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2019/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年1月のバックナンバー

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2019/1/7  総務省、2017年生まれの新成人人口は125万人

総務省はこのほど、2019年1月1日現在における「亥(い)年生まれ」の人口と「新成人」人口の推計を公表しました。それによりますと、亥年生まれの人口は1,055万人で、男性は512万人、女性は543万人。2007年生まれは最も多い1947年生まれの約半数。十二支の中では7番目。

1998年生まれの新成人人口は125万人で、前年比2万人増。男性は64万人、女性は61万人。新成人人口の総人口に占める割合は9年連続で1%を下回っています。


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2019/1/7  国土交通省、「次世代住宅ポイント制度」を創設

国土交通省は、10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設することを明らかにしました。

住宅投資は内需の柱で、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられます。

消費税率の引上げに際して、住宅についても10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、昨年12月に閣議決定された2019年度当初予算案に「次世代住宅ポイント制度」が盛り込まれたもの。

▼ 次世代住宅ポイント制度の概要

消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与。
・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
・若者、子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
・消費税率10%が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象。

▼ 消費税率10%への引上げ時の支援策

・住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ。
・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ。


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2019/1/7  ショウタイム24、賃貸物件24時間無人案内システム「LEASE24(リース24)」開始

ショウタイム24(株)(東京都港区)は1月4日、IoTを活用した賃貸物件24時間無人案内システム「LEASE24(リース24)」を開始する、と発表しました。

賃貸物件24時間無人案内システムは、マンションオーナーとユーザーが直接つながるマッチングサイトで、ユーザーがポータルサイトLEASE24で探した賃貸物件に直接出向き、スマートロックの鍵を開錠し入室し内覧。気に入ったら申込みから契約、入居までを不動産業者に出向くことなく、自由な時間に内覧から申込みができるシステム。

気に入った物件が見つかれば、LEASE24へ内覧の申込みを行い、ユーザー指定の日時に物件のスマートロックを開錠できるワンタイムパスワードを発行することにより、ユーザー自身で好きな時間に内覧が可能に。申込みから契約もLEASE24システム内で完結するために、IT重説による重要事項説明を実施。これにより、一度も不動産業者に出向くことなく入居までがスムーズに行える、としています。

画像の説明


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2019/1/7  レオパレス21、3つのマンションタイプの自社保有物件で民泊物件の運営を開始

(株)レオパレス21(東京都中野区)は、グループ会社の(株)ウイングメイト(東京都中野区)と、「レオパレス博多」(福岡市博多区)、「レオパレスRX堤」(福岡市城南区)、「レオパレスRX栄町」(豊田市栄町)の3つのマンションタイプの自社保有物件で、同社初となる民泊物件の運営を2018年12月28日から開始しました。

レオパレス21が同社保有物件を民泊専用施設として自社で運営するのは今回が初。法令により民泊の営業日数は180日以下と定められているため、マンスリー契約などの短期契約を活用しながら物件の運営を行っていく予定。

まずは12月28日より、上記の3物件から運営を開始し、2019年11月までに福岡、神奈川、愛知、東京、大阪、奈良で15棟130戸の運営開始を目指しています。

一般の顧客からの宿泊申込み受付は、「Airbnb(エアビーアンドビー)」や楽天LIFULL STAY(株)が提供する「Vacation STAY(バケーション ステイ)」などの民泊紹介サイトを介して開始。


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2019/1/7  ハウスコム、「武蔵境店」を新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は、2019年1月4日に「武蔵境店」(東京都武蔵野市境2-2-3渡辺ビル2階)を新規オープンしました。これで、同社直営店は関東地区で125店舗、全国177店舗の体制となりました。


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2019/1/7  oricon ME、満足度が高い「引越し会社」ランキングを発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度(R)」を展開する(株)oricon ME(東京都港区)は1月4日、満足度が高い「引越し会社」ランキングの調査結果を発表しました。

調査は満足度における営業スタッフの対応、提案プラン、現場スタッフの対応、作業内容、オプションサービス、補償内容、コストパフォーマンスの7つの評価項目を設定し、過去5年以内に引越し会社を利用して引越しを行い、引越し会社選定に関与した実際の利用者に対して、評価項目ごとにアンケートを実施。今回、調査対象企業30社のうち、規定に達した11社についてランキングを発表。

総合1位は「アート引越しセンター」。2017年から3年連続、通算で7度目の首位。評価項目でも営業スタッフの対応、オプションサービスの2項目で1位。続いて2位には前回3位からのワンランクアップの「サカイ引越センター」。補償内容の項目で1位を獲得しています。3位には前回10位から大きく順位を上げた「Akabou(赤帽)引越」がランクイン。

4~11位は次の通り。引越しは日通、ハトのマークの引越センター、0003のアーク引越センター、ハート引越センター、アリさんマークの引越社、引越のプロロ、ベスト引越サービス、ファミリー引越センター。


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2019/1/8  国土交通省、「全国版空き家・空き地バンク」に廃校や職員宿舎等の公的不動産を検索できる機能等を追加

国土交通省は1月7日、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」に、廃校や職員宿舎等の公的不動産(PRE)を検索できる機能等を追加した、と発表しました。これにより、公的不動産(PRE)の取引きの円滑化が期待されています。

全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」(全国版バンク)は、(株)LIFULLとアットホーム(株)が運営。昨年12月時点で全国の558自治体が全国版バンクに参加し、延べ9,000件近い空き家等の情報が掲載されているほか、成約に至った物件数は、既に累計で1,300件を超えています。

全国版バンクを通じた情報提供の充実化等により、空き家等のさらなるマッチングの促進が期待されています。


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2019/1/8  大東建託、獣医師監修「ペット共生仕様オプション」導入の賃貸住宅完成

大東建託(株)(東京都港区)は1月8日、DK SELECTのペットブランド「にゃんRoom わんRoom」の展開を昨年6月1日よりスタートし、同時に獣医師監修の「ペット共生仕様オプション」の販売を開始していますが、「ペット共生仕様オプション」を導入した初の賃貸住宅が2018年12月27日、静岡県静岡市に完成した、と発表しました。

同オプションは、獣医師監修のもとに考案されたアレンジ自在な「ペットクローク」、ねこの遊び場となる「キャットウォール」など、人とペットの住みやすさを重視した仕様で、6月の販売開始以降、2018年12月末時点で129棟を契約。同社グループが管理するペットと暮らせる賃貸住宅は、2018年12月20日時点で1万1,782棟・7万7,491戸となっています。


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2019/1/8  三井不動産リアルティ、マンション成約価格即時推定システム「Smart Analyzer for Owners」の対象エリアを拡大

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は1月7日、「三井のリハウス」ウェブサイト上にて公開しているマンション成約価格を即時に推定・表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」の対象物件を同日より拡大する、と発表しました。

「Smart Analyzer for Owners」における対象物件を現在の東京ベイエリア、横浜ベイエリア、武蔵小杉エリアにある148棟のマンションに、新たに東京都、神奈川県横浜市、川崎市にある2,000棟強を加えるもの。今後は、順次エリアを拡大し、対象物件を増やしていく予定。

