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2018/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2018年9月のバックナンバー

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2018/9/3  LMC、東京・都心主要5区の人口と賃貸マンション募集戸数の推移を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(LMC、東京都港区)は9月3日、都心主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の人口と賃貸マンション(築10年以内、RC・SRC造)募集戸数の推移を次の通り発表しました。人口・世帯数は東京都HP、募集戸数はLMC調べ。

(千代田区)
直近1年(2017年4月~2018年4月)の人口は、2.6%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、4.2%の減少。直近8年(2010年4月~2018年4月)の千代田区の人口は、32.4%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、74.9%の減少。2018年4月の千代田区の募集坪単価平均は、16,413円で2010年4月の13,966円から17.5%の上昇。

(中央区)
直近1年(同)の人口は、4.6%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、30.2%の減少。
直近8年(同)の中央区の人口は、31.0%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、65.4%の減少。2018年4月の中央区の募集坪単価平均は、14,931円で2010年4月の13,162円から13.4%の上昇。

(港区区)
直近1年(同)の人口は、1.7%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、31.2%の減少。
直近8年(同)の港区の人口は、25.2%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、80.2%の減少。2018年4月の港区の募集坪単価平均は、18,805円で2010年4月の15,672円から20.0%の上昇。

(新宿区)
直近1年(同)の人口は、1.0%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、10.6%の増加。
直近8年(同)の新宿区の人口は、6.2%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、52.1%の減少。2018年4月の新宿区の募集坪単価平均は、15,135円で2010年4月の13,876円から9.1%の上昇。

(渋谷区)
直近1年(同)の人口は、1.0%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、32.5%の減少となった。
直近8年(同)の渋谷区の人口は、13.2%の増加、築10年以内のRC・SRC造、マンションタイプの募集戸数は、77.8%の減少。2018年4月の渋谷区の募集坪単価平均は、16,536円で2010年4月の15,403円から7.4%の上昇。


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2018/9/3  スペースエージェント、収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com(iOS版)」を正式リリース

(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)は9月3日、不動産投資家のための収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com(iOS版)」を正式リリースした、と発表しました。

収益物件.comは投資初心者向けの不動産投資情報アプリで、今回、改良を加えiOS版アプリをリリース。ダウンロードはApp Store(iOS版)ティザーサイト


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2018/9/3  アットホーム、1都3県・首都圏における7月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、1都3県・首都圏における7月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万6,572件で、前年同月比6.3%減少し2ヵ月連続のマイナス。成約の47.4%を占める東京23区が同2ヵ月連続減となるなど、4エリアでマイナスとなったが、23区では新築マンションが19.9%の大幅増に転じています。

新築マンションは、首都圏全体でも同5ヵ月連続増となったシングル向きが牽引し、同再び増加。同2ヵ月連続減となった新築アパートも、シングル向きは同9ヵ月連続増と好調を維持。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比再び低下、中古は同2ヵ月連続上昇、アパートは新築が同3ヵ月ぶりに上昇、中古は同2ヵ月連続上昇。また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が14ヵ月ぶりに下落、中古は3ヵ月連続下落、アパートは新築が7ヵ月連続下落、中古は2ヵ月連続下落しています。


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2018/9/3  ギガプライズ、フォーメンバーズがスマートスタイルとイオンハウジングネットワーク加盟契約を締結

(株)ギガプライズ(東京都渋谷区)の子会社(株)フォーメンバーズ(東京都中央区)は、(株)スマートスタイル(神戸市須磨区)とイオンハウジングネットワーク加盟契約を締結した、と発表しました。

同契約によりスマートスタイルは、イオンハウジングとして関西初進出で、イオンハウジングネットワーク(AHN)として第1号店となる「イオンハウジング イオンモール神戸南店」(神戸市兵庫区中之島2-1-1)を「イオンモール神戸南」店内1階に、9月14日オープンします。

「イオンハウジング イオンモール神戸南店」は、イオンハウジングが現在16店舗(イオンモール直営店:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:11店舗)を展開する中、17店舗目として出店するAHN第1号店で、不動産仲介業を営むスマートスタイルによって運営。


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2018/9/3  野村不動産アーバンネット、「2018年オリコン顧客満足度調査」不動産仲介ランキング第1位

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は9月3日、(株)oricon MEが発表した「2018 年オリコン顧客満足度調査」における不動産仲介「売却マンション」「売却戸建て」「購入マンション」のランキングにおいて、第1位に選ばれた、と発表しました。

同ランキングは、「不動産売買の仲介」業務を行う不動産仲介企業を対象にしたもので、野村の仲介+(PLUS)は4つのランキング中、「売却マンション」「売却戸建て」「購入マンション」のランキングで第1位に選ばれ、うち、「売却戸建て」「購入マンション」の2つのランキングは、3年連続での第1位獲得となりました。


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2018/9/4  mellow、公開空地の活用サービス「しゃれ街」をリリース

フードトラック・プラットフォームを展開する(株)mellow (東京都渋谷区)は9月3日、公開空地の活用サービス「しゃれ街」をリリースした、と発表しました。

活用されていない公開空地とフードトラックを組み合わせることによって地域の魅力向上を目指すサービスを展開するもので、第1弾として日本IBM、三井倉庫ホールディングスと連携し、日本IBM本社ビル(三井倉庫箱崎ビル)に、食のチカラによる賑わいづくりを9月3日より開始。


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2018/9/4  LIFULL、LIFULL HOME'S住まいの窓口新宿店に「地図からわかる!住まいのテーブル」を導入

住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は9月4日、LIFULL HOME'S住まいの窓口 新宿店(東京都新宿区新宿3-9-9 新宿ワタセイ・タマビル8階)にて、候補地域の情報を大画面で分かりやすく見られる新たな相談ツール「地図からわかる!住まいのテーブル」を導入した、と発表しました。

導入した「地図からわかる!住まいのテーブル」は、住まい探しの相談時に顧客とアドバイザーが一緒にタッチパネルで操作して、気になる地域の治安情報などが調べられ、テーブルトップの大きな画面に地図が表示されるので、必要な情報を分かりやすく見られる、としています。

対応カテゴリーは小学校・中学校の学区、治安、路線図などで、対応エリアは東京都。


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2018/9/4  ジャパンベストレスキューシステム、賃貸住宅入居時のデジタル会員証アプリにビデオチャット機能追加

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム(株)(名古屋市中区)は9月4日、賃貸住宅の入居時のトラブルに備えたデジタル会員証アプリ「Living Link」にビデオチャット機能を11月1日から追加する、と発表しました。

ここ数年でチャットをはじめとする問い合わせ対応の多様化が進み、自動化から簡易的なRPAまで様々なビジネスコミュニケーションツールが導入され始めており、同社では主に電話による「音声」でのコールセンター対応をしてきた。音声だけではオペレーターがトラブルの状況を効率的に理解できず、対応に時間を要するケースや一度の出動では解決に至らないケースなど、困りごとを解決するためのコミュニケーション面で課題がありました。

今回、効率的、正確にトラブルの状況を把握する仕組みとして、視覚を交えたコミュニケーションが可能になる「ビデオチャット機能」を導入する運びとなったもの。


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2018/9/4  リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング」

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は9月4日、「渋谷駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング(ファミリー編)」の結果を次の通り発表しました。

最も物件相場が安かったのは、JR南武線・久地駅。ファミリー向け物件の価格相場は3,260万円。渋谷駅と比べて6,055万円もダウンという結果。久地駅~渋谷駅は所要時間が約29分だが、これほど価格差があれば渋谷駅にアクセスしやすい住まい候補地として検討に値する、としています。


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2018/9/5  NPO法人東京都セキュリティ促進協力会、「東京防犯優良賃貸住宅認定制度」を開始

防犯設備と錠前の専門家集団であるNPO法人東京都セキュリティ促進協力会(東京都豊島区)は9月5日、一定の防犯性能を有すると認められる概ね3階建て以下の賃貸集合住宅を、東京防犯優良賃貸住宅として認定・登録する「東京防犯優良賃貸住宅認定制度」を8月1日より開始した、と発表しました。

1号認定物件として、クレアーレ西新井(東京都足立区島根三丁目26-8)、RC造3階建て、戸数11戸を認定しました。


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2018/9/5  コラビット、オンラインで不動産売却の媒介契約を一括締結できるサービス対象を拡大

不動産価格のAI査定サービス「HowMa」を運営する(株)コラビット(東京都港区)は9月5日、HowMaとともに運営する、オンラインで不動産売却の媒介契約を一括締結できるサービス「HowMaスマート不動産売却」のサービス対象を東京23区のマンション・戸建て・土地に拡大する、と発表しました。

HowMaスマート不動産売却は、これまで東京都心8区のマンション限定でサービスを提供してきたが、対象物件の拡大の要望に応え、サービス対象を変更したもの。


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2018/9/5  リクルート住まいカンパニー、「2017年度の賃貸契約者動向調査(首都圏)」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は9月5日、賃貸物件を契約した人を対象に実施した「2017年度の賃貸契約者動向調査(首都圏)」(2018年5月実施)の結果を抜粋して次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗。長期的に見ると訪問店舗数は減少の傾向にある。
・部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少。見学数の減少が続いている。
・部屋探しにおいて、最も決め手となるのは「家賃」。一方で最もあきらめた人が多いのは「築年数」。
・次に引っ越す際に欲しい設備は、昨年同様「エアコン」「独立洗面台」「TVモニター付きインターフォン」が上位。「24時間出せるゴミ置き場」「浴室乾燥機」が昨年より8ポイント以上増。
・家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもいい家賃許容額は1,800円。
・満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が1位。3位の「宅配ボックス」と合わせて利便性の高い設備が高い傾向。2位の「遮音性能の高い窓」、6位の「断熱・遮熱性能の高い窓」と性能系の設備も上位に。ファミリー世帯には「宅配ボックス」の満足度が高い。
・DIY、カスタマイズ実施経験率は、3年連続上昇し、過去最高の18.9%に。前回調査から、2人世帯のDIY・カスタマイズ実施経験率増加が著しく、13.0ポイント増加している。


