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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年8月のバックナンバー

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2018/8/1　　アットホーム、１都３県・首都圏における６月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における６月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,781件で、前年同月比6.3％減少し再びマイナスに。23区と神奈川県が同再び減少、千葉県も減少に転じ16ヵ月ぶりに全エリアでマイナスとなりました。

ただ、23区の中古アパートへのニーズは高く、直近13ヵ月中12ヵ月で増加。また首都圏の新築物件は、マンション・アパートともに同再びマイナスとなったが、シングル向きは、マンションが同４ヵ月連続増、アパートは同８ヵ月連続増と好調を維持しています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比再び上昇、中古は同３ヵ月ぶりに上昇、アパートは新築が同２ヵ月連続低下、中古は同再び上昇。また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が13ヵ月連続上昇、中古は２ヵ月連続下落、アパートは新築が６ヵ月連続下落、中古は再び下落しています。


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2018/8/1　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版 番外編～街のイメージ～」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は８月１日、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の関西に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版 番外編～街のイメージ～」の概要を次の通り発表しました。

・コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキング
大阪を代表する繁華街「なんば」と「梅田」が３位以下に大差をつけて１位、２位となった。次いで３位に「福島」がランクイン。トップ10を見ると、「神戸三宮」以外は総て大阪の街。

・デートで行きたい街（駅）ランキング
１位は山手の異人館周辺、外国人居留地周辺の街並みが魅力的な「神戸三宮」。２位は、グランフロントや、阪急、阪神、大丸などの百貨店が充実する「梅田」 。３位は観光地として人気の高い京都の「嵐山」。トップ10には、大阪の街が４つ、京都の街が４つランクインしている。


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2018/8/1　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「巣鴨レジデンス壱番館」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は８月１日、開発を進めてきた賃貸レジデンス「巣鴨レジデンス壱番館」（東京都豊島区巣鴨三丁目1-15）が７月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上12階建て、共同住宅51戸。間取りは１K、賃貸価格９万5,000円～11万円。

2018年に竣工した賃貸レジデンスとしては３棟目となり、同レジデンスの竣工により、同社が東京23区内に所有する賃貸レジデンスは合計28棟。

今後は、９月末に半蔵門エリアでの新築プロジェクトが竣工予定で、引き続き都心を中心に、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得・開発に邁進し、事業規模の拡大を図る、としています。


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2018/8/1　　TypeBeeGroup、祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」７月に月間300万PVを突破

（株）TypeBeeGroup（東京都世田谷区）は８月１日、運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、７月に月間300万PVを突破した、と発表しました。

「キャッシュバック賃貸」は、同サイトを通じて入居が決定したユーザーに引越し祝い金を贈呈する賃貸情報サイト。成約したユーザーは、煩わしいアンケート等がなく、最短で40日程度で祝い金を受け取ることができます。

利用者増加の背景を、利用者の動向データに基づいたUI／UXの改善とインハウスSEOの効果が見られたことによるもの、としています。


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2018/8/1　　ライフル、賃貸物件を探す人を対象とした「真夏の住み替え応援特典」開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は８月１日、賃貸物件を探す人を対象とした「真夏の住み替え応援特典」を同日より開始する、と発表しました。

特典対象の賃貸物件を成約し、応募した人にもれなく現金１万円をプレゼント。対象問合せ期間：８月１日～８月31日。


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2018/8/1　　ホームネット、高齢者向け入居・居住支援サービス「見まもっTELプラス」に『ワイドコース』新設

高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで、居住支援事業等を手がけるホームネット（株）（東京都新宿区）は８月１日、安否確認と居室内死亡に伴う原状回復・残存家財片付け等費用補償がセットになったサービス「見まもっTELプラス」に、居室外での死亡に伴う費用も補償する『ワイドコース』を新設した、と発表しました。

「見まもっTELプラス」の補償範囲は居室内死亡に限られていたが、生活保護受給者の多くは連帯保証人などの身寄りがなく、搬送先の病院等で亡くなった際の残存家財の片付け費用等をオーナーが負担するケースが多いため、補償範囲を広げて欲しいとの要望を受け、居室外死亡まで補償対象とする『ワイドコース』を提供するもの。年度末で契約件数1,000件を目指す、としています。


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2018/8/2　　大東建託、女性限定賃貸住宅「DK SELECT L Kurasu」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月２日、同社初となる女性限定賃貸住宅「DK SELECT L Kurasu（ディーケーセレクト エルクラス）」の販売を８月１日より開始した、と発表しました。

全国的な単身女性世帯の増加に伴い、ターゲットを明確化し、差別化した付加価値の高い商品の提供により、多様化する女性の賃貸ニーズに対応するもので、「私らしく、キレイになる賃貸住宅」をコンセプトに、入居者を女性限定としています。

女性特有のニーズに応えるため、「安心」「キレイ」「自分らしく」の３つのコンセプトを柱に、「ドレスアップエントランス」や「増やせる収納」といった仕様のほか、安心の防犯設備も取り入れています。

販売エリアは東京23区・川崎市・横浜市の首都圏と大阪市、福岡市で、最寄り駅からの距離や経路（街灯の有無など）などの立地や周辺環境を確認・審議した上、限定で10棟を販売する予定。


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2018/8/2　　日本不動産研究所、「不動研住宅価格指数」の５月値を公表

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は７月31日、「不動研住宅価格指数」の５月値を次の通り公表しました。

不動研住宅価格指数のうち首都圏総合は、2000年１月・100ポイントを基準日・基準値として、90.61ポイント（前月比0.10％）で３ヵ月連続上昇。

地域別では東京が98.74ポイント（同0.07％）で３ヵ月連続上昇、神奈川86.24ポイント（同.06%）で３ヵ月連続上昇、千葉71.28ポイント（同-0.17％）で４ヵ月連続下落、埼玉74.83ポイント（同0.59％）で２ヵ月連続上昇しました。


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2018/8/2　　ルーヴィス、賃貸管理サービス「R-PM」を開始

リノベーション設計施工、空き家サブリースの「カリアゲ」を行っている（株）ルーヴィス（横浜市南区）は８月２日、賃貸管理サービス「R-PM」を８月１日より開始した、と発表しました。

「R-PM」の特長は、価値管理、建物管理、運営管理、資産管理の４つの管理をワンストップで提供し、修繕協力金方式という新たな方式を使って賃貸オーナーの安定経営をサポート。既存事業であるリノベーションでバリューアップ提案を行い、価値向上も可能など。


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2018/8/2　　ジョーンズ ラング ラサール、2018年第２四半期の大阪Aグレードオフィス空室率、賃料を発表

ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は８月２日、2018年第２四半期の大阪Aグレードオフィス空室率、賃料を発表しました。

・空室率
空室率は0.8％、前期比0.2ポイント低下、前年比1.9ポイント低下し、６四半期連続で低下した。2007年末時点以来初めて１％を下回る水準へと低下した。空室率は中心業務地区全体で低下し、とくに梅田において顕著だった。

・賃料
月額坪当たり19,875円（共益費込）となり、前期比3.1％上昇、前年比10.0％上昇し、16四半期連続で上昇した。上昇ペースは減速したものの年間上昇率は２桁台の強い水準を示した。賃料上昇は中心業務地区全体でみられたが、とくに梅田、西梅田が牽引した。

・価格・投資利回り
価格は前期比3.8％上昇、前年比20.2％上昇した。賃料上昇を反映し、19四半期連続で上昇。大阪市場への投資家の関心は高くなっているものの供給物件が不足していることから、Aグレードオフィスの取引は確認されなかった。


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2018/8/3　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月３日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,112社、有効回答9,979社。

７月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5と４ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招いた一方、猛暑や賞与が消費を刺激し４ヵ月ぶりに改善、国内景気は足踏み状態となった。今後は、輸出や設備投資の堅調な推移が国内景気を下支えすることに加え、災害からの復興需要が表れると見込むものの、貿易摩擦などの海外リスクや原油高による影響が懸念される。

