賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年7月のバックナンバー

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2018/7/2　　大和ハウス工業と小田急電、オーストラリアで大規模住宅地の開発に着手

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）と小田急電鉄（株）（東京都新宿区）は７月２日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のシドニー郊外において、大規模住宅地「（仮称）ボックス・ヒル・プロジェクト」の開発に着手する、と発表しました。

開発着手に当たり、当該用地の開発会社「DH Box Hill Pty Ltd.（ディーエッチ・ボックス・ヒル）」を４月13日、現地に設立。７月から造成工事の着手し、分譲地の販売を開始することとなりました。

両社はこれまで日本で培ってきた不動産開発や住宅事業のノウハウを活かし、オーストラリアでの良質な戸建住宅用の宅地開発を行う、としています。


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2018/7/2　　リビタ、コーポレーサイトを全面リニューアル公開

リノベーションの（株）リビタ（東京都目黒区）は７月２日、コーポレーサイトを全面リニューアルし、６月29日に公開した、と発表しました。

また同日新たに、リノベーションマンションや戸建て、シェアハウスなど分譲から賃貸まで多様な物件の情報発信を行う「リビタの住まい」サイトを公開しました。

顧客が多様化していく中で、ユーザーの求める情報によりアクセスしやすく、より分かりやすく伝えることができるようリニューアルしたもの。「リビタの住まい」では、リノベーションマンションや戸建て、シェアハウスなど、分譲から賃貸まで幅広い住まいを掲載し、物件情報を探しやすくしています。


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2018/7/2　　G.U.style、物件情報が一つも掲載されていない不動産サイト「じぶちん（自分で探す賃貸）」を開始

（株）G.U.style（東京都大田区）は７月２日、物件情報が一つも掲載されていない不動産サイト「じぶちん（自分で探す賃貸）」を、同日より提供開始する、と発表しました。

昨今の不動産情報サイトの充実により、好みの物件はWEBで自分で探せる時代。自分で探した物件情報を同サイトへ問い合わせて成約した場合、仲介手数料（賃料の1.08ヵ月分）が安くなるサービス。

特長は、WEB上の物件情報のほとんどが取り扱い可能で、仲介手数料が20％OFF～最大無料。住居だけでなく、高額賃料（高額手数料）の物件が多い「店舗・オフィス」にも対応しているところ。

現在の対応エリアは東京23区、神奈川県川崎市全域、横浜市（青葉区・港北区・都筑区）だが、今後エリアの拡大を目指しています。


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2018/7/2　　日本土地建物、東京・港区南麻布に賃貸マンション「BAUS STAGE広尾」を竣工

日本土地建物（株）（東京都千代田区）は６月29日、東京・港区南麻布において、賃貸マンション「BAUS STAGE（バウスステージ）広尾」を竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上５階、地下１階建てで、シングルやDINKSのライフスタイルに寄り添う１LDKから２LDKまで27タイプ・59戸。全住戸に、床暖房や食器洗い乾燥機、浴室換気乾燥機などを装備。

中庭へ続くエントランスホールや、アートワークの施されたエレベーターホールには、和のエッセンスを取り入れ、プライバシーに配慮したホテルライクな内廊下や、オートロック、宅配ボックスなど、高機能な設備も導入。


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2018/7/3　　デモクラシ、開業前に実験できる「リビングショッププログラム」を開始

一人暮らしにはちょっと高い家具や家電が借り放題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を発表した（株）デモクラシ（東京都渋谷区）は７月３日、即戦力人材を育成するスクール運営事業を行っているVantan（バンタン）（東京都渋谷区) と提携し、カフェ開業を目指す若者やセカンドキャリアとしてカフェ開業を目指す人などに実店舗でのカフェオーナー経験を提供する「リビングショッププログラム」を開始する、と発表しました。

また、店舗で働くスタッフはカフェ経営のほか、家具・家電の貸し借りや、アパートの清掃など、従来の管理人業務を代行する新たなアパート管理のモデルを開始します。


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2018/7/3　　TATERU、IoT民泊アパート第10号・第11号を開発

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う（株）TATERU（東京都渋谷区）は７月３日、子会社の（株）TATERU bnb（東京都渋谷区）と、IoT民泊アパート第10号・第11号を開発する、と発表しました。

TATERU bnb社では、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」の開発・運営をはじめ、「bnb kit（スマートロック・チェックインパッド・TRIP PHONE）」の開発・レンタルなど、IoTを活用した様々な民泊運用サービスを提供。

IoT民泊アパート第10号「TATERU bnb MINOSHIMA」は、福岡市博多区に木造１棟（４部屋）を第11号「TATERU bnb CHIYO」は、福岡市博多区に木造１棟（４部屋）を建設。サービス開始は2018年冬頃（予定）。


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2018/7/3　　トランク、長谷工グループと提携し、クラウド型収納サービスを管理マンションに提供

クラウド型収納プラットフォームを提供する（株）トランク（東京都新宿区）は７月２日、長谷工グループのリサイクル・リユースショップを展開している（株）カシコシュ（東京都港区）と業務提携し、長谷工グループが管理するマンションへ、トランクのクラウド型収納サービス「trunk（トランク）」の提供を同日より開始する、と発表しました。

トランクが提供する「trunk」は、収納に困っていたものや、捨てられない思い出の品などをダンボールに詰め、アプリ上で集荷や管理、取出しなどが行えるクラウド型収納サービス。「trunk」へ預けたものは、湿度や温度の管理が徹底された倉庫で保管され、１点ずつ高解像度で撮影後、アプリ上でいつでも確認をすることが可能。

今回の業務提携により、同サービスの周知を図るとともに、長谷工グループが管理するマンション入居者の暮らしに役立つサービスの一つとして展開する、としています。

カシコシュではトランクとの連携により、マンションに関わる個人・法人の収納に関する困りごと、大規模修繕時の一時預入れ（個人、管理組合）、管理組合季節備品の一時預入れ、リフォーム時の一時預入れ、モデルルーム備品の一時預入れなどにも拡大し、各種改善と新しい生活スタイルの提案を進める、としています。


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2018/7/3　　matsuri technologies、民泊撤退物件を買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は７月２日、民泊撤退物件を買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」を開始する、と発表しました。

民泊撤退を検討中のオーナーに向け、民泊物件を無料で査定し、適法性チェックから物件引取りまで無料で行うサービス。

同社が展開するオンライン上で物件についての質問に答えるだけで、用途地域がすぐ分かり、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に照らし合わせて、民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツール「民泊・簡宿適法チェッカー」を利用し、適法性を確認。民泊運用可能な物件は同社及び、住宅宿泊事業対応ファンド、提携する関連事業者間で査定を行い、高額な金額を提示することも可能。

東京・大阪を中心に、全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で対応しているが、その他の地域も相談後、物件の状況や管理方法によっては買取り可能。


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2018/7/3　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「赤坂レジデンス壱番館」が竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は７月２日、開発を進めていた賃貸レジデンス「赤坂レジデンス壱番館」が５月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上13階建て、41戸（１K：38戸、１LDK：３戸）＋店舗。賃貸料は13万1,000円～28万8,000円。

防犯設備として、同社では初となるトリプルセキュリティシステムを導入。エントランスのカメラ付きオートロック、防犯機能付きエレベーター、二重鍵付きの玄関扉が不審者の侵入を抑制します。

同レジデンスの竣工により、RBMが東京23区内に所有する賃貸レジデンスは合計26棟で、今後も都心を中心に、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得、開発に邁進し、事業規模の拡大を図る、としています。


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2018/7/3　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2018 愛知県版／名古屋市版」概要発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月３日、愛知県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2018 愛知県版／名古屋市版」の概要を次の通り発表しました。

愛知県民が選ぶ住みたい街（駅）の１位は、愛知県の玄関口である「名古屋」。近年急ピッチで再開発が進み、2027年のリニア開業への期待が高まる。２位「金山」、３位「星ヶ丘」、４位「覚王山」、と交通利便性の良い街や以前から住宅街として人気の高い街がランクイン。

名古屋市外では、ターミナル駅で住環境も整っている「豊橋」や「尾張一宮」「刈谷」がトップ10にランクイン。

一方、名古屋市民が選ぶ住みたい街（駅）の１位は、近年再開発が進む「名古屋」。2027年のリニア開業に期待が高まっている。２位「覚王山」、３位「星ヶ丘」とカフェや雑貨店が多く、おしゃれなイメージのある街がランクイン。

ランキングトップ10のうち、地下鉄東山線沿線の街が７つランクイン。住環境の良さがポイントの同沿線が根強く支持されている。


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2018/7/4　　住友林業、初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」を７月５日にオープン

