賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年11月のバックナンバー

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2019/11/1　　アットホーム、Web上で物件の疑似内見ができる新機能「ブラウザモード」を追加

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月１日、VR（ヴァーチャルリアリティー）で物件の疑似内見が行える「VR内見・パノラマVR内見プラン」をより様々なシーンで利用できるようリニューアルを行い、従来の店頭接客機能に加え、不動産情報サイトアットホーム上で疑似内見できる新機能「VR（ブラウザモード）」を追加した、と発表しました。

これにより、不動産情報サイトアットホームで住まいを探す消費者は、VRで閲覧するためのゴーグルがあれば自宅で疑似内見が可能になり、よりリアルに物件の状況を知ることで物件の絞り込みがしやすくなります。

一方、不動産会社は物件の写真だけではなく、ブラウザモードを公開することで物件のより詳細な情報の提供が可能となるため、確度の高い反響が期待できます。Web上で物件情報収集だけではなく疑似内見の体験もできる環境を提供し、消費者・不動産会社双方に新たな住まい探しのスタイルを提案する、としています。

なお、この新機能の実現にあたり、ビジネスVR最大手のナーブ（株）のシステムを採用。


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2019/11/1　　レジデンストーキョー、エアトリステイと連携で「民泊×マンスリーマンション」運用

東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は11月１日、（株）エアトリステイ (東京都港区）が民泊運営する東京23区内の一部賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始した、と発表しました。

エアトリステイが民泊運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、レジデンストーキョーが借主として賃貸借契約を締結し、民泊運営以外の期間中はマンスリーマンションとしてレジデンストーキョーが運営（入居者募集・賃貸借契約等）を行います。

民泊・マンスリーマンションいずれにも対応可能な家具家電完備の居室に、バイリンガル対応のバーチャルコンシェルジュ、月８回まで無料のジム利用など、レジデンストーキョーのソフトサービスを付加した運営を行う、としています。


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2019/11/1　　ファミリーネット・ジャパン、賃貸住宅向けサービスを「iのぞみネット」へ統合

東京電力グループの（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都品川区）は11月１日、「iのぞみネット」「LIGHT STAR（ライトスター）」として、これまで賃貸住宅向けインターネット接続サービスのブランドを二軸で展開してきたが、2020年４月１日より「iのぞみネット」に統一することを決定した、と発表しました。

ブランドならびにサービス統合を通じて経営資源を最適化させ、集合住宅向けインターネットサービスプロバイダーにおける国内トップクラス企業としてさらなる成長を目指す、としています。

今後は全国８都市に構える拠点ネットワークを活かした地域密着営業の強化や、IoTをはじめとする先進技術を採り入れた付加価値サービスの企画開発に積極的に取り組む方針。


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2019/11/1　　小田急不動産、スマホから申込・契約可能な月極駐車場オンライン契約サービスを導入

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は11月１日、（株）ニーリー（東京都中央区）が提供する月極駐車場オンライン契約システム「Park Direct（パークダイレクト）」を導入し、同日から第１弾として「小田急パーキング上麻生６丁目第１駐車場」にてサービスの提供を開始する、と発表しました。

「Park Direct」は、現地看板に表示されているQRコードから手持ちのスマートフォンでアクセスするだけで、月極駐車場の申込みから契約までワンストップで完結できるシステム。

従来、月極駐車場を契約する場合、各種証明書や印鑑などを持参のうえ、駐車場を管理する不動産会社にて手続きを行う必要があったが、「Park Direct」を導入することで、月極駐車場を借りたい人の物理的な制約（時間がない・場所が遠いなど）をIT技術の活用により解消することができる、としています。


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2019/11/1　　マンションマーケット、独自調査による東京・足立区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は10月31日、自社で保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」にて、独自調査による東京・足立区の中古マンション価格相場を発表しました。2019年８月の月間データから算出。

足立区の中古マンションの価格相場ランキング上位20位には、ここ数年で建てられた、駅から徒歩10分以内の中規模ワンルームマンションが多くランクイン。もともと足立区の不動産価格の安さは投資家目線で魅力的であり、近年の区による大学誘致の努力により「文教のまち」として生まれ変わりつつある状況や、学生の増加にともなう「賃貸需要の増加」が、ワンルーム供給増や中古マンション相場の大幅な上昇につながっていると推測されます。


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2019/11/6　　2019/11/6帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」３ヵ月ぶりに悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は11月６日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,731社、有効回答１万113社。

10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9となり、３ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、低調な設備投資や消費税率の引き上げにより後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼした。今後の国内景気は、消費の動向が鍵を握るなか、貿易摩擦や世界経済の減速といった懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年10月）の景況感企業の声では、「周辺ビルに空室がないため、業績は良い」（不動産管理）、「観光需要はプラスだが、個人の住宅需要は模様眺めの状況」（不動産代理・仲介）、「不動産売買の状況が停滞しているうえ、住居、店舗賃貸の入居率も思わしくない」（貸間）、「消費税率引き上げにともない来店客が減少した」（貸事務所）、「市場には融資がストップしたという雰囲気がある」（不動産代理・仲介）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンド需要の好調が続くとみている」（不動産管理）、「2020年の東京五輪や、リニア新幹線開通などに向けて上向きになる」（土地売買）、「世界的低金利が続く限り投資資金が流入し、現在の状態が継続する」（土地売買）、「都心不動産の価格高止まりや、金融機関の個人向け投資物件に対する融資姿勢の慎重化のため、先行きは悪化すると予想している」（建物売買）、「アパートブームが沈静化してくる」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2019/11/6　　リクルート住まいカンパニー、「自宅の満足度に関して」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月６日、「自宅の満足度に関して」の調査結果を発表しました。

▼ 主な結果

・自宅満足度は80～89点がボリュームゾーン。一戸建てよりマンションのほうが自宅満足度は高い結果に。
・３人に１人は「収納スペース」に不満を感じている。
・「ウォークインクローゼット」「納戸」を取り入れておけば良かったと後悔。


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2019/11/6　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉・住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月６日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉・住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」を次の通り発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉」 主なポイント
１位には県庁所在地の前橋市を抑え吉岡町が、２位には高崎市がランクインしていることが注目されます。
・前橋市周辺の吉岡町や高崎市、埼玉県北部に隣接する伊勢崎市や藤岡市は、交通利便性が良く、自然豊かな点が評価されています。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」 主なポイント
・１位には得票率3.9％と支持を受けた高崎市が、２位には県庁所在地である前橋市が得票率1.3％でランクインしています。
・「住みたい街は特にない」：50.6％、「今住んでいる街に住み続けたい」：24.7％、合計75.3％と高い比率になっています。


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2019/11/7　　矢野経済研究所、賃貸住宅仲介業の国内主要９事業者の店舗数を公表

（株）矢野経済研究所（東京都中野区）は11月６日、賃貸住宅仲介業の2019年10月１日時点の国内主要９事業者・店舗数を公表しました。

賃貸住宅仲介業務の主要９事業者は、アパマンショップ、センチュリー21・ジャパン、エイブル、スターツグループ、東建コーポレーション、LIXIL イーアールエージャパン、ミニミニグループ、レオパレス21、大東建託リーシング。