業界別（不動産）の現在（７月）の景況感企業の声では、「オフィスビルの空室率がかなり下がっていることにともない、一部では賃料も上がってきている」（貸事務所）、「７月の異常気象により来客数が減っている」（建物売買）、「収益物件のローン審査が厳しくなった」（建物売買）、「売買物件、賃貸物件ともだぶついている。とくにローコストの建売の在庫が多く、中古住宅が売りにくい環境」（貸家）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「熊本地震の復興需要が１～２年程度続くのではないかと予想」（不動産管理）、「消費税率引上げ前の駆け込み需要」（土地売買）、「不動産価格の高止りで、先行き不透明である」（建物売買）、「2019年の消費税率再引上げが実施された場合の民間消費力の低下が懸念される。住宅建築もかなり落ち込むと予想」（貸事務所）、「建築費の高騰と供給過多が懸念材料」（建物売買）と捉えています。


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2018/8/3　　大東建託、グループ会社大東建託パートナーズが入居者向け通販サイト「DK SELECT mall」をオープン

大東建託（株）（東京都港区）は８月２日、グループ会社、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が７月30日より、家電製品や日用品、同社オリジナルのDK SELECTアイテムなどを販売する入居者向け通販サイ「DK SELECT mall（ディーケーセレクトモール）」をオープンした、と発表しました。

同サイトは、同社と取引きのある企業の協力を受け、各社の様々な商品やサービス、そして同社が開発したオリジナルアイテムなどを、特別価格で入居者に提供するもので、入居者専用アプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」や入居者専用ウェブサイト「DK SELECT進化する暮らし」から利用できます。

７月30日からは、第１弾として主に家電製品・日用品など約40点の販売を開始し、今後は清掃サービスや同社オリジナルのDK SELECTアイテムなども追加し、販売していく予定。


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2018/8/3　　Casa、東京瓦斯と業務提携契約を締結

ITを活用した不動産、金融サービスを提供する（株）Casa（東京都新宿区）は８月３日、東京瓦斯（株）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

電力の小売り全面自由化等により電気事業を取り巻く環境は急速に変化し、顧客自身でライフスタイルや価値観に合わせてエネルギーコストの見直しや電力会社を選択する機会がますます高まっています。

そうした中、同社では新電力販売量第１位の東京瓦斯と業務提携することで、Casaの賃貸不動産市場における強みを活かし、提携する代理店約7,500社（約２万店舗）を通して、入居予定の顧客に対し、家賃債務保証サービスに加え、電力の割安な料金プランを提供するもの。


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2018/8/3　　スタイルアクト、『家活（いえかつ）』サイトプレオープン

不動産ビッグデータを活用してコンサルティングを行う、スタイルアクト（株）（東京都中央区）は８月３日、独身者が自宅を購入することを『家活（いえかつ）』と称し、情報を公開する専門サイトを同日プレオープンする、と発表しました。８月下旬に専門サイト『家活』としてオープンします。


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2018/8/3　　レオパレス21、日本電気の業務自動化ソフトウェア「NEC Software Robot Solution」を導入

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月３日、業務の自動化と効率化を目的としたRPA（Robotic Process Automation）導入の一環として、日本電気（株）の業務自動化ソフトウェア「NEC Software Robot Solution」を本社８業務に導入した、と発表しました。

これまで、同社の本社部門では、各種システムへのデータ入出力、集計業務に月間1,612時間の作業時間が割かれており、業務効率化に課題を抱えていたが、今回、RPA導入による業務自動化を行ったことで、業務効率化と同時に正確性の向上も実現。

既にRPAの導入に適した８業務にて運用し、73.1％の業務効率化を達成。今後は作業自動化が見込める356業務を検証した上で順次RPAの導入を推進し、月間1,000時間の作業時間削減を目指す、としています。


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2018/8/3　　不動産経済研究所、2018年上期と2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所は８月２日、2018年上期と2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2018年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件の増加、戸数も1,401戸増加。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、平方メートル単価116.2万円（同111.9万円）となっており、戸当たり価格は262万円（9.3％）の上昇、平方メートル単価も4.3万円（3.8％）上昇している。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くものの、当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する見込み。しかし、さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ今まで以上に人気が移る可能性もある。

2017年１年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸で、2016年の143物
件、7,028戸と比べると、物件数は21物件、戸数は954戸、いずれも減少。また、１物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代半ばにかけて順調に供給戸数を伸ばし、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

しかし、2008年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給戸数が7,006戸に減少すると、その後も大幅減が続き2010年には4,583戸にまで落ち込んだ。

2011年から2015年までは5,000戸台から6,000戸台で推移し、2016年は7,028戸と８年ぶりに7,000戸台に乗せたものの、2017年は２ケタ減、再び6,074戸に落ち込んだ。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、平方メートル単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円上昇した一方、平方メートル単価は0.9万円下落している。


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2018/8/6　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年４～６月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月３日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年４～６月期）の結果を次の通り発表しました。

調査対象は北海道、宮城県、首都圏（１都３県）、静岡県、愛知県、近畿圏（２府１県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち５年を超えて仲介業に携わっている不動産店の経営者層。調査期間は2018年６月８日～６月24日。

首都圏・近畿圏における賃貸仲介の業況DIは、首都圏では前期比－1.7ポイントと小幅に低下、近畿圏では前期比－0.1ポイントのほぼ横ばいとなった。前年同期と比べると首都圏では＋4.3ポイント、近畿圏では＋0.8ポイント高い。また、４～６月期で比べると両エリアとも調査開始以来最高となっており、堅調に推移している。

首都圏では、東京23区が前期比－1.0ポイントとわずかながら低下したが、今期もDI＝50 を超えた。近畿圏では大阪府がDI＝50.0（前期比＋2.5ポイント）で調査開始以来最高となった。その他のエリアでは、静岡県がDI＝49.1（同＋6.5ポイント）、北海道がDI＝50.0（同＋3.3ポイント）となり、両エリアとも３期連続上昇している。

今期は全14エリア中10エリアが前期比低下する結果となったが、低下幅については神奈川県を除きいずれも小幅に留まっている。来期の見通しは14エリア中12エリアで今期を下回り、総じて慎重な様子が窺える。


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2018/8/6　　宅都ホールディングス、入居者専用アプリ「スマサポアプリ」のサービス提供を開始

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は８月６日、傘下の（株）宅都プロパティ（大阪市淀川区）と（株）スマサポ（東京都豊島区）が主体となり、宅都プロパティの管理物件に契約、入居した人向けに、入居者専用アプリ「スマサポアプリ」のサービス提供を開始する、と発表しました。

宅都プロパティは宅都ホールディングスの子会社で、関西圏、首都圏を中心に約２万4,000室の賃貸物件を管理する不動産管理会社。また、スマサポは入居者や管理会社に対してテクノロジーやIOTを活用した新商品、サービスを提供しています。

今回、この両社が連携して、スマサポが開発した入居者専用アプリ「スマサポアプリ」を宅都プロパティの管理物件の入居者へ配信するもの。

アプリケーションは、管理物件の入居者へ向けたライフサポートとして、入居後の契約情報の確認や問い合わせ、マニュアル閲覧といった基本的なことから、24時間365日入居者からの問い合せをチャット形式で受け付けたり、契約内容の変更といった各種申請受付等の機能を取り揃えています。

宅都プロパティでは入居する管理物件に対して順次アプリの提供を開始し、年内には全戸への提供を予定。また、スマサポでは宅都プロパティでの導入を皮切りに、今秋以降に全国の不動産管理会社に対して提供を開始し、管理会社を通じて全国の入居者に対してスマサポアプリを提供する予定。


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2018/8/6　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第15回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は８月６日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第15回）」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

（不動産の買い時感について）
・不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた 38.0％が「買い時」と回答。「買い時だと思わない」の回答は40.8％。

・買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」の回答が70.8％と最も高く、「今後、消費税の引上げが予定されている」の回答が51.2％。

・買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」の回答が68.8％で最も高く、次いで「今後、不動産価格は下がると思われる」の回答が58.3％。

