースでは、神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・京都府・愛知県のその他エリアデータも閲覧できます。


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2018/5/18　　大東建託、オリジナル鋼管杭工法「DK-SSパイル」初施工

大東建託（株）（東京都港区）は５月17日、オリジナル鋼管杭工法「DK-SSパイル」を用いて、グループ会社の大東スチール（株）（静岡県焼津市）の本社社屋を建て替える、と発表しました。

同工法は、2017年12月に発表されたもので、今回が初の施工例。同建て替え工事は、1991年に竣工した現社屋の耐震性向上を目的としたもので、建設地が同工法に適した地盤であり、通常の地盤改良工事と比べ工事費の軽減が見込めることから同工法を採用。杭工事は５月21日から開始、竣工は2018年11月を予定。


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2018/5/21　　APAMAN、連結子会社のApamanPropertyがサブリース、賃貸管理のプレストサービスを孫会社化

APAMAN（株）は５月18日、連結子会社のApaman Property（株）（東京都千代田区）がサブリース、賃貸管理のプレストサービス（株）（福岡市博多区）の株式を取得し、孫会社化する、と発表しました。

プレストサービス社が同社グループに参画することにより、Platform事業のサブリース、賃貸管理や保険・緊急駆付け・保証・エネルギー等の付帯サービス、民泊・シェアサイクル・パーキング等のSharing economy事業を拡大させることが可能であることから、決議したもの。

なお、プレストサービス社の実績は2018年４月30日現在、管理戸数１万2,143戸（サブリース１万1,052戸、賃貸管理1,091戸）、不動産所有者より民泊運用内諾済3,353戸（賃貸借契約に基づく入居中含む）、駐車場台数が2,094台。


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2018/5/21　　レジデンストーキョー、住宅宿泊管理業者の登録申請が受理

東京23区内でマンスリーマンション・ホテルの開発・運営を行う（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は５月21日、申請していた「住宅宿泊管理業者の登録申請」が、５月17日付で関東地方整備局に受理されたことを明らかにしました。

これにより、2018年６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後は、国内の民泊市場で８割以上を占める「家主不在型民泊」の管理を請け負うことが可能になります。


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2018/5/21　　ヒトワークス、「不動産取引き時のウェブサイト閲覧割合調査」結果を発表

ヒトワークス（株）（東京都千代田区）は５月21日、「不動産取引き時のウェブサイト閲覧割合調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査ポイント

・取引き時のウェブサイト閲覧は７割以上。

・スタッフ紹介に着目するユーザーが半数超え。
　スタッフ紹介ページを閲覧しましたか

・スタッフ紹介ページの充実度が、企業選定の大きな指標に。
　スタッフ紹介ページの充実度は、不動産会社を決める上で指標になりますか

・取引きにかかわらず、女性のほうがウェブサイトの情報を重視する傾向。
　男女別の閲覧割合は


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2018/5/21　　Emotion Intelligence、リアル接客支援ツール「ZenClerk Lens」販売でDGコミュニケーションズと業務提携

Emotion Intelligence（株）（エモーション インテリジェンス、東京都品川区）は５月21日、開発を進めていたリアル接客支援ツール「ZenClerk Lens」を、不動産業界向けに本格的に販売するため、デジタルガレージグループの（株）DGコミュニケーションズ（東京都港区）と販売代理契約を締結し、業務提携した、と発表しました。

「ZenClerk Lens」は、感情の高まりを解析する人工知能エンジン「Emotion I／O」がブラウザ上のユーザーの行動データを0.05秒に１回蓄積・学習し、物件サイト訪問者の「物件への興味関心」や「購買意欲」などを予測、実際のブラウザ上の動きを動画で再生することで、ウェブ上の顧客の行動・感情をリアルに可視化することができます。

これらのデータを販売センター来場時の接客において活用することで、顧客に合わせた適切な接客を行い、販売効率を改善することが可能になるリアル接客支援ツール。


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2018/5/21　　京都ライフ、京都ライフグループで16店舗目の「伏見桃山店」を新規オープン