「Smart Analyzer for Owners」は、2016年11月からサービスを開始しており、WEB上で売却を検討しているマンション情報を入力した顧客に対し、専用ページ上で、実際に取引きされた成約事例をもとに自動で推定成約価格を提示、さらには購入検討者数を即時に表示するシステム。


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2019/1/8  ジェイ・エス・ビー、三菱地所レジデンス初開発の学生マンションを運営

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は1月8日、三菱地所レジデンス(株)が初めて開発する学生マンション「東京都多摩市鶴牧1丁目計画」と「仙台市泉区高森2丁目計画」の運営を受託した、と発表しました。現在建設中で、それぞれ2020年春より入居(運営)を開始する予定。

東京・多摩市の学生マンションは、鉄筋コンクリート造10階建て、居室数が全131室。1Kタイプ(25.18~29.24平方メート)で、共用施設としてオートロック、防犯カメラ、駐輪場、宅配BOXを設置。

仙台市泉区の学生マンションは、鉄筋コンクリート造6階建てで、居室数が全116室の1Kタイプ(25.12~30.25平方メートル)。共用施設として食堂、厨房、オートロック、防犯カメラ、宅配BOX、駐輪場、駐車場を設置。


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2019/1/8  いい生活、不動産オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost Owner」を開始

(株)いい生活(東京都港区)は1月8日、不動産オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost Owner(ポケットポスト オーナー)」を開始した、と発表しました。

2018年4月から開始した不動産会社と入居者とのコミュニケーションを図る入居者アプリ「pocketpost(ポケットポスト)」で得た知見をもとに、今回は不動産管理会社と不動産オーナーとのコミュニケーションをより良くする、としています。

今まで電話・郵送・FAXが中心だったコミュニケーションを「pocketpost Owner」で行うことにより、報告書・契約書のようなPDFファイルだけでなく、メッセージとともに写真・動画などのリッチなコンテンツ・ファイルを共有することで、建物や部屋の様子をより分かりやすく、リアルタイムに伝えることができる、としています。


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2019/1/9  国土交通省、2018年8月「土地取引状況調査」結果を発表

国土交通省は1月7日、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に、2018年8月に実施した「土地取引状況調査」の結果を発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」は前回調査(2018年2月調査)に比べ7.3ポイントの増加、「大阪」は10.7ポイントの減少、「その他の地域」は7.1ポイント減少。

また、「1年後の土地取引状況の予想」についてのDIは、「東京」は0.9ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの減少、「その他の地域」は6.4ポイント減少しました。


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2019/1/9  アットホーム、仲介会社の利用に特化したリフォーム提案システム 「リフォーム価格シミュレーター」開発

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区 )は1月9日、(株)リフィード(福岡市中央区)と提携し、リフィードがリフォーム会社向けに提供するリフォームシミュレーター「イエプロ」を同日より、アットホームに加盟する複数の不動産会社の協力のもと、ユーザビリティーの検証などを目的としたモニター利用を開始する、と発表しました。

「リフォーム価格シミュレーター」はインターネットに接続しているパソコンやタブレットの専用画面で住宅タイプとリフォーム箇所、工事内容をチェックするだけで、リフォーム参考価格の入った提案書をその場で作成できます。

リフォーム商材ごとに個別の価格設定を可能にするなどの様々なカスタマイズにより、リフォーム提案の経験が少ない不動産仲介会社でも、標準化された内容の提案をスムーズに行えます。

モニター利用による検証を経て、今年4月より一部のアットホーム加盟店に向けた有償サービスを開始し、2019年秋から全国のアットホーム加盟店に向けたサービスの展開を予定しています。


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2019/1/9  レオパレス21、レベニューマネジメントツール「メトロエンジン」をレオパレスホテルズに導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は1月8日、メトロエンジン(株)(東京都港区)が提供するレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を札幌・仙台・名古屋・博多の4拠点で展開するレオパレスホテルズに導入する、と発表しました。

メトロエンジンは、宿泊客の「予約行動」に関わる競合宿泊施設の客室単価、レビュー、部屋の写真、民泊の物件情報等のビッグデータを毎日収集し、リアルタイム・データに基いて、AIを用いた徹底的な分析及び客室単価を算出。

レオパレスホテルズは、メトロエンジンの導入により適正な価格で客室を顧客に提供するとともに、顧客の声を運営に取り込みながら、これまでに培った現場担当者の経験も同時に活かすことで、より質の高いサービスの提供と顧客満足度の向上を目指す、としています。


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2019/1/9  エム・アール・シー、資産活用と不動産購入に関する調査結果を発表

(有)エム・アール・シー(東京都千代田区)は1月9日、年収600万円以上で首都圏に住む35~64歳の既婚男女600人を対象に実施した、資産活用と不動産購入に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・年収1,000円万以上の人がマンションを購入したいエリア、1位は「港区」。
・港区のマンション購入を検討している理由は、「将来的に地価が下がらなそうだから」が最多。
・マンション購入を検討している人が物件選びで重視する点、1位は「最寄駅からの近さ」。
・資産活用のためにマンション購入を検討している人が物件選びで最重視するポイントでは、2位に「将来的に地価が下がらないかどうか」がランクイン。


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2019/1/10  東京都、2018年11月の「新設住宅着工」を発表

東京都は1月9日、2018年11月の「新設住宅着工」を発表しました。

それによりますと、東京都内における2018年11月の新設住宅着工戸数は1万4,964戸で、前年同月比では持家、分譲、貸家ともに増加し、全体で32.4%増と2ヵ月ぶりの増加となりました。

このうち、貸家は前年同月比11.8%増の6,531戸で、2ヵ月ぶりの増加。


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2019/1/10  帝国データバンク、2018年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

                                        (株)帝国データバンク(TDB)は1月10日、2018年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,059社、有効回答9,619社。

2018年12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4となり、2ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などに伴い製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。今後は、消費税率引上げに伴う需要増と反動減が予想されるほか、中国など外需の減速や日米通商交渉の行方が懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2018年12月)の景況感企業の声では、「消費税増税前の建設工事や工場、オフィスビル空調機入替などの見積依頼が多くなっている」(建物売買)、「弊社物件や統計などで空室率が低下しており、引き合いも強い」(貸事務所)、「新幹線の安全確保に向けた警備など特需も多い」(不動産管理)、「投資物件について金融機関の融資審査が厳しくなっている」(貸家)、「価格転嫁ができていない」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ラグビーワールドカップの一部試合が地元で開催される」(貸事務所)、「消費税率引上げによる駆け込み需要が見込まれる」(建物売買)、「目先は良いが、似たような建築計画や開発計画が乱立しすぎており、竣工を急ぎ始めた感がある」(貸事務所)、「建設工事が竣工後、現場作業員の流出による現地からの人口減を危惧している」(不動産管理)と捉えています。