（不動産の価格について）
・今後の不動産の価格については、「下がると思う」の回答が34.7％と最も高く、次いで前回最も高かった「横ばいで推移すると思う」の回答が32.7％となり、「上がると思う」の回答は20.4％。

（マンションに住みたい理由、一戸建てに住みたい理由）
・マンションに住みたい理由は「最寄り駅からの距離が近く、利便性が高い」が72.2％と最も高く、一戸建てに住みたい理由で最も高かったのは「庭など、敷地内のスペースを自由に使える」が48.8％。

（不動産の売り時感について）
・売却意向のある323名に「不動産の売り時感」をきいたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.4％となり、2017年１月からの「売り時」調査開始以降、最も高い回答結果となった。

・売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」の回答が52.0％となり、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が49.6％と前回より1.5％増加した。


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2018/8/7　　東京都、６月の貸家の新設住宅着工３ヵ月連続の増加

東京都は８月６日、６月と2018年第２四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万2,522戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.7％減と３ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比1.4％減の1,362戸で、３ヵ月ぶりの減少。貸家は同3.2％増の6,561戸で、３ヵ月連続の増加。分譲住宅は同45.7％減の4,576戸で、３ヵ月ぶりの減少。

一方、東京都内における2018年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万8,025戸。前年同期比では、持家、貸家ともに増加、分譲住宅は減少し、全体で2.2％減と２期連続の減少となった。

持家は前年同期比3.4％増の3,991戸で、18期ぶりの増加。貸家は同10.1％増の１万9,137戸で、２期ぶりの増加。分譲住宅は同18.2％減の１万4,341戸で、２期連続の減少。


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2018/8/7　　東急不動産ホールディングス、東急ホームズ、「賃貸アパート応援プロジェクト」サービス開始

東急不動産ホールディングス（株）（東京都港区）と（株）東急ホームズ（東京都世田谷区）は８月３日、今後増加が想定される主に東京・神奈川・千葉・埼玉エリアの首都圏の木造老朽アパートを対象に、最新のIoT機器を装備した賃貸アパートに改装する「賃貸アパート応援プロジェクト」サービスを８月25日から始める、と発表しました。

木造老朽アパートを最新のIoT機器を備えた住居に生まれ変わらせることで、借り手の幅が若年層などに広がり、結果として家主の賃料収入増加の可能性を高める、としています。
東急ホームズは創業40余年、55万件以上のリフォームを手がけてきた実績をもとに、老朽化した木造賃貸アパートを改装する「フルリフォーム」と、オーナーのリスクを低減するための「無担保ローン」「一括借上」を一体としたサービスを提供し、老朽アパートを再び収益物件とするための最適な活用方法を提案します。


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2018/8/7　　大東建託パートナーズ、入居者向け「DK SELECT進化する暮らし」アプリの多言語対応を開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月７日、グループ会社、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、入居者向けに提供している「DK SELECT進化する暮らし」アプリ（iOS及びAndroidに対応）の多言語対応を８月６日より開始した、と発表しました。

同社は、今後ますます増加が見込まれる外国人入居者への対応強化を目的に、コールセンターや一部店舗へ多言語対応スタッフを常駐させるなどの対応を行ってきたが、同取組みもその一環として実施されたもので、対応言語は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語となっています。

今後も大東建託グループは、多様化する賃貸ニーズへの対応を強化し、入居者の暮らしの利便性向上を図っていく、としています。


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2018/8/7　　リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は８月７日、「渋谷駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング〈カップル編〉」の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、１位は渋谷駅から約29分のJR南武線・久地（くじ）駅で、中古マンション物件相場は2,485万円。２位・上板橋駅と３位・成増駅は東武東上線で３駅の位置関係。４位・志村坂上駅と８位・板橋本町駅は都営三田線で２駅という位置関係でそれぞれ接近。５位・和光市駅は所在地としては埼玉県和光市だが、列車なら東武東上線で成増駅から１駅目というロケーション。


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2018/8/8　　SUNNY、歌舞伎町周辺エリアに特化した「みずべや 歌舞伎のお部屋」を開設

（株）SUNNY（東京都新宿区）は８月７日、新宿・歌舞伎町周辺エリアに特化したサイト「みずべや 歌舞伎のお部屋」を開設する、と発表しました。

新宿・歌舞伎町周辺エリアに特化したサイトを開設することにより、通勤に便利な「歌舞伎町からタクシーで1,500円以内のエリア」の物件など、ナイトワークに従事する人にとって安心、便利な物件を豊富に揃え、紹介することが可能になった、としています。

敷金・礼金ゼロの物件やペット可の物件、新築物件やタワーマンション、デザイナーズ物件など、顧客のこだわりやニーズに合わせた多様な検索が可能で、今後は六本木、池袋、渋谷など、ナイトワーク従事者の多いエリアに特化したサイト運営や店舗展開も計画。


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2018/8/8　　三和建設、賃貸マンションブランド「エスアイ200」をリブランド

三和建設（株）（大阪市淀川区）は８月８日、賃貸マンションブランド「エスアイ200」を８月１日にリブランドした、と発表しました。

リブランドに伴い、コンセプトブックを刷新、Webサイトをタブレットやスマートフォンなどに対応。

エスアイ200は2005年にルネス工法の特許使用権を獲得し、2010年より独自の価値を加えたオリジナルブランド「エス・アイ200」として以来、現在までに47棟・627戸（2018年３月末時点）を供給しています。


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2018/8/8　　ホライズン、貸主が直接掲載できる賃貸総合サイト「ARU-R（あるあ～る）」を開設

賃貸不動産サイトを運営するホライズン（横浜市中区）は８月８日、貸主が直接掲載できる賃貸総合サイト「ARU-R（あるあ～る）」を８月５日に開設した、と発表しました。

一般賃貸、マンスリーマンション、シェアハウス、民泊を一つのサイトに統合した賃貸総合サイト。

利用条件は貸主限定で、一般賃貸、マンスリーマンションの掲載は１部屋ごとが１枠。シェアハウス、民泊の掲載は物件ごとが１枠で、１枠・月額500円（税別）。


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2018/8/8　　JLL、東京Aグレードオフィスの７月末時点の空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は８月７日、東京Aグレードオフィスの７月末時点の空室率、賃料を次の通り発表しました。

・空室率：空室率は1.9％、前月比0.1ポイント低下、前年比0.7ポイント低下となり、２ヵ月連続で低下した。１％台を示すのは2017年１月末時点以来18ヵ月ぶり。丸の内・大手町は１％を下回る水準へと低下。

・賃料：月額坪あたり37,308円（共益費込）、前月比0.6％上昇、前年比2.1％上昇となった。２％を上回る年間上昇率は2017年９月以来10ヵ月ぶり。賃料上昇を牽引したサブマーケットには新宿と丸の内・大手町が挙げられる。


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2018/8/9　　和久環組、リノベーション情報サイト「&Reno」をリリース

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する（株）和久環組（横浜市神奈川区）は８月９日、住宅専門誌の「住まいの設計」、リノベーション専門誌の「リライフプラス」などを手がける（株）扶桑社（東京都港区）と事業提携し、生活を豊かにするための新しいリノベーション情報サイト「&Reno」を同日リリースした、と発表しました。

&Renoは自分らしい暮らしを求める人に、日本中のリノベーションのアイデアを提供するメディア。その地域ならではの情報や住んだ時の暮らしの想像、さらにDIYからリノベーションまでのアクションすることができる。ただ情報を提供するだけでない、もっとリアルで、ワクワクする暮らしを提供できるリノベーションサイト、としています。


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2018/8/9　　ハウスマート、スマホで中古マンションの売買ができる「カウル」の会員数が２万人突破

（株）ハウスマート（渋谷区）は８月９日 、スマホで中古マンションの売買ができる「カウル」の会員数が２万人を突破した、と発表しました。

カウルでは独自の価格推定機能を提供。AI（人工知能）が新築時の分譲価格や約1,000万件に及ぶ過去の売買事例・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し「現在の推定価格」「35年後までの推定価格」を提供。