不動産賃貸仲介の（株）京都ライフ（京都市中京区）は、京都ライフグループで16店舗目の「京都ライフ伏見桃山店」（京都市伏見区観音寺町215-1CONNECT桃山 ２階）を５月21日に新規オープンしました。


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2018/5/22　　アットホーム、2017年度の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の成約状況を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、2017年度１年間の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の成約状況を次の通り発表しました。

▼ 2017年度（2017年４月～2018年３月）の「定期借家成約物件」（居住用賃貸）の主な傾向

・定期借家物件成約数、前年度比8.5％増の6,585件。
・居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建」が最も高く10.8％。
・成約物件における種目別割合は、「マンション」が58.9％で最も多い。またエリア別割合は、東京23区が２年連続で全種目トップとなった。
・平均賃料は、「マンション」「アパート」が上昇、「一戸建」は４年ぶりに下落。賃料指数（2009年度＝100）は「アパート」が最も高く、104.8と過去最高に。
・「アパート」は礼金・敷金ともに「０ヵ月」の割合が普通借家より高い。


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2018/5/22　　三井不動産レジデンシャル、リノベーションマンション事業の本格展開に着手、「WEBサイト」を開設

三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）は５月22日、リノベーションマンション事業「RESIDENTIAL MADE（レジデンシャルメイド）」の本格展開に着手し、同日、「WEBサイト」を開設した、と発表しました。

増加する中古マンションストックの活用を推進するとともに、変化する住宅取得ニーズに対応するため、2018年４月にリノベーション事業室を新設し、リノベーションマンション事業「レジデンシャルメイド」を本格展開するもの。

事業は首都圏を中心に、中古マンションを買い取り、リノベーション後に分譲を行う。すでに、東京・渋谷区恵比寿、江東区豊洲などで事業化に着手しており、積極的に中古マンションの買い取りを進め、リノベーションマンション事業の拡大を図る方針。

新築と中古それぞれの良さを併せ持ったリノベーションマンションを提供することで、多様化する住宅取得ニーズに応え、さらには循環型社会実現の一助となることを目指す、としています。


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2018/5/22　　ポラスグランテック、初の軽量鉄骨造軸組工法の３階建て賃貸マンション「Live Harmony」を販売を開始

ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を手がけるポラスグランテック（株）（埼玉県越谷市）は５月22日、初の軽量鉄骨造軸組工法の３階建て賃貸マンション「Live Harmony」（ライブハーモニー）を開発、５月21日より販売を開始した、と発表しました。

重量鉄骨造に比べ、28％のコストダウンと、同社比30日の工期短縮を図り、入居者が自由にアレンジして使えるサービススペース「＋plus one（プラスワン）」を設けるなど、一般的な賃貸にはない趣味のスペースや大容量の収納など、自分好みの空間を作ることもできます。

「Live Harmony」は、寝室とリビングが独立した１LDKを基本とした単身者や新婚世帯が暮らしやすいプランの商品で、１階はフラット（１戸）、２・３階はメゾネットタイプ（２戸）が１ユニット（３戸）となっています。ポラスオリジナルの収納やサービススペースをプラスした、こだわりの部屋作りができるため、賃貸住宅として差別化を図り、安定したアパート経営に寄与する、としています。

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2018/5/22　　アイアクト、三井不動産レジデンシャルの社内部署間にAIチャットボット「Cogmo Attend」を導入

（株）アイアクト（東京都中央区）は５月22日、三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）の社内部署間における問い合わせサポートとして、AIチャットボット「Cogmo Attend」を導入した、と発表しました。