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2018/9/5  大東建託、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険」の保険金請求手続きにペーパーレス化による簡素化を実現

大東建託(株)(東京都港区)は9月5日、グループ会社、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)の100%出資子会社、少額短期保険ハウスガード(株)(東京都港区)が、賃貸住宅入居者向けの総合保険「賃貸住宅入居者あんしん総合保険(新リバップガード)」について、保険金請求手続きにおいてペーパーレス化による簡素化を実現した、と発表しました。

これまで、電話と書類の郵送で行われていた保険金請求手続きのうち、郵送での書類受け渡しをペーパーレス化により廃止。これにより、保険金請求手続きにかかる日数を大幅に削減。今後は保険金請求の意思確認を含め、電話や電子メール、デジタル画像を用いて迅速な審査、保険金の支払いを実現する、としています。


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2018/9/5  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は9月5日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,099社、有効回答9,918社。

8月の景気DIは前月から横ばいの49.5となった。

国内景気は、自動車関連の生産持ち直しや旺盛なインバウンド需要が続く中、猛暑や自然災害が様々な影響を及ぼし、足踏み状態が続いた。今後は設備投資や輸出が堅調に推移する中、復興需要も見込まれるものの、海外リスクの高まりから先行きの不透明感が強まっている。

業界別(不動産)の現在(8月)の景況感企業の声では、「オフィスビルは空室率が低下し、賃料が上昇するなど好調」(貸事務所)、「家賃が上昇傾向にある」(不動産管理)、「競合が激しく適正価格での土地の仕入れが難しい。不動産融資に絡む問題の影響が大きく、他の金融機関も事業用不動産のローンに消極的になっている」(建物売買)、「以前よりも問合せなどの件数が減少してきた」(不動産代理・仲介)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「消費税率引上げ前の駆け込み需要が見込まれる」(貸事務所)、「今後もしばらくは仕事が継続する見込みである」(土地賃貸)、「先々に良くなる材料が、今のところ見つからない」(建物売買)、「消費税率引上げを控え、不動産・建築の供給の頭打ち感が強い」(土地売買)、「各種経済統計を見る限り慎重な動きとなっている」(貸家)、「銀行の融資姿勢の変化など、わずかながら環境が変化してきた」(建物売買)と捉えています。


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2018/9/6  マイボイスコム、「インテリア」に関するインターネット調査結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は9月6日、8月1日~5日に実施した6回目の「インテリア」に関するインターネット調査の結果を発表しました。

▼ TOPICS

・インテリアへのこだわりがある人は3割弱、男性2割強、女性4割強。自宅のインテリア満足度は4割弱、満足していない人は女性の方が比率が高い。

・インテリアの重視点は、インテリアへのこだわりがある層では「部屋全体のテイストに統一感がある」「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」が上位。こだわりがない層では「見た目がすっきりしている」「シンプルで飽きがこない」などが上位。

・家具、インテリア雑貨の購入場所は「家具専門店」が6割強、「ホームセンター」が4割弱。選定時の参考情報は「店頭のディスプレイ」が4割弱、「テレビ番組・CM」「商品カタログ・パンフレット」「インテリア関連雑誌」「家具・インテリア関連メーカーの公式サイト」などが、各10%台。

・家具、インテリアの購入、情報収集パターンは、「店頭で買う/ネットで情報収集」が、家具、インテリア購入者の5割弱、「店頭で買う/ネットで情報収集はしない」が約25%。


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2018/9/6  首都圏小規模住宅協会、不動産投資の情報サイト「不動産投資塾」に現役弁護士によるコラムの配信を開始

(一社)首都圏小規模住宅協会(東京都港区) は9月6日、不動産投資に関する公平な情報を提供する情報サイト「不動産投資塾」で、現役弁護士によるコラムの配信を開始した、と発表しました。

8月31日より専門家コラムのカテゴリーを追加し、現役弁護士、竹村鮎子氏をコラムニストとして不動産投資に関連する法律の情報を提供。

今後は税理士、不動産鑑定士、経済評論家などによるコラムを追加予定で、「誰に相談すれば良いのか分からない」「どの情報を信じれば良いのか分からない」といった悩みを持つ人に役立てれば幸い、としています。


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2018/9/6  東急リバブル、「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」にドローン利用による屋根上検査を開始

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は9月5日、全国の売買仲介店舗で展開している「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」において、ドローン利用によるデジタル技術を活用した屋根上検査を開始した、と発表しました。

ドローンを利用して屋根上をデジタル画像で撮影し、建築士による画像診断を開始。大規模建物においては利用されているケースもあるが、個人住宅の検査に活用する例はまだ珍しく、これにより一戸建住宅の検査精度のさらなる向上が期待でき、物件情報の透明化、安全な取引きの推進、中古住宅流通の活性化を図る、としています


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2018/9/7  国土交通省、建物用途によらず宅配ボックス設置部分を容積率規制の対象外

国土交通省は9月7日、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置しやすくするために、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外にする、と発表しました。

商品の宅配ニーズの増加により普及が進んでいる宅配ボックスについて、オフィスや商業施設など多様な用途の建築物に設置しやすくするため、先の通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い、改正する9月25日施行の建築基準法施行令において、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外とすることとします。

なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分については、昨年11月に運用の明確化を行い、既に容積率規制の対象外としています。


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2018/9/7  東京都、7月の貸家の新設住宅着工4ヵ月連続の増加

東京都は9月6日、7月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万3,031戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で25.9%増と2ヵ月ぶりの増加となった。

持家は前年同月比17.4%増の1,412戸で、2ヵ月ぶりの増加。貸家は同18.3%増の6,715戸で、4ヵ月連続の増加。分譲住宅は同41.9%増の4,884戸で、2ヵ月ぶりの増加。


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2018/9/7  大和ハウス工業、グループのコスモスイニシアが新ブランド『MID POINT』を立ち上げ

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は9月7日、大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)が、市場に事例が少ない「職住近接を実現する住宅立地型のレンタルオフィス」の新ブランド『MID POINT(ミッド ポイント)』を立ち上げ、第1弾「MID POINT 目黒不動前」を、同社が所有する「リードシー目黒不動前ビル」内に11月に開業する、と発表しました。

同社では、「デバイス・ネットインフラ整備による仕事環境の自由度」「働く場所を問わないワークスタイル」「効率性重視から創造性重視による重点価値のシフト」など働き方の多様化への対応がさらに求められると考え、レンタルオフィスの新たなブランド『MID POINT』を立ち上げ、事業を開始するもの。

『MID POINT』の特長は、1名から入居できるレンタルオフィスで、リラックス空間、コミュニティ空間として利用できる共用ラウンジ、テラスを設置。入居者同士をつなぎ、コミュニティ形成を支援するコミュニティマネージャーが常駐して、気軽に利用できるキッチン&バーカウンター、食器や調理器具を常備しています。

ミーティングスペース、TELブース、PHOTOブースなどの共用スペースを充実し、専用駐輪場、シェアサイクルサービス、宅配ボックスの設置などにより利便性を向上。乃村工藝社との共同企画、運営企画及び設計監修によるデザイン性の高い空間。


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2018/9/7  KT、次世代の不動産ポータルサイト「みなートク」をリリース

(株)KT(横浜市鶴見区)は9月7日、AI、4Kカメラによる最新撮影技術を駆使した、「デジタルオープンルーム」が集まる、次世代の不動産ポータルサイト「みなートク」をリリースした、と発表しました。

「みなートク」は多忙な人も24時間いつでもどこでも気軽にスマホ・PCで内見可能で、画面操作で室内を体験できる、新感覚の不動産ポータルサイト。

最新鋭の4Kカメラで売却物件内部を撮影し、撮影データをシリコンバレーでAIが編集、高画質の3Dウォークスルーをスマホ・PCで体験することが可能。PCやスマホでサクサクとリアルイメージの物件探しを楽しむことができる、としています。

主な特徴は、業界最大級のデジタルオープンルームが閲覧可能(物件増加中)で、AIチャットボットによる「空き家」相談窓口が不動産業者を紹介、もっといい物件をいち早くほしい人のための提案メール機能を搭載。


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2018/9/7  リクルート住まいカンパニー、「山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング! 2018年版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は9月7日、「山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング! 2018年版」を発表しました。

安い駅ランキングのトップは北区の田端駅。家賃相場8.10万円。都心を回遊する山手線の中では珍しく住宅地が目立ち、下町情緒が残る地域。

2位は西日暮里駅の8.30万円、3位が目白駅の8.31万円。4位から9位(同率)は次の通り。大塚駅:8.40万円、駒込駅:8.50万円、高田馬場駅:8.50万円、日暮里駅:8.60万円、池袋駅:8.60万円、巣鴨駅:9.00万円、鶯谷駅:9.00万円。


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2018/9/10  国土交通省、終身建物賃貸借事業の申請手続きの簡素化及び基準の緩和

国土交通省は9月10日、高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、省令改正等により添付書類の削減や既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を行う(公布・施行:平成30年9月10日)、と発表しました。