また、AIを活用した「物件提案機能」を搭載。ユーザーの希望条件に加え、アプリ上での行動データや過去データを学習し、ユーザーの趣味・嗜好に合わせた最適な物件を提案。

2018/8/10　　総務省、2015年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布「統計地図でみる外国人人口」を公表

総務省は８月10日、2015年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布「統計地図でみる外国人人口」を公表しました。

それによりますと、日本に住んでいる外国人人口について、2015年国勢調査の結果では、175万2,000人で総人口に占める割合は1.4％となり、2010年に比べ10万4,000人、6.3％増加しました。

都道府県別に見ると、総人口の多い首都圏を始めとする３大都市圏の都府県で外国人人口が多く、各地域の総人口に占める外国人の割合も大きいことが、2016年10月に公表された「人口等基本集計結果」で報告されています。

2015年国勢調査の外国人人口を市区町村別に見ると、外国人人口２万人以上の地域が６市区あり、最も多い東京都新宿区の３万506人から江戸川区の２万3,997人、豊島区の２万2,279人、足立区の２万1,563人、江東区の２万1,373人と５番目までが東京都の特別区の地域。次いで６番目が埼玉県の川口市。

全国で最も外国人人口の多い新宿区の中でも外国人の地域分布が濃淡があって、JR大久保駅、JR新大久保駅周辺の地域に外国人の割合が高い地域が集まっています。また、JR高田馬場駅周辺でも高いことが分かります。

大久保駅、新大久保駅の近くには、韓国料理や多国籍料理の飲食店が多いことで有名だが、外国人を対象とした日本語教育機関もこれらの地域に多く存在しており、従来から外国人が多く集まる地域であることが知られています。外国人の人口については、統計データにより客観的に把握し、統計地図に表すことにより、地理的な位置関係が一目で分かります。


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2018/8/10　　CBRE、2018年第２四半期の路面店舗の市場動向を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は８月９日、2018年第２四半期（Q2）の路面店舗の市場動向を発表しました。

▼ 注目動向

・2018年６月の訪日外国人数は対前年同月比15.3％増の270.5万人で、６月として過去最高を更新。航空路線の新規就航や増便、好調なクルーズ需要などに加え、訪日旅行プロモーションが奏効した模様。

・2018年６月の全国百貨店売上高は、対前年同月比3.1％増で２ヵ月ぶりのプラス。化粧品（同15.8％増）や高額品（同6.3％増）は好調だったほか、クリアランス効果や気温上昇などを背景に衣料品が同4.3％増と７ヵ月ぶりのプラスに転じた。免税売上高は同52.5％増の約281億円。中国の端午節休暇があったことなどが売上増加に寄与した。

・東京・大阪・名古屋のプライム賃料は、いずれも前期比横ばい。ただし、ラグジュアリーを中心にリテーラーの出店ニーズが増加。


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2018/8/10　　PAX、セレクト系賃貸オフィス情報サイト「OFFICES TOKYO（オフィシーズ トウキョウ）」リリース

不動産プロデュースチーム（株）PAX（東京都渋谷区）は８月10日、クリエイティブ層に特化したセレクト系賃貸オフィス情報サイト「OFFICES TOKYO（オフィシーズ トウキョウ）」を同日リリースした、と発表しました。

天井の高い元倉庫や工場、庭付きの古民家、自由に改装ができるオフィス、有名建築家によってデザインされた空間など、一般的な不動産サイトで扱うことの少ない情報を集めて紹介。情報は、大きめの写真を中心として、スタッフのコメントで詳細を説明しています。


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2018/8/10　　EST GROUP、2018年７月期の決算情報を公表

１棟マンション・１棟アパートなどの収益用不動産の仲介業を展開する（株）EST GROUP（東京都港区）は８月10日、2018年７月期の決算情報を公表しました。

2018年７月期の売上高は５億2,257万円、取扱い高は97億5,004万円、契約本数は52本、取扱い棟数は55棟。

同期の不動産業界は、事業性の低いアパート・マンションの建設の急増や、個人の支払い能力の高さだけを判断基準とした融資が問題視されたことにより、各銀行に対し金融庁による監視強化がなされました。そのため各銀行は融資に対して慎重な姿勢へと切り替え、資産査定を厳格化し、新規でのアパートローンは急激に減少。

しかし、減少したとはいえアパートローンによる不動産市場への資金流入は継続しており、EST GROUPでは事業性の高い物件のみを扱っているため業績には影響がなく、結果として前年度の４倍を上回る売上高を達成することができた、としています。


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2018/8/15　　国立社会保障・人口問題研究所、「生活と支え合いに関する調査」結果を公表

国立社会保障・人口問題研究所は８月10日、2017年７月に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表しました。

生活困難の状況や家族、地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのかなどを調査することを目的として、５年ごとに実施。

それによりますと、生活の状況と住まいについて、民営の賃貸住宅に住む者は25～29歳で最も多く、それより高い年齢層では少ない。25～29歳を超えた年齢層では、年齢が高くなるごとに持ち家（一戸建て、マンション等）の割合が高くなっている。

住宅の所有形態・建て方別の世帯主の割合では、民営の賃貸住宅は無子単独非高齢世帯（41.9％）、有子ひとり親世帯（27.3％）において高く、公営住宅は有子ひとり親世帯（20.4％）において高い。

家を借りる時の保証人を頼むことについて頼りになる者がいると回答した者の割合は、民営の賃貸住宅、給与住宅において相対的に高く、73.4％、72.2％であった。

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2018/8/15　　モーニングスター、「Gomez賃貸不動産情報アプリランキング」を発表

中立的な第三者としての立場からEコマースや各種ウェブサイトの客観的な評価・比較を行う、モーニングスター（株）（東京都港区）は８月14日、「Gomez賃貸不動産情報アプリランキング」を次の通り発表しました。

ランキングは、「アプリの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「安定性と信頼感」「便利な機能・サービス」の４つの視点（カテゴリ）から構成される108の調査項目により同社アナリストが評価して、総合的に優れた賃貸不動産情報アプリのランキングを決定。

全体的な傾向は、不動産情報アプリ全体的な傾向として、他社との差別化を図り独自のサービスを盛り込んでいるアプリが多く見られます。上位のアプリでは、最新技術AR（拡張現実）を利用し、新たなサービスを展開する取組みに積極的。

会員サービスを提供しているアプリでは、登録済み検索条件やお気に入り物件情報をウェブサイトと連携することで、様々な閲覧デバイスを利用しているユーザーも再訪しやすい配慮がされており、利便性の向上につながっています。

今後、ますます人工知能などによる機能の充実が見込まれる中、多様化したユーザーニーズや潜在ニーズを捉えた検索軸の用意をし、提案型のサービスを展開するとともに、常にユーザーの視点に立ったアプリづくりが望まれます。

▼ 「Gomez賃貸不動産情報アプリランキング」の結果。サイト名（運営会社）。

１位：LIFULL HOME'S（LIFULL）
２位：SUUMO（リクルート住まいカンパニー）
３位：アットホーム（アットホーム）
４位：いい部屋ネット（大東建託）
５位：Yahoo！不動産（ヤフー）
６位：マイナビ賃貸（マイナビ）
７位：CHINTAI（CHINTAI）
８位：アパマンショップ（アパマンショップネットワーク）


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2018/8/15　　ダイヤモンドメディア、「OwnerBox（オーナーボックス）」に新機能を追加

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は８月15日、運営する自社サービス「OwnerBox（オーナーボックス）」に不動産オーナー・不動産管理会社間のメッセージのやりとりを一元管理する新機能を追加する、と発表しました。

同機能は８月16日より利用申し込み受付を開始。９月１日より正式運用を開始予定。

OwnerBoxは、今までの不動産賃貸経営においてボトルネックとなっていた「不動産オーナーと不動産管理会社の情報共有」をクラウド化するサービス。コミュニケーションのオンライン化で業務効率を改善し、オーナーと管理会社が同じデータを見ながら最適な戦略を立てられるようサポートしています。