住友林業（株）（東京都千代田区）は７月３日、初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」（大阪市西区）を７月５日にオープンする、と発表しました。

RC造・９階建て（全16戸＋店舗１戸)、５部屋から民泊施設として稼動し、順次拡大予定で、昨年業務提携した（株）百戦錬磨が運営を担当、同社が物件をリノベーション。住友林業らしい木のあたたかみが感じられる物件で特区民泊事業の推進を図る、としています。

同物件は国家戦略特区に指定されている大阪市の西区南堀江に位置し、賃貸マンションを宿泊施設として転用して、公認民泊マンションとして運営するもの。南堀江は増加している外国人観光客に加え、観光や買い物に便利であることから、日本人の需要も見込んでいます。

なお、大阪市西区の阿波座で特区民泊一棟丸ごと民泊マンションの第２弾の稼動を予定。今後は既存ストックの利活用、インバウンド需要に向けたインフラ整備を目的に特区民泊事業を中心に事業を展開する、としています。


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2018/7/4　　大東建託、DK SELECTの新ペットブランド「にゃんRoom わんRoom」展開を開始

大東建託（株）(東京都港区)は７月４日、DK SELECTの新ペットブランド「にゃんRoom わんRoom」の展開を６月１日より開始した、と発表しました。

今回新たに追加するアイテムは、獣医師監修のもと考案された、アレンジ自在な「ペットクローク」、ねこの遊び場となる「キャットウォール」など、人とペットの住みやすさを重視したもの。

これに合わせ、人とペットが安心して快適に暮らすことができる、獣医師監修の新しいペット共生仕様オプションも一部商品で展開を始めました。

なお、同社グループが管理するペットと暮らせる賃貸住宅は６万戸を超え、今後はペットと快適に暮らせる賃貸住宅をさらに増やしていくことで、ペットとの共生社会に貢献する、としています。


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2018/7/4　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は７月４日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,149社、有効回答9,694社。

６月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0となり、３ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、貿易摩擦の拡大で不透明感が強まる中、原油高などを受けてコスト負担が増加したことで弱含んだ。今後は引き続き輸出や設備投資が底堅く推移すると見込まれる一方で、貿易摩擦の激化など海外リスクが国内景気を下押しする可能性について注視する必要がある。

業界別（不動産）の現在（６月）の景況感企業の声では、「国内大企業による当地域への巨額で大規模な民間設備投資が増加している」（不動産管理）、「引き合い、受注物件が多少増えている」（貸事務所）、「東京五輪関連の仕事が出てきている」（土地賃貸）、「東京五輪関連の仕事が出てきている」（土地賃貸）、「投資不動産に対しての金融機関融資が厳しくなってきている」（建物売買）、「分譲住宅地の売れ行きが遅い」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「2018年度末から2019年度上期にかけて、消費税増税前の駆け込みがあるものと予測」（不動産代理・仲介）、「熊本地震からの復興需要が１年～２年程度続くと予想」（不動産管理）、「物件価格の高騰で仕入れ困難な状況で、１年後は仕入れができない業者が無理な買い付けをしていくのではないかとみている」（土地売買）、「人口減少に加え、消費税率引上げや不動産評価額の低下を懸念」（建物売買）と捉えています。


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2018/7/4　　リクリエ、最先端のIT技術を駆使した宿泊施設の第１弾「Trip Base HAKATAEKIMAE」を８月１日にオープン

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画、運用する（株）リクリエ（福岡市博多区）は７月４日、積水ハウス（株）と包括業務提携を組み、IoTやAI（人工知能）、最先端のIT技術を駆使した宿泊施設の第１弾となる「Trip Base HAKATAEKIMAE（トリップベース博多駅前）」を８月１日にオープンする、と発表しました。

重量鉄骨造・４階建てで定員は29人。すでに2018年８月から2019年３月までに７棟の新規オープンを控え、８月１日オープンの「トリップベース博多駅前」の予約受付は６月からスタート。

「Trip Base HAKATAEKIMAE（トリップベース博多駅前）」は、訪日外国人やビジネスパーソンをターゲティングし、客室は高速無線Wi-Fi完備。また、客室に設置した４ヵ国語対応タブレットでホテル利用案内や各種専用アプリと使うことで宿泊者のユーザーエクスペリエンスの向上に繋げることが可能。


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2018/7/4　　バンブークリエイティヴ、「不動産投資に関する調査」結果を発表

企業や団体などの広報・PRコンサルティングサービスを提供するPR会社バンブークリエイティヴ（株）（東京都港区）の不動産・金融・証券サポートチームは７月４日、会社員で不動産投資をしている人を対象に実施した「不動産投資に関する調査」結果を次の通り発表しました。

最近ではNISA、iDeCoなどの自助努力による資産形成を促す傾向が強くなっています。分散投資により安定的に資産を増やしていくための手段として、不動産投資は、株式や債券などと同様に依然注目されています。不動産投資の中でもとくにサラリーマンに人気の高いワンルームマンション投資についての実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめました。

▼ 主な調査結果

・実質利回りの平均は4.0％。実質利回りは50代の3.8％に比べ20代が4.5％と高く、男女比にすると男性平均の3.8％より女性平均が4.4％と高い傾向。

・年間家賃利益について最も高いのは、「年間家賃利益：プラス」（76.5％）で、全体的にプラス傾向。また、20代・30代は「プラス」回答が８割超えとなり、若い世代が成功している傾向にある。

・投資マンションの築年数は、５～15年未満の物件の購入者が約３割と一番多い。男性は築年数の浅い物件から古い物件まで、購入者が分散傾向にあるのに対し、女性は５～15年未満の物件で８割超えと集中。借入金の利用については、「利用した」という回答は、40代（64.1％）が一番高く、20代（23.5％）が一番低かった。

・物件投資の目的については、「年金不安」や「節税対策」が５割でトップ、次いで「生命保険の代わり」と続いた。20代は「転売し、売却益で儲けたい」という回答（52.9％）と、他の年代を圧倒し、積極的な運用思考が窺える。

・物件投資で不安に思っていることについては、「空室のリスク」（66.0％）や「家賃の下落」（56.5％）が高かった。女性は、マンション購入のきっかけに「ネット（ブログ・SNS）」を利用する割合が40.0％と男性の15.5％を大きく上回った。


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2018/7/5　　サマリー、東京建物の賃貸マンション入居者向けに、スマホ収納サービス「サマリーポケット」に提供

（株）サマリー（東京都渋谷区）は７月５日、東京建物（株）と提携し、東京建物が運営する賃貸マンションシリーズ「Brillia ist」の入居者向けサービスとして、同シリーズの都内の一部物件を対象に、荷物を箱に詰めて送るだけのスマホ収納サービス「サマリーポケット」を７月２日より試験的に提供を開始した、と発表しました。

対象物件では、コンシェルジュカウンターよりサマリーポケットのボックスを無料配布、さらにサマリーポケットの月額保管料に使えるポイントのプレゼントも行います。サマリーポケットで「捨てられないけど今すぐは使わないもの」を預けるだけで広々とした快適な部屋を手に入れることができ、快適なマンションライフが送れる、としています。


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2018/7/5　　リクルート住まいカンパニー、「東京駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング2018年版」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月５日、「東京駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング2018年版」の結果を発表しました。

上位10位に限ってチェックすると、１位の南船橋を筆頭に半数のエリアの所在地が千葉県。JR総武線やJR京葉線は特急や快速が運行するため、東京駅までは所要時間が短いことに加え、乗り換えが不要なことも、とくに通勤で利用する社会人層には魅力的。

２位の葛西臨海公園もJR京葉線の沿線駅だが、こちらは23区内。ランキング内で突出して東京駅からの所要時間が短いことが目を引く。

３～10位は次の通り。南行徳駅（東京メトロ東西線）家賃相場・5.9万円、一之江駅（都営地下鉄新宿線）同6.0万円、東船橋駅（JR総武線）同6.3万円、津田沼駅（JR総武線）同6.3万円、下総中山駅（JR総武線）同6.4万円、五反野駅（東武伊勢崎線）同6.4万円、新子安駅（JR京浜東北線）同6.4万円、足立小台駅（日暮里・舎人ライナー）同6.45万円。


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2018/7/5　　ZWEISPACE JAPAN、「耐震強度測定アプリケーション」簡易バージョンの全国版を正式リリース

