賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年6月のバックナンバー

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2018/6/1　　国土交通省、2018年第１四半期の「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は６月１日、2018年第１四半期の「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

2018年１月１日～４月１日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続しています。

上昇地区数割合が、はじめて９割を上回り、緩やかな上昇の地区が大半。東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅が拡大し、地方圏では広島市の上昇幅が拡大した一方、仙台市では縮小となっています。

上昇の主な要因として、空室率の低下等オフィス市況の好調、再開発事業の進捗により繁華性が向上、訪日観光客による消費・宿泊需要が旺盛、利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調などが挙げられ、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調となったもの。

比較的高い上昇を示した地区は、（札幌市）駅前通、（東京区部）渋谷、表参道、（横浜市）横浜駅西口、（名古屋市）名駅駅前、太閤口、伏見、金山、（大阪市）心斎橋、なんば、福島、（神戸市）三宮駅前、（広島市）紙屋町、（福岡市）博多駅周辺、（熊本市）下通周辺。


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2018/6/1　　ヒノキヤグループ、ハイグレード外観の戸建賃貸「PRIMEASSET Grado」を新発売

（株）ヒノキヤグループ（東京都千代田区）は６月１日、子会社の（株）桧家不動産（東京都文京区）が、事業性を重視した賃貸住宅のイメージを払拭するハイグレードな外観の戸建賃貸「PRIMEASSET Grado（プライムアセット グラド）」を同日より新発売する、と発表しました。

「プライムアセット グラド」は、重厚感のあるタイル調の外壁とデザイン性を重視した窓をアクセントに、プライムアセットシリーズに今までなかった高級感を演出。家賃設定の高い高級住宅地にもしっくりとなじむ外観となっています。

カーポートには重厚感を感じさせるシャッターを取り付けることも可能で、入居者の利便性とプライバシーの確保を高めるため、不在時の荷物受取や集荷を可能にしたビルトイン式の留守番ポストを組み込んだプランも用意。

賃貸でありながら自宅感覚で過ごせるワンランク上のゆとりある暮らしを戸建賃貸で提案しています。３LDK・20坪プラン～、10,300,000円～（20坪の場合）。

ハイグレードな外観の戸建賃貸 「PRIMEASSET Grado（プライムアセット グラド）」


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2018/6/1　　リージャスワークス、不動産売買情報サイト「仲介手数料無料・半額・割引Prefee」リニューアルオープン

不動産会社のインターネット反響営業を強化する、リージャスワークス（合）（大阪市北区）は６月１日、不動産売買情報サイト「仲介手数料無料・半額・割引Prefee（プレフィー）」に不動産一括査定サービスを新設し、リニューアルオープンした、と発表しました。

Prefeeは、全国の不動産情報の中から、仲介手数料無料または半額または割引（仲介手数料５％～100％OFF）で紹介できる物件だけを掲載。

不動産売却・買取を検討の顧客には、最大７社の不動産会社に、不動産査定・買取査定・仲介手数料割引の見積り（仲介手数料５％～100％OFF）を一括依頼できる不動産一括査定サービスを提供しています。

参加不動産会社は、物件掲載に伴う掲載課金・反響課金・成約課金が総て無料で、一括査定反響も無料としています。


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2018/6/1　　matsuri technologies、「はじめて民泊　消防設備お任せキャンペーン」をスタート

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は６月１日、民泊運営を検討している一棟マンションを持つオーナーに向けた、「はじめて民泊　消防設備お任せキャンペーン」をスタートする、と発表しました。

今年６月15日より施行される住宅宿泊事業法下において、民泊営業を行うための民泊許可を申請する場合には、特区民泊であっても簡易宿所型民泊であっても消防法令に適合していることを証する書面を添付する必要があります。

消防法令で定められている、消防用設備に関しては、用途及び面積等により設置されるべき設備が異なり、細かな規定を一つずつ確認し、高額な設置費用を支払わなければならなくなるケースがあり、民泊を行う際の大きな課題となっています。

その課題を解決するため、同社がオーナーに代わり各マンションに必要な消防用設備を確認し、設置まで総て行わうとし、設置後、民泊運営する部屋にしては同社が借り上げ、オーナーは安心して賃料を確保することが可能になる、としています。


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2018/6/1　　ワールド・ハイビジョン・チャンネル、「不動産投資新時代　あなたの知らないアパート経営とは」放送

ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）（東京都渋谷区）は６月１日、三井物産100％出資の24時間全国無料のBS放送局のBS12トゥエルビ（東京都渋谷区）が、「不動産投資新時代　あなたの知らないアパート経営とは」を６月４日よる９時30分から放送する、と発表しました。

オーナーになりたい人が続出していると噂の、アパート経営を提案している企業の秘密を伝える、としています。

▼ 放送スケジュール：

・６月４日（月）よる９時30分～９時55分
・６月10日（日）よる８時00分～８時25分（再放送）
・６月17日（日）夕方４時30分～４時55分（再放送）


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2018/6/1　　アットホーム、４月期の中古マンションの登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月31日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における、2018年４月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

中古マンションの登録価格は首都圏平均で１戸当たり2,978万円、前月比8.5％上昇し、２ヵ月連続のプラス。成約価格は同2,781万円で、前月比7.7％下落し、再びマイナス。前月から一転、東京23区が大幅マイナスに。

中古マンションの平均成約価格は2,781万円で、前月比7.7％下落。前年同月比は25ヵ月連続上昇。１戸当たり価格指数は139.6で、前月比11.7ポイントの低下。


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2018/6/4　　国土交通省、2017年度「不動産証券化の実態調査」結果を発表

国土交通省は５月31日、2017年度「不動産証券化の実態調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、2017年度に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産または信託受益権の資産額は約4.8兆円、件数は1,093件。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約2.6兆円で、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約4.2兆円であった。

2017年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約1.83兆円で全体の約38.0％を占め、次いでGK-TKスキーム等が約1.41兆円、TMKが約1.32兆円、不動産特定共同事業が約0.20兆円となった。また、2017年度に譲渡された資産は、ＴＭＫが最も多く約2.40兆円、次いでGK-TKスキーム等が約1.24兆円となった。


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2018/6/4　　アットホーム、アドビと業務提携　電子サインサービス「スマート契約」の販売開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月４日、電子サインサービスをグローバル展開するアドビ システムズ（株）（東京都品川区）と業務提携した、と発表しました。

この業務提携に基づき、アットホームは６月１日より、不動産業務の効率化を目的とした電子サインサービス「スマート契約」の販売を開始しました。

これまで紙ベースで行われてきた契約書類等への署名をデジタルに置き換える電子サインは、文書の完全ペーパーレス化の鍵を握るソリューションと位置付けられ、ビジネスシーンにおける契約、承認などを中心に様々な分野への導入が進んでいます。

アットホームはこの電子サインを、手軽に導入できて利用しやすい電子サインサービス「スマート契約」として、全国の５万4,000を超える加盟・利用不動産店に提供し、業務効率化をサポートする、としています。


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2018/6/4　　宅都ホールディングス、宅都プロパティがWealthParkの提供する「WealthPark」を導入

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は６月４日、傘下の（株）宅都プロパティ（大阪市淀川区）が、投資用不動産の管理・運用アプリケーションを提供するWealthPark（株）（東京都渋谷区）の提供する、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthPark」を導入し、宅都プロパティと契約のオーナーへの提供を開始した、と発表しました。

不動産オーナーは同アプリケーションを通じて、収支報告に関する内容をリアルタイムで確認できるほか、賃料収入、経費、ローン、各種契約情報をはじめ、賃貸経営に必要な情報の一括管理が可能となります。

また、チャット機能を利用して、賃貸募集や家賃回収の状況、修繕の依頼など、宅都プロパティの担当者に手軽に相談できるようになります。

現在、海外の不動産オーナーに先行してWealthParkの導入を開始しており、既に80％以上の不動産オーナーへの導入が完了。年内には国内不動産オーナーに関しても同様の普及率を目指します。


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2018/6/4　　ベルテックス、初めて不動産運用に取り組む人に限り、管理委託サービスを月額777円で提供

総合不動産事業を展開する（株）ベルテックス>https://vertex-c.co.jp/]]（東京都新宿区）は６月４日、初めて不動産運用に取り組む人に限り、管理委託サービスを月額777円（税込）で６月１日から提供する、と発表しました。

昨年末に実施した期間限定・住戸限定の管理委託費777円キャンペーンが好評だったことを受けて、同サービスを拡充するもの。

管理委託サービスとは、入居者募集や退去手続き・クレーム対応などいわゆる「大家仕事」と呼ばれる業務を一元的に代行。


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2018/6/4　　プロパティエージェント、TRASTAと浅草橋駅前インバウンドホステル開発事業で業務委託契約を締結

不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業を展開する プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は６月４日、（株）TRASTA（東京都渋谷区）と浅草橋駅前インバウンドホステル開発事業の企画業務に関する業務委託契約を締結した、と発表しました。

主な業務委託内容は、宿泊施設の企画、提案と宿泊施設に導入するITソリューションやIoTの企画、提案。

インバウンド対応に相応しい宿泊施設ができると考え、業務委託するもので、これにより付加価値の高い、つまりは収益性の高い投資用不動産として販売することができると、しています。


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2018/6/4　　ハウスコム、従業員の奨学金返済支援制度を新たに導入

ハウスコム（株）（東京都港区）は６月４日、従業員の奨学金返済支援制度を新たに導入する、と発表しました。

奨学金返済支援制度は、夏の賞与に奨学金返済資金分として15万円を追加支給。30歳になるまで、毎年の夏の賞与で支給。ただし収入が一定水準を超えた場合は除く。

対象者は2019年４月の新卒新入社員で奨学金の返済を必要としている者。


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2018/6/4　　リクルート住まいカンパニー、「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜ファミリー編＞」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は６月４日、不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が実施した[[「新宿駅から30分圏内！中古マンション価格相場が安い駅ランキング＜ファミリー編＞」> http://suumo.jp/journal/2018/06/04/155412/]]の結果を次の通り発表しました。