主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数（直営店舗とFC店舗の合計値、海外及び契約店舗含む）は、アパマンショップが第１位で1,093店舗（直営店89店舗、FC店993店舗、海外店11店舗）、第２位のセンチュリー21・ジャパンが965店舗（FC店965店舗）、第３位がエイブルで818店舗（直営店430店舗、FC店375店舗、海外店13店舗）であった。

また、FC店舗増加の傾向を次のように捉えています。

賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。

直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきている。

また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ（FC）加盟店舗数は年々拡大している。地域で有力な事業者においても、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみる。


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2019/11/7　　アットホーム、2019年度版・30歳未満の学生、社会人の部屋探し調査

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月７日、一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人男女を対象に実施した、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてのアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

（現在住んでいる部屋）
・家賃平均学生男性4.5万円、学生女性5.1万円、社会人男性5.5万円、社会人女性6.0万円。
・最後まで重視した設備「独立したバス・トイレ」がトップ。

（住まいの探し方）
・住まいを「スマートフォンで検索する」学生、社会人79.3％。
・利用するサイト・アプリ「不動産ポータルサイト」がトップ。
・「不動産ポータルアプリ」を利用する学生、社会人26.2％。

（UNDER30の決済事情）
・初期費用、家賃を「クレジットカード」で支払いたい学生50％以上、社会人75％以上。
・初期費用、家賃を「クレジットカード」で支払いたい理由、学生1位「現金で支払うよりも手間が省けるから」、社会人１位「ポイントが付くから」。


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2019/11/7　　大東建託、大東建託リーシング「電子契約くん」を導入し駐車場契約の電子化を開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月７日、グループ会社の大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、イタンジ（株）（東京都港区）の提供するWEB契約システム「電子契約くん」を導入し、11月14日より駐車場契約の電子化を開始する、と発表しました。

駐車場の賃貸借契約は、賃貸住宅の賃貸借契約と異なり、37条書面などの書面交付が法律で義務付けられていないため、申し込みから契約、決済までの一連の流れを電子化することが可能。これにより、契約者は24時間いつでもWEBサイト上で契約手続きを完結。

同社グループは、今年７月より同社が提供する「申込受付くん」を導入しています。今後も宅地建物取引業法の改正を見据えながら、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発への取組みを推進し、利用者の利便性向上や業務効率化を図る、としています。

昨年度、大東建託リーシングが扱った駐車場単体の契約件数は、４万9,069件。これらを電子化することで、仲介店舗の業務効率化を図るだけでなく、契約者はいつでも都合の良い時にWEBフォームで必要事項を入力し、電子署名をすることで、契約手続きができる、としています。


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2019/11/8　　東京都、９月・2019年第３四半期の新設住宅着工を発表

東京都は11月７日、９月と2019年第３四半期の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万2,006戸。前年同月比では、分譲は増加したが、持家、貸家ともに減少し、全体で0.4％減少と２ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比11.8％減の1,255戸で４ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同44.8％増の5,498戸で２ヵ月連続の増加。貸家は同24.6％減の5,105戸で６ヵ月連続の減少。

一方、東京都内における2019年第３四半期の新設住宅着工戸数は３万5,351戸。前年同期比では、分譲住宅は増加したが、貸家、持家ともに減少し、全体で4.2％減と２期連続の減少となった。

持家は前年同期比0.1％減の4,155戸で、２期連続の減少。分譲住宅は同16.8％増の１万4,668戸で２期ぶりの増加。貸家は同18.6％減の１万6,291戸で４期連続の減少。


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2019/11/8　　旭化成ホームズ、商品・サービスを包括するマスターブランド名を「HEBEL HAUS」に決定

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は11月８日、ブランド価値向上を目指すため、同社が展開する商品・サービスを包括するマスターブランド名を「HEBEL HAUS」に定めた、と発表しました。

同社はこれまで、戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」、中高層事業「ヘーベルビルズ」、シニア事業、リフォーム事業、不動産流通事業などを展開してきたが、それらを包括するマスターブランドを「HEBEL HAUS」と定めることにより、事業ごとに蓄積してきた価値を集結し、その総和としてのブランド価値向上、及びシナジー効果の創出を目指すもの。

1998年に同社は、「ロングライフ住宅の実現」を宣言し、長く安心して暮らせる住まいの提供を追求。以降20余年を経過した現在は、人生100年時代といわれる超高齢社会を迎えており、人々の価値観や住まいのあり方が多様化しています。

さらに、頻発する自然災害を背景に、住まいと街のレジリエンス向上のほか、SDGsに代表されるような地球規模での持続可能な社会への貢献が求められています。

こうした時代に同社が目指すのは、顧客の「いのち・くらし・人生」全般を支える、新しい「LONGLIFE（ロングライフ）」で、それぞれの事業が「HEBEL HAUS」を冠して「LONGLIFE」を追求し、商品・サービスなどを積極展開することで、これからも長く愛され続ける企業を目指す、としています。

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2019/11/8　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、関西エリアの物件紹介専用WEBサイトを開設

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は11月７日、関西エリアの物件を紹介する専用WEBサイトを同日より開設する、と発表しました。大阪市の物件を中心に「家具なし」物件、「家具家電付き」物件をまとめて紹介。

関西専用WEBサイトを設けることで、関西エリアの利用者がより迅速に物件を探しやすくなるとし、「家具なし」物件を選択した場合でも、月額6,600円で「家具家電付き」に、4,400円で「家電」付きに変更できるサービスを提供。また、SNS（Twitter、Facebook、Instagram、LINE）と電話で365日対応可能な「お部屋探しコンシェルジュ」サービスなど、利用者が希望に沿った物件に入居できるようサポート体制を整えた、としています。


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2019/11/8　　大東建託、一体型宅配BOX「イータクプラス」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月８日、同社オリジナルの玄関隔て一体型宅配BOX「e-TAKU+（イータクプラス）」の販売を９月24日より開始し、2020年１月より設置を開始する、と発表しました。

同社が建築する建物の約８割は、１階部分に全住戸がある長屋形式の集合住宅。今回販売を開始した「e-TAKU+」は、この長屋形式住宅専用の宅配BOXで、「宅配BOX」「メール便BOX」「玄関隔て板」の３つの機能を合わせ持っています。各住戸の玄関の間に設置することで、不在時でも荷物を受け取ることが可能になる、としています。


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2019/11/12　　GA technologies、セールス テック ツールの「DATA ANALYZER by RENOSY」を本格導入

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は11月12日、リアル×テクノロジーで最先端の不動産投資を提供する「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」において一部試験運用していた自社開発のセールス テック ツール「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）」の全営業拠点への導入を完了した、と発表しました。

「DATA ANALYZER by RENOSY」は、同社が提供する不動産投資サービス「リノシー アセットマンション投資」において、顧客への投資コンサルティングの際に、販売担当者が使用する自社開発の営業支援ツール。

顧客は自身用にカスタマイズされた物件広告、事業計画書、収支シミュレーションで投資コンサルティングを受けることができ、さらに、QRコードでそのデータを持ち帰り様々なパターンの収支シミュレーションを自ら比較・検討することが可能。


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2019/11/12　　EST GROUP、住宅ローンの代行業務を行うiYellと業務提携契約を締結