不動産テック、ベンチャーの（株）ZWEISPACE JAPAN（ツバイスペース・ジャパン、東京都千代田区）は７月５日、日本国内、海外の地震多発地域の不動産、建設業者向けのアプリ、「耐震強度測定アプリケーション」を大阪北部地震を受け、簡易バージョンの全国版を正式リリースする、と発表しました。

今回のシミュレーションは、住所、建築構造、築年、階数、建物評価額などを入力することで、一般に最大規模の地震と想定される震度６強の状況がその場所で起こる確率と、起こった時に想定される各建物の被害額を算出。


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2018/7/6　　東京都、５月の貸家の新設住宅着工２ヵ月連続の増加

東京都は７月５日、５月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万3,172戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で19.9％増と２ヵ月連続の増加となった。

持家は前年同月比12.4％増の1,356戸で、２ヵ月連続の増加。貸家は同17.1％増の6,368戸で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同14.8％増の4,941戸で、２ヵ月連続の増加。


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2018/7/6　　東急リバブル、リバブルアセットマネジメント竣工の賃貸マンション「リバーレ東新宿」顔認証システム導入

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は７月６日、100％出資子会社のリバブルアセットマネジメント（株）（東京都渋谷区）が自社で開発・所有し、６月に竣工した賃貸マンション「リバーレ東新宿」に顔認証システムを導入した、と発表しました。

「リバーレ東新宿」は鉄筋コンクリート造・地上12階建て、住宅31戸（１K９戸、１LDK20戸、２LDK２戸）、店舗１戸。イッツ・コミュニケーションズ（株）が提供するスマートホームサービスインテリジェントホームとGoogle Homeを連動したIoT住宅の第１号物件で、さらに、顔認証によるエントランスのオートロック解錠システムを導入。

「リバーレ東新宿」に続く、「日本橋三越前」「麻布十番」「浅草駒形」の開発案件でもIoT住宅の展開と顔認証システムの導入を計画。また、今後の開発案件においては、顔認証による宅配ボックスのロック解除や、スマートフォンからの遠隔操作によるカーテンの開閉・風呂の湯張り等、新たな機能の導入も検討。

自転車を押しながらでも顔認証によりロック解錠


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2018/7/6　　野村不動産アーバンネット、７月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は７月６日、７月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（調査地点数：住宅地168）

・2018年４～６月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％（前回0.2％）の変動率。 ｢値上がり」を示した地点が8.3％（同6.3％）、「横ばい」を示した地点が88.7％（同91.1％）、「値下がり」を示した地点が3.0％（同2.5％）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少。

・年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5％（同0.6％）の変動率。 「値上がり」を示した地点が25.0％（同26.6％）、「横ばい」を示した地点が61.9％（同54.4％）、「値下がり」を示した地点が13.1％（同19.0％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。


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2018/7/9　　日本銀行、地域経済報告「さくらレポート」（2018年７月）を公表

日本銀行は７月９日、同日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約した、地域経済報告「さくらレポート」（2018年７月）を公表しました。

それによりますと、各地域の景気の総括判断は、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の６地域で、「拡大している」「緩やかに拡大している」としているほか、北海道、東北、四国の３地域では、「緩やかな回復を続けている」等としています。

こうした背景を海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられる、としています。

前回の2018年４月時点と比較すると、総ての地域で総括判断に変更はないとしており、この間、近畿では「一部に地震の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」としています。

各地域の住宅投資動向で、貸家関連について次の通りまとめています。

・貸家需給が悪化し始めたことを背景に、金融機関の与信審査がより厳格化した印象であり、貸家の新規着工は落ち着きつつある（釧路）。

・貸家の着工は、低金利を背景とした需要の盛り上がりが一服し、概ね前年を下回って推移している（秋田）。

・貸家は、相続税の節税を目的とした着工が収束しているほか、北陸新幹線開業以降にみられた投資目的の着工も一服しており、弱含んでいる（金沢）。

・相続税の節税対応のための貸家建設需要は一巡し、減少傾向が続いている（横浜、前橋、水戸）。

・貸家の着工は、相続税の節税を目的としたアパートの建設需要に一服感がみられていることや、建築コストの上昇により採算が悪化していることから、弱含んでいる（名古屋、静岡）。

・相続税の節税対応や資産運用手段としての需要が一巡したことから、貸家の着工は弱めの動きを続けている（大阪、京都、神戸）。

・貸家は新築でも以前より低めの家賃設定とする物件がみられるほか、築古物件の空室率が上昇するなど供給過剰感があり、着工は低水準で推移している（松江）。

・貸家の受注は、相続税の節税対応の需要の一巡などから減少している（松山、高松、高知）。

・九州新幹線西九州ルートの停車駅周辺では、開通後の人口や世帯数の増加期待等から、分譲・賃貸マンションの着工が増加している（長崎）。

・貸家の着工は、金融機関の慎重な貸出態度が継続していることなどもあって、郊外を中心に減少している（北九州）。


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2018/7/9　　国土交通省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により登録の促進を図る

国土交通省は７月９日、「新たな住宅セーフティネット制度」におけるセーフティネット住宅の登録をやり易くするため、明日７月10日公布・施行の施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、セーフティネット住宅のさらなる登録促進を図る、と発表しました。

2017年10月25日に、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、都道府県等がセーフティネット住宅を登録する制度等が創設されました。

同省では、セーフティネット住宅のさらなる登録の促進に向けて、不動産関係団体や地方公共団体等と意見交換を重ねてきたが、セーフティネット住宅の登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の課題が明らかになりました。

そこで、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則を改正して、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に簡素化するとともに、セーフティネット住宅情報提供システムのうち登録申請に係る部分の改修を行ったものです。

▼ 施行規則の改正及びシステム改修の概要

・申請書の記載事項について、管理委託契約に関する具体的な内容等を削除。

・添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要。

・システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を任意入力項目とした。

・申請書及び添付書類について、地方公共団体にシステム上で電子データを提出できることとし、郵送を不要。

※セーフティネット住宅専用の検索・閲覧・申請サイト。


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2018/7/9　　LIFULL、台湾有数の不動産仲介会社、台湾房屋と国際不動産投資分野で業務提携

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は７月９日、台湾有数の不動産仲介会社、台湾房屋（東京支社：東京都新宿区）と、国際不動産投資分野において業務提携した、と発表しました。

提携に基づき、「LIFULL HOME'S」に掲載中の投資用不動産物件情報を台湾房屋のウェブサイトにも掲載。台湾房屋は、日本の不動産への投資を検討する台湾の不動産投資家に対して、サイト上や対面の営業活動において、これらの物件を紹介します。

「LIFULL HOME'S」の顧客（デベロッパー、仲介事業者、管理会社等）にとっては、より多くの不動産投資家とのマッチングの可能性が広がり、言語の不安なく台湾の不動産投資家との売買取引きや物件管理を行うことが可能になる、としています。


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2018/7/9　　グローバルエージェンツ、JR西日本と新しいライフスタイルを提案する施設づくりで業務提携

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は７月９日、西日本旅客鉄道（株）とJR西日本沿線において、新しいライフスタイルを提案する施設づくりを通して地域の魅力向上を図ることを目的に業務提携した、と発表しました。

グローバルエージェンツは、マンション内にラウンジやキッチン等の交流スペースを設け、住人同士の自発的な交流を誘発する単身者向けの交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を首都圏を中心に39棟・約2,000戸運営している他、ゲスト交流型ホテル、カフェやソーシャルランドリーなどのライフスタイル事業を全国各地に15施設展開。

JR西日本グループでは今回の提携により、JR西日本沿線を中心にソーシャルアパートメントなどの時代の変化に合わせた新しい豊かな暮らし方を提案することで、住みたくなる沿線づくりを進める、としています。

今後、2018年秋に大阪府高槻市で約50室の旧企業寮のリノベーション・ソーシャルアパートメント、2019年春に大阪府茨木市で約100室の商業施設と一体の新築・ソーシャルアパートメントの開業をそれぞれ予定しています。


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2018/7/9　　ハウスドゥ、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」の年間問い合わせ9,000件を突破

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は７月９日、2013年10月より開始した、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」の年間問い合わせ件数が2017年７月１日から2018年６月30日の期間で9,000件を突破した、と発表しました。

ハウス・リースバックは、顧客が所有している家をあらかじめ使用する期間を取り決め、同社が買い取り、売却後はリース契約をして今までと同様にそのまま賃貸として住めるシステムで、将来的にその家を再び購入することも可能。

資金調達や相続の資産整理や住宅ローンの負担軽減など、高齢者の資金調達ニーズに応えるサービスとして、年々その需要は増加傾向にある、としています。


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2018/7/10　　アルヒ、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」を発表

