賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2019/11

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年11月のバックナンバー

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2019/11/1  アットホーム、Web上で物件の疑似内見ができる新機能「ブラウザモード」を追加

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月1日、VR(ヴァーチャルリアリティー)で物件の疑似内見が行える「VR内見・パノラマVR内見プラン」をより様々なシーンで利用できるようリニューアルを行い、従来の店頭接客機能に加え、不動産情報サイトアットホーム上で疑似内見できる新機能「VR(ブラウザモード)」を追加した、と発表しました。

これにより、不動産情報サイトアットホームで住まいを探す消費者は、VRで閲覧するためのゴーグルがあれば自宅で疑似内見が可能になり、よりリアルに物件の状況を知ることで物件の絞り込みがしやすくなります。

一方、不動産会社は物件の写真だけではなく、ブラウザモードを公開することで物件のより詳細な情報の提供が可能となるため、確度の高い反響が期待できます。Web上で物件情報収集だけではなく疑似内見の体験もできる環境を提供し、消費者・不動産会社双方に新たな住まい探しのスタイルを提案する、としています。

なお、この新機能の実現にあたり、ビジネスVR最大手のナーブ(株)のシステムを採用。


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2019/11/1  レジデンストーキョー、エアトリステイと連携で「民泊×マンスリーマンション」運用

東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している(株)レジデンストーキョー(東京都渋谷区)は11月1日、(株)エアトリステイ (東京都港区)が民泊運営する東京23区内の一部賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始した、と発表しました。

エアトリステイが民泊運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、レジデンストーキョーが借主として賃貸借契約を締結し、民泊運営以外の期間中はマンスリーマンションとしてレジデンストーキョーが運営(入居者募集・賃貸借契約等)を行います。

民泊・マンスリーマンションいずれにも対応可能な家具家電完備の居室に、バイリンガル対応のバーチャルコンシェルジュ、月8回まで無料のジム利用など、レジデンストーキョーのソフトサービスを付加した運営を行う、としています。


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2019/11/1  ファミリーネット・ジャパン、賃貸住宅向けサービスを「iのぞみネット」へ統合

東京電力グループの(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都品川区)は11月1日、「iのぞみネット」「LIGHT STAR(ライトスター)」として、これまで賃貸住宅向けインターネット接続サービスのブランドを二軸で展開してきたが、2020年4月1日より「iのぞみネット」に統一することを決定した、と発表しました。

ブランドならびにサービス統合を通じて経営資源を最適化させ、集合住宅向けインターネットサービスプロバイダーにおける国内トップクラス企業としてさらなる成長を目指す、としています。

今後は全国8都市に構える拠点ネットワークを活かした地域密着営業の強化や、IoTをはじめとする先進技術を採り入れた付加価値サービスの企画開発に積極的に取り組む方針。


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2019/11/1  小田急不動産、スマホから申込・契約可能な月極駐車場オンライン契約サービスを導入

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は11月1日、(株)ニーリー(東京都中央区)が提供する月極駐車場オンライン契約システム「Park Direct(パークダイレクト)」を導入し、同日から第1弾として「小田急パーキング上麻生6丁目第1駐車場」にてサービスの提供を開始する、と発表しました。

「Park Direct」は、現地看板に表示されているQRコードから手持ちのスマートフォンでアクセスするだけで、月極駐車場の申込みから契約までワンストップで完結できるシステム。

従来、月極駐車場を契約する場合、各種証明書や印鑑などを持参のうえ、駐車場を管理する不動産会社にて手続きを行う必要があったが、「Park Direct」を導入することで、月極駐車場を借りたい人の物理的な制約(時間がない・場所が遠いなど)をIT技術の活用により解消することができる、としています。


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2019/11/1  マンションマーケット、独自調査による東京・足立区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する(株)マンションマーケット(東京都千代田区)は10月31日、自社で保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」にて、独自調査による東京・足立区の中古マンション価格相場を発表しました。2019年8月の月間データから算出。

足立区の中古マンションの価格相場ランキング上位20位には、ここ数年で建てられた、駅から徒歩10分以内の中規模ワンルームマンションが多くランクイン。もともと足立区の不動産価格の安さは投資家目線で魅力的であり、近年の区による大学誘致の努力により「文教のまち」として生まれ変わりつつある状況や、学生の増加にともなう「賃貸需要の増加」が、ワンルーム供給増や中古マンション相場の大幅な上昇につながっていると推測されます。