終身建物賃貸借制度は、高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する制度。賃貸人にとっては賃借権が相続人に相続されないため無用な借家契約の長期化を避けることができる、賃借人にとっては前払い金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがあります。

2016年度末時点で193事業者が9,733戸を提供しているが、大半がサービス付き高齢者向け住宅で、申請者の事務的な負担が大きいといった課題があって、一般の賃貸住宅における活用が進んでいないのが現状。

そこで、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、添付書類の削減による申請手続きの簡素化、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和、シェアハウス型住宅の基準の追加等を行いました。

同省ではこの改正により、広く一般の賃貸住宅における終身建物賃貸借事業の活用が図られるとともに、セーフティネット住宅にも登録する物件が増えることを期待しています。

▼ 施行規則の改正の概要

・事業認可の申請手続きを簡素化するため、付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書等の添付書類を不要とします。
・既存の建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コストの軽減を図るため、段差や階段の寸法に関するバリアフリー基準を削除します。
・セーフティネット住宅において終身建物賃貸借の活用を促進するため、9平方メートル以上のシェアハウス型住宅について、セーフティネット住宅と同様、終身建物賃貸借事業に活用できることとします。
・都道府県及び市町村の定める高齢者居住安定確保計画により強化または緩和できる認可基準として、設備基準及びバリアフリー基準を追加します。


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2018/9/10  東急住宅リース、ダイヤモンドメディア、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の更新料調査 

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)、ダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)両社は9月10日、ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS(セントラル・エルエムエス)」のデータを活用し、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約における、入居者募集中データの更新料の設定月数に関する調査結果を次の通り発表しました。

調査期間は2018年6月1日~30日で、調査対象は約174万件。調査方法はインターネット上で入居者募集中の約800万件のデータのうち、更新料の情報を持つデータを集計。

▼ 調査結果サマリー 全国平均(単位:月額賃料に対する設定月数)

・更新料:0.31ヵ月
・更新料0物件を除く更新料:0.89ヵ月
・更新料有物件割合:34.6%
・更新料無物件割合:65.4%

更新料の都道府県別平均設定月数

更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヵ月となり、第4位まで首都圏(1都3県)が占める結果。近畿地方では、京都府のみが全国平均0.31ヵ月を上回りました。更新料を設定していない物件を除く更新料の設定月数は、東京都1.02ヵ月、千葉県1.00ヵ月、京都府1.00ヵ月と、賃料の約1ヵ月分に設定されていました。

更新料ランキング(上位)

更新料の設定月合計が最も低い都道府県は北海道の0.02ヵ月となり、2位は宮崎県の0.03ヵ月。更新料を設定していない物件を除く更新料の設定月数は、鹿児島県、沖縄県、宮崎県、熊本県の九州・沖縄地方が少ない結果となりました。

更新料ランキング(下位)

首都圏(1都3県)においては更新料が高く設定されており、近郊の群馬県、茨城県、山梨県、栃木県も更新料が高い傾向が見られました。最も更新料の設定が少ない北海道でも0.02ヵ月あり、更新料の設定がない都道府県は見られませんでした。

更新料設定月数グラフ


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2018/9/10  ギガプライズ、LPガス大手のサイサンとネット接続サービスでOEM契約

(株)ギガプライズ(東京都渋谷区)は9月10日、(株)サイサン(さいたま市大宮区)とインターネット接続サービスについてOEM契約を締結した、と発表しました。

サイサンがLPガス「Gas One」を提供する賃貸マンション・アパートオーナーを中心に、インターネット接続サービスの提供を10月1日より開始し、2019年8月末までに1,000戸への導入を目指しています。

ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続(ISP)サービスを中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供し、集合住宅向けIoTプラットフォームサービスやVR不動産遠隔接客店舗「どこでもストアR」などを展開しています。

今回、サイサンは顧客の安全で快適な暮らしに貢献するため、LPガス「Gas One」を中心とした生活関連事業のさらなるサービス拡充を目的として、家庭用LPガス「Gas One(ガスワン)」を提供する賃貸物件、13万戸を対象に、インターネット接続サービスの提供をスタート。

ギガプライズは、高速かつ安定したインターネット接続環境のOEM提供と、24時間365日対応の専用のテクニカルサポートを通じて、サービスの運営をサポートして、IoTなど先進的なサービスの提供により、豊かな社会の創造と不動産Techのリーディングカンパニーとして事業の拡大に努める、としています。


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2018/9/10  クリーク・アンド・リバー社、屋内ガレージ付きDIY新築戸建賃貸の完成内覧会を実施

(株)クリーク・アンド・リバー社(東京都千代田区)は、9月23・24日の2日間、屋内ガレージ(車庫)付きDIY新築戸建賃貸「STAPLE HOUSE KOGASAKA(ステープル ハウス コガサカ)」(東京都町田市高ヶ坂)の完成内覧会を実施します。申し込みはこちらから。

「安定稼働と長期入居」の観点から、住む人のライフスタイルを潜在的に創出する家づくりを目指す、同社の「CREATIVE RESIDENCE(R)」の新シリーズ「STAPLE HOUSE」は、シンプルな木製フレームを基本構造として建築コストを抑え、地主・オーナーの収益化を早める、としています。

延床面積100平方メートル超に屋内ガレージが設置され、壁には棚の造作や塗装ができることが大きな特徴で、これによって住み手は自由に暮らせる空間をコンセプトにしたDIYのライフスタイルが満喫できることから、子育て世代の家族や車を趣味としている人に住んでほしい物件となっています。

なお、同社では、今回の「STAPLE HOUSE KOGASAKA」のモデルを成功させ、首都圏郊外に3年間で30プロジェクト(計100棟)の建築を計画しています。


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2018/9/10  JLL、8月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は9月10日、8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を次の通り発表しました。

空室率は1.9%、前月比横ばい、前年比0.9ポイント低下。2ヵ月連続で1%台となった。空室率は六本木・赤坂を含むサブマーケットで低下したが、中心業務地区の一部でみられた小幅上昇に相殺され、全体的としては安定的に推移。丸の内・大手町は2ヵ月連続で1%を下回る水準で推移した。

賃料は、月額坪当たり3万7,433円(共益費込)、前月比0.3%上昇、前年比2.4%上昇となった。年間上昇率は、2ヵ月連続で2%を上回った。賃料上昇を牽引したサブマーケットには赤坂・六本木、丸の内・大手町、日本橋が挙げられる。


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2018/9/11  パナソニック ホームズ、同社初となるIoTを活用した新たな賃貸住宅「Sm@rt Gran荻窪」完成

パナソニック ホームズ(株)は9月11日、同社初となるIoT(モノのインターネット)を活用した新たな賃貸住宅の第1号物件「Sm@rt Gran荻窪」(東京都杉並区)を9月に完成した、と発表しました。

重量鉄骨造「Vieuno(ビューノ)」5階建て42戸で、月額賃料は11万6,000円~14万3,000円。

パナソニック製AiSEG2R連携をはじめとした、スマート設備コントロール、スマート宅配システム、スマートキーシステムの3つのスマート技術を採用し、入居者の利便性や快適性を図っています。

今後、東名阪地域での拡販を目的としたテストマーケティングの位置づけで、同物件の1室をモデルルームとして活用し、IoT賃貸住宅の提案を推進する、としています。

今回、東日本電信電話(株)(NTT東日本)との提携により、カメラやセンサを搭載した次世代プランター「IoTプランター」のトライアルを実施。AIクラウドからの最適なアドバイスにより、約160種の野菜や果物などを栽培することが可能、としています。

画像の説明
「Sm@rt Gran荻窪」の外観


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2018/9/11  NTT西日本、九州を拠点の不動産管理会社7社と高齢者の居室を見守るトライアルを開始

西日本電信電話(株)(NTT西日本、大阪市中央区)と(株)プリンシプル(福岡市博多区)は9月11日、九州を拠点とする不動産管理会社7社、(株)駅前不動産、(株)川商ハウス、中部興産(株)、(株)福徳不動産、(株)マイホーム情報不動産、(株)三好不動産、(株)明和不動産と協業し、高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを同日より開始する、と発表しました。

IoTによる高齢者見守りサービス「スマートルームみまもり」をプリンシプルとNTT西日本が共同で開発し、各管理会社の協力のもと高齢者宅に一定期間無償で導入を進め、その効果やビジネススキーム、運用性等を検証するトライアルを実施するもの。

トライアルの概要は、入居を希望する一人暮らしの高齢者または、現在すでに一人暮らしをしている高齢者等、各管理会社が選定する高齢者(入居者)に対し、同サービスの導入を図り、入居者には一定期間無料でサービスを利用してもらいます。

プリンシプル、NTT西日本、各管理会社は、入居者宅へのサービス導入を通じて、各管理会社としてのビジネススキームの確立と、運用フローの検証、またサービス仕様の検証などを行います。

なお、サービスはドア開閉センサーを居宅内2ヵ所に設置し、一定時間以上ドアの開閉が検知されない場合に、アラームを出します。

アラームが出た後、高齢者本人と連絡がつかない場合は、家族や管理会社等へ通知が行われます。サービスは来訪や電話による見守りサービスと異なり、入居者が普段の生活を変えずに、自然に見守りを受けられる点が特徴となっています。


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2018/9/11  東急住宅リース、首都圏の1棟賃貸マンションを対象に建物の維持・保全業務を行う専門チームを設置

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は9月11日、管理受託している首都圏の1棟賃貸マンション約2,500棟を対象に、建物の維持・保全業務を行う専門チームを設置して、8月20日から本格的に業務を開始し、8月は37棟対応した、と発表しました。