住宅ローン専門金融機関のアルヒ（株）（東京都港区）は７月10日、同社のデータを基に住宅専門家が厳選した大阪府、京都府、兵庫県の２府１県における“本当に住みやすい街”TOP10「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」を発表しました。

理想ではなく、実際にその地域で生活するという視点から、本当に住みやすい街を住まい選びの参考になるようにランキングで発表。

２府１県でARUHIの住宅ローン利用の顧客の融資実行件数（2017年３月から2018年２月までの１年間、借換えを除く）を町名単位で集計。

これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の５つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定。

ランキングでは、兵庫県「尼崎」が１位を獲得。大阪の中心地に近い住宅エリアとして生まれ変わりつつあり、その注目度の高さから家族の暮らしに最適な街としてトップに選ばれました。また、兵庫県以外では２位に大阪府の「本町」、３位に京都府の「二条」がランキング。

４～10位は次の通り。学園都市（神戸市営地下鉄）、伊丹（阪急伊丹線）、桂川（JR京都線）、元町（阪神本線）、香里園（京阪本線）、山田（阪急千里線）、緑橋（大阪市営地下鉄中央線）。


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2018/7/10　　プロパティエージェント、「不動産投資Times」の2018年上半期の人気記事ランキングを発表

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は７月９日、運営するオウンドメディア「不動産投資Times」の2018年上半期（１月～６月）の人気記事ランキングを次の通り発表しました。

・第１位「東京オリンピックまであと２年！不動産価格は今後どうなる？」
・第２位「不動産投資による節税の仕組み解説！経費を使って賢く節税する方法を紹介」
・第３位「新耐震基準と旧耐震基準の違いは？大地震には耐えられるの？」
・第４位「20代必見！資産運用で重要な”理想的なポートフォリオ”の作り方」
・第５位「100万円の元手で始める資産運用！不動産、投資信託、保険…最もおすすめな使い道は？」


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2018/7/10　　首都圏小規模住宅協会、不動産投資に関する公平な知識を提供する情報サイト「不動産投資塾」をオープン

（一社）首都圏小規模住宅協会（東京都港区）は７月10日、不動産投資に関する公平な知識を提供する情報サイト「不動産投資塾」を６月29日にオープンした、と発表しました。

個人投資家が適切な判断を下すために必要な不動産投資に関する情報やノウハウを、不動産会社の関係者や現役大家、弁護士などの専門家による視点から発信。


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2018/7/11　　APAMAN、子会社のApaman Networkの加盟企業３社、被災者に限り仲介手数料無料

APAMAN（株）（東京都千代田区）は７月11日、子会社のApaman Network（株）の加盟企業、（株）ケイアイホーム（広島県広島市）、（株）ワイ・ケイ興産（岡山県倉敷市）、（株）アート不動産（愛媛県松山市）３社が、被災者に限り、広島県・岡山県・愛媛県において、仲介手数料無料の住宅斡旋（対象：自社グループで管理する物件）を開始した、と発表しました。


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2018/7/11　　アルヒ、「ARUHI変動S」の取り扱いを開始

アルヒ（株）（東京都港区）は７月10日、「ARUHI変動S」の取り扱いを８月１日より開始する、と発表しました。

「ARUHI変動S」は、静岡銀行グループとの協業により取り扱いが可能になった変動金利（半年型）、当初固定金利型（３年・５年・10年）などから金利タイプが選べる住宅ローン商品。

フランチャイズ店舗を中心に、全国130店舗で取り扱いを開始。事前審査から融資実行まで最短５営業日と、全期間固定金利の「ARUHIフラット35」よりもさらに審査スピードが早いことに加え、「ARUHI団体信用生命保険」も全５種類の保障プランから顧客のニーズに合わせて選択できます。


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2018/7/11　　東京銭湯、「銭湯のある暮らし」を提案する不動産探しサイト『東京銭湯ふ動産』をリリース

WEBメディア「東京銭湯-TOKYO SENTO-」を運営する（株）東京銭湯（東京都品川区）は７月11日、「銭湯のある暮らし」を提案する不動産探しサイト『東京銭湯ふ動産』を同日よりリリースした、と発表しました。

「風呂なし物件」や「銭湯近隣物件」などの、銭湯をより楽しむことのできる物件情報を紹介。風呂なし物件にとっての風呂がないというデメリットを、銭湯と結びつけることで解消。

また、記事コンテンツでは銭湯のある暮らしや風呂なし物件の新しい価値観を訴求し、銭湯が身近になること、そして銭湯を通じたローカルコミュニティへの参画や活性化を促進する、としています。


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2018/7/12　　国土交通省、「国土交通省被災者生活支援チーム」を立上げ

国土交通省は７月９日、「国土交通省被災者生活支援チーム」を立上げ、自治体相談窓口を設置しました。

今後、被災者生活支援チームでは、住まいの確保（民間賃貸住宅・UR等公的賃貸住宅の提供）、ホテル・旅館の提供、物資の円滑な搬送等について、関係部局が一体となってスピード感を持って被災者支援を行う意向。

各分野の生活支援等のに問い合わせは、「被災者の支援等に係る国土交通省相談窓口」。


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2018/7/12　　近鉄不動産、ガレージと住居が一体となった賃貸物件「近鉄☆プレミアムガレージハウス藤井寺」完成

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区) は７月12日、大阪府藤井寺市でガレージと住居が一体となった賃貸物件「近鉄☆プレミアムガレージハウス藤井寺」が完成し、入居者の募集を開始した、と発表しました。

2016年に完成した「近鉄☆プレミアムガレージハウス東大阪弥刀」に次ぐ、ガレージハウス事業の第２弾。軽量鉄骨造２階建てで、総戸数１棟４戸。賃料は12万5,000円～12万8,000円。

貸室は２階建てになっており、１階が最大の特長であるシャッター開口幅約4.6メートル×高さ約2.4メートルの大型ガレージスペース。車・バイクの保管や整備、洗車をしたり、趣味のアイテムのコレクションを保管するなど、幅広い用途に利用。さらに全戸、屋外に車１台分の駐車スペースを確保しており、ガレージスペースと合わせて最大３台の車を駐車することが可能です。

２階は居住スペースになっており、約15畳の広々としたワンルームタイプで、２口コンロを備えたキッチンや、セパレートタイプのバス・トイレが完備され、高い居住性を実現。

車・バイク愛好家はもちろん、小規模事務所やネット環境等を駆使して自宅で働くSOHOの拠点としての利用など、入居者の多種多様なライフスタイルに応える、としています。

藤井寺ガレージハウス


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2018/7/12　　伊藤忠都市開発、フルタイムシステム、「お掃除ロボット」と「窓拭きロボット」を入居者が無料で利用できるシェアリングサービスを試験導入

伊藤忠都市開発（株）（東京都港区）と（株）フルタイムシステム（東京都千代田区）は７月10日、３月に竣工した新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ品川シーサイド」（東京都品川区）において、フルタイムシステムの宅配ボックスを利用して「お掃除ロボット」と「窓拭きロボット」を入居者が無料で利用できるシェアリングサービスを６月25日より試験導入した、と発表しました。

「クレヴィアリグゼ品川シーサイド」は、RC造地上11階建ての総戸数106戸、間取り１K、１R、１LDK、２LDK。

伊藤忠都市開発は、都心の単身者向き賃貸マンション入居者は、収納が少ないことが不満である点に着目し、家計節約や収納効率向上につながるマンションの付加価値として、一部の家事用品を入居者間で手軽にシェアできる仕組みづくりを検討。宅配ロッカーを「荷物を預かる→引き取る」だけに留めず、「借りて→返す」 置場に一部転用することで、無人で24時間365日入居者同士が家事用品を手軽にシェアできる仕組みを両社で構築。

提供するシェアリング用品は、あると便利だが頻繁には使わない、使ってみたいが高価なのでシェアしたい、宅配ボックスに格納できるサイズの３つの観点から、IOT家電であるお掃除ロボットと窓拭きロボットを選定したもの。

今回の試行により、利用状況や傾向、問題点、入居者の意見、要望などを抽出・分析し、シェアリング用品の変更・拡充も含め同サービスがより便利になるよう改善を重ね、物件タイプや入居者の属性・ニーズに合わせて他の物件への展開を図る予定。


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2018/7/12　　日本収納プランナー協会、収納計画、暮らしやすさの評価基準「収納評価認定」をスタート

（一社）日本収納プランナー協会（東京都目黒区）と（株）収納計画（東京都目黒区）は７月12日、暮らしやすさの評価基準として共同開発した「収納評価認定」を同日にスタートした、と発表しました。