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2019/11/6  2019/11/6帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」3ヵ月ぶりに悪化

(株)帝国データバンク(TDB)は11月6日、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,731社、有効回答1万113社。

10月の景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9となり、3ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、低調な設備投資や消費税率の引き上げにより後退局面入りの可能性が続くなか、さらに台風による被害が悪影響を及ぼした。今後の国内景気は、消費の動向が鍵を握るなか、貿易摩擦や世界経済の減速といった懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年10月)の景況感企業の声では、「周辺ビルに空室がないため、業績は良い」(不動産管理)、「観光需要はプラスだが、個人の住宅需要は模様眺めの状況」(不動産代理・仲介)、「不動産売買の状況が停滞しているうえ、住居、店舗賃貸の入居率も思わしくない」(貸間)、「消費税率引き上げにともない来店客が減少した」(貸事務所)、「市場には融資がストップしたという雰囲気がある」(不動産代理・仲介)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンド需要の好調が続くとみている」(不動産管理)、「2020年の東京五輪や、リニア新幹線開通などに向けて上向きになる」(土地売買)、「世界的低金利が続く限り投資資金が流入し、現在の状態が継続する」(土地売買)、「都心不動産の価格高止まりや、金融機関の個人向け投資物件に対する融資姿勢の慎重化のため、先行きは悪化すると予想している」(建物売買)、「アパートブームが沈静化してくる」(不動産代理・仲介)、と捉えています。


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2019/11/6  リクルート住まいカンパニー、「自宅の満足度に関して」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は11月6日、「自宅の満足度に関して」の調査結果を発表しました。

▼ 主な結果

・自宅満足度は80~89点がボリュームゾーン。一戸建てよりマンションのほうが自宅満足度は高い結果に。
・3人に1人は「収納スペース」に不満を感じている。
・「ウォークインクローゼット」「納戸」を取り入れておけば良かったと後悔。


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2019/11/6  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉・住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」発表

大東建託(株)(東京都港区)は11月6日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉・住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」を次の通り発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈群馬県版〉」 主なポイント
1位には県庁所在地の前橋市を抑え吉岡町が、2位には高崎市がランクインしていることが注目されます。
・前橋市周辺の吉岡町や高崎市、埼玉県北部に隣接する伊勢崎市や藤岡市は、交通利便性が良く、自然豊かな点が評価されています。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈群馬県版〉」 主なポイント
・1位には得票率3.9%と支持を受けた高崎市が、2位には県庁所在地である前橋市が得票率1.3%でランクインしています。
・「住みたい街は特にない」:50.6%、「今住んでいる街に住み続けたい」:24.7%、合計75.3%と高い比率になっています。


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2019/11/7  矢野経済研究所、賃貸住宅仲介業の国内主要9事業者の店舗数を公表

(株)矢野経済研究所(東京都中野区)は11月6日、賃貸住宅仲介業の2019年10月1日時点の国内主要9事業者・店舗数を公表しました。

賃貸住宅仲介業務の主要9事業者は、アパマンショップ、センチュリー21・ジャパン、エイブル、スターツグループ、東建コーポレーション、LIXIL イーアールエージャパン、ミニミニグループ、レオパレス21、大東建託リーシング。

主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数(直営店舗とFC店舗の合計値、海外及び契約店舗含む)は、アパマンショップが第1位で1,093店舗(直営店89店舗、FC店993店舗、海外店11店舗)、第2位のセンチュリー21・ジャパンが965店舗(FC店965店舗)、第3位がエイブルで818店舗(直営店430店舗、FC店375店舗、海外店13店舗)であった。

また、FC店舗増加の傾向を次のように捉えています。

賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。

直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきている。

また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ(FC)加盟店舗数は年々拡大している。地域で有力な事業者においても、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみる。


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2019/11/7  アットホーム、2019年度版・30歳未満の学生、社会人の部屋探し調査

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月7日、一人暮らしをしている全国の18~29歳の学生・社会人男女を対象に実施した、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてのアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

(現在住んでいる部屋)
・家賃平均学生男性4.5万円、学生女性5.1万円、社会人男性5.5万円、社会人女性6.0万円。
・最後まで重視した設備「独立したバス・トイレ」がトップ。

(住まいの探し方)
・住まいを「スマートフォンで検索する」学生、社会人79.3%。
・利用するサイト・アプリ「不動産ポータルサイト」がトップ。
・「不動産ポータルアプリ」を利用する学生、社会人26.2%。