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2019/1/10  アットホーム、「全国版空き家・空き地バンク」を機能拡充、公的不動産(PRE)情報の公開開始

アットホーム(株)(東京都大田区)は1月9日、「全国版空き家・空き地バンク」の機能拡充を行い、公的不動産(PRE)情報の公開を開始した、と発表しました。

人口減少や財政上の問題から遊休状態となっている廃校、職員宿舎、公有地など多くのPREがあり、その活用が求められています。しかし、地方自治体が公開している情報は集約されておらず、検索性が低い点などから、PREの活用に結び付きにくい現状があります。

こうした課題解決のため、同社では「全国版空き家・空き地バンク」内に、全国の地方自治体が有効利用を希望するPRE情報を検索できる「公的不動産(PRE)物件情報」を開設。情報の一元的な集約と、利便性の高い検索を可能にしたもの。


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2019/1/10  日本情報クリエイト、入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」をリリース

不動産関連ソフトウェア事業を展開する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は1月10日、賃貸管理会社と入居者のやりとりにおけるロスや手間を効率化する入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」を同日リリースした、と発表しました。

賃貸管理会社はWebサービス、入居者は専用のスマホアプリを使い双方間のやりとりをスムーズに行うもので、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションにおけるロスや不便を改善し、賃貸管理会社の業務効率化だけでなく、管理の質を高めることによる入居者満足度向上が見込まれる、としています。

さらに国内外約20万ヵ所以上の施設で利用できる入居者向け優待サービス「くらさぽコネクトClubOff」を、オーナーへの空室対策案の一つとして活用。

入居者は専用のスマホアプリを使うことで賃貸管理会社への問い合わせやお知らせの確認、ライフライン情報の確認などがいつでも、どこでも、好きなタイミングで手間なく簡単に行うことができるようになる、としています。


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2019/1/10  九州TSUTAYAなど3社、住宅リノベーションに関するライフスタイル事業「レノバライフFUKUOKA」展開

(株)九州TSUTAYA(福岡市早良区)、(株)三好不動産(福岡市中央区)、(株)シェルフアソシエイツ(福岡市中央区)の3社は1月10日、マンションや戸建てなどの住宅リノベーションに関する総合的なライフスタイル提案事業「レノバライフFUKUOKA」を、福岡都市圏を中心に共同で行っていくことで合意した、と発表しました。

不動産会社、商業施設、複数のリノベーション会社、フィナンシャルプランナーなどが一堂に会し、中古住宅の紹介・仲介、リノベーション提案、ライフスタイル提案までを提供する新しい試みとなります。

事業の本格的な展開は今年の春からを予定しており、その前哨戦として2月9日から14日間、リノベーション業界をリードするトップリノベーターたちを招いたキックオフイベント「レノバライフウィーク in 六本松 蔦屋書店」を、六本松 蔦屋書店のイベント・展示スペースで開催します。


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2019/1/10  JLL、東京Aグレード、Bグレードオフィスの2018年12月末時点の空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は1月10日、東京Aグレード、Bグレードオフィスの2018年12月末時点の空室率、賃料を発表しました。

・東京Aグレードオフィス
空室率:空室率は1.0%、前月比0.1ポイント上昇、前期比0.5ポイント低下、前年比1.5ポイント低下となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットに低下がみられた。

賃料:月額坪当たり38,178円(共益費込)、前月比0.8%上昇、前期比1.4%上昇、前年比3.9%上昇となった。前期比でみると、2四半期連続で1%を超える上昇率を記録した。

・東京Bグレードオフィス
空室率:空室率は0.4%、前期比0.3ポイント低下、前年比1.5ポイント低下となり、7四半期連続で低下した。空室率1%未満の水準を示すのは3四半期連続となった。

賃料:月額坪当たり23,944 円(共益費込)、前期比1.3%上昇、前年比5.3%上昇となった。前期比でみると上昇ペースは減速したものの、3四半期連続で上昇率が1%を上回った。


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2019/1/11  ヒトワークス、不動産会社の担当者に直接相談ができるプラットフォームをリリース

ヒトワークス(株)(東京都千代田区)は1月11日、物件掲載サイトや一括査定からではなく、不動産会社の担当者に直接相談ができるプラットフォーム「イイタン コンシェルジュ」をリリースした、と発表しました。

イイタン コンシェルジュは、エリア×不動産取引き(購入や売却)×悩み(リノベーションや相続)を選択することにより、自分の行いたい取引きに適した担当者と出会うことのできるマッチングサイト。

自分に適した担当者と出会える、コミュニケーション方法が選べる、連絡が取りやすい時間・曜日が分かる、ありがとうの声が閲覧できる、などが特長となっています。


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2019/1/11  リコー、東都に360度全天球画像をWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」を提供

(株)リコー(東京都大田区)は1月10日、東京西部、神奈川エリアにて賃貸住宅の仲介、管理事業を展開する(株)東都(東京都狛江市)に、360度全天球画像をWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を始めた、と発表しました。

「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービス。全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを、顧客のWebサイトで動的に表示するサービス。

サービス開始以降、不動産業の顧客などの活用により、360度の全天球イメージをエンドユーザーに提供することで、Web上の画像があらゆる角度から閲覧可能となり、空間認知効果を向上させる、としています

東都が「THETA 360.biz」を採用したことで、同社のWebサイトにおいて、物件を360度画像で閲覧することが可能に。物件探しをしている顧客は、内見前にWeb上で物件の間取りやイメージを360度画像で確認することができるため、家探しの時間短縮につなげることが可能、としています。東都は、東京・神奈川エリアにある24店舗によって、1年で約3,000物件を順次360度コンテンツ化していく予定。


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2019/1/11  エスクロー・エージェント・ジャパン、「H'OURS」総額200万円相当の商品が当たるキャンペーン実施

(株)エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区)は1月11日、不動産取引決済が会わずにできる「H'OURS(アワーズ)」を利用の顧客に対し、総額200万円相当の商品が当たるキャンペーンを3月31日まで実施する、と発表しました。

アワーズは今まで関係者全員が立ち会っていた不動産決済が、会わずに安全に完了でき、決済に立ち会わないことで、Ours関係者は取引きをより柔軟に、効率的に完了することができる、非対面決済サービスH’OURSは時間とコストの見直しを行う不動産ソリューションサービスなどが、特徴としています。


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2019/1/11  タウンハウジング福岡、「タウンハウジング福岡 福岡本店」オープン

(株)タウンハウジング福岡(福岡市博多区)は1月11日、同社の初店舗・本店となる「タウンハウジング福岡 福岡本店」(福岡市博多区博多駅前2-4-12 タイセイビル102)を同日にオープンする、と発表しました。


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2019/1/11  野村不動産アーバンネット、1月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は1月11日、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表しました。

2018年10~12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.04%(前回0.2%)の変動率。

▼ 調査結果

「値上がり」を示した地点が4.2%(同12.5%)、「横ばい」を示した地点が91.1%(同85.1%)、「値下がり」を示した地点が4.8%(同2.4%)となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.4%(同0.5%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が22.0%(同25.6%)、「横ばい」を示した地点が68.5%(同64.3%)、「値下がり」を示した地点が9.5%(同10.1%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。