最も価格相場が安かったのは、小田急小田原線・読売ランド前駅。２位のJR埼京線・与野本町（よのほんまち）駅。３位は小田急小田原線・百合ヶ丘駅。

４～10位は次の通り。京王稲田堤駅（京王相模原線）、生田駅（小田急小田原線）、稲城駅（京王相模原線）、北戸田駅（JR埼京線）、日野駅（JR中央線）、蕨駅（JR京浜東北線）、戸田駅（JR埼京線）。


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2018/6/4　　健美家、「不動産投資に関する意識調査（ 第９回 ）」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は、同サイトの会員を対象とした実施した「不動産投資に関する意識調査（第９回）」結果を次の通り発表しました。

調査時より過去半年の間、36.7％が「物件を購入した」と回答。１年前の調査と比較すると、6.1ポイント減少。

しかし、同調査での「現在の不動産市場は売り時か買い時か」の設問では、５割弱が「 売り時」と回答も、「買い時」が13.9％で、１年前より2.3ポイント増加している。

「購入していない」理由は、「希望条件に合わなかった 」（52.6％）、「価格面で折り合いがつかなかった 」（31.2％）など、購入意欲はあるものの、条件面の相違がうかがえる回答が目立った。

また、「買い時」と感じる理由については、「低金利だから」（58.9％）に次いで、「融資が厳しくなってきたので、今のうちが買い時だと思うから」（46.6％）の回答が多かった。

実際、金融機関の融資状況での問いに対し、43.3％が「融資が厳しくなった」と回答。ちなみに、昨年同時期と比べて倍以上の数値である。

不動産市場では、まだまだ物件価格は高騰傾向にあるが、融資が厳しくなっているという回答からみられるように、金融機関の対応が変化してきていることが推測される。それにより、現段階まで高騰傾向にある物件価格がどう動いていくか、今後も注目していきたい。


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2018/6/5　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月５日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,157社、有効回答１万１社。

2018年５月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.4となり、２ヵ月連続で悪化した。

日本経済を取り巻く環境に不透明感が増す中、国内景気は原油価格上昇が企業や個人のコスト負担増を招いたことが響き、足踏み状態が続いた。今後の国内景気は輸出や設備投資がけん引していくと見込まれるものの、海外リスクの顕在化が景気を下押しする可能性について注視する必要がある。

業界別（不動産）の現在（５月）の景況感では、「大企業による大型民間設備投資が急増している」（不動産管理）、「県庁の移転などの環境の変化によって不動産需要が高まっている」（不動産管理）、「リゾートホテルやビジネスホテル、分譲マンション等の土地ニーズは多いが、ニーズにこたえる土地等の確保が大変厳しくなってきている」（不動産代理・仲介）、「不動産投資の個人融資に金融機関が消極的になってきている」（建物売買）、「空テナントの新規入居引き合いが殆どない」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税が10％になれば駆け込み受注につながると予想している」（土地売買）、「グループ内の売上げ増で修繕工事等の増加が見込める」（不動産管理）、「都内の中古マンションなど不動産が高騰しているため」（建物売買）、「原材料の仕入れ高コストが高止まりし、先行きが不透明」（同）、「外部環境の変化などが激しい一方で、政治的な停滞が今後の経済政策に悪影響を及ぼすことを懸念」（貸家）と捉えています。


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2018/6/5　　Apaman Network、「アパマンでもっときれいに！＠cosmeキャンペーン」を開催

Apaman Network（株）（東京都千代田区) は、６月１日から８月31日まで「アパマンでもっときれいに！＠cosmeキャンペーン」を開催します。

＠cosmeは、ビューティについてあらゆる角度から様々な情報を提供している、（株）アイスタイル（東京都港区）が運営するコスメ・美容の総合ポータルサイト。 今回のキャンペーンは、「女性のお部屋探しをもっとお手伝いしたい」という思いから、Apaman Networkの女性社員の発案により実現したもの。


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2018/6/5　　TATERU、子会社のTATERU bnbが民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う（株）TATERU（東京都渋谷区）は６月５日、子会社の（株）TATERU bnb（東京都渋谷区）が、民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始した、と発表しました。

TATERU bnb社は、ホストがより安心して民泊運用を行えるよう、民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始。TATERU bnb社でこれまで提供してきた、建物や設備什器を対象に補償する火災保険に加えて、同サービスでは、民泊施設に設置する家電製品を対象に延長保証を行い、合計５年間の長期保証を行います。

サービスでは、掃除機や洗濯機、冷蔵庫などの一般家電に加えて、スマートロックやセキュリティカメラなどのIoT家電も対象。なお、同社グループで提供するIoT民泊アパートは、今後「bnb CARE」を標準サービスとして提供します。


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2018/6/5　　matsuri technologies、届出番号を取得中、届出準備中の人向けのサービス「m2m レスキュー」スタート

民泊業界において国内登録数ナンバー１の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は６月４日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行されるのを前に、届出番号を取得中、もしくは届出準備中の人に向けたソリューションを提供するサービス「m2m レスキュー」をスタートする、と発表しました。OTA（オンライン旅行会社）サイトと連携して民泊物件申請及び適法化対応を進める意向。

m2m レスキューは、matsuri technologiesが提供する全国の民泊物件を適法に運用するための支援サービスで、適法な運用ができない物件のソリューションを提供するサービス。

同社が展開するオンライン上で物件についての質問に答えるだけで、用途地域がすぐ分かり、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に照らし合わせて、民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツール「民泊・簡宿適法チェッカー」を利用し、適法性を無料で確認します。


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2018/6/5　　大東建託、５月末の管理戸数108万2,735戸

大東建託（株）は６月４日、５月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、５月度の建設事業受注高は、前年同月比0.5％減の426億3,800万円。入居者斡旋件数は、前年同月比5.1％増の２万1,975件。

家賃ベース入居率は居住用が96.54％、事業用で98.44％、合計で96.70％。前年差では、居住用が0.18ポイント増、事業用が0.16ポイント増。

５月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.4％増の108万2,735戸。


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2018/6/6　　住宅金融支援機構、「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」結果を発表

（独）住宅金融支援機構は６月５日、「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」結果を次の通り発表しました。

2017年10月～2018年３月に民間住宅ローン（フラット35を含む）の借入者を対象に、利用した住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選びに関する事項について、インターネットでアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。

▼ 調査結果の主なポイント

（１）「変動型」の利用割合が増加し、「固定期間選択型」の利用割合が減少

・「変動型」は、56.5％（前回調査50.4％）に増加。
・「固定期間選択型」30.1％（同36.9％）に減少。
・「全期間固定型」13.3％（同12.6％）と微増。

（２）今後１年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「ほとんど変わらない」が大半
・全体では、「ほとんど変わらない」が59.0％（前回調査57.6％）に増加。
・「全期間固定型」では、「現状よりも上昇する」が55.0％（同46.6％）に増加。

（３）利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が最多
・ 利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7％（前回調査68.0％）と最多。


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2018/6/6　　タカラレーベン、簡易宿泊所「REJOICE STAY京都二条城南」プレオープン

（株）タカラレーベン（東京都千代田区）は６月５日、京都市中京区に簡易宿泊所「REJOICE STAY（リジョイスステイ）京都二条城南」を５月、プレオープンした、と発表しました。

夏の観光シーズンに本オープンを迎えられるよう準備を進めており、すでに宿泊予約の受付を開始。プレオープン時期から宿泊が可能。

ファミリー・団体に最適な二段ベッドが２つある部屋がメインで、暖かみのある木製のベッドのほか、キッチン、洗濯機を全室完備しており、長期滞在でも快適に過ごせます。


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2018/6/7　　東京都、４月の貸家の新設住宅着工４ヵ月ぶりの増加

東京都は６月６日、４月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万2,331戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5％増と４ヵ月ぶりの増加となった。

持家は前年同月比0.2％増の1,273戸で、４ヵ月ぶりの増加。貸家は同11.2％増の6,208戸で、４ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同0.5％増の4,824戸で、４ヵ月ぶりの増加。


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2018/6/7　　リブラン、「ミュージション門前仲町」商品券10万円分のプレゼントキャンペーン

創業50年を迎えたマンションデベロッパー、（株）リブラン（東京都板橋区）は６月７日、24時間楽器演奏を推奨する賃貸マンションシリーズ「ミュージション」の最新物件「ミュージション門前仲町」の入居者を対象に、ロックの日（６月９日）新楽器デビュー応援キャンペーンを実施する、と発表しました。

６月９～30日の期間内に同マンションへ入居した人全員に、楽器販売大手の山野楽器全店で利用できる10万円分の商品券をプレゼント。

「ミュージション」は、都市部の集合住宅においても隣近所を気にすることなく、思う存分楽器演奏や音楽鑑賞を楽しむことができる賃貸住宅。風通しや採光など快適な居住性にこだわりながら、高い遮音性能を実現しています。

一般賃貸物件では演奏不可とされることの多いグランドピアノやボーカル、アンプを使用してのギター演奏、サックスなどの管楽器、DTMなども24時間演奏可能。同物件は１K～１LDKの３タイプの間取りで、楽器演奏、音楽鑑賞、宅録、音楽教室、自宅で仕事をするSOHO利用など、幅広いニーズに応える、としています。

「ミュージション門前仲町」１LDKタイプのリビング


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2018/6/7　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフトのリドックスが新サービスをリリース

Bambooboy（株）（東京都杉並区）は６月７日、クラウド賃貸管理ソフトReDocS（リドックス）が「リドックスオンラインアシスタントサービス」を新たにリリースした、と発表しました。

