賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年10月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　国土交通省、2018年度宅地建物取引業法の施行状況を発表

国土交通省は９月30日、2018年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表しました。

2018年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許及び監督処分の実施状況について取りまとめたものです。

それによりますと、2019年３月末（2018年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者、知事免許が12万1,882業者で、全体では12万4,451業者。対前年度比では、大臣免許が64業者（2.6％）、知事免許が605業者（0.5％）それぞれ増加し、全体では669業者（0.5％）増加しています。５年連続の増加。

また、2018年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が125件、業務停止処分が31件、指示処分が26件の合計182件。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　総務省、「2018年住宅・土地統計調査」の結果概要

総務省は９月30日、「2018年住宅・土地統計調査」の結果概要を次の通り発表しました。

2018年10月１日現在におけるわが国の総住宅数は6,240万７千戸、総世帯数は5,400万１千世帯。2013年と比べ、総住宅数は177万９千戸（2.9％）増、総世帯数は154万９千世帯（3.0％）増となっている。

総住宅数と総世帯数の推移を比較してみると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回っている。１世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあるが、近年はその傾向が緩やかになってきており、2018年は1.16戸と2013年と同水準となっている。

総住宅数を居住世帯の有無別にみると、居住世帯のある住宅は5,361万６千戸（総住宅数に占める割合85.9％）、居住世帯のない住宅は879万１千戸（同14.1％）。居住世帯のない住宅のうち、空き家は848万９千戸と、2013年と比べ29万３千戸（3.6％）増となっている。

また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％と、2013年から0.1ポイント上昇し、過去最高。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が432万７千戸（総住宅数に占める割合6.9％）、「売却用の住宅」が29万３千戸（同0.5％）、別荘などの「二次的住宅」が38万１千戸（同0.6％）、「その他の住宅」が348万７千戸（同5.6％）。

空き家の内訳について、2013年と比べると、「賃貸用の住宅」が３万５千戸（0.8％）増、「売却用の住宅」が１万５千戸（4.9％）減、「二次的住宅」が３万１千戸（7.5％）減、「その他の住宅」が30万４千戸（9.5％）増となっている。

居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると、借家は1,906万５千戸で、住宅総数に占める割合は35.6％となっており、2013年と比べて0.1ポイント上昇。借家の内訳をみると、「民営借家」が1,529万５千戸（住宅総数に占める割合28.5％）と最も多く、次いで「公営の借家」が192万２千戸（同3.6％）、「給与住宅」が110万戸（同2.1％）、「都市再生機構（UR）・公社の借家」が74万７千戸（同1.4％）となっている。

借家の１ヵ月当たり家賃・間代は５万5,675円となっており、2013年と比べ、3.0％増。これを住宅の種類別にみると、「専用住宅」が５万5,695円、「店舗その他の併用住宅」が５万1,247円で、2013年と比べ、「専用住宅」は3.0％増、「店舗その他の併用住宅」は1.3％減となっている。

専用住宅における１畳当たり家賃・間代は3,074円で、2013年と比べ、0.8％増。これを住宅の所有の関係別にみると、「民営借家（非木造）」が3,832円と最も高く、次いで「都市再生機構（UR）・公社の借家」が3,526円、「民営借家（木造）」が2,580円。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　大和ハウス工業、オーナー向けの「リブネス空き家管理サービス」を開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は９月30日、大和ライフネクスト（株）、日本住宅流通（株）と、空き家の活用方法に悩むオーナー向けに空き家の防犯・管理・不動産活用を全国一律料金でサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を10月１日より開始する、と発表しました。

大和ハウス工業が住まいの総合窓口となり、大和ライフネクストが綜合警備保障（株）（ALSOK）と提携し、ALSOKのホームセキュリティシステムによる緊急時の駆けつけサービス、月１回の巡回時に換気やポストの整理、簡単な清掃等を行うサービスのほか、オーナーへ巡回報告を行う際に日本住宅流通が不動産の市況レポートや関連情報を報告書と合わせて提供するサービスを実施。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　イタンジ、大京穴吹不動産に「内見予約くん」と「申込受付くん」を提供

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ（株）（東京都港区）は９月30日、（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）に、賃貸住宅の内見予約Web受付システム「内見予約くん」と賃貸住宅の入居申し込みWeb受付システム「申込受付くん」を同日より提供開始する、と発表しました。

「内見予約くん」は、内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を、Web上で自動的に行うことができる賃貸住宅の内見予約Web受付システムで、内見予約の自動化により、不動産管理会社にとっては業務効率化につながり、予約重複等のトラブルも防ぐことが可能、としています。

「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、賃貸住宅の入居申し込みWeb受付システム。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　アットホーム、賃貸の入居申込みをITで効率化する「スマート申込」家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月30日、賃貸物件の入居申込みをWeb上の専用フォームから行える「スマート申込」において、家賃債務保証会社への保証審査申込みが可能となる運用を開始した、と発表しました。

これは「スマート申込」で取得した入居申込情報を利用して、簡単に「保証会社用帳票」が作成できるというもので、これにより「スマート申込」を利用するアットホーム加盟店は、「保証会社用帳票」による審査申込みに対応する家賃債務保証会社に対して、スムーズな保証審査申込みが可能となります。

現在６社の家賃債務保証会社が「保証会社用帳票」による審査申込みに対応、１社が対応を予定。また、帳票を必要としないシステム連携による審査申込みの電子化も予定しており、12月に２社、2020年春に１社の対応が決定。

今後も引き続き、「スマート申込」の入居申込情報を利用した審査申込みに対応する家賃保証会社の増加を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　みずほ信託銀行、『一棟賃貸マンションの売買取引額は上期ベースでは３年ぶりに減少』

みずほ信託銀行（株）は９月27日発行の「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の10月号において、『一棟賃貸マンションの売買取引額は上期ベースでは３年ぶりに減少』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京圏以外に立地する一棟賃貸マンションの売買取引件数が43％を占める』などを取り上げています。

『一棟賃貸マンションの売買取引額は上期ベースでは３年ぶりに減少』では、2019年上期に公表された日本国内の一棟賃貸マンションの売買取引額は1,532億円で、前年同期に比べ39.1％減少し、上期ベースでは３年ぶりに減少に転じた背景などを考察しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　ザイマックス不動産総合研究所、特別レポート「不動産リアルトレンド」を発表

（株）ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は９月30日、不動産の今とこれからを知るための特別レポート「不動産リアルトレンド」を発表しました。

多様化する価値観・人手不足・テクノロジーの進歩・老朽化など、わが国の社会課題を俯瞰し不動産への影響を整理することで、不動産及び不動産ビジネスの先行きを考える上での視点やヒントを提示するもので、今後、不動産、不動産ビジネスを変える可能性がある世の中の変化を11のテーマとして取り上げ、その影響について考察しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　大東建託、「大東建託グループ環境報告書2019」を発行

大東建託（株）（東京都港区）は９月30日、同社グループの環境経営に関する取り組みを報告する「大東建託グループ環境報告書2019」を発行しました。

同報告書は今年７月に発行した同社グループの財務・非財務情報や、成長戦略を報告する「大東建託グループ統合報告書2019」における「環境への取り組み」のバックデータとして、同社グループの環境経営に関する活動や実績を掲載。また、発行に合わせホームページ「環境への取り組み」も更新しています。

同社のグループは、ZEH賃貸住宅の積極的な展開や建物価値の向上、快適な住空間の実現、環境負荷の低減（CO2の削減）を目指し、グループ全体で環境経営に取り組み、ステークホルダーに環境経営の取り組みを理解してもらえるよう、積極的な情報開示に努め、さらなる企業価値の向上を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/1　　メジャーセブン、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（メジャーセブン、住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンスの７社）はこのほど、全国のマンション購入意向者約73万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

（首都圏）
・住んでみたい街トップは「恵比寿」。２～６位は「品川」「目黒」「自由が丘」「吉祥寺」「二子玉川」。
・住んでみたい街の選択理由は、「恵比寿」は交通の便がよい、おしゃれ、高級感がある、「品川」は交通の便がよい、今後の発展が期待できる、「目黒」は交通の便がよい、通勤に便利、日常生活に便利、などが上位に挙がる。

（関西圏）
・住んでみたい街トップは４年連続「西宮北口」。２～６位は「梅田・大阪」「岡本」「夙川」「宝塚」「千里中央」。
・住んでみたい街の選択理由は、「西宮北口」「梅田・大阪」「千里中央」は交通の便、商業施設の充実、「岡本」「夙川」「宝塚」は街並みのきれいさ、閑静な街並みなどが上位に挙がる。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　リース、R65と共同で高齢者向け家賃債務保証サービス「R65保証プラン」の提供を開始