従来、マンションの管理・運営を行う各担当者が、他の業務と平行して実施していた賃貸管理に伴い発生する業務について、担当者の業務から切り離し、専門で対応する7名体制のチームを設置。

専門チームが実施する主な業務は、自転車・ごみ置き場整理や、近隣工事・共用部確認、不用品撤去、駐車場等のサイズ確認のほか、各種お知らせ等のポスティング・掲示(文書作成・掲示板の掲示物整理を含む)、宅配ボックス対応(誤配・長期滞留物対応など)、工事立会い(排水管清掃等)。

建物の維持・保全や入居者からの要望にスピーディーに対応することで、オーナーの大切な資産を保全するとともに、入居者が安全・快適に暮らせることを目的としています。


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2018/9/11  リビン・テクノロジーズ、「不動産事業者のイメージ」の調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は9月11日、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国200人を対象に実施した「不動産事業者のイメージ」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・不動産事業者に対するイメージTOP3は男女共に「口が達者」「しつこい」「強引」。
・アンケート全体の30.0%が担当者の対応の良さに好印象を持っている。
・なかなか無くならない! おとり広告物件や囲い込み。


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2018/9/11  三好不動産、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入

地場不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は9月10日、関連会社でマスターリースや不動産再生事業を手がける(株)ミヨシアセットマネジメント(福岡市中央区)、Airbnbと業務提携し、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入する、と発表しました。

オーナーへの賃貸事業からの転換アドバイスやコンサルティング、その後の管理、自主運営等、様々な分野で業務を開始。また、同社管理物件、自社物件を中心に「民泊」「簡易宿所」の他本来の旅館業法に則った「ホテル」「スパリゾート」等のラインナップを揃え、ブランド展開する予定。


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2018/9/12  東急住宅リース、ダイヤモンドメディア、2018年4月~6月期の東京都23区・賃貸市場の景況感を発表

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)とダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)はこのほど、2018年4~6月期の東京都23区・賃貸市場の景況感調査結果を発表しました。

東急住宅リースの管理物件データとダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS(セントラル・エルエムエス)」から取得した、入居者募集中物件のデータを活用し、前年度比較したもの。

▼ 分析結果

2018年4~6月期は前年同時期に比べ、東京都23区の全エリアで空室期間は短縮化し、坪単価が上昇したエリアが多く見られました。

とくに、シングルタイプでは城北・城西、カップルタイプでは城西・城北、ファミリータイプでは城東・城北・城西エリアにおいて、好調な様子がうかがえました。


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2018/9/12  FJネクスト、首都圏で一人暮らしの「住みたい街」アンケート調査結果を発表

首都圏で『ガーラマンションシリーズ』を展開している(株)FJネクスト(東京都新宿区)は9月11日、首都圏で一人暮らしをする未婚の20・30代の2,000人を対象に実施した「住みたい街」アンケート調査の結果を発表しました。

アンケートは、『今、住みたい街』『家族ができたら住みたい街』『単身者が住みやすい街』の3項目について聞き、首都圏にある駅名で回答。

『今、住みたい街』の1位は「吉祥寺」。以下、2位「新宿」、3位「恵比寿」、4位「横浜」、5位「池袋」。トップ10には、「新宿」「横浜」「池袋」「渋谷」「品川」の大きなターミナル駅の街が5つランクインするなど、交通の便がよく商業施設が充実した街が人気。

また、最近、再開発などで街の様相が変化した「中野」と「北千住」が、それぞれ6位と8位にランクイン。11位以下も含めランキングを全体的に見ると、東京の城南や城西、神奈川県の街が人気で、「西高東低」ということが分かります。その中で「北千住」は城東エリアで唯一、トップ10入り。

『家族ができたら住みたい街』では、1位「吉祥寺」(100票)と2位「横浜」(94票)が拮抗し、3位「二子玉川」(67票)以下を引き離しました。ちなみに、男性1位は「吉祥寺」、女性1位は「横浜」。

トップ10には、3位「二子玉川」をはじめ、4位「武蔵小杉」、6位「三鷹」、7位「自由ヶ丘」、10位「練馬」と、今、住みたい街では11位以下だった街がランクインしたのが特徴的です。また、今、住みたい街でトップ10入りした「中野」と「北千住」は、ここでも8位、9位と健闘。

独身の単身生活者が考える『単身者が住みやすい街』の1位は「新宿」。男女別でも1位。2位は「中野」。今、住みたい街では6位、家族ができたら住みたい街では8位だったが、ここでは「吉祥寺」を押さえ2位に躍進。

以下、3位「吉祥寺」、4位「池袋」、5位「横浜」、6位「北千住」、7位「渋谷」と続くが、注目は8位「赤羽」と10位「川崎」です。今、住みたい街、家族ができたら住みたい街では下位だったこの二つの街がトップ10にランクイン。

一方で、若者の街の印象が強い「高円寺」(11位)、「三軒茶屋」(12位)、「下北沢」(13位)、「中目黒」(15位)といった街はトップ10圏外となりました。


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2018/9/13  ワークスモバイルジャパン、日本情報クリエイトと不動産会社のLINE WORKS活用促進で業務提携

「LINE」とつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン(株)(東京都渋谷区)は9月13日、不動産業界で仲介業務支援サービスや賃貸管理システムを提供する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)と不動産会社のLINE WORKS活用促進に向け業務提携した、と発表しました。

業務提携の第一段階として「LINE WORKS」と日本情報クリエイトが提供する不動産ホームページ制作ツール「WebManagerPro3/Lite3」とのAPI連携を行います。連携により物件や部屋探しをしている顧客は、自身のLINEを使って不動産会社ホームページへの問い合わせが可能となります。

不動産会社では、「LINE WORKS」と「WebManagerPro3/Lite3」とのAPI連携により、ホームページへの問い合わせが即座に「LINE WORKS」アカウントに通知され、よりスピーディーな顧客対応が可能。

また、問い合わせ後の顧客と不動産会社各担当とのコミュニケーションは、「LINE WORKS」の「外部トーク連携機能」を使い、顧客はLINEを不動産会社各担当は「LINE WORKS」を使って行うことができ、双方スムーズかつスピーディーな連絡を実現する、としています。


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2018/9/13  レオパレス21、空室確認電話の自動応答システムと自動追客顧客管理システムを導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は9月13日、空室確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を同日よりレオパレスセンター全店舗に導入し、AIチャットやマーケティングオートメーション機能を活かした自動追客顧客管理システム「ノマドクラウド」を法人営業部に9月18日より導入を開始する、と発表しました。

導入する「ノマドクラウド」 「ぶっかくん」はイタンジ(株) (東京都港区)が提供するサービス。

「ノマドクラウド」は、部屋探しをしている法人の顧客専用画面での問い合わせ情報を自動で取り込み、客の希望条件に合わせて自動で物件情報を配信できるシステム。

顧客からの質問にはAIが約5~6割を回答でき、LINEやWEBチャットで素早くコミュニケーションが可能。今回、導入するシステムでは物件検索システムとの連携など、レオパレス21用に独自にカスタマイズしています。

「ぶっかくん」は仲介会社からの物件確認電話を自動応答するシステム。不動産管理会社にとって、受電の5~6割を占める不動産仲介会社からの空室確認電話に対して、24時間365日最新情報を自動応答し、図面を自動FAXすることが可能。

受電データを可視化・分析できるため業務効率化が可能となり、物件問い合わせの受電対応をより効率化するため、今回導入する「ぶっかくん」でも、レオパレス21独自の管理画面を開発。

また、レオパレス21の物件データベースと「ぶっかくん」とのシステム連携により図面や見積もりの取り寄せの自動化を実現。

画像の説明
「ぶっかくん」フロー図


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2018/9/13  フォーリア、東京・練馬区内の売買マンション情報を提供するメディア「練馬区マンション専門館」をオープン

(株)フォーリア(東京都練馬区)は9月13日、不動産仲介業界の新しい仲介チャネルとして、東京・練馬区内の売買マンション情報を提供するメディアとして会員専用物件お探しサイト、「練馬区マンション専門館」をオープンした、と発表しました。

同時に、練馬区の魅力を最大限伝え、他エリアから練馬区に興味、関心を持ってもらうために、地域ローカルニュースサイト「ネリマンタイムス」をオープン。練馬区エリアに特化したエリアレポート、イベント、ニュース、グルメ情報などを定期的に配信します。

練馬区マンション専門館は練馬区内のマンションを網羅し、販売価格の変動をグラフ化、周囲の口コミ情報や小中学校の通学エリアを掲載しているのが特徴。さらにユーザーの時間、負担を軽減するために、物件の内覧は「現地待ち合わせ案内、現地解散」が基本となっています。


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2018/9/13  不動産流通システム、ベネフィット・ワンと業務提携

(株)不動産流通システム(東京都千代田区)は9月13日、福利厚生アウトソーシングの(株)ベネフィット・ワン(東京都千代田区)と業務提携した、と発表しました。

サービス特典は、ベネフィット・ワンの会員が不動産流通システムのサービスを利用して成約した場合、Amazon商品券(e-mail版)1万円分をプレゼント。仲介手数料は一般の顧客同様に、多くの不動産会社が設定している法定上限価格(成約価格の3%+6万円+消費税)の「半額から最大無料」。


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2018/9/14  日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2018年上期」調査結果を公表