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2019/1/11  JLL、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表しました。

オフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール(路面店舗)マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2018年を振り返るとともに、2019年以降の見通しをまとめたものです。

▼ 主要ポイント

・オフィスマーケット:賃料は東京で調整局面が近づき、地方都市では上昇が続く(賃料予測):東京グレードAオフィスの賃料は2020年末までに2.7%下落する見込み。

・物流施設マーケット:供給過剰の懸念は薄らぐ(賃料予測):首都圏の大型マルチテナント型物流施設の賃料は2020年末までの2年間で2.2%上昇する見込み。

・リテールマーケット(銀座ハイストリート):ラグジュアリーブランドやショールーム型店舗の出店ニーズが拡大(賃料予測):銀座ハイストリートの路面店舗の賃料は2020年末までの2年間で約8%上昇する見込み。

・不動産投資マーケット:投資意欲は引き続き旺盛も、2019年の投資総額は2018年の見込みとほぼ同水準にとどまると予想。


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2019/1/15  明和不動産、不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel(カケル)賃貸」を導入

MILIVE GROUP傘下の(株)明和不動産(熊本市中央区)は1月11日、グループ会社の(株)明和不動産管理が管理する賃貸物件を対象に、デジタルソリューション「DocuSign(ドキュサイン)」などを利用した不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel(カケル)賃貸」を導入し、同日より熊本・福岡の賃貸仲介店舗全18店舗で開始する、と発表しました。

従来、不動産賃貸仲介の一連の流れの中では、多くの書類を印刷し、顧客に何度も必要情報の記入や署名、捺印をしてもらう必要がありました。この煩わしい手続きを簡略化させたいと考えた明和不動産は、スマートデバイスなどを活用して顧客にデジタル上で情報を入力してもらい、「DocuSign(ドキュサイン)」による電子署名を行うことで、不動産賃貸借契約のデジタル化を実現した、としています。


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2019/1/15  アルティメット総研、運営する部屋探しサイト「ウチコミ!」の登録会員数が4万人を突破

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は1月15日、運営する部屋探しサイト「ウチコミ!」の登録会員数が1月9日に4万人を突破した、と発表しました。

ウチコミ!は、貸主が直接入居者を募集するサイトとして2013年に東京・神奈川・千葉・埼玉でスタート。物件は全て貸主が自ら掲載しており、質問や相談を直接貸主にチャットのように手軽にできるのが特長。全物件の仲介手数料が無料。


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2019/1/15  セカンドサイト、賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性、導入の検証を開始

セカンドサイト(株)(東京都千代田区)は1月15日、金融機関における人工知能を活用した審査・与信モデル構築で培ってきたノウハウを活かし、在留外国人に対する生活総合支援を行う(株)グローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区)が、提供する賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性及び導入の検証を1月から開始した、と発表しました。

セカンドサイトは、GTNが保有する顧客情報、契約情報、延滞情報などをもとにAIを活用して延滞確率を算出するモデル・システムを構築し、GTNはそのシステムを活用して賃貸住宅の外国人入居申込者に対して即座にスコアを付与、審査します。

GTNはこれまで1件1件人間が手作業で行ってきた審査業務を、AIを活用することで審査の質とスピードの向上を図り、より多くの顧客へのサービス提供と満足度向上を図る、としています。

今後、セカンドサイトとGTNは協業して、既存顧客と新規顧客のデータの解析や新しい技術を活用し、外国人が抱える課題を解決するための商品やサービスを開発・提供する、としています。


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2019/1/17  東日本旅客鉄道、ァミリー向け賃貸住宅、シェア型賃貸住宅の管理戸数3,000戸目指す

東日本旅客鉄道(株)(東京都渋谷区)は1月17日、グループ会社の(株)ジェイアール東日本都市開発と連携し、「提案型賃貸住宅」の推進のため、隣接する旧社宅・旧寮をリノベーションして、ファミリー向け賃貸住宅、シェア型賃貸住宅を中心とした暮らしを提案し、2026年度までに管理戸数3,000戸を目指す、と発表しました。

その一環としてジェイアール東日本都市開発、(株)リビタ(東京都目黒区)、(株)アグリメディア(東京都新宿区)の3社は、東京都三鷹市で「リエットガーデン三鷹」の開発に着手しました。

東日本旅客鉄道の旧社宅及び旧寮をリノベーションにより活用した、ファミリー向け賃貸住宅とシェア型賃貸住宅の複合開発で、敷地面積約7,200平方メートルに2棟の建物を建て、敷地内では貸し農園や近隣住民の利用も想定したまちの”ラウンジ”を計画。

内容はファミリー向け賃貸住宅「アールリエット三鷹」が24戸、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」が112戸、貸し農園「シェア畑リエットガーデン三鷹」が110区画。


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2019/1/17  Strobo、賃貸管理会社向けのスマートホームセキュリティサービスを「leafee for 賃貸」に変更

IoT防犯センサーを活用し、後付けで自分で簡単に導入できるスマートホームセキュリティ「leafee (リーフィー)」を提供する(株)Strobo(東京都文京区)は1月16日、leafeeとは別ブランドで提供してきた賃貸管理会社向けのスマートホームセキュリティサービスを「leafee」ブランドに統一して、「leafee for 賃貸」にサービス名を変更した、と発表しました。

今回のブランド統合により「賃貸・一人暮らしのためのホームセキュリティ = leafee」のブランド構築を進め、アプリを利用する賃貸住宅の入居者の暮らしに一層の安心・安全を提供する、としています。

なお、「leafee for 賃貸」で提供する入居者向けのアプリの中から、管理会社に対して退去申し込みができる機能の提供を開始しました。


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2019/1/17  ジャパンベストレスキューシステム、トラブルに備えたデジタル会員証アプリに自己解決動画機能を追加

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム(株)(名古屋市中区)は1月16日、顧客サポートの強化として、賃貸住宅の入居時トラブルに備えたデジタル会員証アプリ「Living Link」に、自己解決動画機能を1月より追加した、と発表しました。

「Living Link」は、安心入居サポートに加入している入居者と不動産管理会社とのコミュニケーションを円滑にするための、住まいの緊急トラブルサポートアプリ。電話対応でのサポートに加え、ビデオチャット機能を導入するなど、アプリを介した機能拡充を進め、その一環として、日常生活で起こり得る緊急事態に役立つノウハウを、動画でナビゲートする自己解決動画機能を導入するもの。


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2019/1/17  S-FIT、法人向けにサービスサイト「フクリ!CLUB」をオープン

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は1月16日、不動産仲介業務を受託している法人向けにサービスサイト「フクリ!CLUB」をオープンした、と発表しました。

フクリ!CLUBは、賃貸仲介業務を受託している提携法人860社に勤める約300万人の従業員向けに、様々なジャンルのサービスを特別特典付きで利用できるサービスサイト。