2017年にリリース後、収入・支出などの明細発行機能のほか、収支分析機能・お知らせ機能・ファイル共有機能など管理会社の日々の業務に寄り添って開発。不動産オーナーにとっては、毎月の収支が数字だけでなくグラフでも表示されるため、不動産資産の状況を簡単に分かりやすく管理でき、長期的に活用することで前年度比較などもできるようになります。


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2018/8/16　　ニューユニークス、「nu（エヌ・ユー）リノベーション」のブランドサイトをリニューアル

100％オーダー型のワンストップリノベーションを提供する（株）ニューユニークス（東京都渋谷区）は８月16日、運営ブランド「nu（エヌ・ユー）リノベーション」のブランドサイトを全面リニューアルした、と発表しました。

約600件掲載している施工事例の中から、リノベした箇所・素材・テーマなどから絞り込み検索をし、気に入った事例を探して保存できる機能などを新たに追加。


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2018/8/16　　JLL、「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第２四半期」を発行

ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は８月16日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第２四半期」を発表しました。

それによりますと、日本の2018年上半期の投資額は、前年同期比３％増の２兆2,510億円、2018年第２四半期の投資額は、前年同期比13％減の7,900億円。決算末を迎え投資額が膨らんだ第１四半期からの反動により、第２四半期の取引数はやや減少したが、半期ベースでの投資額は依然増加している。

また、日本市場では価格のピーク感の高まりや、投資家層の広がりを考慮すると投資額の増加傾向は続いていると考えられ、日本の2018年の商業用不動産投資額は、前年比５～10％増加の4.3兆円から4.5兆円と予想している。


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2018/8/16　　エヌリンクス、福利厚生サービス「イエプラBiz」の割引上限を最大75％に引き上げ

（株）エヌリンクス（東京都豊島区）は８月16日、福利厚生サービス「イエプラBiz」の割引上限を最大50％から75％に引上げた、と発表しました。

イエプラBizは従業員の満足度の向上、求人応募数の向上という２つのメリットが挙げられる、住宅関連の福利厚生サービス。

同サービスを導入した企業に所属する社員、契約社員、アルバイトの従業員が同社不動産事業部経由で部屋を契約した場合、仲介手数料が最大75％割引になる、としています。

なお、紹介可能エリアは関西圏も増え、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良の８県に拡大。


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2018/8/17　　国土交通省、2018年４月１日～７月１日の地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は８月17日、全国主要都市100地区の高度利用地における2018年４月１日～７月１日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区は前期91地区から今期95地区に。

上昇地区数の割合が２期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が大半。地方圏では商業系１地区（盛岡駅周辺）が横ばいから緩やかな上昇に転じ、東京圏では番町、佃・月島、吉祥寺の住宅系３地区が横ばいから緩やかな上昇に転じた。

上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調で、再開発事業の進捗により繁華性が向上。また、訪日観光客による消費・宿泊需要の旺盛、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調なことなど。

３～６％の比較的高い上昇を示した地区は、札幌市の駅前通、東京区部の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺。

なお、前期の横ばいから０～３％上昇変化した地区は、盛岡市の盛岡駅周辺、東京都の番町、佃・月島、吉祥寺。上昇幅が３～６％から０～３％縮小したのは名古屋市の名駅駅前、広島市の紙屋町。


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2018/8/17　　絆人、関西で２棟目のシェアハウス「hitotoki（ヒトトキ）」をオープン

東京・千葉・大阪でコミュニティ重視型のコンセプトシェアハウス『絆家』をプロデュースする（株）絆人（東京都板橋区）は８月17日、関西で２棟目のシェアハウス「hitotoki（ヒトトキ）」をオープンした、と発表しました。

『本と、旅と、珈琲と。』をコンセプトに、BOOK＆BOOK交換やオリジナルブレンド珈琲、世界のキッチンイベント等、コンセプトに合わせたユニークな企画が充実。

家賃は個室３万9,000円～、共益費・光熱費は個室１万5,000円。初期費用２万5,000円、事務手数料１万円。

各部屋設置はベッド、エアコン、収納、冷蔵庫、カーテン。共有設備はメインリビング、キッチン備品、洗面台、洗濯機、TV、シューズボックス、炊飯器、オーブンレンジなど。


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2018/8/20　　近鉄不動産、名古屋エリアにおけるアセット事業を強化

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は８月17日、名古屋エリアにおいてオフィスビル、ホテル、賃貸住宅などのアセット事業への取組みを強化する、と発表しました。

第１弾プロジェクトとして、名古屋市中区栄１丁目で、地上21階建て、免震構造のタワーマンション「（仮称）ローレルタワー名古屋栄」の建設に着手しました。

１棟のマンションの中に、賃貸住宅フロアと定期借地権付分譲住宅フロアを組み合わせたもので、このような構成は同社初。また、賃貸住宅フロアの一部を短期での賃借契約が可能で、居室に家具・家電を備えたサービスアパートメント仕様にする試みも初。

これは、従来の「住宅を長期間所有・賃借する」という発想に加え、「一時的に利用する」という住まい方を提案するもので、賃貸・分譲フロアを問わず、ラグジュアリーホテルのような空間と行き届いたコンシェルジュサービスを提供。リニア中央新幹線の開業を見据えた名古屋大都市圏中枢都市の国際化・多様化する都心居住のニーズに応える、としています。


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2018/8/20　　東急リバブル、リノベーションブランド「Lideas」において、IoTの導入を開始

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は８月20日、同社の区分マンションのリノベーションブランド「Lideas（リディアス）」において、IoTの導入を開始した、と発表しました。

「Lideas」のIoT化は家電だけではなく、床暖房や風呂の湯張りも外出先からスマートフォンで遠隔操作できるのが特徴。リノベーション工事において、設備・内装をオールリニューアルするため、既存マンションの給湯設備や家電のIoT化を実現できる、としています。

また、スマートロックの導入により、スマートフォンを利用した外出先からの戸締まり確認や、閉め忘れ時の施錠も可能なため、セキュリティ面の不安も軽減する、としています。


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2018/8/20　　CHINTAI、２つの質問に答えるだけで物件が見つかる診断タイプのサービスをリリース

（株）CHINTAI（東京都港区）は８月20日、女性のための部屋探しサービスサイト「Woman.CHINTAI」から２つの質問に答えるだけで、自分に合った物件が見つかる新しい診断タイプのサービスをリリースする、と発表しました。

通勤先と時間を入力すれば、住みたい街や部屋の条件を細かく指定しなくても、人気イラストレーターnodekoさんのイラストに沿って、理想の生活をイメージし、住みたい街と部屋の質問に答えるだけで、物件診断がスタート。

住みたい街が決まっているなら、それを指定して住みたい部屋のイメージに対する質問に答えるだけで、ライフスタイルに合わせた物件を提案する、としています。


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2018/8/21　　アルティメット総研、賃貸情報サイト「ウチコミ！」９月より愛知エリアで入居希望者の募集開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は８月21日、運営する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ！」が９月９日より愛知エリアで入居希望者の募集を開始する、と発表しました。

ウチコミ！は東京・神奈川・千葉・埼玉の関東圏、大阪・兵庫・京都の関西圏でサービスを実施。会員数は３万4,000人を超え、多くの反響を上げている、としています。


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2018/8/21　　パナソニック、インターネット環境やスマートフォンがなくても使用できる「モニター付きドアカメラ」を発売

パナソニック（株）は８月21日、インターネット環境やスマートフォンがなくても使用できる「モニター付きドアカメラVS-HC400」を10月18日より発売する、と発表しました。

ワイヤレスドアカメラとモニター親機が予めペアリング済みなので、ワイヤレスドアカメラとモニター親機の設定が不要ですぐに使えます。

来訪者が来た時や外の様子が気になる時など、部屋に居ながらモニター親機で来訪者と会話をしたり、ドアの外の様子を見ることができ、玄関の呼出音に連動して玄関の映像をモニター親機に自動的に表示できるため、家事や作業をしながら来訪者の顔を確認できる、としています。