リース（株）（東京都新宿区）は10月１日、家賃債務保証事業「smeta保証」の第１弾となる外部提携プロジェクトとして、65歳以上入居可能物件専門の総合不動産情報サイト「R65不動産」を企画・運営する（株）R65（東京都杉並区）と共同で、高齢者向け家賃債務保証サービス「R65保証プラン」の提供を同日より開始した、と発表しました。

「R65保証プラン」は、IoTによる賃貸住宅の入居者の見守りサービスや孤独死による空室、家賃値引きを最大36ヵ月補償する保険。

両社は今後もさらなるサービスの拡充として、「R65不動産」と「smeta」のサービス連携、ポータルサイト内でのsmeta“事前与信”の提供、高齢者向け与信アルゴリズムの共同開発等、様々な取組みに着手する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　ギガプライズ、ミサワホームと集合住宅向けISPサービスで契約を締結

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は10月１日、ミサワホーム（株）（東京都新宿区）と集合住宅向けISPサービス「ベルリード・ネット」の供給を目的とした契約を締結した、と発表しました。同サービスは同日より開始。

「ベルリード・ネット」は、ギガプライズが提供する集合住宅向けインターネット接続サービスで、24時間365日サポート体制で、安心して快適なインターネットライフが過ごせる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　アットハース、外国人向けの賃貸物件契約を多言語、オンラインで完結できる「AtHearth」を開始

アットハース（株）（東京都千代田区）は10月１日、「在留外国人の入居お断り」の問題解消を図るため、外国人向けの賃貸物件契約の手続きを多言語で、オンラインにて完結できるプラットフォーム「AtHearth」を開始する、と発表しました。

これにより、入居希望者はパスポートや在留許可証等の必要書類を揃えた上で英語、中国語・仏語（予定）にて、重要事項説明や面談等をオンラインで受け、 従来約１ヵ月間必要だった内覧・決済・契約までを来日前に最短３日程度で完了することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　フェイスネットワーク、SBIマネープラザと顧客紹介において業務提携

東京・城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に新築一棟マンションによる不動産投資事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は９月30日、SBIマネープラザ（株）と、顧客紹介において９月19日に業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携では、同社が城南３区を中心に開発する新築一棟マンションをSBIマネープラザの顧客の資産形成に活かすため、同社不動産に関心のある顧客の紹介を受けることが目的。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　リコー、LIFULLと業務提携契約を締結

（株）リコー（東京都大田区）は10月１日、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を展開する（株）LIFULL（東京都千代田区）と業務提携契約を締結し、360度コンテンツの制作・公開ツール「THETA 360.biz」と「LIFULL HOME'S」のシステム連携を10月から開始した、と発表しました。

この提携によって、リコー独自の360度画像処理技術、AI（人工知能）技術を活用し、「LIFULL HOME'S」における高機能・高品質なパノラマ画像掲載システムの普及・拡充と、パノラマ画像の簡便な作成・掲載による不動産会社の業務効率化の実現を図ります。

「THETA 360.biz」の採用により、「LIFULL HOME'S」では従来よりも高機能で、高品質な360度のパノラマコンテンツの掲載が可能となり、間取り図との連動によって位置関係や視界が分かりやすくなります。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　アットホーム、「キャッシュレス・消費者還元事業」参画を取下げ

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月30日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の「B型決済事業者」として経済産業省に登録、準備を進めてきたが、同事業への参画を取り下げる、と発表しました。

参画取り下げの理由は、現在までに示された同事業による補助対象費目の適用基準が、不動産取引きの慣習等に適合しておらず、不動産会社、エンドユーザーに大きな負担と混乱を招くことが予想されると判断したため。

なお、同社は不動産会社、エンドユーザーの利便性等の観点から、「クレジットカード決済サービス」等によるキャッシュレスの推進は引き続き行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/2　　oricon ME、「賃貸情報店舗」「賃貸情報サイト」調査結果を発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、独自に企画、調査する「オリコン顧客満足度R」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は10月１日、「賃貸情報店舗」と「賃貸情報サイト」の調査結果を発表しました。

調査は各ランキングごとに満足度における評価項目を設定。「賃貸情報店舗」は、物件情報の充実度、利用のしやすさ、担当者の接客力、担当者の提案力、契約手続きの５項目。「賃貸情報サイト」は、サイトの使いやすさ、検索のしやすさ、物件情報の充実度、特集・キャンペーン、問い合わせのしやすさの５項目となっています。

また、総合と評価項目別のほかに、「男女別」「家族構成別」（「賃貸情報店舗」は「担当者別」も含む）も公開しています。

今回で６回目となる「賃貸情報サイト」の調査では、前回と順位変動はなく、（株）リクルート住まいカンパニーの「SUUMO（スーモ）」が４年連続１位。評価項目別では、サイトの使いやすさ、物件情報の充実度、特集・キャンペーン、問い合わせのしやすさの４項目でも１位に。

さらに、男女別の「女性」、家族構成別の「一人暮らし」「ファミリー」でも１位を獲得しました。

２位にランクインしたのは、（株）LIFULLの「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」。評価項目別では、検索のしやすさ、男女別の「男性」、家族構成別の「夫婦・カップル」で１位を獲得。続いて、３位はアットホーム（株）の「at home（アットホーム）」。

▼ 「賃貸情報店舗」の満足度調査

・「北海道」ランキング
・「東北」ランキング
・「関東」ランキング
・「甲信越・北陸」ランキング
・「東海」ランキング
・「近畿」ランキング
・「中国・四国」ランキング
・「九州・沖縄」ランキング
・「広域企業」ランキング


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/3　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」２ヵ月連続で改善

（株）帝国データバンク（TDB）は10月３日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,696社、有効回答9,901社。

９月の景気DIは前月比0.3ポイント増の45.0となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方、旺盛な建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要もみられた。今後の国内景気は、消費の落ち込みに加えて、輸出減速や設備投資の慎重化など懸念材料が多く、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年９月）の景況感企業の声では、「貸し会議室の稼働が良好」（会議室賃貸）、「消費税率引上げの駆け込みに誘われて取引が増えている」（貸家）、「土地などの価格が上昇している」（貸事務所）、「どの物件も入居率が良い」（不動産代理・仲介）、「建築費の高騰に加えて、供給過多になっている」（建物売買）、「金融機関の融資姿勢が慎重で、投資用不動産の売れ行きが低調」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪にともないマンスリーや民泊などの需要が増えるため、一時的に売り上げが伸びる部門がある」（不動産管理）、「低金利政策が続く限り、ある意味いびつな好況は続くとみている」（土地売買）、「10月の消費税率引上げにより消費者心理が冷え込むため、新規テナントが入りにくくなる」（貸事務所）、「価格転嫁ができず、赤字が続く見通し」（不動産管理）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/3　　リクルート住まいカンパニー、「博多駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月３日、「博多駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」の結果を発表しました。

▼ 博多駅まで30分以内、家賃相場が安い駅TOP10（順位、家賃相場、沿線名)

１位：奈多駅　3.00万円（JR香椎線）
１位：雁ノ巣駅　3.00万円（JR香椎線）　
３位：新宮中央駅　3.20万円（JR鹿児島本線）
４位：唐の原駅　3.30万円（西鉄貝塚線）
４位：福工大前駅　3.30万円（JR鹿児島本線）
６位：二日市駅　3.35万円（JR鹿児島本線）
７位：九産大前駅　3.40万円（JR鹿児島本線）
７位：金山駅 3.40万円（地下鉄七隈線）
９位：和白駅（JR）3.50万円（JR香椎線）
９位：水城駅　3.50万円（JR鹿児島本線）


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/4　　三井不動産リアルティ、普通賃貸借契約において、電子契約サービスの運用を開始

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は10月１日、個人の貸主・借主間で締結する普通賃貸借契約において、顧客の契約手続きにかかる負担の軽減と利便性の向上、ペーパーレス化の推進を目指して、電子契約サービスの運用を同日から開始した、と発表しました。

電子契約サービスの開発に当たっては、（株）LIFULL（東京都千代田区）を通じて弁護士ドットコム（株）（東京都港区）がWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現し、郵送代・紙代・インク代、印紙代も不要になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/4　　リース、フリーランスに特化した家賃債務保証事業「smeta保証」の提供開始

リース（株）（東京都新宿区）は10月１日、賃貸向け与信サービス「smeta」のメインターゲット層であるフリーランスに特化した家賃債務保証事業「smeta保証」の提供を同日より開始した、と発表しました。

「smeta保証」では、これまでに培ったノウハウを基にした独自の入居審査を用いて、転居前の評価付与である事前与信発行から、不動産仲介、賃貸住宅への入居審査、家賃債務保証サービスまでをワンストップで提供。これにより、フリーランスの課題を解消することが可能、としています。

現在、フリーランスや高齢者の増加、ベンチャー企業の隆盛、働き方の多様化等を背景に、国内労働人口の13％に当たる約1,742万人が、賃貸住宅の入居に必要な信用評価を得にくい状況にあり、連帯保証人を兼ねる家賃債務保証サービスを受けられない、と同社ではみています。