(UNDER30の決済事情)
・初期費用、家賃を「クレジットカード」で支払いたい学生50%以上、社会人75%以上。
・初期費用、家賃を「クレジットカード」で支払いたい理由、学生1位「現金で支払うよりも手間が省けるから」、社会人1位「ポイントが付くから」。


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2019/11/7  大東建託、大東建託リーシング「電子契約くん」を導入し駐車場契約の電子化を開始

大東建託(株)(東京都港区)は11月7日、グループ会社の大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、イタンジ(株)(東京都港区)の提供するWEB契約システム「電子契約くん」を導入し、11月14日より駐車場契約の電子化を開始する、と発表しました。

駐車場の賃貸借契約は、賃貸住宅の賃貸借契約と異なり、37条書面などの書面交付が法律で義務付けられていないため、申し込みから契約、決済までの一連の流れを電子化することが可能。これにより、契約者は24時間いつでもWEBサイト上で契約手続きを完結。

同社グループは、今年7月より同社が提供する「申込受付くん」を導入しています。今後も宅地建物取引業法の改正を見据えながら、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発への取組みを推進し、利用者の利便性向上や業務効率化を図る、としています。

昨年度、大東建託リーシングが扱った駐車場単体の契約件数は、4万9,069件。これらを電子化することで、仲介店舗の業務効率化を図るだけでなく、契約者はいつでも都合の良い時にWEBフォームで必要事項を入力し、電子署名をすることで、契約手続きができる、としています。


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2019/11/8  東京都、9月・2019年第3四半期の新設住宅着工を発表

東京都は11月7日、9月と2019年第3四半期の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における9月の新設住宅着工戸数は1万2,006戸。前年同月比では、分譲は増加したが、持家、貸家ともに減少し、全体で0.4%減少と2ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比11.8%減の1,255戸で4ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同44.8%増の5,498戸で2ヵ月連続の増加。貸家は同24.6%減の5,105戸で6ヵ月連続の減少。

一方、東京都内における2019年第3四半期の新設住宅着工戸数は3万5,351戸。前年同期比では、分譲住宅は増加したが、貸家、持家ともに減少し、全体で4.2%減と2期連続の減少となった。

持家は前年同期比0.1%減の4,155戸で、2期連続の減少。分譲住宅は同16.8%増の1万4,668戸で2期ぶりの増加。貸家は同18.6%減の1万6,291戸で4期連続の減少。


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2019/11/8  旭化成ホームズ、商品・サービスを包括するマスターブランド名を「HEBEL HAUS」に決定

旭化成ホームズ(株)(東京都千代田区)は11月8日、ブランド価値向上を目指すため、同社が展開する商品・サービスを包括するマスターブランド名を「HEBEL HAUS」に定めた、と発表しました。

同社はこれまで、戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」、中高層事業「ヘーベルビルズ」、シニア事業、リフォーム事業、不動産流通事業などを展開してきたが、それらを包括するマスターブランドを「HEBEL HAUS」と定めることにより、事業ごとに蓄積してきた価値を集結し、その総和としてのブランド価値向上、及びシナジー効果の創出を目指すもの。

1998年に同社は、「ロングライフ住宅の実現」を宣言し、長く安心して暮らせる住まいの提供を追求。以降20余年を経過した現在は、人生100年時代といわれる超高齢社会を迎えており、人々の価値観や住まいのあり方が多様化しています。

さらに、頻発する自然災害を背景に、住まいと街のレジリエンス向上のほか、SDGsに代表されるような地球規模での持続可能な社会への貢献が求められています。

こうした時代に同社が目指すのは、顧客の「いのち・くらし・人生」全般を支える、新しい「LONGLIFE(ロングライフ)」で、それぞれの事業が「HEBEL HAUS」を冠して「LONGLIFE」を追求し、商品・サービスなどを積極展開することで、これからも長く愛され続ける企業を目指す、としています。

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2019/11/8  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、関西エリアの物件紹介専用WEBサイトを開設

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は11月7日、関西エリアの物件を紹介する専用WEBサイトを同日より開設する、と発表しました。大阪市の物件を中心に「家具なし」物件、「家具家電付き」物件をまとめて紹介。