収納評価認定とは日本収納プランナー協会が所有する家物データに基づき、建物の「収納の量」「収納の場所」「収納の形（暮らしやすい適正値）」を統計的な数値から分析、評価。

評価ツールによる分析から、各住空間における「収納の量」と「収納の場所」の均衡をチャート化（バランスチャート）。持ち物の量やユーザビリティの測定結果を「収納の形」からグラフ化（フィットライン）します。

バランスチャート＋フィットラインにより導かれた数値を基に、５段階で小数点第１位までの等級にて、総合評価対象の住宅に収納評価認定書を発行。


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2018/7/13　　クロスハウス、画期的な社宅「シェアド アパートメント」をリリース

（株）クロスハウス（東京都渋谷区）は７月13日、初期コストを９割削減し、毎月のランニングコストも半額になる画期的な社宅「シェアド アパートメント」をリリースした、と発表しました。

シェアド アパートメントは、キッチン、シャワー、トイレ、洗濯機などの水回りをシェアすることで、初期費用と毎月の家賃を抑えたアパートメント。また、室内には、冷蔵庫、TV、ベッド、机も完備しており、すぐに生活ができる便利な住まい。

今までの借上げ社宅は、物件ごとに入居前、入居後、退去、更新、家賃支払いなどの管理が必要だったが、シェアドアパートメントは、１室から１棟までまとめて借上げができるので、一括した管理が可能、としています。

同社では現在、200物件・2,000室を管理しており、毎月20物件・200室ペースでオープンする計画。


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2018/7/13　　リノベる、「リノベる。和歌山 日前宮前ショールーム」を８月25日にオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は７月13日、「リノベる。和歌山 日前宮前ショールーム」を８月25日にオープンする、と発表しました。

「リノベる。和歌山 日前宮前ショールーム」は、地元の岩本石油（株）（和歌山市）と業務提携し、「リノベる。」のエリアパートナーとして、和歌山市を中心に、運営、サービスを提供。今回のオープンにより全国のショールーム数は32拠点。


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2018/7/13　　LIFULL、不動産投資セミナー「成功事例で読み解く！今から不動産投資を始めて２年で成功する方法」を開催

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は７月21日に、千代田区麹町の本社セミナールームで、不動産投資セミナー「成功事例で読み解く！今から不動産投資を始めて２年で成功する方法」を開催します。

これから不動産投資を始める人や経験の浅い人にお勧めの、不動産投資で成功するための方法をまとめて学べるセミナー。参加費無料（事前申し込み制）。


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2018/7/13　　マイボイスコム、「お風呂」に関する調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は７月13日、「お風呂」に関する６回目のアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ TOPICS

・季節に関係なく浴槽につかる人は６割弱、シャワーで済ませる人は２割弱、夏場はシャワー、冬場は浴槽という人は２割強。
・入浴に期待することは「体や髪などの汚れを落とす」が７割強、「汗を流す」「さっぱりする」が６割強、「肉体的疲れをとる」「リラックス」「体臭・においをとる」が各50％台。女性高年代層では「体が温まる」「肩こり・腰痛などの解消」「血行がよくなる」「代謝がよくなる」などが高い傾向。
・自宅の浴室にある設備・機能は「追い炊き」「自動お湯張り」が各４～５割、「浴室乾燥機」「手すり」「水切れのよい床や壁材」「暖房換気扇」が各２～３割。過去調査と比べ、「浴室乾燥機」は増加傾向。


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2018/7/17　　グローバルエージェンツ、大阪初のソーシャルアパートメント「TERMINALS高槻」を10月オープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は７月17日、大阪初となる39棟目のソーシャルアパートメント「TERMINALS（ターミナルズ）高槻」を10月にオープンする、と発表しました。オープンに先駆けて８月中旬より順次内覧会を開催予定。

鉄筋コンクリート造・陸屋根４階建てで、世帯数55戸。居室タイプは１BRタイプ、賃料は４万3,000円～５万4,000円（２年プラン適用時、管理費・水道光熱費別）。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで、住む人の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとも異なり、昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイル。東京都からも助成金対象事業に認定され、近隣付き合いの希薄化した社会において注目を集めています。

なお、同社は首都圏を中心に、隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」38棟、約2,000戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開。


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2018/7/17　　アクセル、戸建て用宅配ボックス・ポスト「スマポ」のレンタルサービスを開始

（株）アクセル（東京都豊島区）は７月17日、（株）ナスタ（東京都港区）が発売する戸建て用宅配ボックス・ポスト「スマポ」のレンタルサービス『スマポレンタル』を月額1,280円～（スタンダードプラン）で７月25日より開始する、と発表しました。

スマポレンタルの設置で、不在時でも配送物の受取り、配送物の発送をすることが可能。社会問題となっている宅配再配達問題解決の糸口となる、としています。

▼ レンタルだけの４つの特典

・スマポのカギ紛失、破損時の無償交換（２回目以降有償）。
・家の電化製品が故障した際の無償修理（設置・購入日から10年以内の機器・製品に限ります）。
・水回りやガラス破損等の出張訪問サポート。
・会員限定特別価格でのレジャー施設等の割引サービスを利用可能。


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2018/7/17　　都市再生機構、UR賃貸住宅初の「洗濯代行＆宅配サービス付コインランドリー」をオープン

（独）都市再生機構（UR）西日本支社は７月13日、（株）アイル（大阪市）と連携し、大阪市大正区の千島団地において、UR賃貸住宅初となる「洗濯代行＆宅配サービス付コインランドリー」を７月29日にオープンする、と発表しました。

近年の単身世帯の増加、女性の社会進出、高齢化の進展といった社会構造やライフスタイルの変化に対応するため、「自宅での洗濯・時間」に縛られない新たな暮らし方を提案するもの。

同団地に住む人限定で、自宅での洗濯物ピックアップから、洗い、たたみ、返却まで一括でのサービスが対応可能。また、同サービスに合わせて、高齢者世帯には見守りサービスの付与も可能。

コインランドリーに隣接して専属トレーナーが常駐するフィットネスが設置され、洗濯
の待ち時間を利用して、気軽に健康増進に取り組める、としています。


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2018/7/19　　ハウスコム、外国人の顧客向けに「グローバル・サポート・プラン」のWEBセミナーを開催

ハウスコム（株）（東京都港区）は７月18日、日本語を話せない外国人の顧客に対して、来日前に海外から部屋を探すことのできる「グローバル・サポート・プラン」のWEBセミナーを開催した、と発表しました。

すでに５月と６月には、月１回のペースで行い、フィリピン、アメリカを含め６ヵ国から参加。

WEBセミナーでは、ハウスコムのトライリンガルスタッフがプレゼンテーションを行いながら、参加者からの質問を受け付け、時にはその場での回答、または最後にQ＆Aの時間を設けてリアルタイムで話をしています。


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2018/7/19　　レオパレス21、防犯プロジェクト「Man on the Curtain」が国際PR協会のアワードを受賞

（株）レオパレス21（東京都中野区）は７月19日、国際PR協会（IPRA）が主催するPRの国際的な業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）」において、「エージェンシー」カテゴリーの新サービス、ローンチ部門の最優秀賞を受賞した、と発表しました。

今回受賞した「Man on the Curtain」は、女性を狙った住居侵入犯罪を軽減することを目的とした防犯施策。スマートフォンとプロジェクターを用いて、動く男性のシルエットを室内から窓に投影することで犯罪者に大きなプレッシャーをかけ、犯行を抑止することを目的としています。


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2018/7/19　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関東版 番外編～街のイメージ～」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月18日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関東版 番外編～街のイメージ～」の概要を次の通り発表 しました。

男女を合わせたランキング１位は「住みたい街ランキング2018」でも１位になった「横浜」。一方、「住みたい街ランキング2018」では43位だった「みなとみらい」が、ここでは７位と健闘。

“住む”というよりも“デートで行く・遊びに行く”街としてのイメージが強いと想定できる。また、「舞浜」「お台場海浜公園」といったレジャー施設のある街もトップ10にランクインした。

シングル男性では、ターミナル駅で商業施設がそろう「渋谷」「新宿」がトップ２に。シングル女性では、１位「表参道」、同率２位「横浜」「銀座」とオシャレで先進的なイメージのある街が上位に。

また、東京オリンピックの時に人気が出ていそうな街（駅）ランキングでは、１位の「豊洲」のほか、「月島」「勝どき」「新木場」といった東京オリンピック関連施設の建設予定地である湾岸エリアの街と、「東京」「品川」「渋谷」「新宿」「銀座」「浅草」といった観光客にも人気の高い街が、トップ10にランクイン。