勤務シフトの異なる部署からの休日・夜間の問い合わせに対応するため、AIチャットボット「Cogmo Attend（コグモ・アテンド）」が採用されました。

自然な会話から質問の聞き返しや文脈維持を備えた高い回答精度により、的確な回答文や、担当者電話番号、イントラネット上の詳細資料を提示する等、スムーズなコミュニケーションを実現します。今後は、社内活用だけではなく、顧客向けのサービスへの展開も検討されています。


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2018/5/24　　レオパレス21、「若手社会人のひとり暮らし」に関する意識・実態の調査結果を発表

（株）レオパレス21（東京都中野区）は５月24日、全国のひとり暮らしをしている入社５年目までの社会人男女計600名を対象に実施した「若手社会人のひとり暮らし」に関する意識・実態の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果概要

現在、様々な分野でIoT（インターネットオブシングズ）対応機器が増えています。IoTは身の回りのものがインターネットでつながる仕組みのことで、AI（人工知能）やIoTの活用により、家電製品の音声操作や遠隔操作のほか、防犯機器等をネットワークでつないで一括管理することが可能となります。

IoT化された賃貸住宅に住んでみたいか尋ねたところ、「ぜひ住んでみたい」17.3％、「住んでみたい」29.5％、合わせて約半数の46.8％が「住んでみたい」との回答。

また、IoT化された賃貸住宅のために現在の家賃にプラスしていくら払ってもよいかに対して、「1,000円以下」が22.8％、「5,000円」が22.4％、「3,000円」が21.7％。

部屋でIoTデバイスを使用したい場所の１位は「玄関」が53.5％、２位「リビング」38.8％、３位「キッチン」22.0％。


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2018/5/24　　LIFULL、「LIFULL HOME'S」のスマートフォンアプリに新機能「かざして検索」を追加

（株）LIFULL（ライフル）は５月24日、「LIFULL HOME'S」のスマートフォンアプリにARを活用した新機能「かざして検索」を追加する、と発表しました。

「かざして検索」は、建物にAR対応のスマートフォンのカメラをかざすだけで、映っているマンションやアパートの空室や売り物件を手軽に探せる新機能。iOS版は同日より提供を開始。Android版は６月中旬リリースを予定しています。

これまで、特定の地域の物件を探す際は、通常検索モードで住所や最寄駅を指定して絞り込む方法や、地図検索モードで物件を探す方法があったが、「かざして検索」を活用することで現在地周辺の物件を手早く直感的に探せるようになる、としています。


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2018/5/24　　帝国データバンク、４月調査の「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は５月24日、４月調査の「人手不足に対する企業の動向調査」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,118社、有効回答9,924社。

▼ 調査結果

正社員が不足している企業は49.2％で１年前の2017年４月から5.5ポイント増加し、４月として過去最高を更新。例年、４月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。

業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2％でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など６業種が６割台。また、「リース・賃貸」「機械製造」では１年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感は一段と強まっている中、小規模な企業の人手不足も拡大。

非正社員では企業の32.1％が不足していると感じている。１年前比2.5ポイント増。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が７割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。

上位10業種中６業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強い中で、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。


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2018/5/24　　日本不動産研究所、「第38回不動産投資家調査」結果を公表

（一財）日本不動産研究所は５月22日、「第38回不動産投資家調査」（2018年４月現在）結果を次の通り公表しました。

▼ 調査結果

（投資用不動産の利回りの動向）
・不動産投資家の期待利回りは、一部の調査対象地区で前回比「横ばい」となったが、緩和的な金融環境の下、全体としては0.1～0.3ポイント程度の「低下」が続く結果となった。

・東京のオフィスは、同調査の代表的な調査地区である「丸の内、大手町地区」が横ばいとなったが、その他の地区では「横ばい」と「低下」とが混在する結果となった。一方、東京と比較すると相対的に利回りが高い地方都市については、すべての調査地区で0.1～0.2ポイント低下した。

・他のアセットも全体としては「低下」傾向であるが、今回調査では「商業店舗（都心型高級専門店）」の低下が際立った。訪日外国人の増加などのインバウンド関連等で各地の都心商業地の地価が上昇しているが、東京「銀座」は本調査開始以来で最も低い水準となり、地方都市においてもすべての調査地区で0.1～0.3ポイント低下した。