LINEで物件の売買ができるサービス、待ってるだけの家探し「HOUSE」を運営する（株）EST GROUP（東京都港区）は11月12日、住宅ローンの代行業務を行うiYell（株）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

今回の業務提携により、ユーザーは「HOUSE」で物件を購入することによって無料で同サービスを利用することができるようになり、ユーザーの三者間でのオンラインチャットも利用できるため、リアルタイムでの相談や連絡も円滑に行える、としています。

「HOUSE」は無料通信アプリLINE。住みたいエリア・予算など希望条件を登録するだけで、東京23区、川崎市、横浜市の約３万件の物件情報の中から条件にマッチする分譲マンションの物件情報がスマートフォンなどで受け取れるサービス。


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2019/11/12　　メタップスペイメント、ドキュサイン・ジャパンと不動産賃貸市場向けに電子契約から支払いまでをシームレス化したサービスの提供を開始

コンビニ決済、店舗向け端末決済など多種多様な決済手段を提供している決済代行会社、（株）メタップスペイメント（東京都港区）は11月11日、ドキュサイン・ジャパン（株）（東京都港区）と電子署名と決済サービスHUBeesの連携ソリューションの提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、賃貸借契約の更新手続きをデジタル化すると共に、請求から支払いまでを一連のプロセスで完結することを可能とし、より迅速な取引の実現を目指しています。

不動産管理会社は、賃借人との不動産更新契約をドキュサインの電子署名で締結。署名完了後、賃借人に対し自動で決済リンク付きのメールが送付されます。

その請求に対し、賃借人はパソコンやスマートフォンから支払い手続きが行えます。このソリューションにより、契約締結完了までの時間を大幅に削減することが可能になった、としています。


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2019/11/12　　大東建託、大東建託リーシング「吉祥寺店」と「相模原駅前店」開設

大東建託（株）（東京都港区）は11月11日、グループ会社の大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、「大東建託リーシング吉祥寺店」（武蔵野市吉祥寺南町1-5-3　吉祥寺ピアット2階）と「大東建託リーシング相模原駅前店」（相模原市中央区相模原4-1-20　相模原アルファビル4階）を11月1日に開設した、と発表しました。今回の新規出店により、同社の店舗数は240店舗となります。

同社は今後も、都市部を中心とした部屋探しニーズの高いエリアへ積極的に店舗展開することで、いい部屋ネット直営店によるより細やかな営業体制を構築する、としています。


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2019/11/12　　リビン・テクノロジーズ、「関東と関西では住宅選びは異なる？」調査結果を発表

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は11月12日、「関東と関西では住宅選びは異なる？」調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・住宅購入時の最重視点、関東は「周辺環境」19.0％、関西は「価格」22.0％。
・関東は「駅・バス停からの所要時間」、関西は「日照・風通し」も重要。
・住宅購入時の妥協点は関東と関西でバラつく傾向にあり。


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2019/11/13　　大成有楽不動産、賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズ、４物件着工

大成有楽不動産（株）（東京都中央区）は11月13日、賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズについて、現在、４物件を着工している、と発表しました。
　
建設中の４物件は次の通り。

「戸越公園プロジェクト」（東京・品川区）22戸、プレキャストRC造･３階建て、竣工予定2019年12月、「森下プロジェクト」（東京・江東区）55戸、RC造･12階建て、同2020年４月、「本郷三丁目プロジェクト」（東京・文京区）59戸、RC造･13階建て、同2021年2月、「大鳥居プロジェクト」（東京・大田区）112戸、店舗１区画、RC造･15階建て、同2021年３月 。

同社の多角的な事業展開の一つとして注力している賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズは、第１号物件として「上石神井テラス」（東京都練馬区）総戸数24戸）が2014年に竣工。以降、これまでに６物件（171戸）が竣工。

竣工後は同社において保有、賃貸する一方、市場ニーズに応じて REIT・ファンド等の投資家への一棟売却も行っています。

「テラス」シリーズの特徴は、同社が事業主として商品企画から賃貸保有、竣工後の建物管理を行い、大成有楽不動産販売（株）がリーシングを含む賃貸管理を実施し、グループ会社で緊密な連携を取ることで安定稼働を実現しているところ、としています。


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2019/11/13　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月13日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版を発表しました。

・「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019 <石川県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ５は「野々市市・河北郡津幡町・金沢市・能美市・白山市」

・「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019 <石川県版> 」の主なポイント
「住みたい街（行政区）」総合トップは「金沢市」

・「街の住みここちランキング2019 <長野県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ５は「安曇野市・松本市・北佐久郡御代田町・長野市・小諸市」
・「住みたい街ランキング2019 <長野県版> 」の主なポイント
「住みたい街（行政区）」総合トップは「松本市」

・「街の住みここちランキング2019 <新潟県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ５は「新潟市西区・新潟市江南区・新潟市中央区・新潟市東区・新潟市秋葉区」
・「住みたい街ランキング2019 <新潟県版> 」の主なポイント
「住みたい街（行政区）」総合トップは「新潟市中央区」


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2019/11/13　　JLL、10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は11月13日、2019年10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

・空室率：空室率は0.6％、前月比0.07ポイント低下、前年比0.4ポイント低下となり５ヵ月連続で低下し、JLLの1992年の調査開始以来最低水準となった。丸の内・大手町を含むサブマーケットで空室率の低下がみられた。

・賃料：月額坪あたり３万9,697円（共益費込）、前月比0.4％上昇、前年比4.9％上昇となり、上昇ペースは加速した。大手町・丸の内、日本橋、新宿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/11/14　　エヌアセット、外国人スタッフ３名による「外国人サポートチーム」発足

（株）エヌアセット（川崎市高津区）は11月14日、外国人スタッフ３名による「外国人サポートチーム」を同日に発足した、と発表しました。

中国人スタッフ２名、ベトナム人スタッフ１名で編成。同社の主要展開エリアの東急田園都市線・南武線沿線でのインバウンド需要の高まりを受け、賃貸入居サポート体制をさらに強化するため。

今後の取組みとして、入居サポートのみならず、外国人が「この街に安心して住み続けていただくため」の環境づくりを目指し、市役所、区役所や水道、電気の手続き、生活用品店など生活情報全般が分かる冊子を制作。

また、12月７日実施予定の新規入居外国人交流会「d' s friends party」（年２回開催）や在日ベトナム人向けfacebookページの開設、運用を予定しています。


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2019/11/14　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2019年７～９月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2019年７～９月期）結果を次の通り発表しました。

不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。今回は2014年に開始して以来、23回目。

賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏では前期比2.3ポイント減となり２期連続で低下したものの、前年同期比は0.7ポイント増とわずかながら上昇。７～９月期では調査開始以来最高値となった。

近畿圏では17年７～９月期以降ゆるやかな上昇基調が続き、前期には調査開始以来最高値を更新したが、今期は前期比4.8ポイント減と下落に転じた。前年同期比でも3.6ポイント低下している。来期は両エリアともほぼ横ばいの見通し。

調査対象14エリアにおける業況DIは、各エリアとも前回調査の下落見通しと同じく、12エリアで前期比マイナスとなった。中でも、愛知県（7.6ポイント減）、京都府（6.9ポイント減）、大阪府（6.8ポイント減）、広島県（10.7ポイント減）と、西日本エリアでの大幅低下が目立つ。一方、前期比上昇エリアは都下（5.7ポイント増）、福岡県（2.8ポイント増）だった。