(一財)日本不動産研究所は9月13日、「住宅マーケットインデックス2018年上期」の調査結果を次の通り公表しました。

▼ 2018年上期の調査概要

・都心5区のマンション賃料は、新築の大型タイプは最高値、標準タイプは2007年下期に次ぐ2番目の高い水準となった。中古の大型と標準タイプはともに最高値となった。一方、マンション価格は、新築の総てのタイプが上昇。

中古の大型と小型タイプは低下したが、依然として高い水準である。標準タイプは3期連続上昇し、最高値を更新した。

・東京23区のマンション賃料は、新築及び中古の総てのタイプが上昇傾向にある。新築と中古の大型タイプはともに2008年上期の最高値を更新。

一方、マンション価格は、新築の総てのタイプが上昇し、1998年調査開始以来最高値となった。中古の大型タイプは前期比と前年同期比がともにやや低下したが、依然として高い水準。なお、中古の標準タイプは11期連続、小型タイプは12期連続それぞれ上昇し、最高値を更新した。


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2018/9/14  全宅連・全宅保証、地域密着型不動産業の実践成功事例を紹介するセミナー開催

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)(東京千代田区)は、不動産業界を牽引するトップランナーによる選りすぐりの地域密着型不動産業の実践成功事例を紹介するセミナーを10月30日、東京・文京区のすまい・るホールで開催します。定員は250名で、先着順。9月14日より参加申し込みを開始。

セミナーテーマは、地域を魅力的にする(空き地の利用活用を通じて、物件のみならず
地域全体の資産価値を向上させる「地域を魅力的にする」取り組み)、顧客志向・新しい管理を拓く(革新的な顧客価値の構築や新たな顧客サービスの追求など、「顧客志向・新しい管理を拓く」取り組み)、地域の安全性を確保する(住宅確保要配慮者への居住支援や災害対応などの「地域の安全性を確保する」取り組み)など。


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2018/9/14  レジデンストーキョー、総額2.3億円の第三者割当増資を実施

東京都内で約500室のマンスリーマンションを運営し、全国約4,000室のマンスリーマンション事業者と提携している(株)レジデンストーキョー(東京都渋谷区)は9月14日、東京電力フロンティアパートナーズ(合)(東京都千代田区)、(株)エボラブルアジア(東京都港区)、BEENOS(株)(東京都品川区)及び複数の事業会社等を引受先とする総額2.3億円の第三者割当増資を実施した、と発表しました。

レジデンストーキョーは、マルチリンガルスタッフ常駐や、敷金礼金保証人システムの廃止、電子テンキー導入による24時間セルフチェックイン・アウト対応など、外国人就労者・留学生でも容易に利用することができるマンスリーマンション事業を展開。

今後、レジデンストーキョーは調達した資金をもとに、グローバルな人材移動に対応した滞在型宿泊施設の企画・開発・運営、マンスリーマンション事業の再ブランディング化やそのためのシステム投資を行い、今回引受先となる事業会社との連携を通じて事業の拡大を図る、としています。


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2018/9/14  アルティメット総研、「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査結果を発表

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は9月14日、運営サイト『ウチコミ!』の登録大家会員を対象に実施した「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

昨年10月25日に高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が施行されました。

空室対策の解決策、住宅確保要配慮者の部屋探しの解決策と期待されたが、一向に変化の兆しがないことから、部屋の提供者である大家さんの声を調査したもの。

▼ 主な調査結果

・改正住宅セーフティネット法を知っていますか?:「知っている」66.7%、「知らない」33.3%。利用者である物件所有者の過半数以上が知らないという結果。

住宅確保要配慮者にお部屋を貸しても良いと思うか?:「場合による」63.1%、「思う」29.7%、「どちらでもない」6.3%、「絶対に嫌だ」0.9%。貸しても良いと考えている場合が90%を超えていることが分かる結果となりました。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用しているか?:「していない」89.2%、「分からない」7.2%、「している」3.6%。貸しても良いと考えているにもかかわらず登録利用していない所有者が90%近くいることが分かりました。

「していない」を選んだ理由は何ですか?:「仕組みがよく分からない」56.6%、「空室がない」14.1%、「登録条件を満たしていない」13.1%、「その他」7.1%、「面倒」7.1%、「住宅確保要配慮者に貸したくない」2.0%。

改正住宅セーフティネット法が進んでいない背景として、仕組みが周知されていないことが大きな理由だということが分かりました。


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2018/9/14  グローバルエージェンツ、38棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS浮間公園」2ヵ月で満室

首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟約2,100室の運営を主力事業として展開する(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は9月13日、38棟目となるソーシャルアパートメント「NEIGHBORS (ネイバーズ) 浮間公園」を6月16日にオープンした後、2ヵ月で全55室が満室になったことを明らかにしました。

ソーシャルアパートメント初の北区の物件ということで、埼玉県や池袋勤務の人々の入居が想定されたが、乗り換えなしでアクセスできる新宿、渋谷をはじめとし、乗り換え1~2回の六本木や大手町など都心勤務の人が半数以上を占めました。

職業別では、IT関連企業勤務が28.6%と最も多く、次いで教育関係16.7%、サービス業が14.3%という属性。20代後半が最多の48.1%、次いで20代前半が25.9%、30代前半が18.5%といった構成となり、平均年齢はソーシャルアパートメント全体の29.8歳より2.1歳若い、27.7歳となりました。


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2018/9/19  国土交通省、「2018年地価調査」結果を公表

国土交通省は9月18日、「2018年地価調査」の結果を公表しました。

2018年地価調査は、全国約2万2,000地点を対象に実施。7月1日時点の地価動向として、全国の全用途平均が1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。主な内容は次の通り。

全国平均は、全用途平均が1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は2年連続で上昇。

三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強め、大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。

一方、地方圏は、地方四市で住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。

背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられています。


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2018/9/19  近鉄不動産、社会人向け単身者用に特化した賃貸レジデンス事業の第1号物件、来年2月に竣工

近鉄不動産(株)(大阪市天王寺区)は9月19日、社会人向け単身者用に特化した賃貸レジデンス事業の第1号物件として、京都府木津川市で「Sociale 木津川台」の建築に5月に着工し、来年2月に竣工して3月から入居を開始する予定、と発表しました。

賃貸レジデンス事業において、社会人向け単身者用に特化した物件は同社初で、同物件の計画に伴いブランドを新設し、「Sociale(ソシャレ)」と名付けました。

「Sociale」は、英語で「社会的・社交的」の意味を持つ「Social(ソーシャル)」をベースに「オシャレ」「レジデンス」の言葉を掛け合わせ、「社会性豊かでオシャレなレジデンスを創造したい」という思いを込めています。

特長として、エントランスに入居者専用の共用空間「コモンスペース」を設け、入居者同士が交流し、ライフスタイルの共有やビジネスの情報交換をすることができる点が挙げられます。入居者同士の親睦を深める交流会や、ホームパーティーの開催等での利用も想定。

同社では今後もCRE戦略の一環として、遊休地や建て替え用地において、社会人向け単身者用賃貸レジデンス事業を積極的に推進する、としています。

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2018/9/19  全保連、外国人入居者向けに特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供開始

家賃債務保証の全保連(株)(沖縄県那覇市)は9月18日、外国人専門に家賃債務保証や生活サポートを行う(株)グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)と業務提携を行い、従来のサービスから、より外国人入居者向けに特化した家賃保証システム「SUMAU-すまう-」の提供を同日より開始する、と発表しました。

外国人専用家賃保証システム「SUMAU-すまう-」は、保証限度額が月額賃料の24ヵ月分+修繕費保証1ヵ月分相当で、保証内容は月額賃料、明渡し訴訟費用、建物明渡し時の修繕費、残置物撤去費用ほか。

付帯サービスは外国語対応の与信、契約サポート、外国語対応の生活サポートサービスで、対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、モンゴル語、クメール語に常時対応し、その他の言語は随時対応。

今回の新たな協業により、協定不動産会社、賃貸物件オーナーの不安が取り除かれるだけでなく、日本で新たな生活をスタートする外国人のニーズに応えることが可能となります。また全保連とGTNは、協業メリットを相互に発揮できるパートナーとして、シナジー効果の高いサービスを提供し、今後増加が見込まれる外国人居住者が日本で安心して生活できる環境の提供を目指す、としています。

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2018/9/19  大東建託、グループ初のサービス付き高齢者向け住宅『エルダーガーデン簗瀬』の入居・サービス開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月18日、グループ会社、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、グループでは初となるサービス付き高齢者向け住宅『エルダーガーデン簗瀬(やなぜ)』の完成に伴い、10月1日より入居・サービスの提供を開始する、と発表しました。

『エルダーガーデン簗瀬』は、同社グループ会社のケアパートナー(株)(東京都港区)が運営する介護事業所(通所介護、訪問介護、居宅介護支援)を併設し、アクティブな高齢者から介護が必要な高齢者まで、幅広いニーズに対応。

一般的なサ高住の基準を満たすだけではなく、各住戸にキッチン・コンロ・浴室を備え、独立した居室を確保することで、プライバシーに配慮した快適な空間を実現。

間取りは1Kと2LDKの2種類のバリエーションがあり、単身はもちろん、夫婦での入居も可能。また、入居者同士の交流や、地域の方々も利用可能なコミュニティラウンジも完備しており、入居者が楽しく暮らせるための工夫を取り入れています。


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2018/9/19  ADDIX、Web接客ツール「FARO CTA」不動産系サイト向けにデザインテンプレートを追加

ビジネスデザインカンパニーの(株)ADDIX(東京都港区)は9月19日、提供するWeb接客ツール「FARO CTA(ファーロシーティーエー)」が、不動産系サイト向けにバリエーション豊富なデザインテンプレートを追加した、と発表しました。