（不動産への新規投資意欲など）
・不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは、「新規投資を積極的に行う」の回答が90％で前回比１ポイント上昇し、「当面、新規投資を控える」の回答が８％で前回と同じであった。

・不動産投資市場においては、米国の金利動向や日銀の金融政策などに注目が集まり、一部に踊り場懸念の指摘もあるが、全体としては、投資家の投資意欲は積極的な姿勢が維持された。


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2018/5/25　　国土交通省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」提案の募集開始

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、５月24日より、提案の募集を開始しました。

「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」は、国の空き家対策を一層促進するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成や専門家等との連携による相談体制の構築、空き家の発生抑制等の共通課題の解決を行うモデル的な取組みを支援する制度です。

対象事業は、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方に
おける法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取組みの「人材育成と相談体制の整備部門」。

そして、空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組みや全国の多様な取組事例の情報共有を行う取組みの「共通課題の解決部門」。

支援対象となる事業主体は、市区町村、民間事業者等で、地方公共団体と専門家等が連携して事業を実施し、事業の成果は広く公開。

応募期限は2018年６月25日18時必着で、「評価事務局」（東京都千代田区）まで、郵送により「提案書」を提出。


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2018/5/25　　大和ハウス工業、コミュニティ型賃貸住宅「L-commu+PLUS相模大野」のリノベーション工事を開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は５月25日、大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株）（東京都港区）が、相模女子大学（神奈川県相模原市）と産学連携で、2018年１月29日よりコミュニティ型賃貸住宅「L-commu+PLUS（エルコミュプラス）相模大野」（相模大野市南区）の企画･設計･賃貸･運営プロジェクトを進めてきたが、６月中旬より学生の提案を踏まえたリノベーション工事を開始する予定、と発表しました。

集会室を持つ元社宅を2017年12月に購入し、この集会室を活用して居住者間のみならず地域住民と交流を生み出すことのできるコミュニティ型賃貸住宅「L-commu+PLUS相模大野」としてリニューアルするもの。1996年３月竣工で、RC造４階建て、37室３LDK（87.28平方メートル）。


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2018/5/25　　フェイスネットワーク、賃貸借管理業者登録制度の登録完了

東京・城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に新築一棟マンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は５月25日、国土交通省が設ける賃貸借管理業者登録制度において、2018年５月21日付で登録が完了した、と発表しました。


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2018/5/25　　イタンジ、経済産業省委託事業「IT 導入支援事業者」に認定

イタンジ（株）（東京都港区）は５月25日、経済産業省委託事業における「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」で、「IT導入支援事業者」に認定された、と発表しました。


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2018/5/28　　ハウスコム、日本に来る前に海外から部屋を探せる「グローバル・サポート・プラン」を本格的にスタート

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は５月28日、日本語が話せない外国人に対して、日本に来る前に海外から部屋を探せる「グローバル・サポート・プラン」を英語圏に向けて本格的にスタートさせた、と発表しました。

2016年９月からスタートしたこのサービスは、昨年まで中国圏を中心に展開していたが、今年の４月から新たにスタッフが加わり、本格的に英語圏にアプローチ。このサービスは日本語を喋れない外国人に対して、住居探しのサポートをするだけでなく、水道、電気、家具、家電、入居後や退去時の言語サポートまで行われます。

サービスの仕組みは極めてシンプル。まず、日本に来る前に海外から住居を決める場合には、「◯◯月に日本に行く」ということを伝える。そして、要望をメールなどで伝えながら、写真付きの物件資料などを送ってもらい、気に入った物件があれば契約の手続きに入ります。

さらに、必要な家具・家電のリストがあればそれも渡し、水道、電気、インターネットの手続きも事前に終えて、日本に着いたら後はサインするだけで住居に入ることができます。