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2018/8/22　　クリーク・アンド・リバー社、屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLE HOUSE」を開始

（株）クリーク・アンド・リバー社（東京都千代田区）は８月21日、貸し手・住み手・創り手の３者にメリットのある賃貸「CREATIVE RESIDENCE（R）」新シリーズとして、“自由に暮らせる空間”をテーマにした屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLE HOUSE」を開始する、と発表しました。

第１弾の「STAPLE HOUSE KOGASAKA」を東京・町田市に建築。完成は９月15日を予定。同社では、今回の「STAPLE HOUSE」のモデルを成功させた後、首都圏郊外に３年間で30プロジェクト、計100棟の建築を計画。

STAPLE HOUSE KOGASAKAは、木造２階建て１LDKの３戸。賃料は16万円。シンプルな木製フレームを基本構造として、建築コストを抑え、貸し手である地主・オーナーの収益化を早められる、としています。

一方住み手にとっては、延床面積100平方メートル超の部屋に屋内ガレージ（車庫）を設置したり、壁への棚の造作や塗装ができるという、DIYでのライフスタイル充実を目指した賃貸の新築戸建。


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2018/8/22　　プロパティエージェント、不動産投資を実践中のオーナーに直接LINEで相談できるサービスを開始

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は８月22日、同社が運営するオウンドメディア『不動産投資Times』において、CtoC情報交換プラットフォームを創設し、不動産投資を実践中のオーナーに直接LINEで相談できるサービス「ToC（とうし）チャットon LINE」を開始した、と発表しました。

「ToCチャットon LINE」の一番の特徴は、『不動産投資Times』を閲覧したユーザーが、同社の物件にて資産運用中のオーナーに、直接LINEで相談できる点。


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2018/8/22　　MFS、GA technologiesとサービス連携を開始

フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する（株）MFS（東京都千代田区）は８月22日、中古不動産流通サービス「Renosy（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都渋谷区）と、同日からサービス連携を開始した、と発表しました。

MFSが提供する住宅ローン借り入れ可能額推定サービス「モゲスコア」をRenosyとAPI連携させることにより、Renosyを利用するユーザーは物件検索時に自身の住宅ローン借り入れ可能額を把握し、毎月返済額などが表示された資金計画表を物件ごとに確認することができます。

これにより、ユーザーは自身の資産背景やライフスタイルに即した物件探しをすることが可能になる、としています。


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2018/8/23　　大東建託、カスタムオーダー型戸建賃貸事業スキーム「cocoDaTe」試行開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月23日、カスタムオーダー型戸建賃貸事業スキーム「cocoDaTe（ココダテ）」の試行を開始する、と発表しました。

試行場所は千葉県柏市亀甲台で、同日より２棟限定での入居募集を開始。完成は2019年２月末の予定。

２階建て（木造２×４）で、間取り３LDK～４LDK。賃料は15万3,000～18万1,000円（選択する設備グレードにより異なります）。敷金は３ヵ月、礼金が１ヵ月。

賃貸住宅と持ち家は、それぞれメリット・デメリットがあるが、同試行は双方のメリットを合わせ持つ「世の中にない、あたらしい住まいのカタチ」というコンセプトのもと、30～40代の子育て世代をターゲットに、賃貸住宅の新しいカタチを提案するもの。


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2018/8/23　　SUNNY、ナイトワーク向け、歌舞伎町東通りに新店舗を９月中旬にオープン

水商売・風俗専門不動産、サイト「みずべや 歌舞伎のお部屋」を運営する（株）SUNNY（東京都新宿区）は８月22日、ナイトワーク向けに部屋探しがスムーズにできるよう、歌舞伎町東通りに新店舗を９月中旬にオープンする予定、と発表しました。


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2018/8/24　　大和ハウス工業、複合高級賃貸マンション「ロイヤルパークスER万代」竣工

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は８月24日、（株）リビングギャラリー（新潟市中央区）と、「JR新潟駅」から徒歩９分の場所に防災医療拠点の機能を持つ複合高級賃貸マンション「ロイヤルパークスER万代（ばんだい）」の建設を2016年５月より進めてきたが、同日に竣工した、と発表しました。

竣工した「ロイヤルパークスER万代」は、鉄筋コンクリート造・地上18階建てで、総戸数326戸の賃貸マンション。災害時に緊急災害対応が可能な設備を設置。

新潟県最大級の111室のシェアハウスを併設し、家具・家電付きサービスアパートメントを83戸設置するほか、食堂、医療モール（予定）等を併設。家賃は８万8,000円～67万4,000円。

新潟県最大級の複合高級賃貸マンション


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2018/8/24　　大和ハウス工業株、グループのコスモスイニシアがリノベーションマンション専門のサイトを刷新

大和ハウス工業株（株）（大阪市北区）は８月24日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、顧客のリノベーションマンション探しを「より安心して より身近に」することを目指したリノベーションマンション専門の物件紹介サイト「リノナビ」を刷新した、と発表しました。

売買価格によらず仲介手数料一律46万円（税抜）に変更したほか、独自の住宅診断（リノナビインスペクション）結果の表示をより分かりやすくするなど、サイトを全面リニューアル。


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2018/8/24　　CBRE、2018年第２四半期の投資市場動向、第60回「不動産投資に関するアンケート」最新調査結果を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は８月23日、2018年第２四半期（Q２）の投資市場動向、第60回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表しました。

それによりますと、投資家調査による東京の期待利回りは、賃貸マンション（ワンルーム、ファミリー）と物流施設（首都圏湾岸部）が前期から低下し、調査開始以来の最低値を更新。

その他のアセットタイプは横ばいだった。東京以外の都市のオフィス期待利回りは、札幌、広島、福岡の３都市で低下。いずれも調査開始以来の最低値を更新した。


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2018/8/24　　賃貸不動産経営管理士協議会、2018年度賃貸不動産経営管理士試験の申込みと願書請求を開始

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（東京都千代田区）は、2018年度賃貸不動産経営管理士試験の申込みと願書請求を８月20日より開始しました。

同試験は、2018年７月１日に全面施行された「国土交通省改正・賃貸住宅管理業者登録制度」、2018年６月15日「住宅宿泊事業法（民泊新法）」にて、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年度の受験者数は過去５年で約４倍にまで増加。近年、受験者数は毎年１万名を超えています。

賃貸住宅におけるトラブルやニーズが多様化する中、賃貸管理の重要性が再認識されており、そのスペシャリストである賃貸不動産経営管理士に注目が集まっているため、本年の受験者数は昨年以上の増加が予想されています。

受験願書の取寄せは、９月25日まで協議会ホームページにて実施。受験申込み受付は、９月28日消印有効。


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2018/8/28　　国土交通省、「安心R住宅」の事業者団体として全国宅地建物取引業協会連合会を登録

国土交通省は８月27日、「安心R住宅」の事業者団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会を登録した、と発表しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は７団体となりました。

「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、2017年12月１日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録し、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた等一定の要件を満たした既存住宅に対して、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。


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2018/8/28　　TATERU、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」受注件数300台を突破

（株）TATERU（東京都渋谷区）は８月27日、子会社の（株）TATERU bnb（東京都渋谷区）が、民泊新法（住宅宿泊事業法）、改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約において受注件数が300台を突破した、と発表しました。

IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」は、IoTで民泊運用のコストを抑え、運用業務を効率化するサービスで、宿泊者へのサービス提供ができて、満足度の向上や他施設との差別化を図ることが可能。

TATERU bnb社の民泊施設には、４つの方法で解錠できる「スマートロック」をはじめ、宿泊者情報の取得やタブレットでのチェックイン手続きが可能な「チェックインパッド」、旅行者向けIoTデバイス「TRIP PHONE」の３つの「bnb kit」を標準装備。


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2018/8/28　　スタイルアクト、独身者が自宅マンションを購入する情報を公開する専門サイト「家活TM（いえかつ）」