「リドックス」は、簡単で、すぐ使えて、便利なクラウド型の不動産管理ソフト。シンプルなデザインやパソコンが苦手な人でも使いこなせる操作性が支持されており、「リドックスアシスタントサービスは、不動産管理に必要な書類の作成・システムへのデータ入力を同社アシスタントが代行。

面倒な事務作業を代わりに行うことで、担当者の手間や削減し、楽に賃貸管理業務を行うことができる、としています。


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2018/6/7　　ホームネット、家賃債務保証事業のエルズサポートが不動産テック企業、TATERU bnbと民泊分野で業務協力

ホームネット（株）は６月７日、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都新宿区）が、（株）TATERU（東京都渋谷区）の子会社（株）TATERU bnb（東京都渋谷区）へTATERU bnb社のゲストの信用スコアを可視化する「bnb SCORE」の開発支援のため、匿名化の処理を施した同社保有のデータを提供し、業務協力する、と発表しました。

６月15日に施行される民泊新法で旅行業界での民泊需要増が見込まれる中、ホームネットは家賃債務保証事業を通じて独自収集したデータを、当該事業や観光産業のさらなる拡大に活かすため、約40万件の匿名化の処理を施した同社保有のデータをTATERU社とTATERU bnb社に提供。


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2018/6/8　　国土交通省、2018年版の「土地白書」と「首都圏白書」閣議決定

国土交通省は６月８日、2018年版の「土地白書」と「首都圏白書」が同日、閣議決定された、と発表しました。

土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているもの。

2018年版の土地白書のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げています。

また、首都圏白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応、都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例の紹介を行っています。


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2018/6/8　　大東建託、部屋探しサイト「いい部屋ネット」への物件写真登録にAI活用

大東建託（株）（東京都港区）は６月８日、部屋探しサイト「いい部屋ネット」への物件写真登録に、働き方改革の一環としてAI（人工知能）を活用した物件写真自動掲載システムの試験導入を６月11日より開始する、と発表しました。

現在、年間約30万件の登録作業が発生している中、今回AIを導入することで、これまで営業スタッフが手作業で各カテゴリに分類し、Webサイトへ掲載登録していた作業が自動化され、１物件当たり約70％、１ヵ月当たりに換算すると約3,000時間の作業時間が短縮できる見込み、としています。

同社グループが管理する賃貸住宅は現在103万戸を超え、そのうち入居募集中の部屋は「いい部屋ネット」などの部屋探しサイトに掲載。１部屋当たり約20枚の外観・室内写真を掲載しているが、掲載写真は営業スタッフが１枚ずつ手作業でリビング、キッチン、玄関、洗面所などのカテゴリに分類し、システムへ登録する必要がありました。

今回導入するシステムを利用すると、フォルダに部屋ごとの写真をまとめて登録するだけで、AIが自動でそれらの画像を各カテゴリに分類。さらに、分類された画像をWebサイトに掲載する作業も自動化されるため、営業スタッフの作業時間が大幅に削減されます。


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2018/6/8　　ギガプライズ、ビルのオーナーと管理会社向けのビル賃貸管理システム「FutureVisionR Building」発売

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は６月８日、ビルのオーナーと管理会社向けのビル賃貸管理システム「FutureVisionR Building」（Windows 10対応）を７月２日に発売する、と発表しました。

「FutureVisionR Building」は、賃貸ビル管理に不可欠な機能を集約した「Foundation Program」をベースに、経営戦略や不動産管理（PM）に関するニーズの変化に合わせてカスタマイズが可能で、ユーザー独自の基幹システムを構築できるビル賃貸管理システム。

ユーザーが歩合賃料を計算できるのが最大の特長で、現行モデルの「FutureVisionR for Building Management」（Windows ７対応）をバージョンアップしたもの。また近く、各種会計ソフトとの連動機能をオプション提供する予定。


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2018/6/11　　国土交通省、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を大幅に拡充

国土交通省は６月８日、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、2017年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した、と発表しました。

今回、公表のガイドラインでは、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み、市町村の先進的な取組み等を追記する等、市町村における取組みをさらに後押しするものとなっています。

同省では今後、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用のさらなる促進に向けて、市町村の先進的な取組みが全国の市町村に横展開されるよう、同ガイドラインの周知を図る方針。


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2018/6/11　　丸紅情報システムズ、大東建託パートナーズがクラウドAI音声認識サービス「MSYS Omnis」を試験導入

丸紅情報システムズ（株）（東京都新宿区）は６月11日、大東建託（株）のグループ会社、大東建託パートナーズ（株）が、同社と提供するGoogle Cloud Platformを利用したクラウドAI音声認識サービス「MSYS Omnis」を試験導入した、と発表しました。

大東建託パートナーズは６月１日から８月下旬の期間、実用性・運用方法を評価・検討し、９月から本格導入を計画。翌年５月の総合コールセンター化計画では、MSYS Omnisの導入で問い合わせ対応の通話時間を１件当たり20％、対応時間は約46％短縮し、年間約３億円の経費の削減を見込む、としています。

大東建託パートナーズの「24時間いい部屋サポートセンター」は、東京・福岡の２拠点で、管理営業所の営業時間外に、部屋探しの案内や入居者からの問い合わせなどを受け付け、月３万件以上の問い合わせに対応しているコールセンター。

2016年９月からは、外国人入居者の増加など多様化するニーズに対応するため、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応できるスタッフが常駐しています。

問い合わせイメージ図



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2018/6/11　　クレアスライフ、民泊に関するアンケート調査結果を発表

（株）クレアスライフ（東京都港区）は６月11日、不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して実施した、民泊に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

・設問：所有する物件を民泊として貸し出したいと思いますか？

「思わない」が、不動産投資オーナーでは77％なのに対して、非不動産投資オーナーでは60％、「思う」が不動産投資オーナーでは８％、非不動産投資オーナーでは10％、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは15％、非不動産投資オーナーでは30％という結果。

・設問：ご自分が旅行などの時に民泊を利用したいと思いますか？

「思わない」が、不動産投資オーナーでは66％なのに対して、非不動産投資オーナーでは60％、「思う」が不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーとでは同じく16％、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは18％、非不動産投資オーナーでは24％という結果となりました。

・まとめ

「民泊」に関しては、話題にはなっているものの、違法な運営や近隣住民の騒音トラブルなどのネガティブなニュースが比較的多いためか、全体的にイメージがあまり良くないという印象を受けました。

とくに、物件を持っている不動産投資オーナーの方が、良くないイメージを持っている割合が多いという結果となりました。


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2018/6/12　　東京都、住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集を作成

東京都は６月11日、住宅宿泊事業届出住宅のための外国人観光旅客向け多言語文例集を作成し、東京都産業労働局観光部ホームページ内に掲載した、と発表しました。

６月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業（民泊）が実施できるようになります。住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対して、対応する外国語を用いて、施設の利用案内や生活環境を守るためのルールを適切に案内することが法律上、義務付けられています。

そこで東京都では、住宅宿泊事業の届出住宅にて、利用目的別に活用できる多言語文例集を作成。対応言語は英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語。

内容は、届出住宅の設備の使用方法に関する案内、最寄り駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報、騒音の防止のために配慮すべき事項、ごみの処理に関し配慮すべき事項、火災防止のために配慮すべき事項、避難経路、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内など。


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2018/6/12　　大東建託、DK SELECTの新ペットブランド「にゃんRoom わんRoom」の展開開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月11日、DK SELECTの新ペットブランド「にゃんRoom わんRoom」の展開を６月１日より開始した、と発表しました。これに合わせ、人とペットが安心して快適に暮らすことができる、獣医師監修の新しいペット共生仕様オプションも一部商品で展開を始めています。

DK SELECTは、住まい（ハード）と暮らし（ソフト）の両面から、住む人の暮らしを豊かにすることをコンセプトとし、今回のペットブランドにおいても、入居者とペットのより快適な暮らしを目指しています。


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2018/6/12　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2018 in東京」開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、６月12～13日に「賃貸住宅フェア2018 in東京」を東京ビッグサイト西１・２ホールで開催します。

不動産オーナーの経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、最近話題の「民泊」「人口動向」「外国人対応」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で、100講座以上のセミナーや約200社の企業ブースを自由に見て回ることができます。フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。

▼ 見どころ

・シェアハウス投資問題の真相や、融資に関する元銀行員家主の本音を聞けるセミナー。
・新法施行を間近に控える民泊市場について、仲介サイト運営者の座談会。
・最新技術を学ぶ！VR内見やIT重説、電子契約などインターネト上で完結する仲介事業を支えるシステムの体験ブース、不動産テック紹介セミナー。
・IoT住宅の体験ブース　賃貸住宅でも家電操作が声やスマホでできる便利な生活。
・DIYにも使えるプリリノベ商品の紹介ブース。
・宅配ボックスやインターネット無料など、入居者に人気の設備・サービスを展示。
・カリスマ家主の成功体験を聞ける無料セミナー。


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2018/6/12　　ネストレスト、外国人留学生向けの物件情報サイト『Studendorm（スチューデンドーム）』を開設

学生向けに特化した賃貸物件情報サイト「がくるーむ」を運営する（株）ネストレスト（東京都中央区）は６月12日、「がくるーむ」の姉妹サイトとして外国人留学生向けの物件情報サイト『Studendorm（スチューデンドーム）』を開設した、と発表しました。

『Studendorm』は物件情報を英語、中国語、韓国語で掲載し、留学生のために部屋を紹介するサービス。部屋を探す留学生は物件情報を閲覧するだけではなく、スタッフとのやり取りの中で希望に添った物件の提案を受けることができます。来店せずにインターネット上で物件の紹介を受けられるので、来日する前から部屋探しが可能。