年々、日本に来る外国人の数は増加傾向にあるが、いまだに日本では日本語が喋れないと部屋を探すことが難しい。そもそも日本語が喋れないことで、申し込みすらできない物件も多くあり、外国人が選べる物件は限れてしまっています。それに加えて敷金・礼金の仕組みも複雑なため、日本での部屋探しは大変だ、といった声に対応するものです。


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2018/5/28　　大東建託、花粉やPM2.5の住宅侵入を抑制する「給気口用フィルター」の賃貸住宅への設置を開始

大東建託（株）（東京都港区）は５月28日、花粉やPM2.5の住宅侵入を抑制する「給気口用フィルター」を開発し、新たに建築する賃貸住宅への設置を６月１日より開始する、と発表しました。

同社オリジナル「給気口用フィルター」は、従来の不織布フィルターに加え、帯電フィルターを搭載した二重構造。これにより、花粉だけでなくPM2.5など、粒子径2.5マイクロメートル以下の微粒子の除去率が上がる、としています。


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2018/5/28　　土地総合研究所、「不動産業業況等調査結果」（2018年４月）を公表

（一財）土地総合研究所（東京都港区）は５月24日、「不動産業業況等調査結果」（2018年４月）を次の通り公表しました。

不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、2018年４月１日現在の経営状況及び３ヵ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）｣「ビル賃貸業」の３業種ごとに不動産業業況指数を算定（マイナス100～プラス100、０が判断の分かれ目）｡

▼ 不動産業の経営状況

「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から2.7ポイント改善し、20.3ポイントとなった。21期連続でのプラス水準となった。

「不動産流通業（住宅地）｣の現在の経営状況は、前回の調査時点から6.9ポイント改善し、マイナス3.1ポイントとなった。９期連続でのマイナス水準となった。

「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から8.0ポイント改善し、16.0ポイントとなった。16期連続でのプラス水準となった。

３ヵ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は6.3ポイント、「不動産流通業（住宅地）｣はマイナス7.8ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス4.0ポイントとなった。


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2018/5/28　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜DINKS編＞」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月28日、「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜DINKS編＞」の結果を次の通り発表しました。

１位は物件相場が1,980万円だった小田急小田原線・読売ランド前駅。駅前にスーパーがあるほか、生鮮食品店やハム・ソーセージが評判高い精肉店、地元に愛される洋菓子店などが並ぶ商店街がある。

２位の京王相模原線・京王稲田堤駅は物件相場2,170万円で、駅の400メートルほど東にJR南武線・稲田堤駅があり２路線を利用可能。

３位から10位は次の通り。与野本町駅（JR埼京線）、北戸田駅（JR埼京線）、生田駅（小田急小田原線）、戸田駅（JR埼京線）、中浦和駅（JR埼京線分）、朝霞台駅（東武東上線）、北朝霞駅（JR武蔵野線）、花小金井駅（西武新宿線）。


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2018/5/28　　スペースリー、 いえらぶGROUPと業務提携し、共同でVR制作ソフトを提供

360度VR（バーチャルリアリティ）制作クラウドソフト「スペースリー（Spacely）」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は５月28日、不動産業務基幹クラウドソフト「いえらぶCLOUD」を全国展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）と業務提携し、共同でVR制作ソフトを提供する、と発表しました。

スペースリーのAPIを活用することで、いえらぶCLOUD内でスペースリーのVR制作編集機能を利用することが可能となります。

今回の提携により、不動産業界で最も使いやすい高品質なVR制作ソフトを実現し、不動産会社の集客力向上、業務効率化に寄与。そして、エンドユーザーのアクセスできる物件情報の質も高め、不動産取引きの透明化、効率化を推進する、としています。


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2018/5/29　　野村不動産ホールディングス、野村不動産パートナーズと野村不動産リフォームの合併を決定