大阪府と広島県は、前年同期比も大幅に低下。両エリアの前年同期の業況DIは、自然災害による応急避難的な賃貸需要によりいずれも一昨年よりも高かったため、今期はその反動減とも考えられる。

前期から大幅に業況DIが上昇した都下は、回答割合を見ると「良かった」が７ポイント増え、「悪かった」「やや悪かった」の合計が13ポイント減っている。各調査項目のDI値では、依頼数を除く全項目で前期比上昇しており、とくに問合せ数と成約数が大幅に上昇している。

不動産店からは「単身者がかなり少なく、ファミリータイプの部屋を探される人が多かった」（東京都日野市）、「ファミリータイプの顧客が増加。賃料も高めで探されている」（東京都町田市）、といった声が多く寄せられた。「単身世帯、新婚世帯が多く見受けられた」（愛知県春日井市）といった他エリアとは対照的に、高賃料物件の成約数上昇が業況改善をけん引したようだ。


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2019/11/14　　大東建託、東京・品川区でレンタルスペース「.room（ドットルーム）」をオープン

大東建託（株）（東京都港区）は11月14日、（株）スペースマーケット（東京都新宿区）と７月に業務提携をし、品川区東五反田で、レンタルスペース「.room（ドットルーム）」を11月15日よりオープンする、と発表しました。

「.room」は、フレキシブルに利用可能な「空間」を時間単位で利用できるレンタルスペース。生活において人との繋がりや体験・経験を重視する傾向が見られることから、「.room」という家族や友人と繋がったり一緒に何かを体験できる「場所」が、賃貸住宅の付加価値を高めることに繋がるかを検証するため、オープンしたもの。

今回は、レンタルスペースが比較的少なく、かつ同社が管理する賃貸建物が多い五反田エリアを検証エリアとして選定。日本最大級のスペースシェア・プラットフォームを運営するスペースマーケットと連携することで、両社のノウハウを活用し、不動産活用の新たな選択肢やこれからの賃貸住宅のあり方を検証する、としています。


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2019/11/14　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYO PASSPORT」加入社100社突破

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は11月14日、同社が提供する「OYO PASSPORT」加入パートナーが100社を突破した、と発表しました。

サービス加入パートナー100社突破を記念し、12月末までに「OYO LIFE」に入居するユーザーを対象として、スペシャルパートナーのサービスが入居期間中最大１年間無料となる「ALL FREEキャンペーン」を開始。

同時に、「OYO LIFE PASSPORT」アプリも大幅リニューアルし、「OYO LIFE」入居者限定サービスとしていた「OYO PASSPORT」のサービスを誰でも利用できるよう、サービスを拡大して展開する、としています。

「OYO LIFE」は、「賃貸は初期費用がかかるし手続きが大変」という常識を変え、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用不要、水道光熱費・Wi-Fi費込み、全てのサービスがスマホで完結の賃貸住宅型サービス。2019年４月から、家事代行サービスやカーシェアリングなどの様々なシェアリング・サブスクリプションサービスが利用できる「OYO PASSPORT」を提供しています。


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2019/11/14　　スリーアローズ、民泊・レンタルスペース投資転貸可能物件に特化した不動産投資情報サイト「部屋バル」リニューアル

民泊投資仲介を行う（株）スリーアローズ（東京都港区）は11月14日、民泊・レンタルスペース投資転貸可能物件に特化した不動産投資情報サイト「部屋バル」をリニューアルし、リアルタイムで物件情報の確認ができる機能を公開した、と発表しました。

民泊転貸可能物件やレンタルスペース転貸可能物件を検索できるサイトは、各ポータルサイトで紹介されているが、掲載に費用と手間がかかるため、各業者の物件掲載は限定され、投資家も限定された物件情報しか得ることができませんでした。

今回のリニューアルでは、物件検索をメインに取り扱い可能な民泊転貸可能物件やレンタルスペース転貸可能物件など、自社で保有している物件情報を全て掲載。また、毎月200件以上の新着物件が公開されるので、投資家も最新の情報をリアルタイムで確認することができる、としています。


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2019/11/19　　GAテクノロジーズ、不動産仕入れ支援システムにAIによる賃料予測機能を追加

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GAtechnologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は11月18日、自社開発の不動産仕入れ支援システム「TechSupplier（テックサプライヤー）」に、AIによる家賃予測などの機能拡充を行ったこと明らかにしました。

自社開発の不動産仕入れ支援システムに、新たにAIによる賃料予測機能を追加し、より安定した不動産運用が見込める物件選定プロセスを確立したもので、将来的には、物件のスコアリングを不動産オーナーの物件選びにも一部提供予定。

従来、一部人の手で行っていた長期保有における家賃下落リスクなどを加味し、長期での不動産価値評価が可能になった、としています。

今回の機能拡充により「TechSupplier」は、「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤーバイリノシー）」としてリニューアル。


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2019/11/19　　アットホーム、「ATBB」の利用加盟店数５万109店に

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月18日、全国のアットホーム加盟店が利用している、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」の利用加盟店数が、2019年11月に５万109店になった、と発表しました。

「ATBB」は、物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査など様々な不動産業務をインターネット上でフルサポートするアットホーム加盟店専用のサービス。オーナー（貸主・売主）側の不動産会社と消費者側の不動産会社をつなぐことで、物件の早期成約に寄与する、としています。

1985年に前身である「オンラインサービス（アットホーム総合コンピューターシステム）」が誕生して以来、全国のアットホーム加盟店をつなぐ国内最大級の不動産情報流通プラットフォームとして、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポートしてきました。


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2019/11/19　　マンションマーケット、独自調査による新宿区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は11月19日、自社で保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」にて、独自調査による新宿区の中古マンション価格相場を発表しました。今回は2019年10月の月間データから算出。

▼ 調査結果の概要

・ランキング上位20位は、新宿御苑に面するエリアで、広めの億ションが多い結果。
・現場感覚としては、千代田区に近い住宅街エリア（四谷・神楽坂・市ヶ谷など）を好む人が多く、よく取引きされている印象。
・先日の台風の際に「ハザードマップ」が話題になったが、新宿区の神田川沿い（西側と北側エリア）は、新宿区洪水ハザードマップで水害が想定されるエリアで、やはり川沿いではない標高が高めのエリアの方が、人気の傾向。


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2019/11/19　　フィット、投資用２階建て戸建賃貸住宅「FITCELL-Mini」を四国で販売開始

太陽光発電付き規格住宅、戸建賃貸住宅の販売を展開する（株）フィット（東京都渋谷区）は11月19日、２棟で45坪程度の小さな敷地から建設が可能な投資用２階建て戸建賃貸住宅「FITCELL-Mini（フィットセル ミニ）」を、本体価格１棟当たり499万円（税別）から、四国で販売開始する、と発表しました。

今回新たに発売する投資用２階建て戸建賃貸住宅『FITCELL-Mini』は、２棟で45坪程度の狭小地から対応が可能で、２LDKと３LDKの間取りから選べ、価格は１棟当たり499万円（税別）と低価格を実現。また、１棟7.02キロワットの太陽光発電システムを搭載することもできる、としています。