既に幅広いジャンルのサービスを特典付で利用できるが、今後も提携法人増加とともにサービスを拡充。今後も同社の持つネットワークを最大に活かし、「お部屋探し」以外でも提携法人の社員満足度向上をサポートしていく、としています。


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2019/1/17  東急リバブル、チームラボと共同開発でAI技術を活用した間取り図解析レコメンド機能を導入

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は1月16日、チームラボ(株)(東京都千代田区)との共同開発で、東急リバブルのホームページに、AI技術を活用した間取り図解析レコメンド(おすすめ物件自動紹介)機能を導入した、と発表しました。

チームラボが大手サイトの構築等で培ってきた画像解析技術を間取り図に応用することで、顧客が閲覧中の物件の間取り図の特徴をAIが解析し、東急リバブルのホームページ内2万件超の登録物件の中から間取りの特徴が類似した物件を探し出し、おすすめ物件として表示。これにより、間取りの特徴を軸にした新しい不動産探しが体験できる、としています。


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2019/1/17  スタイルアクト、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表

マンション情報サイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は1月17日、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。

同調査は2017年7月から2018年6月に売り出された中古マンションデータをサンプルとして、新築時と中古売出価格を住戸単位で比較し、中古騰落率を算出。「どの年に、どの場所に、マンションを買った人が、実際にどのくらい儲かったか(または損したか)」が分かります。

▼ 調査結果

■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となる。
 (価格が安い時期に購入したマンションは、後に値上がりする)
・分譲年2003年と2012年のマンションは、中古騰落率が高い。
・分譲年2006年から2008年のマンションは、中古騰落率が低い。

■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、次いで、神奈川県、埼玉県、東京都市部、千葉県。

■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、次いで、大阪府、兵庫県。


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2019/1/22  安田不動産、ホテル・店舗・賃貸住宅からなる複合施設「HAMACHO HOTEL&APARTMENTS」とソーシャルアパートメント「WAVES日本橋浜町」をオープン

安田不動産(株)(東京都千代田区)は1月22日、東京・日本橋浜町において、2月15日にホテル・店舗・賃貸住宅からなる複合施設「HAMACHO HOTEL&APARTMENTS(ハマチョウ ホテル&アパートメント)」、3月にソーシャルアパートメント「WAVES日本橋浜町」をオープンする、と発表しました。

ホテル部分は170室を有し、国内外で個性的なホテルを手がけるUDS(株)(東京都渋谷区)が企画・設計・運営を行い、1F店舗部分にはジャズクラブ「BLUE NOTE TOKYO」などを経営する(株)ブルーノート・ジャパン(東京都港区)が新業態のダイニング&バー「SESSiON」を出店。108室の賃貸住宅は東急住宅リース(株)(東京都新宿区)が管理・運営を行います。

「WAVES日本橋浜町」は、隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」と店舗からなる複合施設で、住居内でコミュニティ形成を促すソーシャルアパートメントと、まちづくり活動を連携させた「まちに広がるソーシャルアパートメント」がコンセプト。(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)がソーシャルアパートメントを企画・運営。


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2019/1/22  センチュリー21・ジャパン、新VI・ステートメントと新ブランドCMを発表

(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)は1月21日、2019年に35周年を迎え、新VI・ステートメントと新ブランドCMを発表しました。

カフェのようにリラックスして相談できるカジュアルさと、新時代のスタイリッシュさ・楽しさを、大きな“C21”のシールマークで表現し、フランチャイズブランドの信頼を、正体のテキストロゴで表現しています。キーカラーのゴールドも、より柔らかく洗練されたトーンへと変更しました。

また、新しいセンチュリー21の想いを宣言する新ブランドCM「新時代の旗揚げ」篇を同日より全国放映しました。

同社のイメージキャラクター初代の“センチュリー21ガール”を務める伊原六花さんが出演し、不動産業界に新しい風を起こすという意気込みを、フラッグパフォーマンスで表現しています。


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2019/1/22  大崎電気工業、トヨタホームの集合住宅に「ホームウォッチ」を採用

大崎電気工業(株)(東京都品川区)は1月17日、スマートホーム向けIoTサービス「ホームウォッチ(R)」を、トヨタホーム(株)(名古屋市東区)が展開するネット・ゼロ・エネルギー化(ZEH-M)に対応した賃貸住宅に導入した、と発表しました。

第1号物件は神奈川県相模原市に3月竣工予定。外壁・窓等の高い断熱性能、高効率エアコン等の省エネ機器、各戸2キロワット程度の太陽光発電システムの搭載量により、ZEH-M基準を満たすとともに、各戸に「ホームウォッチ」が導入され、インターネットを介し、スマートスピーカーやスマートフォン等で家電操作が可能、としています。


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2019/1/22  GSAスターアジア、グローバルな学生専用レジデンスの 2号案件を東京都・杉並区にオープン

世界各国で学生専用レジデンスの運営25年の実績を持つGSAスターアジア(株)(東京都港区)は1月18日、2018年オープンした「HAKUSAN HOUSE」に続いて、「ユニネスト」ブランドの2号案件を2020年春、新宿、渋谷等の好立地にオープンする、と発表しました。

なお、2号案件は、(株)日本エスコンが開発し、完成後GSAスターアジアまたはその関連会社で取得して運営します。


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2019/1/22  ダイヤモンドメディア、「OwnerBox」をMDIに提供開始

不動産テックベンチャーのダイヤモンドメディア(株)(東京都港区)は1月21日、同社が提供する「OwnerBox(オーナーボックス)」が、(株)MDI(東京都中央区)にサービスの提供を開始し、MDIに物件管理を委託する不動産オーナーはOwnerBoxを利用することが可能になった、と発表しました。

OwnerBoxは、「不動産オーナーと不動産会社のコミュニケーションプラットフォーム」を提供するサービス。メッセージやファイル共有など、コミュニケーションのオンライン化で業務効率を改善。

不動産管理会社・不動産オーナー間で定期的に発生する様々なやりとりをクラウド上で完結し、書類郵送オプションなども利用可能で、オーナーのニーズに細かく対応できる、としています。


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2019/1/22  アルティメット総研、「ウチコミ!」三重県にて入居者の募集を開始

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は1月18日、大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ!」が同日より三重県にて入居者の募集を開始した、と発表しました。

対応エリアは四日市市、津市、桑名市、鈴鹿市の4市。


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2019/1/23  アルティメット総研、「お部屋リクエスト」を集計結果を発表

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は1月23日、運営サイト「ウチコミ!」で入居希望者会員が探している物件の条件を登録して、大家さんにリクエストできる「お部屋リクエスト」を集計した結果を発表しました。

それによりますと、引越しの理由として、「住んでいる物件の契約更新」が一番多く、「更新」というシステムが引越しのきかっけを生んでいるという事実が浮き彫りになりました。

また、現在住んでいる物件の家賃よりも高い家賃の物件を探している人が増えていることが分かりました。その要因として所得増加や家族構成の変化などにより、現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いると推測されます。