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区２）は５月29日、グループの運営管理部門に属する野村不動産パートナーズ（株）（東京都新宿区）と野村不動産リフォーム（株）（東京都新宿区）の合併を決定した、と発表しました。合併は2018年８月１日を予定。

野村不動産パートナーズは、「ビルマネジメント事業」「マンション管理事業」「プロパティマネジメント事業」をはじめ、大規模修繕・リニューアル・インテリア工事を請負う「建築事業」など、建物の運営管理全般に関する事業を展開。

野村不動産リフォームは、マンションや戸建てにおける家族のライフステージの変化に合わせたリフォームや修繕工事等の提案を実施。

合併により野村不動産パートナーズは、これまで提供してきた暮らしの便利・快適を届けるサポートサービスのリビングQコール、家事サービスとハウスクリーニングのプレシャスデイズに加え、野村不動産リフォームが提供してきた専有部のリフォーム事業を備えることで、さらなる専有部サービスを強化する意向。


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2018/5/29　　アルヒ、「都内高所得層の住宅購入事情」を発表

アルヒ（株）（東京都港区）は５月29日、ARUHIの「フラット35」利用者の成約データを調査した「都内高所得層の住宅購入事情」の結果を次の通り発表しました。

東京23区の中でも交通アクセスの良さや、商業施設の充実度が抜きんでているエリアばかりが上位にランクイン。やはり、高所得者は利便性が高い立地を選び、職住近接や都心回帰を裏付ける傾向があることが読み取れます。

オフィスが集まる都心から至近の立地に住めば、毎日満員電車で通勤するストレスから解放され、出社後の仕事効率が向上します。通勤時間が短縮される分だけ、家族と過ごす時間や余暇を楽しむ時間、仕事をする時間も増えるでしょう。高所得者は、時間を有効に使うことを重視して住宅を購入しているのかもしれません。

▼ 調査結果のサマリ

・都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアは、中央区、港区、渋谷区。

・都内平均年収１位（882万円）は中央区。住宅購入者は夫婦２人世帯と単身者が６割超え。１割以上が管理職。
　中央区の住宅購入者の家族構成

・都内平均年収２位（799万円）は港区。働き盛り世代のほとんどが中古マンションを購入。資産価値を重視する傾向。
　港区の住宅購入者の年齢

・都内平均年収３位（732万円）は渋谷区。住宅購入者の４人に１人は女性で半数が単身者。職住近接を推奨する企業も。


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2018/5/29　　リクルート住まいカンパニー、「住まいの買いどき感」調査の結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月28日、７大都市圏を対象に３ヵ月に一度、定期的に実施する「住まいの買いどき感」調査（2018年３月度）の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回調査と同じく38.0％。

・エリア別でみると、福岡市の買いどき感は、2017年３月の44.5％をピークに低下し、今回の調査では31.3％と７大都市圏中最下位となった。

・年代別でみると、40代と50・60代の買いどき感に例年のような上昇が見られず、2016年、2017年３月の買いどき感を下回った。

・買いどきと感じる理由１位の「消費税率の引き上げが予定されているから」は27.8％で、前回・前々回調査に引き続いて増加。


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2018/5/31　　国土交通省、４月の貸家の新設着工、11ヵ月連続の減少

国土交通省は５月31日、４月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、持家及び貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.3％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比10.9％の増加となりました。

４月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.3％増の８万4,226戸。10ヵ月ぶりの増加。持家は前年同月比1.9％減の２万3,289戸で、３ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比5.0％増の２万4,904戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比2.1％減の３万5,447戸で、11ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～４月の合計は、前年比7.4％減の12万2,868戸。

　　　　　　　　＜４月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万8,835戸 （4.6％減）	9,447戸 （10.1％増）	１万3,392戸 （3.9％増）	３万2,552戸 （2.5％減）
貸　家 （前年同月比）	１万2,747戸 （13.4％増）	3,376戸 （9.8％増）	5,577戸 （3.1％増）	１万3,767戸 （11.0％減）