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2019/11/20　　アットホーム、不動産会社のホームページに物件周辺のエリア情報の自動表示が可能に

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月20日、4,700社が利用する簡単に自社ホームページを作成できるサービス「ホームページ作成ツール」に、スーパー・コンビニ・公園などの周辺施設や最寄り駅から物件までの道のり・高低差、近隣の人口や世帯数など物件周辺のエリア情報を、物件詳細ページに自動で表示できるようサービスの拡充をした、と発表しました。

これによりアットホーム加盟店は物件の周辺環境情報を調査、入力する手間なく自社ホームページの情報を充実さ、消費者からの印象アップが期待でき、消費者には不動産会社向けの豊富な情報を獲得できる環境を提供することで、安心かつスムーズな住まい探しが促進できる、としています。


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2019/11/20　　バッファロー・IT・ソリューションズ、孤独死の可能性を３日以内に検出する見守りサービス「まもるむ」開始

メルコホールディングスグループの（株）バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都千代田区）は11月20日、賃貸集合住宅オーナー、賃貸集合住宅管理会社向け見守りサービス「まもるむ」を、同日より「まもるむ」問合せ窓口で提供を開始する、と発表しました。

「まもるむ」は賃貸集合住宅入居者における孤独死の可能性を３日以内にオーナーや管理会社へ通知するサービス。

まもる＋ルーム（部屋と入居者の尊厳を守る）を意味するサービスの呼称として商標出願中で、ハローライト（株）が提供する通信機能付き電球「HelloLight（ハローライト）」と、バッファロー・IT・ソリューションズのコールセンターを活用した安否確認を組み合わせ、入居者の日常生活から異変を検出する、としています。


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2019/11/20　　マイボイスコム、「住宅設備メーカーのブランドイメージ」調査結果

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は11月19日、４回目の「住宅設備メーカーのブランドイメージ」調査結果を発表しました。調査は2019年10月１日～５日にインターネットで実施し、回答は１万222件。

・住宅設備メーカー認知は（複数回答）、「TOTO」「LIXIL」「パナソニック」「リンナイ」「クリナップ」が上位５社で７～９割。「不二サッシ」「文化シヤッター」は男性高年代層、「サンゲツ」は女性で比率が高くなっています。「クリナップ」「タカラスタンダード」「ノーリツ」は、女性高年代層で高い傾向。

・信頼性・安心感がある住宅設備メーカーは（複数回答）、「TOTO」が64.5％、「パナソニック」「LIXIL」が各40％台、「YKK AP」「リンナイ」「クリナップ」「タカラスタンダード」が３割前後。2013年以降、「LIXIL」は増加傾向。

・親近感がある住宅設備メーカーは（複数回答）、「TOTO」が49.6％と高くなっています。「パナソニック」「LIXIL」が３割前後、「YKK AP」「リンナイ」「パロマ」「クリナップ」「タカラスタンダード」が各10％台です。2013年以降、「LIXIL」は増加。


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2019/11/20　　リクルート住まいカンパニー、「2019年 注文住宅動向・トレンド調査」結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は11月19日、注文住宅の建築者と検討者を対象に調査した「2019年 注文住宅動向・トレンド調査」の結果の一部を抜粋して発表しました。

▼ 調査トピックス

家づくり全体の動向・トレンドについて（建築者）

・建築者（全国）の建築費用は平均2,902万円。前年より95万円増加。
・建築者（全国）のうち、「土地なし」の割合は71.3％。前年より4.1ポイント増加。
・建築者（全国・土地を新規で取得）でみると、土地取得の相談先は「建築会社に相談した」が最も高く57.8％。とくに首都圏では、前年より12.2ポイント増加した。

防災に関する意識と対策（建築者・検討者）

・建築に当たり防災を「かなり意識していた」「意識していた」と回答した人は、建築者（全国）で70.1％、検討者（全国）で83.４％。
・実際に行った対策・行いたい対策として多いのは、建築者（全国）検討者（全国）いずれも「地震に強い地盤」や「地震に強い構造」など。


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2019/11/21　　ミンカブ・ジ・インフォノイド、LIFULLと投資物件の情報連携を開始

（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド（東京都千代田区）は11月21日、（株）LIFULL（東京都千代田区）と、LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の不動産投資物件情報をミンカブが運営する不動産投資情報サイト「みんかぶ不動産」に提供、掲載することを目的とした情報連携を同日より開始する、と発表しました。

この連携によって、「みんかぶ不動産」は不動産投資物件情報が増加し、１万件超の収益物件の検索、閲覧、資料請求が可能となり、「LIFULL HOME'S」側での更新情報は「みんかぶ不動産」にも自動反映され、最新状況をユーザーに提供することが可能に。

また、「LIFULL HOME'S」は、不動産投資ニーズが高いユーザーへのプロモーションや集客に加え、「株」「投資信託」などの資産運用、投資に対するニーズやアンテナの高い潜在ユーザーに物件情報の提供ができます。

今後、「みんかぶ不動産」独自の機能や情報資産とLIFULL HOME'Sの持つ膨大な収益物件のデータベースを組み合わせ、ユニークなコンテンツの開発や情報の拡充も検討する、としていますます


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2019/11/21　　JLL、日本の商業用不動産投資額2019年１～９月期の分析レポート確報値を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は11月21日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン キャピタル フロー 2019年１～９月期」を発行しました。

▼ レポートのハイライト

・2019年１～９月期の投資額は、前年同期比２％増の３兆1,590億円（ドル建てで前年同期比２％増の289億ドル）、2019年第３四半期は前年同期比９％増の9,170億円（ドル建てで前年同期比13％増の85億ドル）となった。第３四半期の代表的な取引きは、海外投資家間での物流施設大型ポートフォリオの売買や、事業会社が保有していた大型オフィス売買取引が東京及び大阪でみられた。

・2019年１～９月期の世界の都市別投資額ランキングは、東京は４位と上位に位置しているものの、2019年上半期の２位から後退。大阪の投資額は41億ドルで27位となり、2019年上半期の25位から順位を下げた。他のアジアの都市では2019年上半期５位のソウルが３位に浮上している。


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2019/11/22　　国土交通省、「土地取引動向調査」発表

国土交通省は11月22日、「土地取引動向調査」（2019年８月調査）の結果を発表しました。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。このたび、2019年８月実施の調査結果を取りまとめました。

▼ 主な調査結果

・「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（2019年１月調査）に比べ5.4ポイントの減少、「大阪」は3.5ポイントの増加、「その他の地域」は13.1ポイント増加した。

・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少、「大阪」は7.2ポイントの減少、「その他の地域」は6.1ポイント増加した。


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2019/11/22　　東京都、「東京の土地2018（土地関係資料集）」を発行

東京都は11月20日、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載した「東京の土地2018（土地関係資料集）」を発行しました。今回で45回目の発行。１部1,503円（税別）。

▼ 「東京の土地2018（土地関係資料集）」の概要

・地価（平成31年１月１日時点、国交省「地価公示」）
東京都全体で、対前年変動率において、住宅地がプラス2.9％、商業地がプラス6.8％となり、６年連続で上昇。

・土地取引動向（2018年１月１日～12月31日まで）
2018年中の23区全体の土地取引きは､2017年に対して件数は減少、面積は微増。このうち法人が関与した割合については、件数及び面積ともに増加した。