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2018/6/12　　テスティー、東京都内在住の20代男女対象に実施した「住まいに関する調査」結果を発表

スマートフォンに特化したリサーチを軸に事業を展開する（株）テスティー（東京都中央区）は６月12日、東京都内在住の20代男女434名（男性134名、女性300名）を対象に実施した「住まいに関する調査」結果を発表しました。

・都内在住の20代のうち、男性の約４割、女性の約３割が一人暮らしをしていると判明。

・「部屋探しで特に重視する条件」については、20代男女ともに「家賃」との回答が最も多く、20代男性で79.3％、20代女性で77.6％。一方、男女で差異が見られた回答もありました。例えば、「セキュリティ」は20代男性で12.6％だったのに対し、20代女性で23.5％となりました。

この結果から、女性は男性に比べて防犯面も部屋選びの基準となっていることが窺えます。一方、男性は「駐輪場・駐車場」と「防音性」を重視しており、女性と比べると約２倍近く高い結果。

・都内在住者が選ぶ「住みやすそうな街」では、男女ともに「吉祥寺」「池袋」「中野」がトップ３内にランクイン。その他、「三軒茶屋」「自由が丘」「武蔵小杉」といった東急線沿線の駅名や、「恵比寿」「下北沢」「高円寺」といった回答も多く挙がりました。

一方、「住んでいたらモテそうな街」ランキングでは、男女ともに「六本木」が第１位。選んだ理由を尋ねたところ、「芸能人が住んでいそうでお金持ちなイメージだから（21歳女性）」「家賃が高そうだし、住んでいたらステータスが上がりそう（25歳女性）」など、高級感を理由とする声が目立ちました。「六本木」に次いで「自由が丘」と「恵比寿」との回答が多く、「おしゃれなイメージ」「トレンドの街」などが理由として挙げられました。


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2018/6/12　　ハウスマート、「カウル鑑定」分析の部屋数が累計30万部屋を突破

（株）ハウスマート（東京都渋谷区）は６月12日、2018年１月にリリースした「カウル鑑定」のユーザーの利用が進み、鑑定結果を元に分析された部屋数が累計30万部屋を突破した、と発表しました。

「カウル鑑定」は、同社が提供する、かしこくマンションが買えるスマホアプリ「カウル」に搭載。カウルサービス内で住宅ローンの返済計画を立てると、それぞれの物件の「賃貸で借りた場合」と「購入した場合」のトータルコストの差額（カウル鑑定）が算出されます。


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2018/6/12　　スマイスター、「民泊」についての調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は６月12日、６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に合わせて、40歳以上の男女全国418人を対象に「民泊」について調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・全体の民泊の認知度は46.7％。ただし知っている民泊サイトなしは85.4％。
・全体の63.0％は民泊制度に賛成。理由は空き家の活用ができるから。
・民泊利用経験者は全体の4.0％。57.8％が民泊利用したくない。


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2018/6/12　　インヴァランス、物件総合サポートアプリ「alyssa.」をリニューアル

（株）インヴァランス（東京都渋谷区）は６月12日、物件総合サポートアプリ「alyssa.」をVer.2.0にリニューアルし、物件管理会社や物件オーナー向け機能「alyssa.desk」「alyssa.chat」両機能を新たに追加した、と発表しました。

これまで提供していた、物件の入居者が様々な機器をスマホで操作できるIoT「alyssa.touch」、お金に関する基礎知識等をコンテンツとして提供するメディア「alyssa.college」に加え、新たに、物件オーナーが所有物件の査定シミュレーション等を行える「alyssa.desk」、物件の管理会社が物件のオーナーや入居者とコミュニケーションが取れる「alyssa.chat」を設けています。


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2018/6/13　　ウェイヴズ、ワインと住宅に特化した不動産情報サイト「Wine & Apartment」をリリース

ライフスタイルに密着した不動産事業を企画・創造するウェイヴズ（株）（東京都渋谷区）は６月13日、ワインと住宅に特化した不動産情報サイト「Wine & Apartment（ワイン アンド アパートメント）」をリリースした、と発表しました。

「Wine & Apartment（ワイン アンド アパートメント）」は、日本国内ではまだまだ少ないワインカーヴ・ワインセラー付き住宅の情報をソムリエの目線で発信し、賃貸・売買物件の紹介と仲介。

また、自宅にワインカーヴの増設、セラーの設置といったワインを自宅で保管するためのリノベーションの提案や、コラムを通じたワイン愛好家に向けたワイン情報を発信します。

例えば「軽井沢のワインセラー付き邸宅（売買）」「ワインセラー付き広尾のレジデンス（賃貸）」など、ソムリエが実際に足を運んで取材した、最新の物件情報を案内。


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2018/6/13　　日本賃貸住宅管理協会、第19回 賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を公表

（公財）日本賃貸住宅管理協会は６月13日、第19回 賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」（2017年10月～2018年３月）を公表しました。

▼ 主な調査結果

・反響効果については、ポータルサイト、自社HPで上昇した。反響数は電話、メールで上昇した一方で、直接来店ではやや下降している。仕入れ戸数は新築、既存ともに上昇。

・来客数は法人と外国人で上昇。賃貸の成約件数、成約賃料ともに上昇しているが、賃貸仲介の売上げはそこまで上昇がみられない。リフォーム関連等は前年同期より下降。

・礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件、賃料の入居条件が上昇。入居時条件交渉における賃料、初期費用（礼金・敷金）は下降した。


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2018/6/13　　楽天コミュニケーションズ、民泊運営に関する「民泊運営事業者の意識調査」結果を発表

楽天グループの通信会社、楽天コミュニケーションズ（株）（東京都世田谷区）は６月13日、６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に実施した「民泊運営に関する意識調査」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果概要

・「民泊運営で不安に感じること」の１位は「騒音問題など近所とのトラブル」。
・女性民泊オーナーの４割以上が「鍵の受け渡し」に不安。
・「今後も運営物件数を増やしていきたい」との回答は約半数。今後の民泊運営拡大に積極的姿勢を示唆。
・住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討している事業者は約４割。そのうち約８割が180日ルール以外の活用方法は「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」と回答。
・今後の民泊運営事業にITサービスを利用したいオーナーは７割以上。


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2018/6/13　　クリエイト西武、「コミコミプラン」の対象物件を順次拡大

東京・埼玉を中心に不動産の賃貸・売買・管理から土地有効活用・アパート等の住宅開発などを手がける（株）クリエイト西武（東京都東村山市）は６月13日、３月に開始した「コミコミプラン」の対象物件をユーザーの要望に応えるため、順次拡大することを明らかにしました。

「コミコミプラン」は、東京周辺での短期から長期滞在を目的とする人に向け、同社が運用するマンスリーマンションを賃料のみ（光熱費・清掃費・保険料込み）で提供。

一般的な短期賃貸物件にみられる光熱費、清掃費を加算したり、リネン類や調理器具などが別料金になったりすることがなく、部屋の賃料だけで利用できるため、中長期の旅行や出張などの滞在に向いている、としています。


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2018/6/13　　大東建託グループ、グループ施設での一斉消灯を行う「ライトダウンキャンペーン2018」を実施

大東建託グループ（東京都港区）は６月13日、グループ施設での一斉消灯を行う「ライトダウンキャンペーン2018」を６月21日（夏至の日）と７月６日の両日、20時から22時までの２時間実施する、と発表しました。

同キャンペーンは、環境省の「ライトダウンキャンペーン」に賛同して実施するもので、2014年より開始し、今年で５度目。実施後は、地球温暖化防止に寄与するため、節電効果量に応じた植林支援を実施する予定。


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2018/6/13　　アットホーム、賃貸での一人暮らしでの「電車通勤」実態調査の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月13日 、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県で賃貸での一人暮らしで、電車で都内に通勤している20～30代会社員を対象に実施した「電車通勤」の実態調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・通勤時間は平均７分で、理想は29分、限界は65分。
・出勤時の電車内の居心地は47.7点、座れることが多い人は64.0点。
・今後、通勤時間短縮のために、引越しをしたい人は42.5％。
・物件探しの際、電車の混雑情報を教えてもらいたい68.2％、教えてもらった21.2％。
・通勤中、車内でしていることの１位は「音楽を聴く」64.5％。
・乗換駅の中にあると嬉しい商業施設１位は「ドラッグストア」65.0％。
・遅刻しそうな時、電話以外の手段で連絡は38.7％。


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2018/6/14　　リズム、「調査・評価・補修・保険」のインスペクションの本格開始にともない限定キャンペーンを実施

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム（株）（東京都渋谷区）は６月14日、改正宅建業法が４月１日に本格施行されたことからインスペクション関連義務化に伴い、「調査・評価・補修・保険」のフルパッケージでのインスペクションを本格開始し、６月までに申し込むとインスペクション費用が無料になる限定キャンペーンを実施する、と発表しました。

インスペクション（瑕疵保険検査）は、車なら車検、人なら健康診断に当たり、住宅の劣化や不具合いの状況を調査してアドバイスを行う専門業務。改正宅建業法が本格施行されたことでインスペクション関連の義務化が始まり、今後は住まいの状態をチェックし、メンテナンスを行う必要があります。

中古マンションを売買する際、築年数や修繕計画が判断基準になるケースが多く、それだけでは良し悪しは分かりません。建物の不具合による雨漏りや給排水管の漏水などがあった場合、思わぬ大きな出費が発生し負債を抱えてしまうケースがあります。インスペクションで徹底的に調査をすることで、トラブルを未然に防ぐことが可能になる、としています。


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2018/6/14　　東武不動産、住宅宿泊（民泊）事業を開始

東武鉄道（株）（東京都墨田区）のグループ会社、東武不動産（株）（東京都墨田区）は６月13日 、住宅宿泊事業法が６月15日に施行されることを受け、同日より住宅宿泊（民泊）事業を開始する、と発表しました。