2020年４月施行予定の民法改正により、家賃債務保証会社の利用増加が見込まれる中、従来の正規雇用者を主な対象とした勤務先や勤続年数に基づく入居審査では、社会の変化に対応できず、新たな入居審査方法が求められています。

同社は、2019年４月より提供を開始した賃貸向け与信サービス「smeta」を通じて、転居希望者へ事前に借りられる賃料の証明を付与し、正規雇用者同様の賃貸住宅選択を可能としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/4　　大東建託、新規ビジネスを創出するプログラム「大東建託アクセラレーター2019」を開始

大東建託（株）（東京都港区）は10月１日、Creww（クルー）（株）（東京都目黒区）と、スタートアップ企業とのオープンイノベーションで新規ビジネスを創出するプログラム「大東建託アクセラレーター2019」を10月７日より開始する、と発表しました。

同プログラムは、大東建託の経営資源とスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すもので、生活者が安心して快適に暮らすことができる社会の実現に向けた、既存事業の枠にとらわれないこれまでにない新しいサービスの創出を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/4　　WealthPark、東京建物不動産販売向けに情報提供サービスを開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は10月１日、東京建物不動産販売（株）（東京都中央区）の不動産オーナー向けに、資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを10月より開始した、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる、不動産オーナー向けの資産管理ツール。

東京建物不動産販売は、不動産オーナー向けに、賃貸経営や不動産所有サポートのサービスを提供しており、「WealthParkビジネス」の導入により、不動産オーナーは、今まで郵送やEメールで受け取っていた賃貸管理の収支報告を、スマホアプリ等で確認できるだけでなく、チャット機能を通じて、賃貸経営に関する様々な相談がいつでも気軽にできるようになる、としています。

また、不動産オーナーの相談をリアルタイムに把握し、それぞれのニーズに合った対応を迅速に行うことで、より質の高いサービスの提供が可能で、WealthPark社と東京建物不動産販売は、さらなる不動産オーナーの満足度向上を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/4　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈沖縄県版〉・住みたい街ランキング2019〈沖縄県版〉」発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月２日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈沖縄県版〉・住みたい街ランキング2019〈沖縄県版〉」を次の通り
発表しました。

▼ 「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈沖縄県版〉」主なポイント

・「街の住みここち総合トップ５は「北谷町・南風原町・豊見城市・西原町・浦添市」：開発が進む北谷町が１位、那覇空港が近く人口増加が続く豊見城市が市トップの３位、そして住みたい街１位の浦添市は５位にランクイン。那覇市・宜野湾市などを押さえて、市街地ではない３つの町がランクインしていることが注目されます。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈沖縄県版〉」主なポイント

・「住みたい街（行政区）」総合トップは「浦添市」：浦添市が、得票率4.5％と支持を受け、２～５位も２％台の支持と比較的分散しているようです。住みここちトップの北谷町は５位にランクイン。「住みたい街は特にない」48.5％、「今住んでいる街に住み続けたい」14.4％、合計62.9％と高い比率に。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/7　　東京都、８月の新設住宅着工を発表

東京都は10月４日、８月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万2,403戸。前年同月比では、持家、分譲ともに増加したが、貸家は減少し、全体で5.1％増と５ヵ月ぶりの増加となった。

持家は前年同月比4.8％増の1,390戸で３ヵ月連続の増加。分譲住宅は同34.6％増の5,221戸で５ヵ月ぶりの増加。貸家は同11.9％減の5,754戸で５ヵ月連続の減少。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/7　　大東建託、「DK SELECTネットサービス by NUROプラン」の導入を開始

大東建託（株）（東京都港区）は10月７日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト（株）（東京都港区）と業務提携し、同社が提供する光回線「NURO（ニューロ）光」を利用可能な「DK SELECTネットサービス by NUROプラン」の導入を同日より開始した、と発表しました。

賃貸建物に一括で導入する超高速インターネットサービスで、一般的な光回線のおよそ２倍、最大２Gbpsを実現。入居者はパソコンやスマートフォンなどを部屋に設置したWi-Fi搭載機器を介して接続し、インターネットを利用することができます。

対象エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、福岡県、佐賀県（一部エリアを除く）。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/8　　帝国データバンク、「業界天気図」動向調査（2019年度見通し）発表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月８日、「業界天気図」動向調査（2019年度見通し）の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（要旨）

100業界197分野の2019年度の業界展望は、「晴天」と予想される分野が84分野（前年度比3分野減）、「雨天」と予想される分野が41分野（増減なし）。

天気の改善・悪化状況は、「改善」が９分野（前年度比18分野減）、「悪化」が14分野（同４分野減）となる見込みで、「悪化」が「改善」を３年ぶりに上回る見通し。また、「改善」分野は、集計比較が可能な1999年度以降で最少となる。

天気図の改善・悪化を指数化したTDB業況インデックス（DI）は、2019年度予想は48.7と予想、2019年２月時点（49.0）から0.3ポイント低下を見込む。また、製造業のTDB業況インデックス（DI）は48.1、非製造業は49.2で、いずれも判断基準の50を割り込む予想。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/8　　クレアスライフ、都心の賃貸ワンルームマンションに住む人にアンケート調査

（株）クレアスライフ（東京都港区）は10月８日、都心の賃貸ワンルームマンションに住む142人にアンケート調査を実施した結果を発表しました。

・１Kタイプの部屋を借りる時、どちらが良いですか？
「７畳＋大型ウォークインクローゼット」と「８畳＋通常クローゼット」では、「７畳＋大型ウォークインクローゼット」が71.8％と圧倒的な結果。

・マンション共用部にあるとうれしい施設、設備は？
マンションの共用部に求めるものとして、僅差ではありますが、「トランクルーム」が45.8％と最も多く、その次に「レンタサイクル」44.4％、「スマホアプリなどによるオートロックや部の解錠システム」38.0％、「カーシェアリング」29.6％と続きます。

・部屋が広くなるなら浴槽なしのシャワールームでもよいですか？
「シャワールームでよい」と答えた方は少なく、「浴槽は欲しい」と答えた方が76.8％と３倍以上の差がつきました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/8　　パソコンサポート屋、賃貸住宅向けインターネット敷設工事の料金を０円にするサービス開始

パソコンサポート屋（〈合〉ITソリューションシステムズ、東京都江東区）は10月８日、賃貸住宅向けインターネット敷設工事の料金を０円にするサービスを10月７日より開始した、と発表しました。

安全性を追求し、他社が使っている一般的なルータではなく、セキュリティルータを設置。工事等の初期費用は無料で、必要な支払いは月額２万円の維持費だけ。

悪質なサイトやサイバー攻撃をブロックし、住宅内のデバイスをしっかりと保護するため、入居者が安心して快適なネット環境を楽しむことが可能で、24時間365日の体制でシステム監視を実施。入居者へのサポートやトラブルなどについても同社で全て対応する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

■**2019/10/8　　住生活少額短期保険、賃貸住宅オーナー向けに「住生活の住設修理補償（住設機器保険）」を発売

住まいの安心をサポートする住生活少額短期保険（株）（東京都墨田区）は10月７日、賃貸住宅を所有しているオーナー向けに、住宅設備の故障に対する修理費用を補償する「住生活の住設修理補償（住設機器保険）」を10月より発売する、と発表しました。

同社の実績によると、住宅設備のトラブルの約８割は10年を過ぎてから発生するとし、「住生活の住設修理補償」は、既存の住宅に設置・使用している様々な住宅設備の故障に対して、製造30年以内の機器を対象に、その修理費用を最大30万円、期間中であれば何回でも補償。

賃貸住宅のオーナーを悩ませる住宅設備の故障による予定外の出費などをリスクヘッジすることによって、安定した賃貸住宅経営や費用負担のトラブル回避等、入居者にも安心できる住宅の提供が可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/8　　PIPI、クレアスライフと資本業務提携

（株）PIPI（東京都港区）は10月８日、（株）クレアスライフ（東京都港区）と資本業務提携に係る契約を９月30日付で締結し、第三者割当増資により資金調達を実施した、と発表しました。

資本業務提携により、クレアスライフの投資用マンション開発ノウハウと、PIPIの民泊・スモールホテル向けマネジメント代行サービスシステムによる賃貸運営を融合し、クレアスライフが今まで展開してこなかった多様な投資用不動産供給モデルにつなぐ意向。クレアスライフグループが受託しているマンスリーマンション物件と、PIPIが受託している民泊物件との相互顧客斡旋が可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/8　　クラスコ、情報サイト「LIFES（ライフズ）」を公開

（株）クラスコ（石川県金沢市）は10月７日、暮らしを楽しくするヒントが詰まった情報サイト「LIFES（ライフズ）」を同日に公開した、と発表しました。

暮らしの研究レポートや主に石川県内の穴場の店、スポット探索、イベント情報など、人生をもっと自分らしく、楽しくするための様々なヒントを紹介。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/9　　越野建設、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅「音楽マンション」2020年３月にかけて４物件完成