資料請求数の促進、現地見学会の周知徹底、オープンハウス/モデルハウスの見学申込み強化などに即日活用できる14テンプレートを拡充。管理画面の操作だけで、即座にサイトTOPや指定ページに対して様々なポップアップ/モーダルを表示させ、サイト訪問者の滞在時間を延ばし、様々なアプローチからCV率向上に取り組むことができる、としています。


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2018/9/19  ラストマイルワークス、VRホームステージングに画像処理技術による家具消し機能を追加

不動産業界向けのVRサービス、teriorを展開しているラストマイルワークス(株)(東京都新宿区)は9月18日、VRホームステージングに画像処理技術による家具消し機能を追加した、と発表しました。

これにより、買取再販業者が扱う空室物件のみならず、家具が残っている入居中の物件であっても家具を消し空室状態を再現することができるため、幅広い不動産業者にVRホームステージングを利用してもらうことが可能、としています。

実写のパノラマ画像にフルCGの家具を合成することで、気軽にホームステージングを実現。メーカーの家具を入れたり、複数のインテリアデザインを比較することも可能です。今までは高価格帯の物件でしか検討されなかったが、低価格化の実現により不動産の売買仲介、リフォーム、リノベーション関連業者など幅広い業界が手軽に利用することが可能、としています。


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2018/9/19  レオパレス21、「WORD OF MOUTH」部門で最優秀賞を受賞

(株)レオパレス21(東京都中野区)は9月18日、アジア太平洋地域で最大級の国際的なPR業界賞「SABRE Awards Asia-Pacific」において、(株)電通とともに取り組んだプロジェクト「Man on the Curtain」で、「JAPAN」「WORD OF MOUTH」「MARKETING TO WOMEN」の3部門のファイナリストに選出され、「WORD OF MOUTH」部門で最優秀賞を受賞した、と発表しました。

今回受賞した「Man on the Curtain」は、女性を狙った住居侵入犯罪を軽減することを目的とした防犯施策。スマートフォンとプロジェクターを用いて、動く男性のシルエットを室内から窓に投影することで犯罪者に大きなプレッシャーをかけ、犯行を抑止することを目的としています。


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2018/9/20  東京都、「2018年 東京都基準地価格の概要」を発表

東京都は9月19日、「2018年 東京都基準地価格の概要」を次の通り発表しました。

全域的な動向を東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が6年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計においても、平均変動率が6年連続でプラスとなった。

2017年調査では、区部694地点、多摩地区331地点の計1,025地点で価格が上昇したが、2018年調査では、1,022地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が694地点中694地点、多摩地区が519地点中328地点で、用途別の内訳は、住宅地が751地点中580地点、商業地が460点中429地点、工業地が13地点中13地点。

前年から価格変動がない価格横ばいの地点は、2017年は159地点(区部0地点、多摩地区132地点、島部27地点)だったが、2018年は160地点(区部0地点、多摩地区132地点、島部28地点)となった。


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2018/9/20  東急リバブル、ホームページにAIチャットボットを導入

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は9月20日、チームラボ(株)(東京都千代田区)との共同開発により、東急リバブルのホームページにAIチャットボットを導入した、と発表しました。

同社はホームページの大幅リニューアルを6月に実施し、写真や画像の大画面表示やCGを利用した新機能の導入により「より見やすく、分かりやすく、使いやすい」サイトを構築。さらなる利便性向上に向け、新機能『AIチャットボット(My ブルちゃん)』を導入したもの。

特徴は東急リバブルのキャラクターである「ブルちゃん」がWeb上で接客し、顧客の不動産探しを手伝い、また、物件を探す顧客に対しては、行動パターンを分析し、お勧めの物件を紹介できること。


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2018/9/20  シェアネクスト、シェアハウス専門物件検索ポータルサイト「シェアNEXT」を公開

シェアネクスト(株)(東京都中央区)は9月20日、シェアハウスを気軽に探せるシェアハウス専門物件検索ポータルサイト「シェアNEXT」を公開した、と発表しました。

シェアNEXTは、上京したい人や毎月の賃料を下げたいと考えている人に「シェアハウスという選択肢を提供する」ことを目的としたシェア住居プラットフォームサービス。

主な特徴は、東京を始め全国にあるシェアハウスをマップから簡単に検索することが可能で、男女比や平均年齢など、知りたい情報を事前にピックアップすることが可能となっている点。


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2018/9/20  アルティメット総研、賃貸情報サイト「ウチコミ!」の奈良県での入居者募集を開始

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は9月20日、運営する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ!」の奈良県での入居者募集を9月24日より開始する、と発表しました。

対応エリアは、奈良市、生駒市、平群町、王寺町、三郷町、大和郡山市、斑鳩町、上牧町、河合町、香芝市、天理市、広陵町、桜井市、橿原市、大和高田市、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、葛城市、五條市、高取町、明日香村、御所市などで、物件登録詳細ページはこちらから。


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2018/9/20  ダンゴネット、賃貸管理ソフト「賃貸名人」を大幅にバージョンアップ

(株)ダンゴネット(東京都国分寺市)は9月20日、賃貸管理ソフト「賃貸名人」を大幅にバージョンアップした賃貸管理データベースソフト「賃貸名人プラス」を同日にリリースする、と発表しました。

「賃貸名人」は紙媒体やデジタルデータを一元で管理することにより情報の抜けや漏れを防ぎ、社内間の情報共有を円滑にする様態を持ち、新バージョンでは、パソコン業務が苦手な人でも直感的に操作でき、各社に適した帳票が自由に作成できるようにしています。


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2018/9/20  Houzz Japan、「2018年版 HOUZZ & HOME 住宅リフォーム・リノベーション市場調査」結果を発表

家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供するHouzz Japan(株)(東京都渋谷区)は9月20日、「2018年版 HOUZZ & HOME 住宅リフォーム・リノベーション市場調査(Houzz 住まいのアンケート)」の結果を発表しました。

調査はHouzzに登録しているユーザーを対象に実施され、世界で21万9,500名以上、日本では約3,900名の回答を集計したもの。

それによりますと、2017年にリフォーム・リノベーションが最も多く実施された場所はキッチン、次いで、バスルームとリビングルーム。「初めて住宅を購入した人」は、「長期の住宅保有者」に比べ2倍以上もの人がキッチンのリフォーム・リノベーションを行いました。

約90%もの人がリフォーム・リノベーションをする際に専門家に依頼をした(89%)と回答。また、依頼先で最も多かったのは、工務店(25%)、次いで施工会社(19%)。そして、最も多かったリフォーム施工期間は3ヵ月~6ヵ月(35%)、3ヵ月未満(28%)、次いで1年~2年(19%)。


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2018/9/21  ミサワホーム、木質系賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh(ベルリードスキップハイ)」を全国発売

ミサワホーム(株)は9月21日、自分らしく快適に暮らせるゆとりある木質系賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh(ベルリードスキップハイ)」を北海道・沖縄県を除く全国で、9月25日に発売する、と発表しました。販売目標は年間150棟。

「Belle Lead SkipHigh」は木質パネル接着工法で、2.8メートル以上の高天井を有するHタイプ、高天井に加え「ロフト蔵」を設置するLタイプ、大収納空間「蔵」と「スキップマルチルーム」を併設するRタイプの3つから選択できます。

高天井や「蔵」は、同じ床面積でもより広く、ゆとりのある居住空間が確保できるため差別化が図れ、設備の導入やグレードアップによる差別化と違って、比較的維持管理コストが少ないという点も賃貸住宅の安定経営につながる重要な要素、と見ています。

外観は、アクセントとなる柱型部分を明るい色みのバルコニーと組み合わせることで縦横のラインを強調し、永く愛されるシンプルなデザインとした。従来品に比べ耐久性が向上した外装材を採用することで、ノンシーリング仕様による継ぎ目の目立たない美しい仕上がりに加え、維持管理コストを抑えています。

また、入居者募集時に視覚的な訴求を強化するため、戸建住宅で今年4月より本格展開しているインテリアスタイルの中から、とくに人気の4スタイルを賃貸住宅用にアレンジしたインテリアパッケージを揃え、多様化する入居者を想定して、各戸ごとに選択できる、としています。


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2018/9/21  ニフティ、不動産情報総合サイト「ニフティ不動産」が「こだわり条件数No.1」

ニフティ(株)(東京都新宿区也)は9月21日、子会社のニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)が提供する不動産情報の総合サイト「ニフティ不動産」が、(株)ネオマーケティングによる9月に実施した調査において、「こだわり条件数No.1」になった、と発表しました。

また、ニフティ不動産のこだわり検索項目のうち、「よく使われる条件TOP10」の1位~10位を次の通り発表しました。

2人入居可、インターネット無料、全居室フローリング、脱衣所、近隣施設-スーパー、近隣施設-コンビニ、駐車場1台無料、ごみ出し24時間OK、敷地内ごみ置き場、シューズボックス。


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2018/9/21  フィナンシャルドゥ、大光銀行と提携

(株)ハウスドゥの連結子会社、(株)フィナンシャルドゥ(大阪市北区)は9月21日、
(株)大光銀行(新潟県長岡市)と提携し、10月1日より同行が提供するリバースモーゲージ「新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンIII」に対する不動産担保評価と債務保証を行う、と発表しました。

同行は空き家対策、住宅の維持管理、中古住宅市場の研究・整備等の事業を目的とした新潟県不動産流通活性化連携協議会に参画しており、同協議会で行う「住宅ストック維持・向上促進事業」の一環として中古住宅等の流通活性化につながる金融商品の開発を進めています。