引越しの理由

引越しの理由は、「住んでいる物件の契約更新」が一番多い結果。更新というシステムがあることによって引越しを検討するきっかけを生み出していることが浮き彫りとなりました。

「お部屋リクエスト」登録者が現在住んでいる物件の家賃

60,000円以下「38%」、60,001円以上80,000円以下「33%」、80,001円以上「29%」。

家賃が60,000円以下の物件に住んでいる人が一番多く、次いで60,001円以上80,000円以下、80,001円以上という結果。

希望の家賃上限

60,000円以下「35%」、60,001円以上80,000円以下「28%」、80,001円以上「37%」。

現在の家賃と比較すると、60,000円以下がマイナス3ポイント、60,001円以上80,000円がマイナス5ポイント、80,001円以上がプラス8ポイントと、現在の住んでいる物件の家賃より高い家賃の物件を求めている人が8ポイント増えていることが分かりました。

「お部屋リクエスト」利用者の年収

300万円台「29%」、200万円台「21%」、400万円台「19%」、600万円以上「12%」、500万円台「10%」、100万円台「9%」。


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2019/1/23  MASSIVE SAPPORO、楽天コミュニケーションズが提供する「あんしんステイIoT」を本格導入

(株)MASSIVE SAPPORO (札幌市豊平区)はこのほど、札幌市内で運営する簡易宿泊所「UCHI Living Stay odori」に、楽天コミュニケーションズ(株)の提供する安全で効率的な民泊運営を可能とするIoTサービス「あんしんステイIoT」を本格導入し、1月20日より、「UCHI Living Stay odori」を無人ホテルとしてリニューアルオープンしたことを明らかにしました。

同社は、札幌市における宿泊事業において、より快適で安全な宿泊施設の運営を実現するために、2018年12月からチェックイン時の本人確認や、宿泊者のサポート用として「あんしんステイIoT」のサービスの一つである「タブレット」を採用。

今回は、より高度な業務効率化の実現を目指し、「あんしんステイIoT」の全サービスを本格導入したもの。

なお、「UCHI Living Stay odori」は、MASSIVE SAPPOROが運営する宿泊施設において、有人の宿泊運営から無人化にリニューアルされた初めての施設となります。


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2019/1/23  ソラスト、大東建託パートナーズとの協業による初めてのサ高住「エルダーガーデン四條畷」の提供開始

(株)ソラスト(東京都港区)は1月23日、大東建託(株)(東京都港区)のグループ会社、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)との協業による初めてのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「エルダーガーデン四條畷(しじょうなわて)」の完成(2月末予定)に伴い、4月1日より入居・介護サービスの提供を開始する、と発表しました。

大東建託グループとソラストは、地域のニーズに即した形で両社グループの事業の拡大・強化と、企業価値の向上を図る目的で2015年12月に資本業務提携を結び、「エルダーガーデン四條畷」(大阪府四條畷市中野)は、この提携に基づく協業の第1弾。

大東建託グループが建物の設計・施工から入居者募集などの建設・不動産事業を担い、ソラストが入居者への食事や生活支援サービスの提供、及び併設する訪問介護や居宅介護支援の事業所を運営します。


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2019/1/24  国土交通省、断熱改修等による居住者の健康への影響調査の中間報告を発表

国土交通省は1月24日、断熱改修等による居住者の健康への影響調査の中間報告(第3回)を次の通り発表しました。

同調査は、断熱改修などによる生活空間の温熱環境の改善が、居住者の健康にどのような影響を与えるかについて、改修前後の健康調査結果等を用いて、医学・建築環境工学の観点から検証する調査。

▼ 第3回中間報告の概要

得られたデータに基づき検証を行ったところ、住宅の室内環境が血圧など健康関連事象に与える影響について、以下の得られつつある知見が確認された。
1. 室温が年間を通じて安定している住宅では、居住者の血圧の季節差が顕著に小さい。
2. 居住者の血圧は、部屋間の温度差が大きく、床近傍の室温が低い住宅で有意に高い。
3. 断熱改修後に、居住者の起床時の最高血圧が有意に低下。
4. 室温が低い家では、コレステロール値が基準範囲を超える人、心電図の異常所見がある人が有意に多い。
5. 就寝前の室温が低い住宅ほど、過活動膀胱症状を有する人が有意に多い。断熱改修後に就寝前居間室温が上昇した住宅では、過活動膀胱症状が有意に緩和。
6. 床近傍の室温が低い住宅では、様々な疾病・症状を有する人が有意に多い。
7. 断熱改修に伴う室温上昇によって暖房習慣が変化した住宅では、住宅内身体活動時間が有意に増加。


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2019/1/24  帝国データバンク(TDB)、大阪万博に関する企業の意識調査結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は1月24日、大阪万博に関する企業の意識調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果

・大阪万博の開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が31.0%、「マイナスの影響がある」が5.7%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%となった。約3割の企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があると捉えている。

・地域別にみると、大阪万博の開催について「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は、『近畿』で55.8%と最も高い。『北海道』『東北』『北関東』においては、同結果が1割台となっており、地理的な距離によりプラス効果の認識に違いが生じている。

・具体的な理由について、プラス面では「建設需要の増加」が22.5%と最も高く、次いで「個人消費の拡大」(15.6%)。他方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が26.2%でトップ、次いで「建設費の高騰」(16.4%)が続いた。

・業界別では、『金融』『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』の5業界において、「プラスの影響がある」が30%を超える結果となった。

・従業員規模別では、従業員数の規模が大きくなるほど、「プラスの影響がある」と回答する企業の割合は高くなっている。とくに「1,000人超」企業においては5割を超える。


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2019/1/24  積水化学工業住宅カンパニー、「20~40代の単世帯家族」を中心に間取りの変化や現状の調査結果を発表

積水化学工業(株) 住宅カンパニーの調査研究機関、(株)住環境研究所(東京都千代田区)は1月23日、2010年度から2016年度までに入居した「20~40代の単世帯家族」を中心に、間取りの変化や現状を調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

1.タタミルームの採用率は若い世代ほど高い。
タタミルーム(タタミスペース含む)の有無については、16年度全体で「無し」が25.3%(10年度18.8%)に増加。一方で16年度では、20代で「有り」が76.0%、30代で75.2%、40代で70.6%となっており、若い世代ほど採用していることが分かりました。また、タタミルーム(タタミスペース含む)の広さは、年々縮小。17年度全体では6畳以上のタタミルームは16.4%と少数派でした。

2.家族構成は3人以下の世帯が増加、延床面積120平方メートル未満が増加。
家族構成については16年度全体で3人以下が63.8%(10年度57.4%)となり、いずれの年代においても増加しています。とくに20代では16年度に2人世帯の割合が41.5%(10年度34.0%)になり、増加していました。

16年度の延床面積(20~40代の全体)は120平方メートル未満が64.3%となり10年度に比べると 増加しており、延床面積は縮小傾向となっていました。とくに40代では120平方メートル未満の割合が18.1ポイント増えていました。