これは、近年増加を続ける訪日外国人観光客の多様化する宿泊ニーズに東武沿線において応えるとともに、東武鉄道と連携した東武沿線の観光施設などのPRや、周辺地域との協力による散策ツアーなどの実施により、地域活性化を図ることを目的としたもの。

このほど東武不動産は、墨田区内に所有する２階建ての建物をリノベーションし、２階には宿泊用の部屋を３室設け、１階には「日本独自のナイトライフ」を体験できるラーメン店・カラオケ店・居酒屋の商業テナントが出店するほか、電動シェアサイクルを設置。


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2018/6/14　　グローバル・リンク・マネジメント、自社ブランド「ARTESSIMOシリーズ」の総賃貸管理戸数が2,000戸を突破

投資用不動産を扱う（株）グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は６月14日、同社が展開する自社ブランド「ARTESSIMO（アルテシモ）シリーズ」の総賃貸管理戸数が2,000戸を突破した、と発表しました。

アルテシモシリーズは、最長35年のサブリースを提供。そのサブリースの賃料の見直しは７年毎、更新時のサブリース賃料の下げ幅も最大５％に制限するなど、物件オーナーが収益を長期で見通しやすい仕組みを提案しています。


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2018/6/14　　野村総合研究所、日本における2018～2030年度の新設住宅着工戸数を発表

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月13日、日本における2018～2030年度の新設住宅着工戸数、2018～2030年のリフォーム市場規模、2018～2033年の空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、及び2018～2030年の大工人数の予測を発表しました。

主な予測結果は以下の通りです。

・新設住宅着工戸数は、2017年度の95万戸から、2020年度には77万戸、2025年度には69万戸、2030年度には60万戸と減少していく見込み。利用関係別に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸となる見込み。

・広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間６～７兆円台で横ばいに推移すると予測。狭義の市場は、それより１兆円前後少ない規模と見込まれます。

・空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5％から、2033年にそれぞれ1,955万戸・27.3％へと、いずれも上昇する見込みです。

・大工の人数は2015年時点では35万人ですが、大工の高齢化、産業間の人材獲得競争の激化などが影響し、2030年には21万人にまで減少すると見込まれます。

日本では長年、「大工１人当たりの新設住宅着工戸数」は年間約２戸前後で推移してきましたが、今後は需要（新設住宅着工戸数）の減少幅を、供給（大工の人数）の減少幅が上回ります。そのため、建設現場における労働生産性を約1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性があります。


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2018/6/15　　LIFULL、楽天LIFULL STAYが民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を同日開設、予約受付を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月15日、関連会社の楽天LIFULL STAY（株）が、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に伴い、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を同日開設し、予約受付を開始した、と発表しました。

「Vacation STAY」は、民泊施設や簡易宿所を営むホストと、旅行者などの顧客をつなぐ民泊・宿泊予約サイト。顧客は個人・法人のホストが登録した民泊施設や簡易宿所を簡単に予約することができます。

一軒家からマンション・アパートなどの一部屋型、ホステルにおけるベッドスペースなど様々なタイプの宿泊施設を取り扱っており、家族や友人などのグループで宿泊する人からバックパッカーや出張者など個人で宿泊する人まで幅広く利用可能。同サイトに掲載される施設は、民泊新法に基づく届出や、特区民泊の認定、旅館業法に基づく簡易宿所の許可を受けた施設のみとなります。


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2018/6/15　　TATERU、子会社のTATERU bnbがIoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始

（株）TATERU（東京都渋谷区）は６月15日、子会社の（株）TATERU bnb（東京都北区）が、同日施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）、改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始し、「bnb kit」を導入した新法民泊施設第１号を東京都北区にオープンする、と発表しました。

宿泊者は、宿泊予約時に発行されるキーナンバーを使用して、宿泊施設に設置の「スマートロック」を解錠、入室し、室内に備え付けの「チェックインパッド」を使用してオンライン上で旅券確認、本人確認などのチェックイン手続きを行います。これにより、宿泊者は好きな時間にスムーズにチェックインを行うことができます。

さらに「TRIP PHONE」を利用することで、施設周辺のお勧め飲食店の紹介や予約、交通機関の案内、タクシーの予約など、滞在中の様々な要望をトリップコンシェルジュが24時間多言語対応することで、宿泊者に快適な旅行環境を提供。なお、「bnb kit」の初期費用は３万円～、月額費用は9,800円～。


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2018/6/15　　アニドック、ヒーローライフカンパニーと商品の販売やコンサルティング業務の提携に合意

アニドック（株）（東京都渋谷区）は６月15日、（株）ヒーローライフカンパニー（東京都港区）の持つヒーローマンション・フランチャイズ・ネットワーク加盟店、スターハウスグループに対し、商品の販売やコンサルティング業務提供の提携に合意した、と発表しました。

アニドックのペット共生マンションは、HARD（設備）、SOFT（規約）、SERVICE（住んでからサポート）、IoT（ペットにつながるインターネット）と、ペットや飼い主のことを考えたマンション建設に必要なものが用意されており、同提携によりヒーローライフカンパニーの約70の加盟店は、ペット共生型マンションの建設の経験や知識がなくても、高付加価値マンションを賃貸オーナーやペットの飼い主に提供することが可能になります。

今回の提携により、全国にFC加盟店を持ち、これまでに3,500棟、４万6,000戸の供給実績のあるヒーローライフカンパニーを通して、アニドックのペット共生マンションを展開することで、アニドックが提唱する「ペットと飼い主が暮らしやすい社会」の実現を目指す、としています。


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2018/6/15　　エイブル＆パートナーズ、エイブルが女子部屋プロデュース企画「MAISON ABLE ROOM」をリリース

（株）エイブル＆パートナーズ（東京都港区）は６月15日、（株）エイブル（東京都港区）が展開する、賃貸で暮らす女性を応援する「MAISON ABLE（メゾンエイブル）」が、ひとり暮らしの女性に、ひとり暮らしならではの楽しみを感じられる、女子部屋プロデュース企画として「MAISON ABLE ROOM」を新たにリリースする、と発表しました。

第１弾は、20代～30代の働く女性向けに、人気の家具・インテリア雑貨を取り扱う「Francfranc」のアイテムで部屋をコーディネート。さらに、（株）エアークロゼットが展開する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」の月額9,800円レギュラープランが、半年間無料で使い放題など、インテリア、ファッション、ネイルと、新生活をはじめる女性に嬉しいコンテンツを備えた物件。


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2018/6/15　　セコム、「家主居住型」の事業者に特化した「セコム・ホームシェアサポートサービス」を開始

セコム（株）（東京都渋谷区）は６月15日、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が同日に施行されたことを受け、「家主居住型」の事業者のニーズに特化した新サービス「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を同日から開始する、と発表しました。

住宅宿泊事業法の施行により、家主が居住する自宅の一部屋を利用者に貸し出す家主居住型の民泊サービスが法的に明文化され、新たに民泊サービスへ参入する事業者が今後さらに増加していくことが予想されます。一方、家主居住型の民泊サービスにあたっては、サービス提供中の万一の失火や予期せぬトラブルなどへの不安もあります。

「セコム・ホームシェアサポートサービス」は、そうした家主居住型の民泊サービスを提供する事業者の不安に対応するため、とくにニーズの高い火災監視と非常通報に特化したサービス。

民泊サービスを提供する住宅に火災センサーや非常通報ボタンを設置し、セコムが24時間・365日、火災の発生や非常信号を監視。異常発生時には全国約2,800ヵ所の発進拠点から緊急対処員が駆けつけ、必要に応じて警察や消防への通報を行うなど、的確に対処する、としています。


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2018/6/19　　ベストウェイ、民泊新法適用の宿泊施設「AOCA KAMINOGE」を販売開始

（株）ベストウェイ（東京都目黒区）は６月17日、ベイクルーズグループが展開する（株）ACME（東京都渋谷区）とともに、民泊新法適用の宿泊施設「AOCA KAMINOGE」（東京都世田谷区）を「世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」に準ずる、住宅宿泊事業法（民泊新法）許可物件としてプロデュースした、と発表しました。

AOCA KAMINOGEは、全７部屋がジャーナルスタンダードファニチャーのインテリアで構成され、室内の壁画制作をニューヨーク在住のアーティストRostarr（ロスター）が担当。カリグラフィーミューラルとヴィンテージテイストのインテリアが相まって、洗練されつつも独特の空間を構成。

同社がデベロップして展開するAOCAは、「旅行者の文化的欲求を満たすユニークな宿泊体験の提供」をテーマに掲げ、大田区山王からスタートしたホリデーフラットプロジェクト。


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2018/6/19　　アットホーム、新サービス「オーナー送金支援サービス」をプレリリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月18日、不動産業務全般のIT化の取組みの一つとして、賃貸管理会社におけるオーナーへの送金業務のコスト削減と作業効率化の支援を目的とした新サービス「オーナー送金支援サービス」を同日より首都圏でプレリリースする、と発表しました。

「オーナー送金支援サービス」は、賃貸管理会社から複数のオーナーへの送金業務を同社が支援するサービス。首都圏より運用を開始し、2018年12月を目途に全国５万4,000店のアットホーム加盟・利用不動産店を対象に本格稼働を目指しています。

同サービスの利用により、賃貸管理会社は複数のオーナーへの送金を一度の依頼と一括入金で行えるようになるため、毎月振込のために複数の銀行に足を運ぶ必要がなくなり、何通も振込依頼書を作成する手間や記入ミスのリスクも軽減できるなど、業務の大幅な効率化が可能。また、振込の回数分必要な振込手数料やインターネットバンキング利用料なども抑えることができ、コスト削減が可能。