楽器対応賃貸の越野建設（株）（東京都北区）は10月９日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの４物件が2020年３月にかけて新たに完成する、と発表しました。

2020年春完成予定の新規４物件は次の通り。

「アルペジオテラス品川」（東京都品川区）鉄筋コンクリート造９階建て、１K・１LDK、11戸。「セレナーデ東長崎」（東京都豊島区）鉄筋コンクリート造６階建て、１K・２K、11戸。「ヴェルデ上池袋」（東京都豊島区）鉄筋コンクリート造４階建て、１K・２K、27戸。「（仮称）中十条プロジェクト」（東京都北区）鉄筋コンクリート造４階建て、１LDK、５戸。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/9　　アットホーム、一般消費者向けの「国有財産の売却情報サイト」を開設

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月９日、財務省が推進する国有財産の最適利用に向けた取組みに賛同して、「国有財産の売却情報サイト」を開設、10月１日より運営を開始し、全国の財務局が提供する国有財産の売却情報を随時公開する、と発表しました。

「国有財産の売却情報サイト」は、全国の財務局が提供する国有地の売却に関する情報のうち、一般競争入札により売却する物件とすぐに購入できる物件を検索できるサイト。

沿線・エリア・地図検索のほか、フリーワード検索もできるなど検索性が高く、各財務局への問い合わせまで行えます。

なお、同サイトは同社が国土交通省の公募で採択されて運営を行う「全国版空き家・空き地バンクサイト」内の、地方自治体が有効活用を希望する公的不動産（PRE）を検索できるコンテンツ「公的不動産（PRE）物件情報サイト」より閲覧できます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/9　　JLL、2019年第３四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は10月９日、2019年第３四半期の東京AグレードとBグレードオフィスの空室率、賃料を発表しました。

（東京Aグレードオフィス）
空室率：空室率は0.6％、前期比0.15ポイント低下、前年比0.9ポイント低下となり、２四半期連続で１％を下回る水準となった。中心業務地区全体で既存・新規供給がきわめて限定的となる中、大手町・丸の内における新築物件の成約が進んでいる。

賃料：月額坪当たり３万9,536円（共益費込）、前期比0.7％、前年比5.0％上昇となった。30四半期連続で上昇した一方で、上昇ペースは減速した。新宿、渋谷を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

（東京Bグレードオフィス）
空室率：空室率は0.3％となり、前期比横ばい、前年比0.4ポイント低下となり、６四半期連続で１％を下回る水準となった。

賃料：月額坪当たり２万5,098円（共益費込）、前期比1.6％上昇、前年比6.2％上昇となった。27四半期連続で上昇し、上昇ペースも加速した。六本木・赤坂、日本橋、渋谷を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/11　　積水ハウス、積和不動産各社の積水ハウス不動産各社への商号変更

積水ハウス（株）は10月10日、不動産の売買・賃貸事業を行う子会社の積和不動産各社が、グループ一体となって事業を推進する方向性をより一層明確にすることを目的に、2020年２月１日付けで積水ハウス不動産各社へ商号変更。合わせて、積和不動産（株）と積和不動産関東（株）を合併し、積水ハウス不動産東京（株）にする、と発表しました。

積和不動産各社は積水ハウスの子会社として、不動産売買の仲介事業、賃貸経営・サブリース事業、分譲マンション、オフィスビル、賃貸住宅の管理、戸建て分譲事業、リフォーム事業などを行っている総合不動産企業。

積和不動産各社が積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」をオーナーから借り上げ、空室の有無にかかわらず毎月一定の金額を支払う「一括借上システム」で、すでに40年の
を超える実績。

管理戸数は2019年７月末時点で63万709戸、入居率は97.8％と高く、今回の商号変更並びに合併により、積水ハウスグループの連携をさらに深め、成長スピードの加速を目指す、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2019/10/11　　and factory、スマサポと賃貸不動産入居者向けサービスの開発運営事業で業務提携

and factory（株）（東京都目黒区）は10月11日、（株）スマサポ（東京都中央区）と賃貸不動産入居者向けサービスの開発運営事業において、業務提携契約を締結した、と発表しました。

両社協業のもと賃貸不動産における不動産管理会社と入居者とのコミュニケーションを円滑にし、入居者に対して便利で快適な暮らしの提供が可能となる賃貸不動産入居者向けサービスを共同のもと開発・運営を両社で行う、としています。

今後は賃貸不動産入居者向けアプリの開発運営事業を共同で行い、アプリをプラットフォームとした入居者へのサービス提供と、賃貸不動産を始めとした不動産領域におけるIoTサービスソリューションの事業企画、開発、運営等の協業の検討を実施する構想。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/11　　FANTAS technology、中古マンションを買い取り、リノベーションして再販する新事業開始

FANTAS technology（株） (東京都渋谷区) は10月11日、中古マンションを買い取り、リノベーションして再販する新事業を10月より開始した、と発表しました。

築年数が経過しているなどの理由で敬遠されがちな中古住宅を再生し、供給を増やすとともに立地が良くバリューアップした投資物件を投資家に提供。

今月中に第１号物件の販売を完了し、リノベーション再販事業の一連の流れを確立。今後は、年間100件の中古マンションの再生を目指すとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の拡大、活性化に寄与し、不動産投資の選択肢を増やして、投資家に不動産投資を身近に感じてもらえる世界の実現に取り組んでいく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/11　　LIFULL、「どこの駅から通ってるの？ランキング」を発表

（株）LIFULL（ライフル）は10月11日、都内主要ターミナル駅に通う人を対象に（株）ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計R」「di-PiNK」を用いて調査・分析した「どこの駅から通ってるの？ランキング」を発表しました。

今回は東京駅（約101万人）、新宿駅（約260万人）、渋谷駅（約143万人）、池袋駅（約210万人）のビッグターミナルを対象に、これらの駅を日々利用する通勤・通学客がどこから来ているのかを可視化する目的で、ビッグターミナルにアクセスの多い駅上位100駅を公表。

ランキングでは、広域から集客する各ビッグターミナルも「意外と近いエリアからのアクセス」が最上位を占める結果となりました。

東京では清澄白河、森下、神楽坂（牛込神楽坂含む）、新宿は中野富士見町、新中野、東高円寺、渋谷は三軒茶屋、西太子堂、若林、池袋では中板橋、大山、板橋区役所前とベスト３はいずれも各ビッグターミナルからわずか数駅、３～５キロ圏内の駅ばかりです。

ビッグターミナルの周辺はこれも世界有数の事業集積地、商業地であり、高度な開発がなされていて居住エリアはほぼ皆無だが、実はこれらのビッグターミナルから数駅の「隣接エリア」にベッドタウンが形成されており、駅間の移動は15分程度、ドア・トゥ・ドアでも30分程度で目的地まで到着可能なエリアに居住するケースが多いということが分かります。

もちろんビッグターミナルなので上位100駅の顔ぶれを見ると各ターミナルから10キロ圏内の近郊駅、30キロ圏内の準近郊～郊外駅からのアクセスが多くを占めるが、アクセス最上位にはビッグターミナルにほぼ隣接する駅、地域的に連続するエリアにある駅の名前が数多く登場しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/11　　野村不動産アーバンネット、2019年10月1日時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月11日、10月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2019年10月１日時点の調査結果

2019年７～９月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％（前回0.1％）の変動率。「値上がり」を示した地点が5.4％（同7.1％）、「横ばい」を示した地点が94.0％（同91.1％）、「値下がり」を示した地点が0.6％（同1.8％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％（同0.2％）の変動率。「値上がり」を示した地点が10.7％（同18.5％）、「横ばい」を示した地点が80.4％（同73.2％）、「値下がり」を示した地点が8.9％（同8.3％）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/15　　国土交通省、2019年６月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月15日、2019年６月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は55ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
６月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.5％増の113.6（55ヵ月連続して前年同月比で上昇）。住宅地は101.1、戸建住宅は101.7、マンション（区分所有）は145.5。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は121.9。店舗は145.2、オフィスは153.2、マンション・アパート（一棟）は131.9。

※2010年平均＝100


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/15　　リブラン、BARKS×楽器可賃貸ネット『音楽と住まい』コンテンツ登場

マンションデベロッパー、（株）リブラン（東京都板橋区）は10月11日、同社が運営する楽器演奏可能賃貸物件が探せるポータルサイト「楽器可賃貸ネット」が、音楽情報サイトBARKSとタッグを組み、BARKSサイト内に音楽好きの防音マンションのすすめ『音楽と住まい』カテゴリーを10月15日から開設する、と発表しました。