3.LDK全てが南に面する間取りが増加。
LDKの配置は「南3室I型横」が、いずれの年代でも増加しており、生活スペースが全て明るい間取りのニーズが高まっています。


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2019/1/25  リブセンス、不動産情報サービス「IESHIL」(β版)、保育園情報の提供を開始

(株)リブセンス(東京都品川区)は1月25日、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(β版)において、保育園情報の提供を開始した、と発表しました。

IESHIL(β版)は、2015年8月にスタートした会員数約15万人の不動産情報サービス。ビッグデータを活用したリアルタイム査定(特許出願中)により、首都圏全域の主要マンション約73万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料を公開。地震・洪水・液状化などの災害リスクのほか、物件周辺の小中学校の学区情報を提供。

今回、新たに子育て世帯のニーズの高い保育園情報の提供を開始するもので、認可・非認可などの保育園種別や物件から保育園までの距離、開所時間、定員などの詳細情報も閲覧可能になりました。


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2019/1/25  ライフル、新会社「LIFULL CONNECT」を設立

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は1月24日、不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報の領域で世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するMitula Group Limited(Mitula)の完全子会社化に関わる手続きを完了し、2014年に子会社化したTrovit Search, S.L.U.(Trovit)とMitulaを統合した新会社「LIFULL CONNECT」(ライフル コネクト)の設立を決定した、と発表しました。

LIFULL CONNECTは、今後、Trovit、Mitulaの持つ高い技術力や、グローバルで最大級のユーザー数、経験豊富な人材等、双方の経営資源を融合させ、世界中をシームレスに住み替えられる多言語対応したグローバルプラットフォーム構築を目指し、LIFULLグループとして掲げる「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」に向けて海外事業を大きく躍進させる、としています。


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2019/1/25  ブリーズとデオ・クリエート、住まいの総合サイト「うちレポ」オープン

(株)ブリーズ(東京都新宿区)と(株)デオ・クリエート(東京都新宿区)は1月25日、住宅に関する声を中心とした住まいの総合サイト「うちレポ」を2月1日に先行オープン、4月1日に本オープンする、と発表しました。

「うちレポ」はマンションから建売住宅、注文住宅、リノベーションまで、実例記事を一堂に集めることにより、楽しみながら比較でき、住宅購入への手助けとなるサイト。


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2019/1/28  大和財託、1棟新築・中古のアパート・マンションのブランド名を決定

収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託(株)(大阪市北区)は1月28日、同社が資産運用メインツールとして顧客に提供する1棟新築・中古のアパート・マンションのブランド名を決定した、と発表しました。

新ブランド名は、新築木造アパートが『Z-MAISON』(ジー・メゾン)、新築RC造マンションが『Z-GRANDE』(ジー・グランデ)、中古リノベーション物件(全構造)が『Z-RENOVE』(ジー・リノベ)となっています。

社内公募により各収益不動産のブランド名を決定したもので、ブランド名の頭文字にはアルファベットの『Z』がつきます。これはアルファベットでZの次は無いことから、「これ以上の物は他に無い、最高の物」を指しています。


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2019/1/28  軒先、Apaman Networkの賃貸住宅物件管理システム「APS」と連携

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を運営する軒先(株)(東京都千代田区)は1月28日、Apaman Network(株)(東京都千代田区)が提供する賃貸住宅物件管理システム「APS(アパマンショッププロパティマネジメントシステム)」と連携する、と発表しました。

今回のシステム連携により、APSを利用する不動産管理会社は、管理する空き駐車場情報及びその契約ステータスを軒先パーキングに自動で反映することができ、繁忙期を含め管理会社側の工数をかけることなく、空き駐車場を軒先パーキングにて運営することが可能になる、としています。


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2019/1/28  イタンジ、不動産賃貸管理会社向け空室確認サービス「ぶっかくん」に音声認識機能を追加

不動産会社向けSaaSシステムを提供するイタンジ(株)(東京都港区)は1月28日、不動産賃貸管理会社向け空室確認サービス「ぶっかくん」に音声認識機能を同日より追加した、と発表しました。

「ぶっかくん」は仲介会社からの物件確認や、物件情報に関する電話に自動応答するシステム。これまでダイヤルのプッシュ操作により、物件を特定して自動応答するサービスを採用してきたが、音声認識を実装することで従来の応答時間からさらに56%短縮し、デバイス操作の苦手な人や外出先にいる人でも手軽に操作できるようになる、としています。


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2019/1/28  グローバルエージェンツ、大阪初のソーシャルアパートメント「TERMINALS高槻」3ヵ月で全55室満室

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区) は1月28日、JR西日本との業務提携に基づき、2018年10月にオープンした大阪初のソーシャルアパートメント「TERMINALS(ターミナルズ)高槻」が、3ヵ月で全55室満室になった、と発表しました。

大阪では初のソーシャルアパートメントということで、東京と比較すると認知度が低い条件下だったが、100%自社サイト集客で約250件の問い合わせを獲得し、3ヵ月の早期に満室を実現したもの。

同社は首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」42棟、約2,300戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ライフスタイルホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開しています。


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2019/1/29  アットホーム、1都3県の首都圏における2018年12月期の居住用賃貸物件・市場動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月28日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、1都3県の首都圏における2018年12月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表しました。

12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万6,701件で、前年同月比2.7%減少し。11月は微増したものの再びマイナスに。取引きの過半を占める中古マンションが、3ヵ月ぶりにシングル向きがマイナスとなったこともあり、再び減少に転じました。

一方、中古アパートは、23区が3ヵ月連続増となるなど4エリアがプラス、2ヵ月連続増加しました。エリア別では、23区が再び減少したが、神奈川県ではシングル向きアパートが牽引し、3ヵ月連続増。

成約物件の1戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比5ヵ月ぶりに低下、中古は同4ヵ月連続上昇、アパートは新築が同2ヵ月連続上昇、中古は同再び上昇。

また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が3ヵ月ぶりに下落、中古は2ヵ月連続上昇、アパートは新築が3ヵ月連続下落、中古は3ヵ月ぶりに上昇となっています。


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2019/1/29  東日本レインズ、首都圏における2018年の不動産流通市場動向を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における2018年1~12月の不動産流通市場動向を発表しました。

▼ 中古マンション)
・成約件数は4年ぶりに前年を下回ったが、3年連続で3万7,000件台の高水準。
・成約物件平方メートル単価は6年連続で上昇、6年で35.1%上昇。
・成約物件価格も6年連続で上昇し、3,300万円台。
・新規登録件数は2年ぶりに前年を上回って過去最高、平方メートル単価・価格ともに5年連続で上昇。

▼ 土地(100~200平方メートル)
・成約件数は前年を上回る。
・成約物件の平方メートル単価・価格はともに3年連続で上昇。


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2019/1/29  リコー、360度全天球画像をWebサイトに表示できるクラウドサービスを開始