なお、同社が提供する「賃貸管理システム」を利用することが、同サービス利用の条件。


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2018/6/19　　テンポアップ、事業用物件に特化した店舗賃貸保証（家賃債務保証）システム「デポレント」の代理店募集

（株）テンポアップ（横浜市西区）は６月19日、事業用物件に特化した店舗賃貸保証（家賃債務保証）システム「デポレント」の代理店募集を６月25日より開始する、と発表しました。

店舗賃貸保証システム「デポレント」は、主に店舗、事務所の賃貸借契約を締結する時に、保証会社テンポアップが借主の連帯保証人に近い役割を果たすシステム。

「デポレント」を利用することによって、貸主は、店舗賃貸経営における滞納リスクを軽減することが可能となり、借主は店舗物件が借りやすくなります。

賃料等の滞納が発生した場合、賃料等の代位弁済・原状回復費用（上限あり）・督促費用・明け渡しに伴う裁判費用（弁護士費用含む）などを併せて月額賃料の最大30ヵ月分を保証。明け渡し後には、同社が新しい入居者を紹介。 　

今回、店舗賃貸保証システム「デポレント」代理店の募集を全国の不動産業者、管理会社を中心に開始。


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2018/6/19　　アニドック、エス・アイ・ルネスとペット共生マンションの業務提携

アニドック（株）（東京都渋谷区）は６月19日、（株）エス・アイ・ルネス（東京都港区）の持つルネス加盟店に対し、アニドックマンションネットワークの提供する商品の販売、コンサルティング業務の提供に関する提携に合意した、と発表しました。

提携によりルネスの約50の加盟店では、ペット共生型マンションの建設の経験や知識がなくても、高付加価値マンションを賃貸オーナーやペットの飼い主に提供することが可能となります。ルネスが各加盟店に提供するマンション建設の支援内容は、どれも価値が高く、供給過多のアパート・賃貸マンション経営を打開するサービス。

ルネスにとっての新たな選択肢であるアニドックのペット共生マンションは、ペット可という人間が住まう住居にペットの入居を許可するだけのものとは一線を画し、選ばれるマンションとして、新たな市場開拓に貢献する、としています。


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2018/6/19　　野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は６月18日、不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、５月22～31日実施した「不動産投資に関する意識調査（第10回）」結果を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて、58.8％が「買い時」と回答。
・１年後の不動産価格の予測は「下がる」の回答が大幅に上昇。
・投資用不動産保有者の85.7％が「不動産投資を行って良かったと思っている」と回答。
・金融機関の融資状況について52.8％が「変化を感じる」と回答し、その内87.7％が「審査が厳しくなった」と回答。


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2018/6/19　　パーフェクトパートナー、北海道中心の不動産投資マッチングサービス・サイト「MOTTI（モッチ）」オープン

不動産投資専門のパーフェクトパートナー（株）（北海道恵庭市）は６月19日、北海道を中心とした地方の収益物件の紹介と、それに融資可能な金融機関を提案する不動産投資マッチングサービス・サイト「MOTTI（モッチ）」を同日にオープンした、と発表しました。

収益物件を探すインターネット・ユーザーに向けて地方の収益物件の情報発信と、投資家の融資獲得の手助けをする、不動産投資マッチングサービス・サイト「MOTTI」を開発。

MOTTIの主な特長は、北海道を中心とした、地方の収益物件、土地の紹介、“融資条件”情報のデータベース化による、推奨銀行の提案、物件ごとのキャッシュフロー・シミュレーション機能の提供など。


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2018/6/21　　アミックス、「ハラッパ団地・草加」55戸の募集を開始

（株）アミックス (東京都中央区）は６月21日、自分らしい“これからの暮らし方”を提案する「ハラッパ団地・草加」（埼玉県草加市旭町）の募集を６月１日に開始した、と発表しました。

ハラッパ団地・草加は築40年を超える建物にテルウェル東日本（株）の全面協力を得て大規模リノベーションを実施。新しいコンセプトの賃貸住宅として再生したもの。

募集戸数は55戸（１LDK・２DK）で、家賃は７万～７万4,000円（管理費別：5,000円）、駐車場6,500円（税別）。


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2018/6/21　　東急住宅リース、入居者の新生活をサポートする「スタートアップサービス」の提供を開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は６月21日、入居者の新生活をサポートするサービスとして、入居時に必要な引越し会社への依頼やインターネット回線調査などのサービスをまとめて専用サイトで紹介する「スタートアップサービス」の提供を６月より開始した、と発表しました。

入居時に必要なサービスをまとめて専用サイトで紹介するサービスで、引越し会社の一括見積り依頼やインターネット回線調査、電力会社、ホームセキュリティ等のサービスの一括申し込みが可能。

入居時の煩わしい手続きを軽減し、従来はコールセンターへ電話で申し込みをする必要があったが、同サービスを利用することで、24時間いつでも申し込みが可能となりました。


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2018/6/21　　グローバル・リンク・マネジメント、自社ブランド「ARTESSIMOシリーズ」新物件分譲

投資用不動産を扱う（株）グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は６月20日、自社ブランド「ARTESSIMO（アルテシモ）シリーズ」の新物件として「ARTESSIMOR MOLLE（アルテシモ モーレ）」を同日より分譲開始する、と発表しました。

GLMの自社開発ブランドである「アルテシモ」は「ARTESSIMO（ART「芸術」＋issimo「最上級」）」という成り立ちの、現代イタリア語を基にした造語。

アルテシモシリーズは、最長35年のサブリースという業界最高水準のサポートを提供。そのサブリースの賃料の見直しは７年毎ごと、更新時のサブリース賃料の下げ幅も最大５％に制限するなど、物件オーナーが収益を長期で見通しやすい仕組みを提案しています。


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2018/6/21　　ジーエーテクノロジーズ、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は６月20日、（株）東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認された、と発表しました。

「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、ユーザーの利便性の高い不動産サービスを目指し、テクノロジーを活用したエンド・トゥー・エンドの不動産流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」の構築や、次世代の不動産取引きのため多様な不動産データの集約を図っています。


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2018/6/21　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2018年７月号

みずほ信託銀行（株）は６月20日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年７月号において、『大都市圏の人口移動の現況』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『大都市の将来推計人口』など、大都市圏における人口集中の動きを取り上げています。


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2018/6/21　　百戦錬磨、「住宅宿泊事業法」施行に際し、上山康博社長のコメントを発表

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する（株）百戦錬磨（仙台市青葉区）はこのほど、６月15日に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行されたことを受け、上山康博社長のコメントを次の通り発表しました。

2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。


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2018/6/22　　阪急阪神不動産、７月７～８日に「阪急阪神LIVINGフェス2018」を開催

阪急阪神不動産（株）（大阪市北区）は、阪急阪神不動産の設立を記念して、７月７～８日に「阪急阪神LIVINGフェス2018」を大阪・梅田の阪急百貨店うめだ本店９階「阪急うめだホール」で開催します。

イベントでは、阪急阪神の沿線開発の歴史や梅田のまちづくり、阪急阪神不動産が手がける分譲マンション「ジオ」、戸建住宅「ハピアガーデン」のほか、住まいのリフォーム・リノベーションの事例などを紹介。

阪急阪神沿線は、関西の住みたいまちのランキングで毎年上位を占める人気の沿線で、両沿線の魅力や阪急阪神不動産の事業を知ってもらうとともに、今後も「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえるよう、沿線のさらなる活性化に取り組む、としています。

また同社では、プロジェクト「LIVING STYLE 2025　住まいの未来」の具体的施策の一例を特設ブースで公開します。


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2018/6/22　　宅都ホールディングス、日本エスリードと民泊事業に関する業務提携に合意

不動産管理・仲介・開発の（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は６月22日、日本エスリード（株）（大阪市福島区）と同日、民泊事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

提携により、宅都ホールディングスは「使う人の立場に立った住まいづくり」をテーマに、賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用し、こうした賃貸業での運用基盤をもとに、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタート。

宅都ホールディングスは一括借り上げ（サブリース）時の運用方法として、現在の賃貸に加え、より収益性の高い運用としてマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運用オペレーションを行います。

同社は今後も、日本エスリードが持つ不動産事業のコンサルティング業務へのサポート体制の構築とホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場及び民泊市場の発展に貢献する、としています。


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2018/6/22　　LIFULL、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向け６社と共同検討を開始

（株）LIFULL（ライフル）は６月22日、全保連（株）、（株）ゼンリン、（株）ネットプロテクションズ、（株）NTTデータ経営研究所、（株）NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンと、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始した、と発表しました。

今後、この取組みを広げていくため、2018年夏頃を目処により多くの企業、研究機関等との連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の積極的な参加を呼びかけます。

ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築によって、従来できていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指します。

プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討する、としています。


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2018/6/26　　国土交通省、「2017年度国土交通白書」を公表

国土交通省は６月26日、「2017年度国土交通白書」を公表しました。

今回の国土交通白書では、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、わが国の人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取組みを紹介しています。

約5,000サンプルを対象に国民意識（アンケート）調査を実施したところ、三大都市圏に住む各世代のうち４人に１人の20代が、とくに地方移住に関心があること、（実際に地方移住を推進する「ふるさと地方回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加）、子育て世代がワークライフバランスを重視していること、全体として高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること等が分かりました。

また、これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者等に優しい移動の確保など、同省の取組みを紹介しています。


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2018/6/26　　ケイアイスター不動産、ビジネスネットワークサービス「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は６月25日、グループ会社のケイアイネットクラウド（株）（東京都千代田区）が運営するビジネスネットワークサービス、「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗になった、と発表しました。

「KEIAI.NET」は、不動産仲介会社向け商談サポートシステム。不動産物件を検討する顧客に正確な情報をリアルタイムに提供することを目的に、「KEIAI.NET」加盟店には、販売促進・情報提供・教育ツールを搭載した専用iPadを提供。