人生に大きな力を与えてくれる音楽。誰もがその素晴らしさを知っているはずなのに、都心で音楽を楽しむハードルが高い今の日本。楽器可賃貸ネットとBARKSは音楽好きの人たちに、住まいと街の魅力を情報化し発信することで、心豊かな日々を送る手伝いがしたい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/16　　WAKUWAKU、TRNと賃貸物件向けのリノベーションプランの開発で提携

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム構築をビジョンに掲げる（株）WAKUWAKU（横浜市神奈川区）は10月16日、賃貸物件の空室を満室にするビジネスモデル「リノリース」を全国482店舗展開する（株）TRN（福岡市南区）と、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」掲載商品を活用した賃貸物件向けのリノベーションプランの開発について提携し、第１弾となる物件が完成した、と発表しました。

リノベーションすることによって家賃収入がアップし、支出が削減できて手残りが増えるビジネスモデル。これまで培ったHAGSの空間デザインコーディネートのノウハウを賃貸物件へのリノベーションに活用することで、全国のリノリースの大家への提案力を強化することが狙い、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/16　　フューチャー、グループ企業のコードキャンプが転職者向けに「OYO LIFE」の物件を紹介

フューチャー（株）（東京都品川区）はこのほど、グループ企業のコードキャンプ（株）（東京都新宿区）と、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）が業務提携し、都心への転居が必要な転職者向けに「OYO LIFE」の物件を紹介する、と発表しました。

オンラインのエンジニア転職支援プログラムCodeCampGATEを運営するコードキャンプは、受講生の約９割が東京都以外に居住しており、これまでも多くの人が転職を機に上京し、都心の企業でエンジニアとして勤務。今回の業務提携により、CodeCampGATEを経て都心の企業に転職する受講生への転居を支援する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/16　　トレジャー・ファクトリー、不動産仲介・売買事業「トレファク不動産」サービス開始

リユースショップを全国に約190店舗展開する（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）は10月11日、不動産仲介・売買事業「トレファク不動産」サービスを同日より開始する、と発表しました。

トレジャー・ファクトリーは店頭買取、宅配買取、出張買取、引越買取など、幅広いチャネルで中古品買取を行い、リアル店舗やECサイトで販売しているが、誰も住まなくなった自宅の売却と、不用品の買取、引越しをセットで考える顧客が多いことから「トレファク不動産」事業を立ち上げたもの。これで「不用品の買取・処分・引越し・不動産売却」をワンストップで提供することが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/16　　Cocolive、住宅・不動産業界向け「KASIKA」に機能『メルマガ自動生成機能』を実装

Cocolive（株）（東京都千代田区）は10月15日、住宅・不動産業界向けマーケティングオートメーション「KASIKA（カシカ）」に、新機能『メルマガ自動生成機能』を実装した、と発表しました。

同社では2017年より、住宅・不動産会社の来場率・成約率改善に特化した「KASIKA」を提供しているが、今回、不動産会社による定期的な新着物件・オススメ物件を配信するメルマガ作成の負荷を大幅に削減する『メルマガ自動生成機能』を新たに実装したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/17　　ZUU、不動産オーナー向けWebマガジン「YANUSY」の英語版をリリース

（株）ZUU（東京都目黒区）は10月16日、（株）リーガル不動産（大阪市北区）と共同運営する不動産オーナー向けWebマガジン「YANUSY」の英語版をリリースした、と発表しました。

ZUUは月間400万人が利用する金融メディア「ZUU online」をはじめ、2016年よりシンガポール現地法人を立ち上げてアジア版「ZUU online Singapore」を運営。Yahoo Singaporeと連携をするなど東南アジアでも利用者数を伸ばしています。

一方、リーガル不動産は富裕層の資産形成需要に対応する「LEGALAND」をはじめ、不動産の開発を推進しており、日本の不動産マーケットのトレンドから法規制に至るまで専門家によるコンサルティングを強みとしています。

今後、海外の不動産投資家が熱い視線を注ぐ東京の今後の展望や、海外から日本の不動産投資に参入するハードルが下がっている事実など、専門家の視点で様々な切り口のコンテンツを展開する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/17　　UBIQS、物件を撮影等に貸し出す「スタジオ」として運営する代行サービスを開始

（株）UBIQS（ユービックス、東京都港区）は10月16日、宿泊施設の運営を通じて培ったノウハウを活かし、物件を撮影等に貸し出す「スタジオ」として運営する代行サービスを９月16日より開始した、と発表しました。

同社はインバウンド事業を目的に、2016年11月に設立。住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用し、一般住宅をホテルなどにコンバージョンして有効利用するビジネスモデルを展開しています。

2019/10/18　　ガッコム、学校教育情報サイト「ガッコム」に「LIFULL HOME'S」の賃貸物件を掲載

（株）ガッコム（東京都港区）は10月18日、学校教育情報サイト「ガッコム（Gaccom）」に、（株）LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の賃貸物件を掲載し、全国の各小中学校の通学区域内にある賃貸物件や近隣物件を検索できるサービスを同日より開始した、と発表しました。

「ガッコム」は、全国の保育園・幼稚園・小学校・中学校の情報を無料で提供する日本最大級のデータベースサイト。2011年５月より各学校の通学区域、児童生徒数、教職員数、使用教科書など、客観的事実とデータに基づくリアルな学校情報を提供しています。

とくに通学区域については、全国の公立小中学校の学区情報を網羅的に掲載するとともに、住所から学区内の小中学校を独自アルゴリズムによって検索できる機能を提供。

今回、LIFULL HOME'Sからの賃貸物件のデータ提供を受け、前述した独自アルゴリズムと合わせることで、全国の小中学校の通学区域内にある物件や近隣物件をサジェストする機能を追加したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/18　　キャリアインデックス、リブセンスより「DOOR 賃貸」を譲受し、不動産賃貸物件の情報提供事業を開始

（株）キャリアインデックス（東京都目黒区）は10月17日、（株）リブセンス（東京都品川区）より「DOOR 賃貸」を譲受し、新規事業として、不動産賃貸物件の情報提供事業を開始した、と発表しました。

キャリアインデックスは「DOOR 賃貸」に対して、培ってきた集客代行のノウハウを横展開することができると考えると同時に、自社が展開する事業ポートフォリオを人材・スクール領域から不動産領域に拡大することができる好機であると捉え、「DOOR 賃貸」の譲受を決定したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/18　　S-FIT、「お部屋探しCAFEヘヤギメ！ 高円寺店」アーティストとコラボレーションして街の魅力を発信

（株）S-FIT（東京都港区）は10月18日、同社が運営する賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！ 高円寺店」が、高円寺で活躍するアーティストとコラボレーションし、作品展示などを通じて街の魅力を10月17日から発信した、と発表しました。

同社では不動産の紹介だけでなく、高円寺特有の「ポップでディープ、温かみのある魅力」をヘヤギメ！からも発信できればと、同企画を実施。アーティストは季節やイベントに合わせて入れ替えていく予定で、第１回は杉並区を中心に活動している江上秋花（エガミアキカ）さんの作品を展示します。期間は10月17日～10月31日まで。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/18　　リーウェイズ、オフィス仲介のオフィスナビ向けに「オフィス版Gate.」提供

不動産のAI査定システム「Gate.」を開発・運営するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は10月18日、オフィス仲介のオフィスナビ（株）（東京都千代田区）向けに「オフィス版Gate.」の提供を10月より開始する、と発表しました。

オフィス物件の膨大なデータを持ち、オフィス市場を熟知したオフィスナビと、データサイエンスの知見を持つリーウェイズが提携することで、両社の顧客にこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供する、としています。

オフィス版Gate.は、調べたいエリアを対象に共益費込み賃料（坪単価）の水準、就業者の人数や業種構成など、オフィス市場の供給側、需要側の両面が簡単に可視化できます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　JS、リコーリース、PTL、「Alice.style for J&R」の提供を開始

日本総合住生活（株）（東京都千代田区、JS）、リコーリース（株）（東京都江東区）、（株）ピーステックラボ（東京都渋谷区、PTL）の３社は、集合住宅の入居者向けサービスとして、サブスクリプション型レンタルサービス「Alice.style for J&R」の提供を開始する、と発表しました。

JS、リコーリース、PTLの３社は、サブスクリプション型レンタルサービスの新サービスを提供することで、集合住宅の付加価値向上を実現し、入居者の日常生活の向上に寄与する様々なサービスを実施。

サービス提供にあたり、まずはJSとリコーリースが共同して管理・運営している賃貸マンション「J＆R八丁堀」（東京都中央区）の入居者向けにサービスを開始。

さらに、今後は役務サービス等の多様なサービスを充実させることにより、多様化する価値観に対応できる柔軟なサービスとともに、CtoCプラットフォームの活用を通じた集合住宅内でのシェアリングエコノミーを拡大する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「ネイバーズ武蔵中原」100％自社サイト集客により満室