・23区内建築物平均築後年数（2018年１月１日時点）
23区の建物全体の平均築後年数は26.5年（2017年に比べて0.4年増加）、住宅・アパート：26.1年（0.4 年増加）、住宅・アパート以外：27.6年（0.4 年増加）。

・拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は、都心26.3、都心周辺27.4年、新宿28.0年、渋谷27.8年、池袋34.3年、大崎21.7年、上野・浅草29.3年、錦糸町・亀戸26.9年、臨海17.9年、品川20.5年、秋葉原20.7年。


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2019/11/22　　シノケンファシリティーズ、バッチリ賃貸を設立

不動産の賃貸・売買仲介、賃貸管理事業を手がける（株）シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）は11月22日、福岡エリアで自社開発物件の仲介や高齢者・外国人向け入居サポート、物件オーナー・地主からの相談や投資用マンション・アパートメントの案内などを手がける100％出資のグループ会社として（株）バッチリ賃貸（福岡市中央区）を設立した、と発表しました。

１号店は10月１日、福岡市中央区にオープン。シノケングループのネットワークを活かした全国への事業展開も視野に入れています。


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2019/11/25　　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、不動産情報サイトのNPS（R）ベンチマーク調査結果を発表

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）（東京都品川区）はこのほど、不動産情報サイト業界を対象に実施した、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS（R）ベンチマーク調査結果を発表しました。

それによりますと、最もNPS（R）が高いのは、SUUMO（スーモ）となりました。

業界全体では、ロイヤルティの高い「推奨者」ほど、不動産情報サイトに掲載された物件に関して、不動産業者へ問い合わせたり、内見をする率が高く、その割合は、ロイヤルティの低い「批判者」の約２倍となりました。

調査対象の不動産情報サイトは、at home（アットホーム）、CHINTAI、LIFULL HOME'S（HOME'S）、SUUMO（スーモ）、Yahoo!不動産の５社。

18の要因別に満足度と重要度を分析したところ、重要度が高いにも関わらず満足度が伸びなかった、重要度と満足度のギャップがもっとも大きかった項目は、「物件情報の正確さ」となりました。

次いで、「物件情報の見やすさ（間取り図や写真など）」「目的に合った物件の探しやすさ、検索のしやすさ」となり、物件情報を正確に分かりやすく伝えることや、物件の見つけやすさに対して、改善への期待が高い結果となりました。

１位のSUUMOは、上記のギャップの大きかった項目全てで、満足度が業界トップとなったほか、「特集などのコンテンツのおもしろさ」や「スマホアプリの使いやすさ」などの幅広い項目において、高い評価を得ました。

当該不動産情報サイトを利用する際決め手となった情報源を調査したところ、１位は「当該サイトの内容をみて」（56.3％）、２位は「比較サイトでの評価」（18.0％）、３位は「家族や友人・知人からのお薦め」（口コミ）（16.3％）。

また、年代別に分析したところ、20代、30代は「家族や友人・知人からのお薦め」や「消費者によるWebサイトやブログ」など、リアルやネットでの口コミを他の世代よりも重視している傾向が見られました。一方、50代、60代以上は、「当該サイトの内容をみて」が他の世代よりも高い結果となりました。


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2019/11/25　　LIFULL、LIFULL HOME’S物件詳細ページにパーソナライズ化された頭金・月々支払額を表示

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は11月25日、（株）MFS（東京都千代田区）と連携して開発した「住宅ローン審査シミュレーション」機能によって算出するユーザー属性情報に基づく借入可能額と適用金利を利用し、中古マンション、中古一戸建ての物件を対象に、物件詳細ページにユーザーごとの「購入時に必要な頭金」「住宅ローン月々の支払額」の目安額を表示する機能提供を同日より開始する、と発表しました。

パーソナライズ化された頭金・月々支払額の算出に利用した「住宅ローン審査シミュレーション」は、MFSが開発した「モゲスコアAPI」と連携し、ユーザーが年齢・年収・職種など自身の属性情報を入力するとリアルタイムで住宅ローン適用金利と借入可能額の推定値が分かる機能。

なお、同機能はスマートフォンサイトで利用可能で、特許申請中。


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2019/11/25　　みずほ信託銀行、『海外勢を軸に取引の大型化が進む賃貸マンション投資市場』

みずほ信託銀行（株）は11月22日発行の「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号において、『海外勢を軸に取引の大型化が進む賃貸マンション投資市場』『都心５区のオフィス平均成約賃料』などを取り上げています。

『海外勢を軸に取引の大型化が進む賃貸マンション投資市場』では、外資系法人による大型取引きが存在感を増している状況について考察しています。


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2019/11/26　　日本不動産研究所、第24回「全国賃料統計」の概要を公表

（一財）日本不動産研究所は11月25日、第24回「全国賃料統計」（2019年９月末現在）の調査結果の概要を公表しました。

▼ 調査結果

・オフィス賃料は、調査地点の約半数が上昇となり、全国平均は4.0％上昇（前年3.4％上昇）と上昇幅が拡大し、６年連続で上昇。地方別では、昨年に引き続き全ての地方が上昇。都市圏別、都市規模別においても、全ての区分で上昇であった。

・共同住宅賃料は、調査地点の約８割が横ばいで、全国平均は0.1％上昇とほぼ横ばい。

・今後の見通しは、オフィス賃料は三大都市圏などで上昇が継続し、2020年９月末時点では全国平均で3.0％上昇となり、共同住宅賃料は全国平均で0.1％上昇となる見通し。


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2019/11/26　　GA technologies、サブスク型の賃貸管理サービス「RENOSY ワイドプラン」提供を開始

不動産テック総合ブランド「RENOSY」（リノシー）を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は11月25日、リアル×テクノロジーで最先端の不動産投資を提供する「RENOSY ASSET」（リノシーアセット）において、11月より顧客向けに設備故障に対する費用負担を含むサブスク型の賃貸管理サービス「RENOSY ワイドプラン」の提供を開始した、と発表しました。

同社では不動産オーナー向けに賃貸管理サービスを提供しており、それぞれのライフプランを踏まえた長期で安定的な資産運用を推進。今回、提供を開始した「RENOSY ワイドプラン」は、月々定額を支払うことで、設備の故障時にかかる費用と手間を同社が負担し、オーナーが抱えるマンション経営に対する不安の軽減を図るもの。


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2019/11/26　　リビタ、ウェブメディア「Curiosity」を公開

（株）リビタ（東京都目黒区）は11月26日、同社が展開する都心の100平方メートル超の面積を有し、立地と資産価値にこだわったマンションを厳選の上紹介するサービス「R100 TOKYO」（アールヒャクトウキョウ）において、（株）ハースト婦人画報社（東京都港区）が 2019年１月に立ち上げたHEARST made（ハーストメイド）と連携し、ウェブメディア「Curiosity」（キュリオシティ）を同日に公開した、と発表しました。

Curiosityは、R100 TOKYOが伝えたい「価値あるモノやコト」を紹介するウェブメディアで、東京という地域、建築、カルチャー、アートやデザイン、クルマなどの様々なテーマに沿った情報を、R100 TOKYOの目線で編集し、毎月更新。