今回の提携では同行とともに同協議会に参画する新潟県宅地建物取引業協会の会員とも連携し、ハウスドゥ!グループ及び同協会員のネットワークを活用した査定と不動産流通を行うことで、高齢者の資金需要に応え、空家対策等を通じた地方創生にも寄与することが期待される、としています。


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2018/9/21  京都ライフ、「40周年記念キャンペーン」を実施

不動産賃貸仲介の(株)京都ライフ(京都市中京区)は9月21日、10月に創立40周年を迎えることから、同日より2月20日までの3ヵ月間、「先着4000名様へ500円分のクオカードプレゼントキャンペーン」と「抽選で豪華景品が当たるキャンペーン」の「40周年記念キャンペーン」を実施する、と発表しました。

キャンペーン期間中に京都ライフ各店舗で、居住用賃貸物件を成約した顧客へ、500円分の京都ライフオリジナルクオカード、抽選でJTBトラベルギフト券などをプレゼントするもの。


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2018/9/21  LIFULL、楽天LIFULL STAYと綜合警備保障が民泊事業で業務提携

(株)LIFULL(東京都千代田区)は9月20日、関連会社の楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)と綜合警備保障(株)(東京都港区)が同日、民泊事業に関する業務提携に合意した、と発表しました。

提携に基づき、楽天LIFULL STAYとALSOKは、空き家や別荘などの遊休資産が民泊施設として利活用されることを促進するために、共同で空き家の利活用に向けたサービスの開発を行います。

防災・防犯について豊富なノウハウを持つALSOKと、民泊に関するプラットフォーム事業や運用代行などを行う楽天LIFULL STAYが共同でサービスの開発を行うことで、不動産オーナー、民泊施設運営者にとって費用対効果が高いサービスの開発につながる、と見込んでいます。


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2018/9/21  全宅連・全宅保証、「消費者の住宅の住居志向と購買等に関する意識調査」を実施

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、9月23日の「不動産の日」に合わせて、「消費者の住宅の住居志向と購買等に関する意識調査」を9月21日~11月30日に実施します。

調査は消費者の住居に関するニーズと現状の把握を目的に毎年実施しており、今回の調査においても2019年2月に結果を取りまとめ発表する予定。なお、アンケート回答者で希望者の中から抽選の上、ギフトカードをプレゼントします。アンケートは こちらから。


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2018/9/25  高松建設、元ゴルフ練習場の敷地に賃貸マンション着工、2019年7月竣工予定

高松建設(株)(大阪市淀川区)は9月25日、東京都練馬区の元ゴルフ練習場の敷地に、賃貸マンション「都立家政・NプロジェクトA棟、B棟新築工事」を9月19日に着工し、2019年7月に竣工を予定している、と発表しました。

敷地面積は2,790.21平方メートル、延床面積が2,898.27平方メートル(A棟+B棟)。A棟は鉄筋コンクリート造3階建て、B棟は鉄骨造の平屋。

敷地の広さを活かし、建物のゾーニングにより設けられた「Garden(中庭)」をデザインコンセプトに、緑豊かな中庭を望みながら住戸へアクセスできる動線計画としています。また1階はとくに通路を特定していないため、色々な方向から行き来できるアプローチとなるよう計画。

ファミリー向けにゆったりとした間取りを中心に、建物規模にふさわしいスケール感を大切に考え、美しいマテリアルの袖壁・化粧柱により一体感のある優雅で落ち着いた外観を目指した、としています。


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2018/9/25  Good不動産、不動産管理会社向けの募集支援・業務改善システム「GoWeb!」を販売開始

総合不動産業の(株)Good不動産(福岡市中央区)は9月25日、不動産管理会社向けの募集支援・業務改善システム「GoWeb!」を開発し、(株)ティーズ(東京都中央区)を通じて同日に販売を開始する、と発表しました。

GoWeb!は空室物件の募集、申込み、契約まで手続きが一元管理できるWebシステム。

主な特徴は、24時間365日のリアルタイムに更新される空室状況や、不動産ポータルサイトへの自動出稿、更新、電子申込みのほか、重要事項説明書や賃貸借契約書のダウンロード、24時間365日の空室確認が可能な自動応答システム、保証会社、保険会社との自動連携によるペーパーレス化を実現しています。


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2018/9/25  パレットクラウド、クラウド型の入居者管理システム「パレット管理」導入戸数200万戸を突破

パレットクラウド(株)(東京都渋谷区)は9月25日、同社が提供しているクラウド型の入居者管理システム「パレット管理」を導入している戸数が200万戸を突破した、と発表しました。

パレット管理は、2016年2月にβ版をリリースして以来、主に大手の賃貸管理会社を中心に入居者との各種コミュニケーションの効率化や入居者へのサービス強化を目的として導入が進んでいました。

入居時説明、お知らせ配信、お問い合わせ管理、契約更新、解約受付、アンケート、地域コンテンツといった多様な機能を自由に組み合わせて各社独自の入居者アプリが初期費用無料で導入できる点や、導入後の安定的なシステム運用の実績が評価され、その導入戸数が200万戸を突破したもの。

200万戸突破を機に「パレットクラウド パートナープログラム」を開始し、生活サービスを提供するパートナー事業者との協業によって、管理会社の業務効率化と入居者の生活サポートを一層強化する、としています。


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2018/9/25  リビン・テクノロジーズ、「実家が空き家になる可能性」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は9月25日、「スマイスター」を利用した30歳以上の男女、全国247人を対象に実施した「実家が空き家になる可能性」についての調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・アンケート全体で実家が空き家になる可能性は40.1%。住む予定なし。
・一方、空き家にならない可能性は「実家に住む」ことで解消88.9%。
・実家が空き家に「なる」か「ならない」と実家の場所や住居種別は関連なし。
・空き家の望ましい活用法、「売却」と「賃貸」が多数。


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2018/9/25  三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」を発表

(株)三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は9月25日、提携する不動産鑑定士164名を対象に行ったアンケート、「三友地価予測指数」(2018年9月)調査結果を発表しました。

今回は、人口減少社会における不動産活用上の重要な施策の一つであるバリューアップにスポットを当て、その現状や今後の課題等についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介しています。

▼ 調査結果概要

・商業地:地価の上昇ピッチは東京圏と大阪圏でさらに強まるも、名古屋圏では弱まる。

商業地指数の「現在」は、東京圏が79.2、大阪圏も79.2、名古屋圏は78.9となりました。前回との比較では、東京圏が78.4からやや上昇、大阪圏も78.2からやや上昇したのに対し、名古屋圏は81.8から下落。また、「先行き」は東京圏が63.2、大阪圏は65.3、名古屋圏は59.6と、いずれも現在より慎重な見方が増えています。

・住宅地:地価の上昇ピッチは東京圏で弱まり、名古屋圏で強まる(大阪圏では横ばい)。

住宅地指数の「現在」は、東京圏が67.2、大阪圏は66.4、名古屋圏は80.8となりました。前回との比較では、東京圏が69.6から下落、大阪圏は66.2からほぼ横ばい、名古屋圏は77.3から上昇。また、「先行き」は東京圏が52.9、大阪圏は57.7、名古屋圏は61.6といずれも現在より慎重な見方が増えています。


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2018/9/25  東急リバブル、売買仲介店舗5店舗を10月1日に開設

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は9月25日、売買仲介店舗「大泉学園センター」「勝どきセンター」「さいたま新都心センター」「千里丘センター」「福島センター」の5店舗を10月1日に開設する、と発表しました。

・大泉学園センター(東京都練馬区東大泉1丁目33-6 大泉セントラルビル2階)TEL:03-6865-1590
勝どきセンター(東京都中央区勝どき5丁目2-15 EDGE勝どき1階)TEL:03-6866-3861
さいたま新都心センター(埼玉県さいたま市中央区新都心5-2 ポルト小池ビル2階)TEL:048-614-9271
千里丘センター(大阪府摂津市千里丘1丁目6-11 EGビル1階)TEL:06-6192-1095
福島センター(大阪市福島区福島1丁目5-18 ACCENT-2B ldg 1階)TEL:06-6454-1090

今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは190ヵ所となり、同社は、今後も積極的な店舗展開を行うとともに、各センターが互いに連携し、地域に根ざした営業活動に努める、としています。


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2018/9/26  日本不動産研究所、「不動研住宅価格指数」の7月値を公表

(一財)日本不動産研究所は9月25日、「不動研住宅価格指数」の7月値を公表しました。

2000年1月を100ポイントとした不動研住宅価格指数のうち、首都圏総合は90.41ポイント(前月比0.34%)。地域別では、東京が98.69ポイント(同0.70%)、神奈川85.76ポイント(同0.30%)、千葉71.20ポイント(同マイナス0.50%)、埼玉74.26ポイント(同マイナス1.37%)でした。


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2018/9/26  スターリゾート、旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト「YADORY(ヤドリー)」を正式リリース

沖縄を中心に宿泊施設のプロデュース事業、運営事業を展開するスターリゾート(株)(東京都渋谷区)は9月25日、旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト「YADORY(ヤドリー)」を9月26日に正式リリースする、と発表しました。

「YADORY」は旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト。賃貸物件を借りるように、ホ テルなど旅館業または簡易宿泊所物件のみを掲載し、「貸したい人」と「借りたい人・運営したい人」をマッチングさせます。

不動産を貸したい人は、専用問い合わせフォームから物件情報を記入して、同社スタッフが掲載作業を行い、借りたい人は賃貸マンションやオフィスを借りる際と同様に、各物件の問い合わせフォームから連絡。事前登録ではすでに100名以上の個人投資家、民泊事業者、不動産業者が登録している、としています。