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は10月18日、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」44棟・2,658戸の運営を主力事業に、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開しているが、９月にオープンしたソーシャルアパートメント「ネイバーズ武蔵中原」が、特設ページ開設によるウェブマーケティングや継続的なブランディング、入居者発信によるSNSや口コミの影響により、100％自社サイト集客のみでオープンから３週間で全144室が満室になった、と発表しました。

「ネイバーズ武蔵中原」（川崎市中原区）は、鉄筋コンクリート造陸屋根５階建ての１BRタイプ、144戸。賃料は５万2,000円～７万3,000円（２年プラン適用時、管理費・水道光熱費別）。

和光に続く映画館をはじめ、ソーシャルアパートメント随一となる200平方メートル以上のラウンジ、ブックセレクターによる書籍が並ぶライブラリー、フィットネススタジオ、楽器の演奏が可能なミュージックスタジオなど、敷地面積約2,000平方メートルのソーシャルアパートメントとして、豪華な共用部の施設とともに話題を集めました。

６月には特設WEBサイトを事前公開し、自社ポータルサイトに加え、独自のコンセプトや実現した多様なコンテンツを詳細に伝えるプロモーションを展開。物件の工事状況や導入される最新家電の紹介、入居を決めた申込者へのインタビューなど毎週更新される情報も期待を集め、早期の満室につながった、としています。

ラウンジ


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　LM TOKYO、S-FITの「お部屋探しCAFEヘヤギメ！門前仲町店」にLEDビジョンを設置

LM TOKYO（株）（東京都渋谷区）は10月21日、（株）S-FITが運営する「お部屋探しCAFEヘヤギメ！門前仲町店」にLEDビジョンを設置した、と発表しました。

「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」は、コーヒーとともにゆっくりリラックスできる空間で楽しみながら部屋探しができ、全国23店舗のネットワークで、一般から法人、学生、高齢者まで、顧客のシチュエーションに合わせた部屋探しをサポートしています。

LED TOKYOは、店舗が入居するビル外壁部分に看板として使用できるLEDビジョンを設置したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　シノケングループ、REIT事業で国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得

（株）シノケングループ（東京都港区）は10月18日、100％子会社の（株）シノケンアセットマネジメント（東京都港区）が同日付で、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法50条の２第１項に規定する取引一任代理等の認可を取得した、と発表しました。

今後は速やかに金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたREITを組成する予定。その後、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、レポート「東京の賃料はすでに頭打ちになっているのか？」を発表

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は10月21日、レポート「東京の賃料はすでに頭打ちになっているのか？ 東京オフィスマーケット2019 Q３ レビュー＆アウトルック」を発表しました。

2019年第３四半期の東京オフィス・マーケットのレビュー並びに今後の市場動向について同社の予測をまとめたもの。

▼ 概要と推奨

景況感の先行き不透明感が高まる中、東京オフィス市場の先行きを示す指標は概ねピークに近い状態にある。

供給の増加は、内定率の大幅な上昇によって概ね相殺されており、年度別内定率は、2020年竣工予定のビルでは82％、2021年竣工予定のビルでは25％を既に上回っている。当面、同社予想の2.0％を下回る空室率、その結果として全グレードの賃料上昇率は3.0％と低水準ながらも安定的に推移するメイン・シナリオに変更はない、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/21　　三井不動産レジデンシャル、「クックパッドマート」を集合住宅で初めて導入

三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）と三井不動産レジデンシャルサービス（株）（東京都江東区）は10月21日、2017年分譲済みのマンション「パークホームズ豊洲ザ レジデンス」に、（株）クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」専用の宅配ボックスを設置し、10月24日よりサービスを開始する、と発表しました。

生鮮食品を１品から送料無料で購入でき、好きな時間に専用宅配ボックスで受け取りができるもので、集合住宅としては初めての導入。

専用の宅配ボックスは居住者のみ利用できるようセキュリティ機能を付加し、安全性を高めており、同サービスの導入により日々の食材の買い物をより便利にすることで、居住者の快適なくらしを支える、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　国土交通省、空き家等の情報を検索できる「全国版空き家・空き地バンク」に新機能を追加

国土交通省は10月23日、全国に点在する空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」に、国有財産を検索できる機能等を追加し、10月１日より運営を開始した、と発表しました。

現在、各地域の財務省財務局が公開している売却予定の国有財産情報について、マッチングの向上による国有財産の最適利用を促進するため、全国版バンクの機能拡充を行ったものです。

具体的には、全国に点在する国有財産についても、全国版バンクで一覧性をもって検索・表示できるようにするとともに、国有財産の活用を検討する事業者等に対する情報提供の充実化を図っています。

昨年２月より、公募によって選定された（株）LIFULL、アットホーム（株）で、本格運用を開始しており、９月末時点で、全国の662自治体が全国版バンクに参加し、延べ9,900件近い空き家等の情報が掲載されています。成約に至った物件数は、既に累計で3,000件を超えています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　トヨタホーム愛知、従来の注文住宅事業に加え「投資用事業物件」の取り扱い開始

トヨタホーム愛知（株）（名古屋市東区）は10月23日、従来の注文住宅事業に加え、「投資用事業物件」の取り扱いを始めた、と発表しました。

昨今の建築業界の動向や住宅業界の動向から、第二、第三の事業の柱としてリフォームや不動産事業に注力する必要上、投資用事業物件の取り扱いを開始したもので、対象物件は１棟ビル・１棟マンション・区分マンション・アパート・土地・戸建て・店舗・倉庫など。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　アットホーム、９月の首都圏の成約数、前年同月比10ヵ月連続マイナス

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月21日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約された、９月期の１都３県・首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

９月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万4,970件で、前年同月比7.0％減少し、10ヵ月連続のマイナス。

全エリアでのマイナスは５ヵ月連続ですが、首都圏全体のマイナス幅は５ヵ月ぶりに１ケタとなっています。

エリア別では、23区・神奈川県・千葉県のマンションで回復傾向が見られたこともあり、同３エリアのマイナス幅はいずれも２ヵ月連続で減少。なお、23区、埼玉県の新築マンションは、８月に続いて９月もプラスとなっています。

１戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、マンションが9.07万円で前年同月比1.6％上昇して４ヵ月ぶりにプラス。アパートは6.14万円で同5.1％下落し、８ヵ月連続のマイナス。

また、成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、新築マンションが124.8となり、2009年１月の調査開始以来最高。前月比では、マンション新築が２ヵ月連続上昇、中古は反転して上昇。アパートは新築が反転して上昇、中古は４ヵ月ぶり上昇。

１戸当たり平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が３ヵ月連続、中古は９ヵ月ぶりにプラス、アパートは新築が４ヵ月連続、中古は８ヵ月連続でマイナスとなりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「お部屋探しコンシェルジュ」を開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株） （東京都千代田区）は10月23日、顧客のニーズに合わせて部屋探しをサポートする「お部屋探しコンシェルジュ」サービスを開始する、と発表しました。

「お部屋探しコンシェルジュ」サービスは、公式SNS（Twitter、Facebook、Instagram）アカウントへのダイレクトメッセージ、電話での問い合わせを受け付け、エリアや入居時期の希望に沿って部屋を提案。

サービスの対応は年中無休、10:00～18:00までで、日本語に加えて海外の顧客向けに英語での対応も行います。チャットサービスについては、公式WEBサイトより問い合わせ。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　リビン・テクノロジーズ、「不動産の終活」の調査結果を発表

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は10月23日、「不動産の終活」について調査した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・「終活」の認知度は83.4％。終活はしなければならないと思っている71.4％。
・所有不動産は生前に「売却」したい33.7％。
・うちの家族は争族しない86.9％。なぜなら、そこまでの資産がないから50.7％。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　SOU、資産管理アプリ「Miney」に不動産を追加

（株）SOU（東京都港区）はこのほど、資産管理アプリ「Miney（マイニー）」において、これまでの登録可能ジャンルのブランド品類に加え、10月11日より新たなジャンルとして『絵画』『骨董・美術品』さらに『不動産』を追加して、フルリニューアルした、と発表しました。

「Miney」を通じて、日本全国の土地や戸建て、マンションが、住所を入力するだけで現在の価値を確認することが可能になりました。同機能は、周辺情報や取引き事例・公示価格といった、変動が激しく査定に多くの複雑な情報量が必要となる不動産市況データを、常に最新の状態でAIが自動収集し査定結果に反映させる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/23　　ランディックス、簡単に無料で土地の選定や不動産購入などをWEBで行える「sumuzu Matching」に新システム

ITによる不動産情報の透明化、一層のサービス価値向上を掲げる（株）ランディックス（東京都世田谷区）は10月21日、誰もが簡単に無料で土地の選定や不動産購入、注文住宅のコンペなどをWEBで行えるサービス「sumuzu Matching」に同日より新システムを公開、既存のサービスを一部刷新する、と発表しました。