(株)リコー(東京都大田区)は1月29日、賃貸物件の仲介・管理業の(株)アップルに対して、360度全天球画像をWebサイトに表示できるクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始した、と発表しました。

「THETA 360.biz」は2014年10月に開始した法人向けクラウドサービス。全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを顧客のWebサイトで動的に表示するサービスです。

サービス開始以降、不動産業の顧客などに活用してもらい、360度の全天球イメージをエンドユーザーに提供することで、Web上の画像をあらゆる角度から閲覧可能とし、空間認知効果を向上させる、としています。


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2019/1/29  プレイズ、シェアハウス・民泊・マンスリーをまとめて検索できる「and place」をオープン

シェアハウスの管理運営業務・Airbnb代行業の(株)プレイズ(東京都渋谷区)は1月28日、「シェアハウス・民泊・マンスリー」をまとめて検索できる「and place」を同日にオープンした、と発表しました。

シェアハウスや民泊、マンスリーの部屋をまとめて検索できる物件検索サイトで、東京、神奈川、千葉、埼玉の南関東エリアに展開するシェアハウスや、東京23区に力を入れている民泊の部屋を掲載。


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2019/1/29  グランドゥース、運営代行手数料を半年間無料とするキャンペーンを実施

民泊運営サービスを提供する(株)グランドゥース(大阪市西区)は1月29日、通常20%かかる運営代行手数料を半年間無料とするキャンペーンを1月29日~12月31日まで実施する、と発表しました。

同社は民泊運営を検討するに当たって経済的、心的ハードルの負担に対処するためにキャンペーンを開催する、としています。


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2019/1/29  ソレイユ、ホームステージングを低価格でワンルームから始められるサービスを開始

ホームステージング事業の(株)ソレイユ (東京都文京区) は1月28日、空室対策や物件売却の価格上昇に効果のあるホームステージングを低価格でワンルームから始められるサービスを開始した、と発表しました。

ホームステージングとは、住宅の販売または賃貸の際に家具や小物を設置し、顧客のイメージの手助けをすること。3ヵ月空室だった賃貸物件がホームステージングによって半月で入居者が決まったという事例もある、といいます。

自宅の売却、空室をすぐに埋めたい賃貸オーナーに気軽に利用できるよう「低コストでワンルームから!」をポリシーに事業展開を図りたい、としています。


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2019/1/29  不動産経済研究所、2018年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)はこのほど、2018年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

2018年1~12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは3万7,132戸。1戸当たりの平均価格は5,871万円で前年比0.6%のダウン。

2年ぶりの下落も下落幅は小さく高値を維持。東京都区部7,142万円、都下5,235万円、神奈川県5,457万円、埼玉県4,305万円、千葉県4,306万円。

2019年の供給は3万7,000戸程度の予測。対2018年比では0.4%減、ほぼ横ばいとなる見込み。

一方、2018年1~12月に近畿圏で発売された民間分譲マンションは2万958戸。前年に比べ1,398 戸(7.1%)の増加。

1戸当たり平均価格は3,844万円で、前年比8万円(0.2%)の2年ぶりのアップ。平方メートル当たり単価は65.9万円で前年比2.9万円(4.6%)の6年連続のアップ。

2019年の発売は2万戸程度、対2018年比4.6%減の見込み。


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2019/1/29  フューチャープロパティ、AIを導入したオリジナル不動産賃貸アプリ「AImove」を2月下旬にリリース

(株)フューチャープロパティ(東京都渋谷区)は1月29日、AIを導入したオリジナル不動産賃貸アプリ「AImove」を2月下旬にリリースを予定している、と発表しました。

AImoveはAIでユーザーの行動履歴を分析し、オススメ物件を日夜を問わず検索して、人気の物件が出た際にはプッシュ通知で即時伝えることができ、かつアプリ上で申し込みができるため、夜の時間帯や店舗が休みの時間帯でもいち早く店舗に申し込みめるのが特徴。


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2019/1/29  リスクモンスター、第1回「不動産王ランキング」調査結果を発表

法人会員向けASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター(株)(東京都中央区)は1月28日、第1回「不動産王ランキング」調査結果を次の通り発表しました。

決算書の記載に基づき不動産の中心となる土地保有額を比較した「不動産王ランキング」のランキング1位は住友不動産(土地保有額2兆4,642億円)。次いで、東海旅客鉄道(JR東海)が2位(同2兆3,546億円)、三菱地所が3位(同2兆632億円)となり以下、三井不動産(同2兆382億円)、東日本旅客鉄道(JR東日本)(同2兆207億円)、日本郵政(同1兆5,440億円)、トヨタ自動車(同1兆4,046億円)、日本電信電話(NTT)(同1兆3,080億円)と続きました。

上位20社にランクインしている業種としては、JR東海、JR東日本、阪急阪神ホールディングス、西日本旅客鉄道(JR西日本)、西武ホールディングス、近鉄グループホールディングス、東京急行電鉄など鉄道業が最多の7社。住友不動産、三菱地所、三井不動産、東急不動産ホールディングス、ヒューリック、大和ハウス工業など不動産業6社がランクイン。

上位20社のうち13社を鉄道業と不動産業の2業種が占めており、鉄道業と不動産業における土地保有額が、他業種と比べて高い結果となりました。


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2019/1/30  全宅連、全宅保証、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」結果を発表

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は1月29日、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリ

・不動産は「買い時だと思う」16.3% 、「買い時だと思わない」22.6%。
・「持家派」は80.5%(-4.4pt) 、「賃貸派」は19.5%(+4.4pt)。
・約半数の53.3%が「既存住宅(中古住宅)」に寛容。
・親世帯と子世帯が適度な近さで暮らせる住環境を望む人が31.7%。
・住環境への懸念のトップは「都市部への人口集中による地方の衰退」。
・家の近くに保育園ができることになったら「支持する」77.4%、「断固反対」5.7%。


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2019/1/30  日本不動産研究所、「不動研住宅価格指数」11月値を公表

(一財)日本不動産研究所は1月29日、「不動研住宅価格指数」11月値を公表しました。

不動研住宅価格指数のうち首都圏総合は、91.28ポイント(前月比0.53%)。
地域別では、東京が100.32ポイント(同0.63%)、神奈川86.13ポイント(同0.12%)で2ヵ月連続上昇、千葉69.25ポイント(同0.22%)、埼玉74.94ポイント(同1.11%)でした。


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2019/1/30  大和ハウス工業、投資用不動産(共同出資型商品)『セレサージュ表参道』の販売を開始

大和ハウス工業(株)(大阪市北区) は1月30日、大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)が、投資用不動産(共同出資型商品)『セレサージュ表参道』の販売を開始する、と発表しました。

「セレサージュ」シリーズは、不動産特定共同事業法に基づき、都心の優良不動産を1,000万円から取得可能にする商品で、第1弾の『セレサージュ代官山』は2017年から販売し、第2弾となる『セレサージュ表参道』は、同社が渋谷区神宮前で開発した新築商業ビルを対象不動産として、同日から販売を開始するもの。


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