なお、コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキングでは、ビジネスパーソンが多く行き交い、東京屈指の飲食店舗数を誇る街「新橋」が１位。次いで、呑兵衛の聖地としても知名度が高い「赤羽」が２位にランクイン。「銀座」が５位に入っているのが意外だが、他の上位駅がディナーを想定されているのに対し、ランチが想定されているといった可能性も。


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2018/7/19　　東京土地家屋調査士会、土地家屋調査士による「不動産表示登記無料相談会」を開催

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は７月31日（10～16時）に、土地の境界問題等に悩む人に向けて、土地家屋調査士による「不動産表示登記無料相談会」を東京・千代田区の土地家屋調査士会館で開催します。

申込み方法は、電話による事前予約制で、予約電話番号は03-3295-0587。料金は無料。相談時間は１組30分。


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2018/7/20　　東日本レインズ、首都圏・１都３県における2018年４～６月期の不動産流通市場動向

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は７月18日、首都圏・１都３県における2018年４～６月期の不動産流通市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、４～６月期の中古マンション・成約物件の首都圏概況は、成約件数が前年比で1.5％減少し、9,339件。３期連続で前年同期を下回った。

成約平方メートル単価は前年比で3.7％上昇し、51.70万円。2013年１～３月期から22期連続で前年同期を上回る。成約価格も前年比で4.3％上昇し、3,331万円。2012年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6％とほぼ横ばい。

成約件数は埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で減少し、神奈川県他は５期ぶり
に前年同期を上回った。成約平方メートル単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は2013年１～３月期から22期連続、埼玉県は2014年７～９月期から16期連続、横浜・川崎市は10期連続で前年同期を上回った。


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2018/7/20　　住宅リフォーム推進協議会、「まんがでわかる！安心R住宅」を公開

（一社）住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は７月20日、「まんがでわかる！安心R住宅」を公開しました。まんがで「安心R住宅」を解説しています。


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2018/7/20　　Joyfulインポートツールズ、楽しいガレージライフを提案する「「ワールドインポートツールズ」をオープン

Joyfulインポートツールズ（株）（大阪市西区）は７月20日、横浜市都筑区に世界の工具とアイデアで顧客の楽しいガレージライフを提案する、「「ワールドインポートツールズ」（横浜市都筑区荏田南1-17-4 APGヘッドオフィス１階）を７月22日にオープンする、と発表しました。

海外のあまり見ることのできないブランド工具から国内の有名メーカーまで、幅広く取り扱っています。


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2018/7/20　　グリットウェブ、マンション売却向けの「マンション売却の123」をリリース

（株）グリットウェブ（愛知県豊田市）は７月20日、マンションを売却する人向けのメディア「マンション売却の123」をリリースした、と発表しました。

大切な資産であるマンションの売却を、知識不足によって失敗に終わらせてしまう人が一人でも減って欲しい、そんな思いから「マンション売却の123」を立ち上げた、としています。


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2018/7/23　　国土交通省、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定

国土交通省は７月23日、約１万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、同日、地方公共団体に周知した、と発表しました。

ガイドラインでは、被災発生時の宅地復旧における留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策について解説しています。


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2018/7/23　　アットホーム、AIによる不適切な物件画像の検出、加工処理システムの運用スタート

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月23日、「不動産情報サイト アットホーム」に公開される物件画像のうち、「人の顔」と「車両のナンバープレート」が映り込んだプライバシー侵害に当たる不適切画像について、AIによる自動検出とモザイク、ぼかし処理を行うシステムの運用を８月１日より開始する、と発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」に公開される月間約2,000万枚の画像をチェックし、そこに映り込んだ人の顔、車やバイクのナンバープレートの検出と、モザイクやぼかしの処理を自動で行う、独自システムの運用を開始。

これにより、「不動産情報サイト アットホーム」で一般消費者に向けて広く公開される物件情報に、プライバシー侵害に当たる画像が掲載されるリスクを軽減し、インターネットでの物件情報公開の適正化を図る、としています。

同社では、不動産業界のIT化、不動産業務の効率化などを目的としたソリューション提供のため、IT技術開発の取組みを強化。その一つとしてディープラーニング（深層学習）を用いて、不動産の物件情報に登録されている画像とオープンデータ約10万枚をAIに学習させ、不適切画像の中でもとくに件数が多い「人の顔」と「車両のナンバープレート」の検出に特化したモデルを作成したもの。


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2018/7/23　　ABC店舗、「居抜きABC店舗－神奈川版」をリリース

創業以来飲食店の居抜き物件に特化した（株）ABC店舗（東京都港区）は７月20日、広がる顧客ニーズに対応するため「居抜きABC店舗－神奈川版」をリリースする、と発表しました。

神奈川県を横浜市エリア、湘南・鎌倉エリア、横須賀エリア、相模原エリア、厚木・大和エリア、伊勢原・平塚エリア、小田原・湯河原エリアの７つのエリアに分け、それぞれのエリアに点在する物件情報を中心に、物件周辺の立地情報、街の情報などを掲載。

サイトには、居抜き物件情報のほかに、神奈川の街情報や周辺飲食店情報など、物件探しに役立つ情報を各エリアごとに網羅し、ユーザーの物件探しをより快適にサポートしています。


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2018/7/23　　レオパレス21、自社ブランドのクレジットカード『Tカード　プラス』会員数が１万人突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は７月20日、（株）アプラスと提携し、発行している自社ブランドのクレジットカード『Tカード　プラス（レオパレスメンバー）』の会員数が７月19日に１万人を突破した、と発表しました。

『Tカード　プラス（レオパレスメンバー）』は、クレジットカードに「Tポイント」のサービスを搭載したカードで、月々の家賃の決済においても通常のショッピング同様に200円につき「Tポイント」が１ポイント貯まります。


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2018/7/23　　みずほ信託銀行、「不動産トピックス」７月号

みずほ信託銀行（株）は７月20日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年７月号において、『人手不足への対応に係る企業不動産の動向』『東京・名古屋・大阪の賃貸オフィスの市場規模比較』『シンガポールREITが日本国内に保有する物件の現況』などを取り上げています。

　『東京・名古屋・大阪の賃貸オフィスの市場規模比較』では、賃貸オフィスビルの市場規模を平均募集賃料ベースの賃料収入総額で表し、東京・名古屋・大阪の賃貸オフィス市場を比較しています。


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2018/7/24　　国土交通省、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」についての取りまとめを発表

国土交通省は７月24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」についての取りまとめを次の通り発表しました。

▼ 取りまとめの概要

・社会情勢の変化に対応した日本の不動産市場の発展を確保していくためには、社会全体として、これからの日本社会のあるべき方向性を認識し、その実現を支える不動産の形成に努めていくことが重要です。

・「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」では、2030年頃の日本社会が真に豊かさを実感するための不動産のあり方を検討し、先駆的な取組みを行っている民間企業からのヒアリング等を進め、今般、考え方をとりまとめました。

・取りまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の１日24時間を充実させる『真に人に優しい不動産』を目指して、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが発展していくことを提言しています。

また同省では、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、初めてフリーアドレスを導入しました。

『真に人に優しい不動産』の実現に向けては、国においても、自らが率先してこれからの不動産のあり方を体現していくことが重要で、このため同省不動産業グループでは、取りまとめを受けて、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくしたフリーアドレスを導入しました。

フリーアドレスの導入により、「書類が少なくなったことで、書棚等を減らし、打合せスペースをつくることができた」「上司との垣根が少なくなり、コミュニケーションが活発になった」といった効果が出ています。


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2018/7/24　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「広尾レジデンス壱番館」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は７月24日、開発を進めてきた、賃貸レジデンス「広尾レジデンス壱番館」（東京都渋谷区広尾３丁目11-12）が６月15日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階建て、共同住宅13戸。間取りは１K・１LDK・２LDK。１階の住戸には専用庭を完備。賃貸価格は16万円～36万円。


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2018/7/24　　リビン・テクノロジーズ、「不動産投資」についての調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は７月24日、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国916人を対象に実施した「不動産投資」についての調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

〇不動産投資に興味がある未経験者は不動産投資経験者よりも「民泊」「介護施設」「サ高住」など、最近話題の不動産投資に興味あり。
・不動産投資の種類
〇不動産投資経験者が今後してみたい不動産投資は「特になし」。
・不動産投資経験者が今後投資してみたい不動産投資の種類
〇投資用不動産は経験者ほど「今、買い時ではない」と考えている。
・今、投資用不動産は買い時だと思いますか？