今まではサービス利用者の要望を受けて「sumuzu Matching」運営者である同社が建築事業者に対しその要望を伝達、設計プラン提案の仲介を行っていたが、同日より利用者は仲介業者の介在をなさずに直接、建築事業者とコミュニケーションが取れるようになります。

さらに、今までは人の手が介在していた設計コンペの募集、実施において、一切人の手を入れずにITシステムのみで行うことが可能で、今まで通りサービス利用者の匿名性は守られます。

今回の新サービスにより、同社は一層の不動産情報の透明化と、サービス利用者がスピーディーかつ快適に注文住宅を検討することを実現する、、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/24　　東急住宅リース、「東雲センター」を開設

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は10月24日、「東雲センター」（東京都江東区）を11月１日に開設する、と発表しました。

同センターは、都心高額賃貸住宅「東雲キャナルコートCODAN」（全11棟1,712戸）の管理開始に伴う開設で、９名体制により運営及び管理等を行います。

現地にセンターを置くことで、顧客満足度やサービスの質向上を目的とし、イベント企画などを通じて、入居者同士のコミュニティ形成のサポートを積極的に行っていく予定。

なお、同センターの開設により、首都圏の拠点が本社を含め５拠点となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/24　　大東建託、大東建託パートナーズが車庫証明発行発行の専用WEBサイトを開設し、申し込み手続きを電子化

大東建託（株）（東京都港区）は10月24日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、車庫証明発行に必要な「保管場所使用承諾証明書」発行の専用WEBサイトを10月23日より開設し、申し込み手続きを電子化した、と発表しました。

新たに自動車を購入する場合や引っ越しなどで自動車の保管場所が変更になった場合は、車庫証明が必要。今回、専用WEBサイトの開設により手続きが電子化され、これまで申し込み時に必要だった来店が不要となります。

また、入居者は24時間いつでも都合のよい時に申し込み手続きすることができ、発行された書類は指定の郵送先に送付されます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/24　　マンションマーケット、「東京23区中古マンションのエリア相場」を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は10月24日、「東京23区中古マンションのエリア相場」を前年同月と比較し、上昇率を算出した調査結果を発表しました。

調査の対象データは、マンション相場情報サイト「マンションマーケット」保有データで、エリアは東京23区、物件は2007年から2009年築の分譲マンション、駅徒歩10分（800メートル）圏内に存在するもの。期間は2019年７月と2018年７月の月間エリア相場（平方メートル単価）。

2019年７月地点における東京23区全体の月間相場上昇率は、（2018年７月地点から）平均＋1.67％と続伸する結果となりました。

2018年７月地点では、上昇率が低かった渋谷区（23位・＋0.16％）、足立区（21位・＋0.57％）、台東区（20位・＋0.70％）などの下位エリアが、大幅に上位にランクインしたことにより、全体の相場上昇率を押し上げたようです。

▼ 上位３区（渋谷区、足立区、千代田区）の動向

・渋谷区：とくに道玄坂アドレス近辺など、商業地を中心に容積緩和が期待できることから、築古マンションの取引相場が堅調。
・足立区：東京メトロ千代田線の延伸により、北綾瀬駅の拡張、始発駅化が始まり、多くのデベロッパーが新築分譲マンションの企画・開発に乗り出している。
・千代田区：千代田区の行政サービスや教育環境の良さを背景に、千代田区神田アドレスのマンション開発が盛ん。千代田区神田アドレスの新規の再開発計画などに今後も期待。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/25　　LIFULL、募集終了物件を自動で非掲載にする機能を追加

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は10月25日、現行の物件検出システムに賃貸住宅の管理などを行う（株）アミックス（東京都中央区）が保有する管理物件情報の一部を使用して、「LIFULL HOME'S」に掲載している物件情報と照合の上、募集終了物件を自動で非掲載にする機能を追加し、同日より稼働させる、と発表しました。

管理会社の物件情報と連携した自動非掲載の機能は業界で初めての事例。

「LIFULL HOME'S」では、成約済みの可能性がある物件を検出するたび、該当物件を掲載している不動産会社に対し、メール通知の上で物件の非掲載処理をする機能を備えています。

今回追加する機能は、アミックスから管理物件データの一部を毎日受領し、成約・申込等の物件を、「LIFULL HOME'S」の掲載物件とシステム照合、同一の可能性が高い物件を検出。物件検出後は既存機能と同様、メール通知の上、非掲載処理を実施する、としています。

データ照合の仕組み

このページのトップへ戻る ▲

2019/10/25　　アットホーム、１都３県の首都圏・９月期の中古マンションの成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月25日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した１都３県の首都圏における、９月期の中古マンションの成約価格を発表しました。

首都圏の中古マンション成約価格の平均は、１戸当たり2,697万円で、前年同月比は1.4％上昇して５ヵ月連続のプラスとなっています。

前月比は2.4％の下落。これは神奈川県が平均を超える3,000万円以上の物件割合低下等により、同8.2％のマイナスとなったことに加え、都下では面積の減少や築年数の増加等により、同17.5％のマイナスとなったことが要因。

23区は築年数の若返り等により同3.2％の上昇となっており、前年同月比では４ヵ月連続のプラスとなっただけでなく、プラス幅も３ヵ月連続で増加しています。

１戸当たり成約価格指数（2009年１月＝100）の首都圏平均は135.4。前年同月比は1.8ポイント上昇したが、前月比は3.4ポイントの低下。また、１平方メートル当たりの成約価格指数は、前年同月比0.3ポイント上昇し、前月比7.2ポイント低下の143.3となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　大東建託、片廊下型木造３階建て賃貸住宅「ルタン パルト スリー」新発売

大東建託（株）（東京都港区）は10月29日、「DK SELECT」ブランドの新商品として、片廊下型木造３階建て賃貸住宅「LUTAN PALT Ⅲ（ルタン パルト スリー）」の販売を11月１日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間100棟。

近年、家族形態は多様化傾向にあり、最も多いのは、DINKs（ディンクス）や父子・母子世帯といった２人世帯で、約31％の割合を占めています。ルタン パルト スリーは、増加する２人世帯向け賃貸住宅の商品バリエーションを拡充するために開発されたもので、間取りは１LDK、２LDK。

“ふたりらしさ”でアレンジを楽しめるアクセントニッチやセレクトフックなどの「ふたりのカタチアイテム」を標準装備。

構造は木造２×４構造、専有面積は41.12～56.62平方メートル。「遮音」「吸音」「防振」の３種類の材料を組み合わせた同社オリジナルの「高遮音床」で、上階からの衝撃音を大幅に低減する高い遮音性を実現しています。

外観イメージ：左・３戸並び９戸タイプ（桁入り）、右・４戸並び12戸タイプ（桁入り）


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　おうち研究所、無料でダウンロードできる新機能の提供開始

おうち研究所（東京都千代田区）は10月29日、家賃相場を提供する「ウチノカチ」において、築年数や最寄駅からの距離などの指定条件から物件の想定取引価格を即座に計算するとともに、算定した物件価格（価格相場）、価格算定の際に参考となる国土交通省・不動産取引価格アンケートの回答結果より指定条件に類似する過去の取引データをPDFとCSV形式でダウンロードできる新機能を10月21日に提供開始した、と発表しました。

この機能により算定結果を画面で確認するだけでなく印刷保管したり、家族、知り合い等にメール、LINE、Facebookなどを利用して簡単に共有することができるようになり、全てのサービスはユーザー登録なしに無料で利用可能。

ダウンロード機能は、価格相場ページに設置されている『価格計算ツール』から、築年数、駅からの距離などの条件を指定し、想定取引価格（価格相場）の計算後、表示されるダウンロードリンクをクリックすることで、想定取引価格、参考取引データが記載されたレポート形式（PDFフォーマット）と、参考取引データがリストで記載されたリスト形式（Excelで利用可能なCSVフォーマット）の２種類の形式でダウンロードすることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　LIFULL、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を開始

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は10月28日、急増する空き家、未登記による所有者不明不動産問題の解決に向けたブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を11月より開始する、と発表しました。

年々増加する所有者不明不動産問題の要因として、未登記により所有者が分からないという課題があります。著しく市場価値が低下してしまった不動産の場合、移転登記費用が不動産価値を上回る等のケースもあり、登記が行われず、取引記録が断絶してしまい、その結果、空き家所有者の特定が困難になり空き家対策が進まない一因となっています。

今回の実証実験において、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関によらず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　ダイヤモンドメディア、不動産テック特化型iPaaSサービス「Synca」の提供を開始

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は10月28日、不動産テック特化型iPaaSサービス「Synca（シンカ）」の提供を同日より開始する、と発表しました。

このサービスは、複数の不動産テックサービスの利用により蓄積したクラウドデータ、あるいはそれらのクラウドデータと自社開発システムなどのオンプレミス環境に蓄積された「自社データ」をリアルタイムで連動するもの。