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2018/5/31　　国土交通省、2017年度「住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は５月30日、毎年実施している2017年度の「住宅市場動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が52.3％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が47.0％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が41.2％。

住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が69.6％で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が58.7％。

また、民間賃貸住宅の建築時期は、「2015年以降」「1995年～2004年」「1985年～1994年」がいずれも２割程度。平均築後年数は18.5年。

民間賃貸住宅入居世帯の世帯主は、30歳未満が31.4％で最も多く、次いで30歳代が26.7％。平均年齢は39.8歳。

民間賃貸住宅入居世帯の世帯年収は、「400万円未満」の世帯が38.7％で最も多く、次いで「400万～600万円未満」が26.9％。平均世帯年収は462万円。


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2018/5/31　　アットホーム、首都圏における４月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における４月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

４月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,355件で、前年同月比5.7％減少し４ヵ月連続のマイナス。減少幅は前月比4.6ポイント拡大。

成約の44.5％を占める23区が同再び減少に転じるなど４エリアでマイナス。また新築物件の成約数は、マンションが前年同月比再び減少、アパートは同11ヵ月ぶりに減少となり、シングル向けはマンションが同２ヵ月連続増、アパートは同６ヵ月連続増と堅調に推移。

一方、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.80万円で前年同月比1.3％上昇し、２ヵ月連続のプラス。アパートは6.25万円で同0.3％下落し、11ヵ月ぶりにマイナス。

また、１戸当たり賃料指数の首都圏平均では、マンションは新築が前月比３ヵ月連続上昇、中古は同再び下落、アパートは新築が同再び上昇、中古は同２ヵ月連続上昇上昇。

平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が11ヵ月連続上昇、中古は２ヵ月連続の上昇、アパートは新築が４ヵ月連続下落、中古は16ヵ月連続上昇しています。


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2018/5/31　　東急住宅リース、契約・解約の動向、空室日数、入居期間の動向の分析結果を公表

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は５月30日、2015年４月の営業開始以降に蓄積した過去３年間の管理物件のデータを活用した賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数、入居期間の動向の分析結果を公表しました。

2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す４つ（テナント契約指数、テナント解約指数、テナント移動指数、平均空室日数）の分析結果を公開。テナント平均入居期間は年度ごとの動向を公開。

過去３年間でテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少。平均空室日数は短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナーより預かっている資産収益の最大化を目指します。

また、同社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開していく、としています。

・「テナント契約指数グラフ」
・「テナント解約指数グラフ」
・「テナント移動指数グラフ」
・「平均空室日数グラフ」


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2018/5/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年５月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は５月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年５月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「現況は昨年より好転するも賃貸市場の将来見通しは悲観的～TAS-MAPユーザーアンケート2018年結果より～」「2018年３月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年３月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）現況は昨年より好転するも賃貸市場の将来見通しは悲観的
～TAS-MAPユーザーアンケート2018年結果より～

売買市場は、2017年に比較して2018年は全ての地域で現在市況D.I.が高くなっており、市況が好転したことが判ります。一方で将来市況D.I.は、首都圏とその他地域でさらに好転すると見ていますが、関西圏では横ばい、中京圏では若干悪化すると見ています。

賃貸市場についても、2017年に比較して2018年は全ての地域で現在市況D.I.が高い数値となっており、市場が好転したことを示していますが、首都圏とその他地域で現在市況D.I.が50を超えたのに対して、関西圏と中京圏では46前後と厳しい状況が続いていることが判ります。

また、将来市況D.I.は全ての地域で50を下回っており、今後の見通しについては悲観的であることが判ります。相続税改正やマイナス金利導入の影響で2017年までに賃貸住宅が大量に供給された影響を懸念した結果と考えられます。

ただし2018年は、金融庁によるアパートローン審査体制の考査が強化されていることに加え、年初に発生した「かぼちゃの馬車」問題の影響を受けて金融機関の貸出態度が硬化していることから、賃貸住宅の供給量が減少し、市場が好転する可能性があります。