不動産ビッグデータを活用してコンサルティングを行う、スタイルアクト（株）（東京都中央区）は８月28日、独身者が自宅マンションを購入するのに、参考となる情報を公開する専門サイト「家活TM（いえかつ）」を同日オープンした、と発表しました。

同サイトは独身で自宅マンションを購入するために特化したマンション情報サイト。「同じくらいの年収、資産の人のマネープランは？」「物件選びは何に気をつけるべき？」「資産を作れる物件を選ぶには？」など、20～30代の独身時に自宅マンションを購入する人が知りたい情報をデータやインタビュー、事例を交えて公開する、としています。


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2018/8/28　　キッズウェイ、既築アパートや狭小住宅向け宅配ボックス「RUSUPO -ルスポ-」の取り扱い開始

情報通信事業を展開する（株）キッズウェイ（愛知県瀬戸市）は８月28日、既築アパートや狭小住宅などでも屋外に設置ができる宅配ボックス「RUSUPO -ルスポ-」の取り扱いを９月１日より開始する、と発表しました。

住宅管理会社や物件オーナーは、初期費用がなくメンテナンス費を含めた月額使用料のみで利用可能。

「RUSUPO -ルスポ-」は防水・防塵仕様で高い耐久性と防犯性に優れた屋外設置用の宅配ボックス。電気工事が不要な自立設置型なので、雨風の影響を受ける屋外や狭いスペースでも自由に配置することが可能。

今回、同社では、初期費用がかからず、設置後の修理や不具合い時の呼び出し対応などのメンテナンス費用を含めた月額使用料のみで利用できるオリジナルプランを用意し、集合住宅を管理する住宅管理会社の負担をできるだけ軽減した形で導入できるようにした、としています。


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2018/8/28　　学生情報センター、「ナジックひとり暮らし学生 実態調査2018」結果を発表

東急不動産ホールディングス（株）（東京都港区）は８月27日、グループ会社の（株）学生情報センター（京都市下京区）が、管理運営するマンションの入居学生を対象に実施した、ひとり暮らしに関する実態調査の結果「ナジックひとり暮らし学生 実態調査2018」を発表しました。

それによりますと、部屋を選ぶ時、重視したほうが良い利便性では、「郵便局が近くにある」23.4％に対して、「スーパーが近くにある」は76.9％と約３倍、「コンビニが近くある」は54.1％と約２倍の支持。「自転車通学が便利」と回答した学生は14.6％しかいない。「駅の近く」と回答した学生は67.4％もおり、自転車より電車での移動が一般的になっている。

また、家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービスでは、「独立洗面台」36.7％、「室内洗濯機置き場」27.8％など、水回りの環境にこだわる学生は多い。ネットショップの利用や、親元からの差し入れなど、宅配便の利用が増えている模様。学校への出席率が高くなっていることも、宅配ボックスが必要な背景として考えれらる。


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2018/8/28　　リーウェイズ、不動産事業者向けAPI提供サービスに続き、銀行向けのサービスを開始

不動産投資として国内初、人工知能（AI）による将来の収益予測を行うサービス「Gate.」を開発・運営するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は８月28日、不動産事業者向けAPI提供サービスに続き、９月５日より銀行向けのサービスを開始する、と発表しました。

銀行向けサービスの第１弾として、オリックス銀行（株）に対し、賃料や空室率などの将来推移をGate.が予測して、最長50年間のローンシミュレーションが行えるサービスを提供。

同サービスの最大の特徴は、経年によって変化する賃料や空室率など、不動産のキャッシュフローに関する重要な情報をGate.の人工知能が予測する点。これに顧客のローン希望条件を組み合わせることで、シンプルな操作で、不動産の純収入とローン返済のバランスを把握でき、これまでにないローンシミュレーションが体験できる、としています。


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2018/8/29　　国土交通省、2018年５月・第１四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は８月29日、2018年５月・第１四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。※2010年平均＝100

▼ 不動産価格指数（住宅）2018年５月分
・全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。
・住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）。

▼ 不動産価格指数（商業用不動産）2018年第１四半期分
・全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。
・店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）。


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2018/8/29　　近畿圏不動産流通機構、市況レポート「2018年４～６月期の近畿圏市場」を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）はこのほど、市況レポート「2018年４～６月期の近畿圏市場」を発表しました。

それによりますと、近畿圏の賃貸マンション市場における2018年４～６月期の成約賃料単価は前年比プラス0.6％と、ほぼ横ばいながら５期連続で前年同期を上回った。

京都市と神戸市の賃料は前年比で下落する一方、大阪市の上昇が目立った。2018年４～６月期の平均賃料平方メートル単価は、近畿圏が1,813円、大阪市は2,061円、京都市が1,949円、神戸市は1,823円であった。


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2018/8/29　　TATERU、不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」でProperty Accessと連携

（株）TATERU（東京都渋谷区）は８月29日、不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」において、海外不動産取引プラットフォームを展開するProperty Access（株）（東京都千代田区）とポータルサイトで連携する、と発表しました。

「TATERU Buy-Sell」において、海外不動産情報の掲載開始に伴い、海外の投資物件に興味を持つ国内投資家をターゲットに登録者数の増加を図るとともに、海外に在住する投資家に国内の投資用不動産情報を供給し、マーケットの拡大を進める意向。サービス開始は2018年９月末頃を予定。


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2018/8/29　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」９月号

みずほ信託銀行（株）は８月28日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年９月号において、『東京圏における外国人人口と世帯数の動向』『東京23区における外国人人口・世帯数の動き』『不動産市場トレンドウォッチ』などを取り上げています。

『東京圏における外国人人口と世帯数の動向』では、外国人人口と世帯数について、人口増加の多くを占める東京圏を中心に整理、比較しています。


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2018/8/29　　GA technologies、SBJ銀行とオンライン不動産ローンに関する業務提携を締結

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区）は８月28日、（株）SBJ銀行（東京都港区）とオンライン不動産ローンに関する業務提携を締結した、と発表しました。

これにより、オンライン上での本人確認による非対面口座の開設や、電子署名を用いた金銭消費貸借契約の締結などを含む、オンライン完結型の住宅ローンプラットホームの共同開発に着手。第１弾として、オンライン上で完結する「オンライン不動産投資用ローン審査」を今秋より提供していく予定。

同審査により、SBJ銀行において申込受付からローン審査、融資実行までに要する業務時間が最大75％程度削減され、金融業務の効率化が図られる、としています。


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2018/8/29　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2018 in札幌」を開催

（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は９月４～５日、「賃貸住宅フェア2018 in札幌」をアクセスサッポロ　C・Dホールで開催します。

不動産オーナーの経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、最近話題の「民泊」「人口動向」「IT活用」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で30講座のセミナーや、73の企業ブースを自由に見て回ることができます。フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。現在、事前来場予約を受け付けています。


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2018/8/30　　レオパレス21、H.I.S.グループの子会社と電力小売事業に関する業務提携について合意

（株）レオパレス21（東京都中野区）は８月30日、H.I.S.グループのハウステンボス（株）の子会社でエネルギー事業を展開するHTBエナジー（株）と電力小売事業に関する業務提携について合意した、と発表しました。

レオパレス21はHTBエナジーとの業務提携を通じて、入居者にリーズナブルな価格でHTBエナジーが供給する電力を販売することが可能となり、2018年10月１日より、レオパレス21の全国189店の直営店舗にてアパート契約と同時に電力使用の申込みができるようになります。また、パートナーズ店舗のフランチャイズ116店は、順次申込み開始予定。


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2018/8/30　　R65、高齢者の賃貸住宅への入居促進を図るために『R65あんしん見守りプラン』提供開始

「R65不動産」を運営する（株）R65（東京都杉並区）はこのほど、高齢者の賃貸住宅への入居促進を図るために、（株）アイキューフォーメーション（IQＦ社、東京都目黒区）の「見守り電気」と、アイアル少額短期保険（株）（東京都中央区）の「孤独死保険」をセット化した『R65あんしん見守りプラン』の提供を９月１日より開始することを明らかにしました。