加盟店はこのiPadを使ったツールを使用することで、同社の最新物件情報や販売状況をリアルタイムに取得できるほか、AI（人口知能）コンシェルジュによる住宅商品の物件案内やセールストーク、VR内覧による反響数増加など仲介会社向けの商談サポートがを受けられます。


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2018/6/26　　アルティメット総研、賃貸情報サイト「ウチコミ！」の名古屋支店を開設

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は６月26日、運営する賃貸情報サイト「ウチコミ！」の「名古屋支店」（名古屋市中村区名駅5-28-1 名駅イーストビル401）を９月９日付で開設し、愛知エリアで順次エリアを拡大をする、と発表しました。

ウチコミ！は全物件、仲介手数料が無料の部屋探しサイトで、物件は総て大家さんが直接掲載（掲載料無料）。大家さんが自らの言葉でPRする入居者募集サイト。

東京・神奈川・千葉・埼玉の関東圏、大阪・兵庫・京都の関西圏でサービスを実施。会員数は３万4,000人を超え、成約数ともに大幅に増加するなど、多くの反響を受けています。


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2018/6/26　　近鉄不動産、シニアビジネスの企画・運営を包括的に行う「ライフケア事業部」を新設

近鉄グループの不動産中核事業会社、近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は６月22日、シニアビジネスの企画・運営を包括的に行う「ライフケア事業部」を新設するとともに、介護事業や福祉用具事業を展開する近鉄スマイルライフ（株）（同日付で近鉄スマイルサプライから商号変更）を完全子会社とし、シニアビジネスへの取組みを強化する、と発表しました。

近鉄不動産は、高齢化社会が進展する中、これまで開発してきた住宅地など近鉄沿線において、今後も長く快適に住み続けられるよう、シニア向け住宅事業への参入を図ることとし、近鉄スマイルライフと一体的なシニアビジネスの運営体制を整えたもの。

なお、近鉄スマイルライフでは、これまでの介護事業や福祉用具事業に加え、家事代行などの生活支援サービス事業への本格参入などにより、シニア層の生活を支えるサービスの拡大・充実を図る意向。


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2018/6/26　　三好不動産、新業態の店舗を６月28日にオープン

（株）三好不動産（福岡市中央区）は６月25日、ハプティック（株）（東京都渋谷区）と業務提携し、新業態の店舗を６月28日にオープンする、と発表しました。

三好不動産が運営する従来店舗「スマイルプラザ」が様々な賃貸物件を総合的に仲介することを目的としているのに対し、新業態店舗「スマイルプラザセレクト天神」は、リノベーションマンション、デザイナーズルーム、ユニークな物件等、一定の価値観を持った顧客向けに物件を独自にセレクト、提案することをコンセプトに掲げています。

顧客ニーズの多様化が進む昨今、従来の不動産店の常識を変える「お部屋探しのセレクトショップ」は福岡の総合不動産会社として初の試み。


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2018/6/26　　小田急不動産、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業を開始

小田急グループの小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は６月25日、東京都の所管する「起業家による空き家活用モデル事業」のうち、2018年度「コーディネーター設置事業」に公募提案を行い、事業採択された、と発表しました。

これを受け同社では同日から、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」を無料の相談窓口として、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業を開始。

起業家と空き家（戸建て住宅）のマッチングを進めるための主な取り組み内容。（相談フロー図)

・「世田谷 小田急 住まいのプラザ」内に無料相談窓口を開設。
・空き家所有者及び起業家向けセミナーの開催。
・戸建て住宅（世田谷区内ほか、約３万9,000戸）を対象とした空き家調査、事業の告知活動（第１弾活動として、６月29日～７月20日の期間、実施予定）。


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2018/6/26　　マイボイスコム、15回目「マンションのブランドに関するアンケート調査」結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は６月23日、15回目となる「マンションのブランドに関するアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査TOPICS

・一戸建ての居住意向は５割強。住みたい理由は「駐車場代がかからない」「庭を造ることができる」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位３位。
・マンションの居住意向は２割。住みたい理由は「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」「設備が充実」「機密性、断熱性が高い」が４～５割で上位。


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2018/6/27　　国土交通省、2018年４月期の「宅配便再配達実態調査」結果を発表

国土交通省は６月25日、2018年４月期の「宅配便再配達実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、2018年4月期（2018年４月１日～30日）の各エリアにおける宅配便の総数と再配達率は次の通り。

都市部が81万2,984（16.4％）、都市部近郊が134万6,059（14.3％）、地方が11万6,576（12.6％）、総計227万5,619（15.0％）。

同省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組む、としています。


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2018/6/27　　東京ディフェンス、賃貸住宅「パティオ久が原」の１室を改修してコモンスペース「AGITO」として開設

東京ディフェンス（株）（東京都品川区）は６月27日、（株）ブルースタジオ（東京都中野区）の企画・設計監理のもと、東京・大田区久が原に賃貸住宅「パティオ久が原」の１室を共用部へと改修、これをコモンスペース「AGITO」（アジト）として開設した、と発表しました。

子育て世代の多い賃貸住宅のエントランスに、こどもが日常的に楽しく使えるコモンスペースを設けることで、こどもを中心とした多世代の時間が重なり合い、自然な交流が育まれることを狙っています。

東急池上線沿線エリアを中心に6,000戸の管理物件を有する同社が、地域価値の再編集をテーマに既存建物の再生を手がけるブルースタジオと共同で企画。

元々住居だった１室を敢えて共用部へと改修することで、コミュニティの醸成と長期的な商品競争力の向上を目指すもので、入居者が施設の認知と興味を高めていくために、今後も継続的な交流イベントの運営を予定しています。

賃貸マンションの１室をコモンスペースへ改修


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2018/6/27　　リビン・テクノロジーズ、「不動産売買時に必要な用語」についての認知度の調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は６月27日、2018年４月から中古住宅の取引きの際にインスペクション（住宅診断）の説明が義務化されたことに合わせて、インスペクションをはじめとした「不動産売買時に必要な用語」についての認知度の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ポイント１：認知度トップ３は「買取」「市街化区域・市街化調整区域」「元金均等・元利均等」。
・ポイント２：認知度ワースト３は「インスペクション」「スケルトン・インフィル」「リースバック」。
・ポイント３：不動産売買時に関わる用語は非常に認知度が低い。


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2018/6/28　　国土交通省、2018年３月と第１四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は６月27日、2018年３月と第１四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。

それによりますと、３月分の不動産価格指数（住宅）の全国の住宅総合は、2010年平均＝100として、114.0（先月：111.9）、住宅地は102.9（同99.6）、戸建住宅は104.1（同103.7）、マンション（区分所有）は142.7（同139.3）。

また、2018年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1）、店舗は137.8（同129.9）、オフィスは137.8（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（同134.6）。


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2018/6/28　　アニドック、進和建設工業と商品の販売、コンサルティング業務の提供で提携に合意

アニドック（株）（東京都渋谷区）は６月28日、進和建設工業（株）（大阪府堺市）に対して、アニドックマンションネットワーク（アニマン）の提供する商品の販売、コンサルティング業務の提供に関する提携に合意した、と発表しました。

アニドックは提携により、アニマンが提供するペット共生マンションに関わるサービスが提供できるとともに、アニドックが展開する動物病院経営のフランチャイズネットワークへの加盟も可能となりました。


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2018/6/28　　NTTレゾナント、賃貸で住みたい東京23区と人気の賃貸条件と東京23区のワンルームにおける上限賃料を発表

NTTレゾナント（株）（東京都港区）は６月28日、賃貸で住みたいと思われている東京23区と「goo住宅・不動産」における賃貸条件検索履歴から、人気の賃貸条件と東京23区のワンルームにおける上限賃料を区ごとにランキング形式で、次の通り発表しました。

賃貸で住みたい東京23区ランキングの１位は、千葉県との県境にある東京23区の最東端「江戸川区」。２位にランク・インしたのは、埼玉県に隣接している「足立区」。３位の「大田区」も神奈川県との県境と、県境にある区が上位を占める結果となりました。

県境の区の特徴として、近年主要駅周辺の再開発が進んでおり、住環境が整っていることが挙げられます。県境の区は始発駅がある区も多く、通勤にも便利なことが住みやすさの要因の１つにもなっています。

東京23区における賃貸人気条件ランキングの１位は「バス・トイレ別」。バスとトイレが一緒になったユニットバスは場所を取らないために賃料を抑えることができるが、「バス・トイレ別」は必須条件としている人が多いようです。

また、東京23区ワンルーム賃貸予算ランキングの１位は六本木、白金高輪、麻布十番など、高級住宅街で知られるエリアを持つ港区で、その金額は7.31万円。その他、山手線に面しているまたは山手線の中にある都心の区が、やはり上限賃料を高く設定されていたようです。

東京23区のワンルーム賃貸物件における上限賃料の平均は6.63万円。東京23区のうち17の区で、ワンルーム賃貸物件における上限賃料が６万円台という結果。東京23区でワンルームを探している多くの人が、その予算を６万円台で設定しているのではないかと考えられます。

今回の結果を地図に落とし込むと、足立区から世田谷区にかけて、東京23区を南北に縦断するライン上にある区はワンルーム賃貸物件における上限賃料が６万円台後半～７万円台前半で、平均を上回る金額に設定されやすいことが分かりました。


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2018/6/28　　LIFULL、「ビジネスソリューション事業部」を「賃貸事業部」に統合

（株）LIFULLは６月28日、LIFULL HOME'S事業本部の「ビジネスソリューション事業部」を、７月１日付で「賃貸事業部」に統合する、と発表しました。


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2018/6/28　　ヒノキヤグループ、子会社のハウジーホームズを桧家住宅東海に社名変更