提供開始時において、複数社のWEB入居申込サービスや賃貸管理システムのデータ連携への対応が決定。今後３年間で300社の導入を目指す意向。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　タウンハウジング、八潮店と大和店を新規オープン

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は10月28日、「タウンハウジング 八潮店」（埼玉県八潮市大瀬1-1-3 フレスポ八潮１階）を10月22日に、「タウンハウジング 大和店」（神奈川県大和市大和東2-2-1 ワイズビル101号室）を10月28日にオープンする、と発表しました。。

同社は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に直営90店舗で賃貸仲介事業を展開しており、タウングループとして2019年に創業40周年を迎えました。地域密着型のウェブサイトとの連携による業界トップクラスの集客力で2018年の仲介件数は４万9,502件と、直営店舗のみの年間賃貸仲介件数としては全国６位の実績。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/29　　丸辰、次世代住宅ポイント交換商品カタログサイト、レコメンド機能などの新機能開始

販促品の企画・販売の総合商社、（株）丸辰（岐阜県土岐市）は10月28日、同社が運営する次世代住宅ポイント交換商品カタログサイト「タクポ」で、10月１日より始まった次世代住宅ポイント交換の申し込みに合わせ、レコメンド機能や人気商品ページなどの新機能の提供を開始した、と発表しました。

次世代住宅ポイントに対応したリフォーム方法やポイント交換に関する様々なコラムを掲載。これからリフォームを考えている人、ポイント交換をする人の役に立つ情報が掲載されています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/30　　国土交通省、2019年７月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月30日、2019年７月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は56ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
７月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7％増の113.6（56ヵ月連続して前年同月比で上昇）。住宅地は101.8、戸建住宅は101.3、マンション（区分所有）は146.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は122.3。店舗は145.9、オフィスは151.6、マンション・アパート（一棟）は132.9。

※2010年平均＝100


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/30　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「お部屋探しコンシェルジュ」のLINE対応を開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株） （東京都千代田区）は10月30日、公式LINEアカウントを開設し、チャットまたは電話で部屋探しをサポートする「お部屋探しコンシェルジュ」サービスのLINE対応を開始する、と発表しました。

「お部屋探しコンシェルジュ」サービスは、すでに公式SNS（Twitter、Facebook、Instagram）アカウントからのダイレクトメッセージ、電話での問い合わせを受け付けているが、このほどLINEアカウントを開設し、「友だち登録」したユーザーに専属のオペレーターがエリアや入居時期の希望に沿って迅速に部屋を提案。

サービスの対応は年中無休、10～18時までで、日本語に加えて海外のユーザー向けに英語での対応も可能。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/30　　東急不動産、学生情報センター、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE」が2019年度末に1,000室

東急不動産（株）（東京都渋谷区）と（株）学生情報センター（京都市下京区）は10月30日、東急不動産が開発を進めている学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE」が2019年度末に1,000室体制になる、と発表しました。2019年度末までに首都圏に３物件、京都市内に２物件を新築し、計９物件1,096室となります。

今回新たに開発するキャンパスヴィレッジは、首都圏では「板橋本町」（東京都北区）、「王子神谷」（同）、「浦安」（千葉県浦安市）の３物件、京都市内では「京都伏見」（京都市伏見区）、「京都一乗寺」（京都市左京区）の２物件。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の減少

国土交通省は10月31日、９月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工戸数は分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で前年同月比4.9％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比0.7％の増加となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.9％減の７万7,915戸。３ヵ月連続の減少。持家は前年同月比3.5％減の２万4,008戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比14.1％増の２万4,029戸で、４ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比16.8％減の２万9,414戸で、13ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。今年１～９月の合計は、前年比13.2％減の25万6,482戸。

　　　　　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,821戸 （1.5％減）	8,790戸 （9.0％減）	１万1,852戸 （5.5％減）	２万9,452戸 （6.4％減）
貸家 （前年同月比）	１万467戸 （16.7％減）	3,065戸 （21.9％減）	4,174戸 （22.8％減）	１万1,708戸 （13.0％減）

このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　東急リバブル、LINEのAIアシスタント「Clova」を搭載したスマートミラーを設置

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は10月31日、100％出資子会社であるリバブルアセットマネジメント（株）（東京都渋谷区）が開発、所有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズにおいて、LINEのAIアシスタント「Clova」を搭載したスマートミラーの導入を開始する、と発表しました。

今回導入するスマートミラーは、日栄インテック社製のAndroid OSを搭載した鏡で、タッチパネルディスプレイとしても利用できる製品。鏡として利用しながら天気予報や交通情報、最新のニュースなどをチェックしたり、動画や音楽を楽しんだりとタブレットとしても使えるのが特徴。

また、スマートミラーにはLINEのAIアシスタント「Clova」が搭載されているため、音声操作も可能。忙しい朝の時間帯に、鏡の前で身支度を整えながら音声操作で必要な情報収集を行ったり、メイクアップ動画を見ながらメイクをし、仕上がりを確認するといった使い方など、顧客の生活をより豊かに快適にするツールとして提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月31日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年10月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「沈みゆく首都圏の賃貸住宅市場」「2019年８月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）沈みゆく首都圏の賃貸住宅市場

バブル期、ミニバブル期、2014年～2018年にかけての賃貸住宅の大量供給により、首都圏の多くの地域の賃貸住宅市場は、「貸し手市場」から「借り手市場」に移行しています。このような状況下で他の賃貸住宅との差別化を図る場合は、賃貸条件を引き下げるしかありません。

ただし、賃料水準の引き下げは、ボディブローのように収益に影響してきますので、まず引き下げるのは一時費用からということになります。これが、テナントの支払う敷金・礼金が引き下げられている背景となります。

需要が旺盛で競争力の高い地域であれば、敷金・礼金のレベルをそれほど引き下げなくともテナントを確保することが可能です。一方で、供給過剰でテナント確保が非常に困難な地域では、敷金・礼金のレベルを大きく引き下げる必要があります。つまり、敷金・礼金のレベルは市場の強弱を測るバロメーターとなるのです。

東京都では荒川沿いの葛飾区、足立区、江戸川区、2000年以降大量の大学キャンパスが移転した多摩地域、神奈川県では川崎市から横浜市にかけての湾岸沿いの地域と多摩地域、埼玉県ではさいたま市の中心部を除く武蔵野線の外側の地域、千葉県では千葉市の中心部を除く武蔵野線の外側の地域に敷金・礼金が受領できていない地域が集中しています。これらの地域は需要の減退や供給過剰で市場が傷んでいる可能性が高い地域です。

（２）2019年８月期　１都３県賃貸住宅指標

金融機関の貸出態度が硬化したことによる供給減少の影響で、首都圏のアパート系の空室率TVIは落ち着きを見せています。

（３）2019年８月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏で唯一供給数がミニバブル期に近づいている大阪府のマンション系空室率TVIが継続して悪化傾向にあります。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　アットホーム、「賃貸管理システム」が「スマート物確」と連携開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月31日、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」において、（株）ライナフ（東京都千代田区）が提供するAIによる音声認識で、物件確認の電話に自動応答できる「スマート物確」へ、物件情報のデータ連携を開始した、と発表しました。

「賃貸管理システム」を利用するアットホーム加盟店は、システムに物件情報を登録して「ATBB」連携をすることにより、再度情報を入力する手間なく「スマート物確」を利用できるようになるため、物件情報の入力の手間が削減でき、業務効率化につながります。また、リアルタイムに物件情報を連携できるので、物件の成約機会の増大と営業機会の拡大が期待できます。

一方、不動産仲介会社のメリット不動産仲介会社はリアルタイムに正確な物件情報を把握できるほか、不動産管理会社が全ての管理物件を登録している「賃貸管理システム」が「スマート物確」に連携することで入居希望者へ紹介できる物件が増加する、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　中央ビル管理、10月より入居者ポイント制度「Room’sポイント」を開始

ポラスグループの（株）中央ビル管理（埼玉県越谷市）は10月31日、「Room’Spot（ルームスポット）」ブランドで、賃貸不動産の入居募集や管理などを行っているが、10月より入居者ポイント制度「Room’sポイント」を開始する、と発表しました。

ポイントの加算開始は10月15日からで、家賃支払い、更新手続き完了の際にポイントが貯まり、住み替え（賃貸・住宅購入）の際にポイントが利用できるサービス。家賃・共益費合計で６万円の場合60ポイント。


このページのトップへ戻る ▲

2019/10/31　　みずほ信託銀行、『都道府県地価調査にみる全国の地価動向』

みずほ信託銀行（株）は10月30日発行の「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号において、『都道府県地価調査にみる全国の地価動向』『「2019年都道府県地価調査」における特徴的な事象』などを取り上げています。

『都道府県地価調査にみる全国の地価動向』では、各都道府県の地価動向について、三大都市圏の変動率が住宅地、商業地それぞれ上昇を見せ、強まる上昇基調の背景などを考察しています。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