高齢者が住む賃貸住宅の普及を目指すR65社は、賃貸住宅オーナーが安心して部屋を貸すことができるように、IQＦ社の予防対策（見守り電気）とアイアル社の万が一の事後対策（孤独死保険）をセットにし、１部屋当たり月額980円で提供するもの。

電気の使用量を利用するために機器の設置は不要で、電力会社をIQF社に切り替えるだけで、入居者のプライバシー問題も軽減。また、アイアル社の保険は通常、賃貸住宅オーナーが所有する総ての部屋の加入が必要だが、見守り電気が導入された部屋であれば１部屋からでも加入可能。

今後の展開として、費用負担と入居者のプライバシー問題を軽減したプランにより、自治体、管理会社、家賃保証会社、他の新電力会社等との幅広い協業を通して、一人でも多くの高齢者が賃貸住宅で安心した生活ができるようになることを目標にしています。


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2018/8/30　　三好不動産、Airbnb と業務提携し、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入

地場不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は８月30日、関連会社でマスターリースや不動産再生事業を手がける（株）ミヨシアセットマネジメント（福岡市中央区）、Airbnb (米国カリフォルニア州) と業務提携し、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入する、と発表しました。


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2018/8/30　　タイムズ24、兵庫県住宅供給公社所有の団地駐車場において、予約制駐車場マッチングサービスの提供開始

タイムズ24（株）（東京都千代田区）は８月30日、兵庫県住宅供給公社が所有する複数の団地駐車場において、予約制駐車場マッチングサービス「B-Times」の提供を９月１日より開始する、と発表しました。

９月１日時点では計９団地でサービス開始を予定しており、その後、団地自治体等の同意を得られた公社所有の団地へと順次展開を予定。

「B-Times」は、空いている土地スペースを有効活用したい人と、外出先などで確実に車を止めたいドライバーをマッチングする会員制駐車場サービス。「タイムズ駐車場」の開設が難しいエリアや小スペースなどにも開設が可能であることから、2016年８月のサービス開始以来、駐車場の登録数を増やしています。


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2018/8/30　　エーエスシー、WEBサービス「物件の写真」バージョンアップ

（株）エーエスシー（東京都大田区）は８月30日、物件管理に必須の点検報告書の作成を支援するWEBサービス「物件の写真」に、レポートの体裁が保存できるテンプレート機能を追加し、提供を開始した、と発表しました。

物件写真をスムーズに整理・管理する機能を備え、写真をレイアウトした巡回点検報告書を作成できるWebアプリ。価格5,000円／月から。

ブラウザ上で動作するので、登録された情報はすぐに社内で共有が可能。物件情報やオーナー情報を登録して、後は写真をアップロードし、レポート作成ボタンを押すことで鮮明なレポートが生成されます。

PDF出力機能を使ってメール添付での報告、またはオーナーのIDを登録すると、Web上で報告が完了。毎月行う印刷・封入・発送のルーティンワークから解放される、としています。


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2018/8/31　　国土交通省、７月の貸家の新設着工、14ヵ月連続の減少

国土交通省は８月31日、７月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.7％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比4.7％の増加となりました。

７月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.7％減の８万2,615戸。２ヵ月連続の減少。持家は前年同月比0.3％増の２万5,447戸で、６ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は前年同月比0.7％減の２万885戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比1.4％減の３万5,847戸で、14ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～７月の合計は、前年比5.6％減の22万4,682戸。

国土交通省では７月の住宅着工の動向については、前年同月比で２ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は増、貸家、分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

　　　　　　＜７月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,669戸 （4.1％増）	１万80戸 （6.1％増）	１万2,151戸 （3.6％減）	３万2,715戸 （5.3％減）
貸　家 （前年同月比）	１万3,218戸 （9.4％増）	3,872戸 （0.9％減）	4,786戸 （8.5％減）	１万3,971戸 （7.8％減）

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2018/8/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年８月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「大学の都心回帰が賃貸住宅経営に与える影響」「2018年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）大学の都心回帰が賃貸住宅経営に与える影響

政府は全国知事会の要請を受けて、2017年６月の閣議決定で東京23区内で大学の新増設を認めないという基本方針を決定し、2017年９月29日に文部科学省は、東京23区内の私立大学と短大の定員増化を認めないことを告示。これに対して同日、小池東京都知事が反対のコメントを発表しています。

政府の決定は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を踏まえた地方大学の振興を目的とするものですので、構図としては東京VS地方です。しかし、賃貸住宅市場に着目すると東京23区VS首都圏郊外部の様相を呈しています。

例えば、東京市部においては、2010年から2015年にかけて民営借家に居住する単独世帯数が減少。その主な要因となっているのが15歳～24歳の世帯の減少です。

東京市部の15歳～24歳の世帯数は2000年までは増加傾向にありましたが、少子化の進行と大学キャンパス移転の影響を受けて、前回調査比で2005年が▲11,962世帯、2010年が▲25,239世帯、2015年が▲8,404世帯と減少傾向にあります。

2015年の15歳～24歳の世帯数は、2000年のピーク時から▲45,605世帯の81,315世帯。このような状況に対して、東京市部ではミニバブル時とほぼ同水準で賃貸住宅の供給が継続していますので、今後空室率がさらに悪化する懸念があります。

・民営借家単独世帯の年齢別世帯数推移（東京市部）

(２) 2018年６月期１都３県賃貸住宅指標

アパート系の空室率TVIは神奈川県、マンション系空室率TVIは東京市部で悪化が継続。神奈川県では募集期間も長期化傾向にあります。東京市部と神奈川県では賃料指数の回復も遅れており、2004年の水準を下回っています。

(３) 2018年６月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは全地域で改善傾向。マンション系空室率TVIは関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で改善。賃料指数は静岡県を除き改善傾向にあります。


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2018/8/31　　大東建託、木造２×４工法の単身世帯向け賃貸住宅「LUTAN LACHIC（ルタン ラシック）」を全国販売

大東建託（株）（東京都港区）は８月31日、これまで多雪地域で先行販売していた、木造２×４工法の単身世帯向け賃貸住宅「LUTAN LACHIC（ルタン ラシック）」の販売エリアを、９月３日より、北海道、沖縄を除く全国に拡大する、と発表しました。初年度の販売目標は年間200棟。

１、２階ともに１Kタイプの間取りを採用している「LUTAN LACHIC」は、近年、単身世帯が増加傾向にある賃貸住宅ニーズへの対応と、同社の単身世帯向け商品のバリエーション拡充を目的としています。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）５つ星を取得可能な省エネルギー賃貸住宅。


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2018/8/31　　TATERU、不動産仲介業務を効率化する業者マッチングサイト「TATERU Buy-Sell for Business」をオープン

（株）TATERU（東京都渋谷区）は８月30日、不動産仲介業務を効率化する、業者マッチングサイト「TATERU Buy-Sell for Business」をオープンした、と発表しました。

「TATERU Buy-Sell for Business」は、不動産仲介業者や買取業者のマッチングを行うとともに、業者間における不動産仲介業務を効率化。ユーザーが売却物件登録時にサイト上のマップで物件の所在地を選択すると、用途地域や建ぺい率・容積率など売却に必要な最低限の情報を自動で認識し、物件概要書の作成をオートメーション化します。

物件概要書はPDFとしてダウンロード可能なため、メールやFAXなど従来の方法で情報公開を行うことも可能。また、サイト上では物件ごとにプレビュー件数や問い合わせ件数など反響件数の閲覧が可能で、ユーザーはデータをもとに情報公開範囲の変更や物件価格の見直し等を行うことができる、としています。「TATERU Buy-Sell for Business」ユーザー登録。


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2018/8/31　　TypeBeeGroup、祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」商標登録を完了

（株）TypeBeeGroup（東京都世田谷区）は８月31日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の商標登録を完了した、と発表しました。

「キャッシュバック賃貸」は、同サイトを通じて入居が決定したユーザーに引越し祝い金を贈呈する賃貸情報サイトで、成約したユーザーは煩わしいアンケート等なく、最短で40日程度で祝い金を受け取ることができます。


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