（株）ヒノキヤグループ（東京都千代田区）は６月28日、子会社の（株）ハウジーホームズが７月１日に、「（株）桧家住宅東海」（静岡市葵区）に社名変更する、と発表しました。

桧家住宅東海は、東海地方における「桧家住宅」のブランディングを強化し、現在の販売拠点である富士市から袋井市までのエリアに加え、県東部から順に販売エリアを拡大。

2023年までの５年間でエリアを県全域へと拡大し、展示場を15会場、営業所を５営業所に増強して、年間販売棟数250棟を目指す計画。


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2018/6/28　　アットホーム、１都３県・首都圏における５月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における５月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

５月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,356件で、前年同月比1.1％増加して５ヵ月ぶりにプラス。これは成約の56.7％を占める中古マンションが、同５ヵ月ぶりに増加に転じたことが大きく影響。

エリア別では、神奈川県が横浜・川崎エリアの成約増等で同８ヵ月ぶりにプラス。23区も城南エリアの好調が目立ち同再びプラスに。また新築物件の成約数は、シングル向きが牽引し、マンション・アパートともに同20％超増と再びプラスに転じました。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比４ヵ月ぶりに下落、中古は同２ヵ月連続下落、アパートは新築が同再び下落、中古は同３ヵ月ぶりに下落。また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が12ヵ月連続上昇、中古は３ヵ月ぶりに下落、アパートは新築が５ヵ月連続下落、中古は再び上昇しています。


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2018/6/29　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、12ヵ月連続の減少

国土交通省は６月29日、５月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は、持家、貸家は減少したが分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.3％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比0.4％の増加となりました。

５月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.3％増の７万9,539戸。２ヵ月連続の増加。持家は前年同月比2.2％減の２万3,321戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比12.2％増の２万3,944戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比5.7％減の３万1,083戸で、12ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～５月の合計は、前年比7.0％減の15万3,951戸。

国土交通省では５月の住宅着工の動向については、前年同月比で２ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,574戸 （4.2％減）	9,860戸 （19.1％増）	１万4,140戸 （27.2％増）	２万8,965戸 （7.6％減）
貸　家 （前年同月比）	１万1,359戸 （3.5％減）	3,416戸 （17.9％増）	4,905戸 （1.4％減）	１万1,403戸 （14.3％減）

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2018/6/29　　東京都、６月１日現在の「東京都の人口（推計）」概要を発表

東京都は６月28日、2018年６月１日現在の「東京都の人口（推計）」概要を次の通り発表しました。

2018年６月１日現在の東京都の人口は、推計で総数が1,383万1,421人、対前月比１万1,096人増、対前年同月比10万5,643人増。世帯総数が700万774世帯（参考）。

人口を地域別にみると、区部が954万4,164人、市部が420万4,406人、郡部が５万7,383人、島部が２万5,468人。


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2018/6/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月29日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年６月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「住宅市場に大きな影響を与える晩婚化・未婚化と少子高齢化」「2018年４月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）住宅市場に大きな影響を与える晩婚化・未婚化と少子高齢化

合計特殊出生率低下の要因の一つとされているのが晩婚化・未婚化です。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査（2010年）」では、妻・夫ともに結婚年齢が高くなるにつれて出生子ども数が減少することが報告されています。

また、厚生労働省の「2017年人口動態統計月報年計（概数）の概況」及び「2010年人口動態統計」によると、1970年から2015年までの45年間で、初婚年齢は夫が4.2歳（26.9歳から31.1歳）、妻が5.2歳（24.2歳から29.4歳）遅くなっており、晩婚化が進んでいることが判ります。

そして、国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査（2015年）」からは、結婚後５～９年の夫婦の子ども数の分布で、1992年以降、子ども数２人の夫婦の割合が減少し、子ども１人及び子供なしの夫婦の割合が増加していることが報告されています。

同調査では未婚の男女への調査も行っており、「独身に利点あり」と考えている未婚者は男女とも８割台であること、「一人の生活を続けても寂しくない」と思う未婚男女が増加していること、異性の交際相手を持たない未婚者が男性で７割、女性で６割に達すること等、未婚化も進行していることが報告されています。

ただし、いずれは結婚しようと考えている未婚者は微減傾向ではありますが９割弱と高い水準で推移していることから、今後の政府の少子化対策によっては婚姻数が増加する可能性も秘めています。

これらの調査結果から、当面は晩婚化・未婚化のトレンドが継続することは間違いありません。その結果として出生数の減少による少子高齢化が進行することとなります。少子高齢化及び晩婚化・未婚化の進行は、今後の住宅市場に大きなインパクトを与えると考えられます。

・初婚年齢の推移

（２）2018年４月期１都３県賃貸住宅指標

アパート系の空室率TVIは神奈川県以外は前月比で改善となりました。マンション系空室率TVIは東京市部で悪化が継続しています。

（３）2018年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは全地域で改善傾向となっています。マンション系空室率TVIは関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で改善しました。


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2018/6/29　　かっこ、ターミナルと提携し、空在室情報（賃貸物件）のEC不正注文審査への活用を７月５日より開始

EC事業者・金融機関等へ不正検知サービスを提供するかっこ（株）（東京都港区）は６月28日、（株）ターミナル（東京都港区）と提携し、ターミナルが提供する空在室情報（賃貸物件）のEC不正注文審査への活用を７月５日より開始する、と発表しました。

かっこではこれまで、宿泊施設や短期契約の物件、転送サービスなどを悪用する不正者に対応した審査データベース・ロジックを順次拡充してきたが、一般的な賃貸物件の空室の不正使用が増えている状況を踏まえ、空在室情報の活用を検討していました。

一方ターミナルは、物件情報の整備・精度向上と情報流通支援を行う中で、物件オーナーや管理会社から、空室への不法侵入等による物件価値の毀損を懸念する声が多く寄せられていました。

今回の提携は、EC事業者、オーナー・管理会社それぞれのビジネス上の課題を解決するもので、EC事業者は空室への発送を未然に停止でき、チャージバック被害の削減や利益率の向上につながります。

物件オーナー・管理会社は、商品受取を目的とした不法侵入等を減らすことができ、物件価値の毀損防止、管理コスト削減を実現できます。

かっことターミナルでは、ビッグデータ解析を中心とした情報技術の活用により、各事業者が安心・安全に事業を推進できる環境づくりに今後も取り組む、としています。


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2018/6/29　　大東建託、東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・大阪エリアに７支店を新設

大東建託（株）（東京都港区）は６月29日、東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・大阪エリアに７支店を７月１日より順次新設する、と発表しました。

今回の開設により、今後賃貸住宅の需要が見込める首都圏エリアを中心に拠点網を拡大することで、より細やかな営業体制の構築を図る意向。

また、アパート・マンションの賃貸住宅に加え、店舗や複合施設等の事業提案を積極的に展開する不動産流通開発部においては、東海エリアへ拠点を新設することで、新たな市場の開拓を図る、としています。なお、新拠点を含め、2018年８月１日時点で、全国の支店数は236支店となる予定です。

支店名、所在地、開設予定日は次の通り。

・埼玉西支店（埼玉県富士見市）８月１日
・千葉西支店（千葉県千葉市）７月１日
・板橋北支店（東京都板橋区）７月１日
・国立府中支店（東京都府中市）７月１日
・横浜西支店（神奈川県横浜市）８月１日
・寝屋川支店（大阪府寝屋川市）７月１日
・不動産流通開発静岡支店（静岡県静岡市）７月１日


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2018/6/29　　ニーズコーポレーション、スマートホームやIoTに特化したWebメディア「ミラクラ」をオープン

新築分譲マンション販売代理や戸建住宅開発の（株）ニーズコーポレーション（福岡市博多区）は６月29日、スマートホームやIoTに特化したWebメディア「ミラクラ」をオープンする、と発表しました。

ミラクラはIoTやスマートホームに関する情報の提供、新しい未来のライフスタイルを提案していきます。


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2018/6/29　　ハウスドゥ、予約から決済までクラウド上で一括管理するシステム「タイムルーム(R)クラウド」サービス開始

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は６月29日、予約から決済までクラウド上で一括管理するシステム「タイムルーム（R）クラウド」を７月１日より本格的にサービスの提供をスタートする、と発表しました。

「タイムルーム（R）」の物件・顧客情報管理、予約受付からクレジットカード決済、スマートロック（電子錠）による開閉錠などの業務をクラウド上で一括管理できる「タイムルーム（R）クラウド」システムの本格的なサービス提供開始により、「タイムルーム（R）」のサービス導入が簡単・便利となり、賃貸不動産における空室期間の長期化による収益減少などの経営課題の解決が可能になる、としています。


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2018/6/29　　LifeTie、神奈川県を中心に葬儀業を展開する和光商事と業務提携契約を締結

関東圏を中心に遺品整理を行う（株）LifeTie（川崎市川崎区）は６月28日、神奈川県を中心に葬儀業を展開する（株）和光商事（横浜市港北区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

生活スタイルの変化等に伴い、近年ニーズが拡大している遺品整理をより総合的に展開するため、和光葬儀社と提携して葬儀から遺品の供養までワンストップで行えるサービス強化のため、締結に至ったもの。

また、独居高齢者を抱える賃貸オーナーや老人介護施設にとっても、入居者の孤独死は大きなリスクファクターとなっています。

身寄りのない高齢者が亡くなった場合、遺品整理、煩雑な事務手続き等は賃貸オーナーや遠縁の遺族が担うことになり、その金銭的・精神的負担は計り知れないものです。このことから、死去直後からアフターフォローまで、オーナーを総合的にサポートできるサービスの構築は急務と考えています。

両社が提携することで、賃貸オーナーをターゲットにした葬儀保険等を提案し、より早い段階からの顧客獲得を目指す、としています。


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