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2018/7/24　　シービーアールイー、2018年第２四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向を発表

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は７月23日、2018年第２四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向を発表しました。

〇東・名・大の注目動向
・東京グレードA空室率は、対前期比－0.9ポイントの1.4％。
・大阪グレードA空室率は、対前期比横ばいの0.2％、調査開始以来の最低値継続。
・名古屋グレードA空室率は、対前期比－0.8ポイントの0.9％と、調査開始以来初の１％割れ。

〇今後１年間（2018年第２四半期～2019年第２四半期）の賃料予測
・東京グレードA賃料予想を上方修正：今後１年間では0.3％の上昇を予想。
・大阪グレードA賃料は上昇が継続、今後１年間では3.1％の上昇を予想。
・名古屋グレードA賃料の上昇は緩やかとなり、今後１年間では1.0％の上昇を予想。


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2018/7/25国土交通省、「不動産価格指数」（住宅）と「不動産価格指数」（商業用不動産）を発表

国土交通省は７月25日、2018年４月分の「不動産価格指数」（住宅）と2018年第１四半期分の「不動産価格指数」（商業用不動産）を次の通り発表しました。

（１）不動産価格指数（住宅）
・2018年４月分の全国の住宅総合は112.9（先月：113.6）。
・住宅地は100.3（同：103.3）、戸建住宅は101.8（同：103.6）、マンション（区分所有）は141.6（同：142.3）。

（２）不動産価格指数（商業用不動産）
・2018年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1）。
・店舗は138.8（同：129.9）、オフィスは136.5（同：139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（同：134.6）。


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2018/7/25LIFULL、気になるエリアのマンションの固定資産税額の目安が分かる「固定資産税シミュレータ」のサービス開始

（株）LIFULL（ライフル）は７月25日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べられるサービス「見える！不動産価値」において、気になるエリアのマンションの固定資産税額の目安が分かる「固定資産税シミュレータ」のサービスの提供開始を発表しました。

「固定資産税シミュレータ」は、気になるエリアのマンションの固定資産税、都市計画税のおよその税額を手軽に知ることができる機能。

マンションの購入や買い替え、住宅ローン返済プランの見直しなどをよりスムーズに進められるよう、「固定資産税シミュレータ」の提供を開始したもの。当初のサービス対象エリアは都内のみで、順次拡大の方針。


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2018/7/25シェア・デザイン、シェアハウス『シェアレジデンスMUSACO』をオープン

首都圏に27棟・900戸のシェアハウスを手がける（株）シェア・デザイン（東京都目黒区）は７月24日、「シェアハウス×ヘルスケア」をコンセプトとしたシェアハウス『シェアレジデンスMUSACO』（神奈川県川崎市中原区）をオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階建て、戸数は65戸。賃料は４万8,800円～６万800円／月（オープンキャンペーン特別価格）。専有設備はベッド・机・イス・カーテン※選択応相談。

最新のマシーンを取り揃えたジムだけでなく、食事指導等の健康管理までしてくれるシェアハウス。日当たりがよく明るい個室に加え、共用スペースには、スパルーム、DJブースの設置された秘密のミュージックルーム、流行りのグランピングさながら大型テントも設置できるウッドデッキなどが揃っています。


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2018/7/25リクルート住まいカンパニー、「2018年 東京23区の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月25日、「2018年 東京23区の家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

約半数を占めたのは、足立区の駅。23区の北端という立地などから、比較的家賃相場がリーズナブルな印象がある区だが、実際にその通りといえそう。

１位は「西高島平駅」（板橋区）。２位は「葛西臨海公園駅」（江戸川区）。３位は「北綾瀬駅」（足立区）。４位から10位（同率で８位）は次の通り。「一之江駅」（江戸川区）、「京成金町駅」（葛飾区）、「金町駅」（葛飾区）、「堀切駅」（足立区）、「柴又駅」（葛飾区）、「江戸川駅」（江戸川区）、「篠崎駅」（江戸川区）、「上井草駅」（杉並区）。


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2018/7/26　　マンションマーケット、不動産のフリマサイト「FLIE（フリエ）」を提供開始

（株）マンションマーケット（東京都中央区）は７月26日、仲介手数料不要で不動産を購入できる不動産のフリマサイト「FLIE（フリエ）」を同日より提供開始した、と発表しました。

不動産仲介会社経由で購入する一般的な不動産の中古取引きでは、物件価格×３％＋６万円の仲介手数料（3,000万円の物件の場合「3,000万円×３％＋６万円」である96万円が、仲介手数料の上限）がかかるが、同サイト経由で購入する場合、売主である不動産会社が直接販売するため、仲介手数料不要で不動産を購入することができます。

リリース時点では、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県のリノベーション済み中古マンションを中心に取り扱い、今後はフリマ物件提供エリアの拡大を進めるとともに、戸建てや土地、投資物件などの物件種別の拡充を進める方針。


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2018/7/26　　ジーエーテクノロジーズ、完全オンライン完結型のクラウドファンディングサービスを開始

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は７月26日、Renosyサイト内で不動産特定共同事業を活用したクラウドファンディングとしては全国初となる完全オンライン完結型のクラウドファンディングサービスを開始する、と発表しました。

Renosyのクラウドファンディングサービスは、申込みから契約、配当金の受取りまで、書類でのやりとりを介さずにオンラインで完結できるサービス。電子取引きに加え、運用期間も最短３ヵ月、投資資金も一口１万円からと従来の不動産投資のハードルを大きく下げ、誰もが気軽に不動産を通じた資金運用ができるようになった、としています。


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2018/7/26　　三菱地所ホーム、リフォームショールーム「赤坂リフォームギャラリー」を８月４日にオープン

三菱地所ホーム（株）（東京都港区）は７月26日、三菱地所グループのリフォーム事業ブランド「三菱地所のリフォーム」において、定額制から最上級までのリフォームショールーム「赤坂リフォームギャラリー」（東京都港区赤坂7-10-20　赤坂セブンスアヴェニュービル１階）を８月４日にオープンする、と発表しました。

ショールームでは、リフォームを検討している顧客から多く寄せられる悩みに対し、その解決方法やリフォームの進化したテクニック等を展示し、「リフォームの成功のポイント」が満載のショールームとなっています。


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2018/7/27　　大阪府住宅供給公社、高齢者の生活支援を行うモデル事業を実施

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は７月26日、NPO法人チュラキューブ（大阪市中央区）と、障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行うモデル事業の実施に関して、７月25日に協定を締結した、と発表しました。

公社賃貸住宅では、2018年６月末時点で65歳以上の単身高齢者が約2,700世帯（全世帯の14.7％）で、今後も増加が予測されており、厚生労働省の調査によると、１週間の半分以上、１日の総ての食事を一人で食べている「孤食」の人の割合は、2017年が15％。これは2011年の約10％から増加。

こうしたことから、単身高齢者の孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化を目指し、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂を開設するモデル事業を実施するため、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うチュラキューブと協定を締結したもの。

モデル事業の名称は『杉本町みんな食堂』。障がい者福祉が高齢者の生活を支えていく全く新しい持続可能なソーシャルビジネス。

公社賃貸住宅のOPH杉本町の空き家１戸を『杉本町みんな食堂』として活用し、単身高齢者などに対して就労継続支援B型事業所の利用者が食事（1食400～500円程度）を提供するなどのサービスを行います。


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2018/7/27　　市場経済研究所、不動産経済研究所、「全国住宅・マンション供給調査-2019年版」を発表

（株）市場経済研究所（東京都台東区）と（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は７月26日、「全国住宅・マンション供給調査-2019年版」を次の通り発表しました。

この調査は今回が19回目で、2017年度の建築実績と2018年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、５月初旬から６月上旬にかけてアンケート方式で実施。有効回答企業数は戸建て関連が171社、マンション関連が105社。

戸建て編（含アパート）では、有効回答164社の2017年度の供給戸数は、前年度比0.2％減の32万6,805戸。ランキング１～10位の企業（10社）の合計は24万3,588戸。2018年度の供給計画戸数は145社合計で4.0％増の26万4,210戸。

▼ 住宅メーカーへの意識調査の結果
・2018年度の新設住宅着工見込み『90万～95万戸』が29.2％と最多に。
・地価は『三大都市圏で上昇』が59.1％を占めトップ。
・住宅着工の活性化に効果ある施策は『住宅ローン控除の強化』『魅力ある商品の開発』『雇用不安の解消』の順。
・今後重視される住宅は『省エネ』『エコ』が１、２位。