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2018/9/26  GA technologies、ブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの構築を開始

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区)は9月25日、ブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの構築を開始し、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を9月5日に出願した、と発表しました。

ブロックチェーン技術を活用し、消費者と不動産業者の双方が安心してスマートに取引きできる不動産デジタルプラットフォームの構築を開始するもの。

第1弾として、現行の法制度の中でデジタル化が可能な賃貸取引きの分野に特化して構築。具体的には、スマートフォンやパソコン端末を通じ、賃貸物件の借主と貸主が、申込みから契約、入居審査の完了、居住後の生活に関わるサービスや物件管理までを同一プラットフォーム上でやり取りできる仕組みを構築します。

これにより、場所や時間に縛られない賃貸契約や大幅な管理コスト削減といった賃貸サービスの効率化に加え、オークション方式による家賃設定や、電気・ガス・水道といった公共インフラの手続き支援など、賃貸領域での新たなサービス創出を目指す、としています。


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2018/9/27  国土交通省、2018年6月・第2四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は9月26日、2018年6月・第2四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。

2018年6月分の不動産価格指数(住宅)
・全国の住宅総合は112.4(先月:111.8)
・住宅地は101.1(同101.4)、戸建住宅は102.1(同101.3)、マンション(区分所有)は141.7(同140.4)

2018年第2四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)
・全国の商業用不動産総合は122.7(前四半期:123.6)
・店舗は135.0(同138.1)、オフィスは132.5(同136.4)、マンション・アパート(一棟)は134.0(同136.0)


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2018/9/27  東急リバブル、都心ハイグレードマンションに特化した東急リバブルの仲介ブランド

「GRANTACT」で賃貸仲介を開始

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は9月27日、富裕層向け都心戦略として昨年7月に開設した、東京・港区のハイグレードマンションの仲介に特化した「GRANTACT(グランタクト)」において、10月1日より賃貸仲介事業を開始する、と発表しました。

「GRANTACT」で取り扱う物件は、一部渋谷区含む港区内の大手デベロッパーによる分譲済ハイグレードマンション254棟・2万3,517戸に限定し、エリア及び対象マンションに精通したスタッフによる不動産コンサルティングビジネスを展開。

賃貸仲介事業を開始することで、都心の高級賃貸マーケットに本格参入する意向。「GRANTACT」の賃貸仲介では、賃貸募集・管理の受付は、専門性の高いサービスを提供するために上記対象物件を中心に預かり、部屋を探す借主には、他社で取り扱う高級賃貸物件も紹介するなど、同エリアにおける賃貸ニーズに幅広く対応し、都心エリアにおける賃貸仲介のシェア拡大を図る、としています。


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2018/9/27  アットホーム、1都3県・首都圏における8月期の居住用賃貸物件の物件成約数、成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、1都3県・首都圏における8月期の居住用賃貸物件の成約数、成約賃料を次の通り発表しました。

8月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万4,080件で、前年同月比6.1%減少し3ヵ月連続のマイナス。千葉県が同再び減少に転じ、全エリアでマイナスとなりました。ただ、東京23区・都下・千葉県の減少は前年増の反動によるもので、減少幅は前年同月の上昇幅を大きく下回っています。

また、新築物件はマンションが同再び減少となったもののシングル向きは、同6ヵ月連続増と堅調、一方アパートはシングル向きも減少に転じ同3ヵ月連続の減少となりました。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比再び上昇、中古は同3ヵ月ぶりに低下、アパートは新築が同再び低下、中古は同3ヵ月ぶりに低下。

また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が2ヵ月連続下落、中古は4ヵ月連続下落、アパートは新築が8ヵ月ぶり上昇、中古は3ヵ月連続下落しています。


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2018/9/27  ファインド、「不動産買取ナビ」をリニューアル

不動産の買取をメインとする不動産買取情報サイト「不動産買取ナビ」を運営するファインド(株)(横浜市青葉区)は9月27日、今後、拡大する空き家、相続問題の解決策の一つとして、消費者・自治体が利用しやすい環境づくりのため、「不動産買取ナビ」をリニューアルした、と発表しました。


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2018/9/27  メジャーセブン、「マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート(首都圏・関西圏)2018年度」

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」(メジャーセブン)は9月27日、第28回マンショントレンド調査「マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート(首都圏・関西圏)2018年度」を次の通り発表しました。

(首都圏)
・住んでみたい街トップは「恵比寿」。「恵比寿」は4年連続の1位、2位「品川」、3位「自由が丘」、4位「目黒」、5位「吉祥寺」、6位「二子玉川」。

・住んでみたい街の選択理由は、「恵比寿」「自由が丘」は交通の便、おしゃれさ、「品川」は交通の便、今後の発展に期待できる、「目黒」は交通の便、「吉祥寺」は施設の充実、利便性、自然環境、公園の多さ、「二子玉川」は利便性、おしゃれさ、街並みのきれいさ、などが上位に挙がる。

(関西圏)
・住んでみたい街トップは3年連続「西宮北口」。2位「夙川」、3位「梅田」、4位「岡本」、5位「宝塚」、6位「江坂」。

・住んでみたい街の選択理由は、「西宮北口」「梅田」「江坂」は交通の便や商業施設の充実、「夙川」「岡本」「宝塚」は閑静な街並み、街並みのきれいさ、などが上位に挙がる。


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2018/9/28  国土交通省、8月の貸家の新設着工、15ヵ月ぶりの増加

国土交通省は9月28日、8月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、8月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.6%の増加。季節調整済年率換算値では前月比0.0%の減少となりました。

8月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.6%増の8万1,860戸。3ヵ月ぶりの増加。持家は前年同月比0.2%増の2万4,420戸で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比2.9%増の2万1,325戸で、3ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比1.4%増の3万5,457戸で、15ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。なお、2018年1~8月の合計は、前年比4.7%減の26万139戸。

国土交通省では8月の住宅着工の動向については、前年同月比で3ヵ月ぶりの増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとみています。

      <8月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
2万7,498戸
(2.4%減)
1万634戸
(19.5%増)
1万1,768戸
(0.2%減)
3万1.960戸
(0.8%増)
貸 家
(前年同月比)
1万2,653戸
(5.6%減)
4,473戸
(38.9%増)
4,482戸
(3.2%減)
1万3,849戸
(0.9%増)



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2018/9/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年9月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年9月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「転換期を迎えた賃貸住宅市場」「2018年7月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年7月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)転換期を迎えた賃貸住宅市場

以前から日本の不動産市場は情報が不透明であることが指摘されています。業界関係者でも全体像が把握できません。このため不動産業界では、いわゆる情報の非対称性を利用したビジネスが多く行われています。

一方で、人口が減少に転ずるなど、賃貸住宅市場や市場を取り巻くマクロ環境が変化しているため、業界関係者の認識と市場の実態との乖離が拡大している可能性があります。しかしながら、情報の透明度の低さが環境の変化に対する業界の対応を阻害しています。

こうして長年にわたり様々な歪みを蓄積させてきた結果が、「かぼちゃの馬車」など一連の問題として表面化していると考えられます。市場の健全さが失われ始めているということです。

昨今では賃貸住宅への融資期間が長期化しているため、賃貸住宅市場の歪みが金融業界にも波及しています。市場の歪みを矯正するためには、業界全体で情報開示に努め、情報の非対称性を解消していくしかありません。賃貸住宅市場は転換期を迎えているといえるでしょう。

(2)2018年7月期 1都3県賃貸住宅指標

アパート系の空室率TVIは神奈川県が引き続き悪化、埼玉県は改善傾向となってきました。マンション系空室率TVIは全地域で横ばいから改善傾向となってきました。金融機関の貸出態度が硬化している影響と考えられます。

(3)2018年7月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは全地域で改善傾向となっています。マンション系空室率TVIは関西圏と福岡県で横ばい、中京圏で改善しました。


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2018/9/28  レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「半蔵門レジデンス」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント(株)(東京都中央区)は9月28日、開発を進めてきた賃貸レジデンス「半蔵門レジデンス」が同日に竣工した、と発表しました。

RBMレジデンスシリーズでは初となる、千代田区に所在する物件で、外観はグリーンガラスの手摺を差し色とした洗練されたモダンスタイル、内観はウォルナット木目柄で統一した高級感のある仕上がり。間取りは1K・1LDK・2LDKの全12種類からライフスタイルに合わせた部屋タイプを選ぶことができ、駐輪場や機械式の駐車場も完備。

同レジデンスの竣工により、RBMが東京23区内に所有する賃貸レジデンスは合計28棟。

2018/9/28  日本不動産研究所、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表

(一財)日本不動産研究所は9月28日、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表しました。

▼ 調査結果の概要

・新築マンション価格は、2018年まで上昇、以降ほぼ横ばいで推移し、2020年には2019年10月消費増税の影響でやや下落、以降2025年までは微減する。
・新築マンション賃料は、2020年まで上昇し、以降ほぼ横ばいで推移する。


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2018/9/28  リビン・テクノロジーズ、コーポレートサイトを全面リニューアル

リビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は9月28日、コーポレートサイトを全面リニューアルしたことを明らかにしました。

リニューアルのポイントはパソコン、スマートフォン、タブレットなどの多様なデバイス(端末)でも見やすく、使いやすいデザインとし、企業情報や提供サービス、採用情報など旬な情報を分かりやすくカテゴライズ化するとともに、「トップメッセージ」ページの新設など。


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