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2019/11/26　　つなぐネットコミュニケーションズ、FJコミュニティに高速インターネットサービスをOEM

マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は11月26日、（株）FJコミュニティに対し、2019年12月より同社の高速インターネットサービスである「UCOM光 レジデンス」を「ガーラクリエ光」としてOEM提供する、と発表しました。

「UCOM光 レジデンス」は、アルテリアグループが保有する光ファイバー網を利用した高品位・広帯域の専有型の光アクセス回線サービス。

近年、住宅のIoT化やスマートホーム化により、インターネットの速度や品質が求められる時代になりつつあります。アルテリアグループは、今回の同社とのOEM提供をはじめ、今後も独自に保有する光アクセス回線や技術を活用しながら、顧客のニーズを最大限に満たすサービスを提供する、としています。


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2019/11/27　　国土交通省、2019年８月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は11月27日、2019年８月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は57ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
８月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7％増の112.9で、57ヵ月連続して上昇。住宅地は99.9、戸建住宅は100.9、マンション（区分所有）は147.8。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は122.0。店舗は146.3、オフィスは151.1、マンション・アパート（一棟）は132.3。

※2010年平均＝100


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2019/11/27　　LIFULL、「住まい探し」に関する調査結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月27日、「LIFULLHOME'SACTIONFORALL」の立ち上げに当たり実施した「住まい探し」に関する調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・高齢者、日本に住む外国籍、LGBT、生活困窮層の４割以上が「年齢」「国籍」「収入」「社会的立場」等のバックグラウンドを理由に、住居の賃貸契約時に不便を感じたり、困ったりした経験あり。
・住宅弱者全体の25.2％が「性別（セクシャリティ／ジェンダー）」、「年齢」「国籍」「経済状況」「家族構成」を理由に不動産会社やオーナーから退去を求められた経験あり。
・住宅弱者全体のおよそ３人に１人が「必要最低限の支援も受けられていない」と回答。
・今回の調査で見えてきたLGBTや外国籍の住宅弱者の現状。
・住宅弱者の71.3％が「住まいを借りる」プロセスの中で最も求められているのは「理解ある不動産会社との出会い」と回答。


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2019/11/28　　大東建託、沖縄地域限定の木造２階建て賃貸住宅「LUTAN沖縄」の販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月28日、沖縄地域限定の木造２階建て賃貸住宅「LUTAN（ルタン）沖縄」の販売を12月２日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度、年間20棟。

「LUTANシリーズ」の沖縄地域向けの新商品で、軸組金物工法・２階建ての木造。沖縄地域特有の台風やシロアリなどの被害を防ぐ仕様。間取りは、沖縄地域で増加している単身世帯のニーズに対応するため、従来のカップル・ファミリー向けの１LDK～２LDKに加え、ゆとりのあるシングル向け間取りを加えています。

また、入居者が自由にアレンジを楽しめるアクセントニッチやセレクトフックなどの「DK SELECTアイテム」を採用した賃貸住宅。


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2019/11/28　　LIFULL、日本マンション管理士会連合会と「マンション管理適正化診断サービス」業務提携

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月28日、（一社）日本マンション管理士会連合会と2020年春以降を目途に、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」に掲載される中古マンション物件情報において、マンションの共用部をマンション管理士が検査した「マンション管理適正化診断サービス」の結果を採用表示することについて合意し、同目的を達成するため、業務提携を決定した、と発表しました。

対象となる管理組合の事前了解を得て、管理状況の良い「Ｓ評価」「Ａ評価」の物件で、かつ、不動産会社が「LIFULL HOME'S」に専有部分の売買情報を掲載する際に共用部の情報を併せて掲載するもの。


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2019/11/28　　GoodService、事故物件に関するアンケートの調査結果を発表

（株）GoodService（名古屋市中区）は11月27日、不動産会社従事者を対象に実施した、事故物件に関するアンケートの調査結果を次の通り発表しました。

・事故物件と呼ばれる住宅に借り手や買い手はつきますか？：６割以上の人が「はい」と回答。

・事故物件でも良いという理由があれば教えてください：「相場より安い」（64.6％）と回答した人が最も多く、次いで「リフォームや清掃が行き届いている」（23.2％）、「特別良いという理由はない（11.8％）と続きました。

事故物件は、一般的な不動産よりも安く購入することができます。借りる側からしても事故物件＝家賃が安いというイメージがあります。

賃貸物件として利用すれば高い利回りが期待されるため、投資家の中にはあえて狙って購入している方もいるようです。

・事故物件に当てはまるものを教えてください（複数回答可）：「自殺や火災などの事故が起きた」（62.4％）、「殺人事件が起きた」（48.1％）、「孤独死」（33.4％）、「心霊現象の噂がある」（28.7％）、「物件の周囲に嫌悪される施設がある」（26.1％）という順。

自殺、火災、殺人事件が起きた物件は事故物件として取り扱われているようです。また、周囲に火葬場や墓地がある物件も事故物件として取り扱われる場合も。

・孤独死物件は場合によっては事故物件扱いになりませんか？：７割近くの人が「はい」と回答。

一般的に事件や事故が起きた物件は、「告知義務」が発生しますが、孤独死の場合、事故物件としての告知義務が発生しないケースがほとんどのようです。

発見が遅れ遺体の痕跡などが残りリフォームが必要な場合に関しても、事故物件ではないができれば告知したほうが良いとされているのみです。

不動産会社からすれば、殺人事件や自殺などのいわくつきの物件ではないため事故物件として取り扱う必要がないのではないでしょうか。

・孤独死が起きた物件で一番大変な部屋の状態を教えてください：「ニオイが取れない」（40.7％）と回答した人が最も多く、次いで、「遺体の腐敗」（32.7％）、「シミが酷い（15.0％）、「部屋がゴミで溢れゴミ屋敷状態」（10.6％）と続きました。

ニオイが残っていたり、遺体が腐敗していたりしたら大変であるため、当然の結果と言えます。ここで注目したいのが、部屋がゴミ屋敷状態だった場合も大変だと感じているということです。

・孤独死が起きた物件でその後の処理で何が一番大変ですか？：「特殊清掃」（40.9％）と回答した人の割合が最も多く、次いで「リフォーム」（27.5％）、「近隣への配慮」（17.2％）。

不動産従事者にとって孤独死も、事件や事故と同じように後処理が大変です。孤独死の場合、一人暮らしの方がほとんどで清掃を業者へ依頼する必要があります。ゴミ屋敷状態の部屋をキレイにするのも大変なのではないでしょうか。


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2019/11/28　　Kant、全従業員の在宅勤務を12月1日より開始

賃貸・売買物件のオンライン仲介サービス「オンラインde不動産」を運営する（株）Kant（東京都板橋区）は11月28日、全従業員の在宅勤務を12月1日より開始する、と発表しました。

同社ではオンライン型の不動産サービスの展開に併せ、これまでにもリモートワークを推奨してきましたが、半年間のテスト運用期間を経て、不動産仲介事業における全ての業務が在宅勤務でも十分に対応できることが実証できたため、改めて全社的にフルリモートワーク化に踏み切ったもの。