一方、マンション編では、有効回答97社の2017年度の供給戸数は2.8％増の６万9,057戸。ランキング１～10位の企業（10社）の合計は３万2,949戸。2018年度の供給計画戸数は86社合計で3.3％増の６万7,487戸。

▼ マンションデベロッパーへの意識調査の結果
・2018年度の新設マンション着工見込み『10万～12万戸』が77.8％と最多。
・地価は『三大都市圏で上昇』が67.0％でトップに。
・住宅面積、価格、購買者の態度は『前年度並み』が最も多いものの、価格は「高くする」が39.5％と相変わらず高水準。


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2018/7/27　　Casa、東急住宅リースに対し、集金代行付き保証サービス「Casaダイレクト」を提供

（株）Casa（東京都新宿区）は７月26日、賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）に対し、８月１日より集金代行付き保証サービス「Casaダイレクト」の提供を開始する、と発表しました。

昨今、少子化や共働き世帯の増加などにより、利便性が高い都心エリアに住む世帯が増加し、高級賃貸住宅のニーズが高まっています。東急住宅リースは、都心エリアの高級賃貸住宅に特化した窓口を開設するなど、同ニーズへの取組みを強化しています。

Casaは、強みである提携仲介ネットワーク網を活かし、東急住宅リースが管理する高級賃貸住宅の入居促進を支援。


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2018/7/27　　アールイー鑑定ファーム、不動産に関する情報提供ユーザーに成功報酬を支払うサービス「不動産情報両替所」

不動産に関する投資分析や鑑定、売買などに関するサービスを手がけている（株）アールイー鑑定ファーム（大分市長浜町）は７月27日、Facebookを活用して不動産に関する情報提供ユーザーに成功報酬を支払うサービス「不動産情報両替所」を７月17日より開始した、と発表しました。

不動産取引きに関するオファーのみに特化して配信されるため、コミュニティーの専門性が高まり、高マッチング率を実現。

不動産会社などから、発掘したい物件の条件を「オファー」として集め、オファー専用のFacebookページである「不動産情報両替所」が代行して情報提供を呼びかけることで、高確率でオファー者と情報提供者をマッチングする画期的なサービスがスタート。

オファーは無料で行え、オファー者は、「所有者本人」だけでなく「その知人」へもアプローチできることで、物件発掘の可能性を格段にアップすることができる。

情報提供者に成功報酬が支払われるマッチングサービスの中でも、不動産に特化したサービスは珍しいという。


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2018/7/30　　国土交通省、マンション管理業者への2017年度の全国一斉立入検査結果を発表

国土交通省は７月30日、昨年10月から約３ヵ月間実施した、マンション管理業者への2017年度の全国一斉立入検査結果を、次の通り発表しました。

マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（「適正化法」）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要。2017年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国145社に対して立入検査を行った結果、55社に対して是正指導を行いました。

全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少しているが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となっています。

同省としては、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処する、としています。

また、関係団体に対しても研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう同日要請。


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2018/7/30　　イタンジ、「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと連携に向けての開発をスタート

「申込受付くん」を提供するイタンジ（株）（東京都港区）は７月30日、「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム（株）（東京都港区）と、同日、連携に向けての開発をスタートした、と発表しました。

今後、「申込受付くん」と「クラウドサイン」とのサービス連携の開発により、2019年１月の正式リリースを目指します。

イタンジはこれまで物件の確認から申し込みの受付までを自動化するCloudChintAI（クラウドチンタイ）を不動産管理会社向けに提供しているが、その先の契約業務の電子化を推し進めるため、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」と連携するもの。

従来の賃貸借契約の手順においては、物件確認から37条書面の交付までに、多くの電話・FAX・書面での業務が必要だったが、イタンジが提供するCloudChintAIの「申込受付くん」と「クラウドサイン」が提携することにより、業務の効率化が図れ、よりスピーディに賃貸借契約を進めることができる、としています。


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2018/7/30　　野村不動産ホールディングス、「宇都宮駅東口地区整備事業」基本協定書を締結

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は７月30日、企業グループ「うつのみやシンフォニー」（代表企業：野村不動産）が、栃木県宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、宇都宮市と基本協定書を締結した、と発表しました。コンソーシアム17社中、８社を地元企業で構成し、地域の特性を生かした施設の開発や運営を行います。

宇都宮市と民間事業者が官民連携の上、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもので、うつのみやシンフォニーは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備。

完成予想パース


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2018/7/31　　国土交通省、６月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の減少

国土交通省は７月31日、６月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比8.2％の減少となりました。

６月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.1％減の８万1,275戸。３ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比3.4％減の２万5,148戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比18.8％減の２万281戸で、３ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比3.0％減の３万4,884戸で、13ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～６月の合計は、前年比6.3％減の18万8,835戸。

国土交通省では６月の住宅着工の動向については、前年同月比で３ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜６月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,399戸 （15.1％減）	9,308戸 （6.2％減）	１万1,737戸 （2.2％減）	３万2,831戸 （1.3％減）
貸　家 （前年同月比）	１万2,362戸 （8.0％減）	3,379戸 （2.0％減）	5,593戸 （10.7％増）	１万3,550戸 （3.4％減）

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2018/7/31　　賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年７月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年７月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2018年５月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年５月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2018年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、墨田区が「悪い」から「やや悪い」、江東区が「悪い」から「やや悪い」に改善しました。一方で、台東区が「やや良い」から「やや悪い」、品川区が「やや良い」から「やや悪い」、大田区が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。首都圏では、千葉県が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。

トレンドが上昇を示す地域は、2017年第４四半期の12地域から2018年第１四半期は５地域と大きく減少しました。下降を示す地域は、2017年第４四半期の14地域から2018年第１四半期は22地域と大きく増加しました。

年度末で賃貸物件が大きく動く時期ですが、東京市部や周辺の県では景況の好転はほとんど見られず、またトレンドが上昇を示す地域も無いため、引き続き市況の変化には注意が必要でしょう。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図へのリンク

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは、2017年４月より改善傾向にありましたが2017年９月より再び悪化に転じています。また、5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月より悪化傾向が続いています。これは、賃料が上昇傾向にあることが要因と思われます。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2018年３月末時点で2.92ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2017年３月より悪化が続いていましたが2018年２月より改善傾向にあり、2018年３月末時点で3.21ヵ月です。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料指数は、2015年第３四半期から上昇傾向で推移していましたが、2018年第１四半期は若干改善しています。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。2017年第１～３四半期は上昇傾向にあり、2017年第４四半期は下落しましたが、2018年第１四半期は再び上昇しています。しかしながら、空室率TVIが悪化傾向にあることを考慮すると今後再び下落する可能性もあります。

（３）2018年５月期１都３県賃貸住宅指標

一時天井が近づいたかと思われた神奈川県のアパート系空室率TVIですが、ここ数ヵ月悪化幅が再び拡大傾向にあります。神奈川県では募集期間も悪化傾向にあり、テナント付けに苦慮している状況を読み取ることができます。一方で神奈川県のマンション系空室率TVIは低い水準で推移しており、神奈川県におけるアパート系とマンション系の市場の二極化が拡大傾向にあることが窺えます。

（４）2018年５月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

空室率TVI、募集期間とも横ばいから改善している地域が増加しており、市場に落ち着きが見られます。


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2018/7/31　　「千葉都心エリア」と「幕張新都心エリア」でシェアサイクルの試行を開始

大東建託（株）（東京都港区）は７月31日、「千葉都心エリア」と「幕張新都心エリア」の同社グループが管理する賃貸住宅において、８月６日から９月30日までの期間、シェアサイクルの試行を開始する、と発表しました。

自転車の活用は、2017年５月に「自転車活用推進法」が施行されて以降、交通手段としての利便性だけでなく、環境にやさしい移動手段であることや、災害時の機動性、健康増進への効果などから注目を集めています。

同試行は、入居者の利便性向上やオーナーの資産価値向上だけでなく、二酸化炭素（CO2）削減や違法駐輪の削減、市街地の混雑緩和など、地域社会への貢献も目的としています。

シェアサイクルサービスは、APAMAN（株）（東京都千代田区）の子会社で、「ecobike powered by HELLOCYCLING」を提供するecobike（株）（東京都千代田）が運営・提供。試行対象となる賃貸住宅は、約20棟を予定しています。


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2018/7/31　　エステートタイムズ、2018年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月31日、2018年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

▼ 概況

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の関東エリア１都３県の不動産競売物件は、物件数の減少は続いているが、競売開始物件数は減少せず前年とほぼ同数。入札本数の増加と落札価格の上昇傾向は沈静化しつつあります。

・2018年上期 不動産競売物件動向


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