・不動産売買市況と賃貸市況の現状と将来の見通しへのリンク

（２）2018年３月期の１都３県賃貸住宅指標

空室率TVIの悪化に頭打ちに兆しが見られます。融資態度の硬化により供給量が減少傾向となったことが影響していると考えられます。ただし、東京市部のマンション系空室率TVIの悪化は継続しています。ただし、募集期間は改善傾向にあり、市場が二極化していることが窺えます。

（３）2018年３月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは全地域で前月比改善、マンション系空室率TVIは関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で改善しました。


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2018/5/31　　マイボイスコム、「宅配便の受け取り方法」に関する調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は５月30日、５月１日～５日に実施した「宅配便の受け取り方法」に関するインターネット調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・直近１年間に配達された宅配便のうち、再配達の割合は「１～２割くらい」が４割弱。「ほぼ毎回、直接受け取る」は２割。
・直近１年間に再配達にならないようにしたことは「日時指定便にする」が５割強、「配達予定日時の通知メールを設定」「都合が悪くなったら、配達業者に連絡し日時・場所を変更」が各１割強。


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2018/5/31　　日本不動産研究所、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表

（一財）日本不動産研究所は５月29日、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表しました。

▼ 予測結果

東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンション価格及び賃料の予測結果は以下のようになる。

（マンション価格）
・2018年はマクロ経済の安定が継続し、ほぼ横ばい（＋0.5％）で推移する。
・2019年は10月に消費増税が予定されており、マクロ経済がやや悪化する影響を受けマンション価格は0.6％微減する。
・2020年は消費増税のマクロ経済への影響が大きくなることから2.4％下落するものの、2021年以降は年＋0.6％前後という経済成長率の継続により、ほぼ横ばいで推移する。

（マンション賃料）
・2018年は＋1.4％、2019年は＋0.9％、2020年は＋0.5％と上昇傾向が継続するものの、その上昇幅は縮小する。2021年以降はマクロ経済の安定的な推移継続によりほぼ横ばいで推移する。


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2018/5/31　　三井不動産リアルティ、売買仲介取扱い件数でグループが32年連続で全国ナンバー１を達成

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は５月31日、不動産仲介事業の売買仲介取扱い件数において、グループが32年連続で全国ナンバー１を達成した、と発表しました。

2017年度の売買仲介取扱い件数は全国で４万658件となり、1986年度から2017年度の32年連続で全国ナンバー１を達成するとともに、事業開始以来の累積売買仲介取扱い件数が90万件を突破。

同社は、今後も地域密着を目指した店舗展開を進めていくとともに、これまでの取引きの中で培った知見や経験を活かした価値のあるサービスを提供していくことで、顧客が安心して取引きできるよう努める、としています。


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2018/5/31　　生駒市、「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立

奈良県生駒市は５月29日、不動産流通関連の８団体と連携協定を締結し、「いこま空き家流通促進プラットホーム」を５月28日に設立した、と発表しました。

人口減少と急激な高齢化に伴い、現在2.8％の生駒市の空き家率は今後急速に増加することが予測されています。

2016年度に実施した空き家等実態調査の結果によると、生駒市には活用可能と思われる空き家や、活用意向を示す所有者が少なくないことから、各分野の専門家が集まって空き家の流通を促進するためのプラットホームを構築し、個別の物件に応じた支援策を検討・実施しました。プラットホームは、生駒市と協定を結んだ不動産関連団体により構成され、市場で流通しづらい物件を優先して取り扱います。

全国初といわれる同制度は、市が保有する貴重な空き家情報をプラットホームに提供し、一つひとつの物件についてカルテを作成して、オーダーメイドで対応方針を提案。プラットホームを中心に専門家が協力し、流通促進に向けた具体的な支援をワンストップで行うというもの。

　　　　　　　　プラットフォームのイメージ図

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