「オンラインde不動産」の特徴は、深夜24時までの問い合わせ対応可（営業時間10:00～24:00）で、来店不要にて、遠隔地からでもモバイルやPCからオンラインで簡単に物件の問い合わせが可。また、契約手続きもオンラインにて可、としています。


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2019/11/28　　リーウェイズ、市場分析ツール「Gate. Market Survey」に新機能を搭載

不動産のAI査定システム「Gate.」を開発・運営するリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は11月28日、市場分析ツール「Gate. Market Survey」（マーケットサーベイ）に新たな機能を11月より搭載した、と発表しました。

搭載した新機能は未来の施設情報が分かる「建築未来図」。「MapFan」ブランドで地図事業を行うインクリメントP（株）（東京都文京区）からAPI提供を受け、３年先の2022年までの施設の新設・建替え、閉鎖等の情報をウェブ上に表示するもの。街の発展を分かりやすく顧客に示したいという不動産会社のニーズに応えるサービス。


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2019/11/28　　みずほ信託銀行、『東京圏の分譲マンションの着工動向について』

みずほ信託銀行（株）は11月22日発行の「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の12月号において、『東京圏の分譲マンションの着工動向について』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『政令指定都市における分譲マンションの着工動向』などを取り上げています。

『東京圏の分譲マンションの着工動向について』では、建築着工統計に基づき、東京圏における分譲マンションの着工動向について考察しています。


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2019/11/29　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、14ヵ月連続の減少

国土交通省は11月29日、10月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工戸数は分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で前年同月比7.4％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比2.0％の増加となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.4％減の７万7,123戸。４ヵ月連続の減少。持家は前年同月比5.6％減の２万4,495戸で、３ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比7.0％増の２万2,896戸で、５ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比16.5％減の２万9,417戸で、14ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。今年１～10月の合計は、前年比13.6％減の28万5,899戸。

　　　　　　＜10月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,672戸 （10.4％減）	9,315戸 （4.7％減）	１万1,314戸 （1.6％減）	３万818戸 （7.8％減）
貸家 （前年同月比）	１万959戸 （16.1％減）	3,058戸 （5.1％減）	3,933戸 （18.3％減）	１万1,667戸 （18.8％減）

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2019/11/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年11月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月29日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年11月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「2020年首都圏賃貸住宅市場の見通し」「2019年９月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年９月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年首都圏賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加数が過去１年と同程度、着工数が過去1年の80％程度と仮定すると、東京23区の需給ギャップは縮小傾向で推移すると考えられます。これに伴い東京23区の空室率TVIも2020年は改善基調で推移すると考えられます。

東京市部では賃貸住宅の淘汰が進んでいることから、2019年10月以降の市場からの退出数が2016年以前の水準まで縮小すると仮定すると、需給ギャップは2020年中旬まで縮小し、その後は横ばい傾向で推移すると考えられます。これに伴い東京市部の空室率TVIも2020年前半は改善、後半は横ばい傾向で推移すると考えられます。

神奈川県では、2017年～2019年にかけて、賃貸住宅の市場からの退出数が若干増加しましたが、東京市部ほどの淘汰は進んでいません。世帯数増加幅の拡大が継続していることが要因と考えられます。2020年の神奈川県の需給ギャップは、横ばい傾向で推移すると考えられます。これに伴い空室率TVIも2020年は横ばい傾向で推移すると考えられます。

埼玉県では、世帯数増加幅の拡大と着工数の減少により、需給ギャップは2017年中旬から縮小に転じており、これが空室率TVIの改善に寄与しています。2020年の埼玉県の需給ギャップは引き続き縮小傾向で推移すると考えられます。空室率TVIも、2020年は引き続き改善傾向で推移すると考えられます。

千葉県では、世帯数増加幅が伸び悩んでいることが需給ギャップ拡大の要因となっています。しかしながら、着工数の減少が継続していることから、千葉県の需給ギャップは2020年初旬以降縮小傾向に転ずると考えられます。これに伴い空室率TVIも2020年は改善傾向で推移すると考えられます。

（２）2019年９月期　１都３県賃貸住宅指標

賃料指数は、市場からの退出数（除却もしくはデットストック化）の多い東京市部と、募集期間が急激に悪化している千葉県で、前期比マイナスとなりました。アパート系空室率TVIは神奈川県で前月比悪化、千葉県で前月比横ばい、その他の地域では前月比で改善しています。マンション系空室率TVIは埼玉県で前月比悪化、東京23区と神奈川県で前月比横ばい。

（３）2019年９月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

賃料指数は静岡県で前期比横ばい、その他と地域で前期比上昇しました。大阪府のマンション系空室率TVIの悪化傾向が続いています。


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2019/11/29　　LIFULL、関連会社の楽天LIFULL STAYと手間いらずとのシステム連携を開始

（株）LIFULLは11月29日、関連会社の楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」と（株）手間いらず（東京都渋谷区）が提供する予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」とのシステム連携を同日より開始した、と発表しました。

今回の連携により、「TEMAIRAZU」を利用する宿泊・民泊施設オーナーは、同システムの予約管理サイト上で「Vacation STAY」掲載施設を含めた複数の民泊・宿泊予約サイトの在庫や料金、予約情報等の一括管理が可能。

「Vacation STAY」と連携している「楽天トラベル」をはじめとする国内外の宿泊予約サイトへも物件が掲載できるようになるため、販売経路を拡大することができます。「Vacation STAY」への施設掲載が未登録の場合は、予め同サイトへの物件登録が別途必要。登録が済んでいるオーナーは、予約サイトコントローラーの新規利用もしくは切り替え候補として「TEMAIRAZU」も選択・利用することが可能になる、としています。


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2019/11/29　　東急住宅リース、管理物件データの分析結果を公開

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は11月29日、2015年４月の営業開始以降から2019年９月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数を分析。2015年度第１四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下４つの分析結果を発表しました。

▼ 分析結果

賃貸不動産市場の賃料は上昇しているため、入退居の動きは停滞していますが、平均空室日数は短く、空室率は低いため、首都圏の賃貸不動産市場は活況であるといえます。

同社管理物件における2019年度第２Qのテナント契約指数は、2015年以降同期比で契約指数は最も低くなりました。テナント解約指数は前年同期比と横ばいで、テナント移動指数と空室率が低下しました。また、平均空室日数は2019年度においても、引き続き短縮傾向にあり、首都圏の賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

同社ではこれらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナーより預かっている資産収益の最大化を目指す、としています。


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2019/11/29　　大東建託、宅配型トランクルーム「エアトランク」を運営するエアトランクと資本業務提携

大東建託（株）（東京都港区）は11月29日、宅配型トランクルーム「エアトランク」を運営する（株）エアトランク（東京都千代田区）と資本業務提携に係る契約を締結した、と発表しました。

大東建託は、本年４月の新社長就任を機に、総合賃貸業を核としながら、建設・不動産事業にとどまらない生活総合支援企業を目指す「新５ヵ年計画」を策定。生活支援につながる新たな事業領域を拡げる中、今回エアトランク社と協業して既存サービスと差別化された「オンデマンド宅配収納サービス」を入居者向けに導入することで、新たな付加価値を創出し、現業である建設・不動産事業を強化する、としています。

なお、同社オリジナルの「オンデマンド宅配収納サービス」は、2019年度内の導入を予定。


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