関西専用WEBサイトを設けることで、関西エリアの利用者がより迅速に物件を探しやすくなるとし、「家具なし」物件を選択した場合でも、月額6,600円で「家具家電付き」に、4,400円で「家電」付きに変更できるサービスを提供。また、SNS(Twitter、Facebook、Instagram、LINE)と電話で365日対応可能な「お部屋探しコンシェルジュ」サービスなど、利用者が希望に沿った物件に入居できるようサポート体制を整えた、としています。


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2019/11/8  大東建託、一体型宅配BOX「イータクプラス」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は11月8日、同社オリジナルの玄関隔て一体型宅配BOX「e-TAKU+(イータクプラス)」の販売を9月24日より開始し、2020年1月より設置を開始する、と発表しました。

同社が建築する建物の約8割は、1階部分に全住戸がある長屋形式の集合住宅。今回販売を開始した「e-TAKU+」は、この長屋形式住宅専用の宅配BOXで、「宅配BOX」「メール便BOX」「玄関隔て板」の3つの機能を合わせ持っています。各住戸の玄関の間に設置することで、不在時でも荷物を受け取ることが可能になる、としています。


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2019/11/12  GA technologies、セールス テック ツールの「DATA ANALYZER by RENOSY」を本格導入

不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は11月12日、リアル×テクノロジーで最先端の不動産投資を提供する「RENOSY ASSET(リノシーアセット) マンション投資」において一部試験運用していた自社開発のセールス テック ツール「DATA ANALYZER by RENOSY(データ アナライザー バイ リノシー)」の全営業拠点への導入を完了した、と発表しました。

「DATA ANALYZER by RENOSY」は、同社が提供する不動産投資サービス「リノシー アセットマンション投資」において、顧客への投資コンサルティングの際に、販売担当者が使用する自社開発の営業支援ツール。

顧客は自身用にカスタマイズされた物件広告、事業計画書、収支シミュレーションで投資コンサルティングを受けることができ、さらに、QRコードでそのデータを持ち帰り様々なパターンの収支シミュレーションを自ら比較・検討することが可能。


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2019/11/12  EST GROUP、住宅ローンの代行業務を行うiYellと業務提携契約を締結

LINEで物件の売買ができるサービス、待ってるだけの家探し「HOUSE」を運営する(株)EST GROUP(東京都港区)は11月12日、住宅ローンの代行業務を行うiYell(株)と業務提携契約を締結した、と発表しました。

今回の業務提携により、ユーザーは「HOUSE」で物件を購入することによって無料で同サービスを利用することができるようになり、ユーザーの三者間でのオンラインチャットも利用できるため、リアルタイムでの相談や連絡も円滑に行える、としています。

「HOUSE」は無料通信アプリLINE。住みたいエリア・予算など希望条件を登録するだけで、東京23区、川崎市、横浜市の約3万件の物件情報の中から条件にマッチする分譲マンションの物件情報がスマートフォンなどで受け取れるサービス。


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2019/11/12  メタップスペイメント、ドキュサイン・ジャパンと不動産賃貸市場向けに電子契約から支払いまでをシームレス化したサービスの提供を開始

コンビニ決済、店舗向け端末決済など多種多様な決済手段を提供している決済代行会社、(株)メタップスペイメント(東京都港区)は11月11日、ドキュサイン・ジャパン(株)(東京都港区)と電子署名と決済サービスHUBeesの連携ソリューションの提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、賃貸借契約の更新手続きをデジタル化すると共に、請求から支払いまでを一連のプロセスで完結することを可能とし、より迅速な取引の実現を目指しています。

不動産管理会社は、賃借人との不動産更新契約をドキュサインの電子署名で締結。署名完了後、賃借人に対し自動で決済リンク付きのメールが送付されます。

その請求に対し、賃借人はパソコンやスマートフォンから支払い手続きが行えます。このソリューションにより、契約締結完了までの時間を大幅に削減することが可能になった、としています。


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2019/11/12  大東建託、大東建託リーシング「吉祥寺店」と「相模原駅前店」開設

大東建託(株)(東京都港区)は11月11日、グループ会社の大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、「大東建託リーシング吉祥寺店」(武蔵野市吉祥寺南町1-5-3 吉祥寺ピアット2階)と「大東建託リーシング相模原駅前店」(相模原市中央区相模原4-1-20 相模原アルファビル4階)を11月1日に開設した、と発表しました。今回の新規出店により、同社の店舗数は240店舗となります。

同社は今後も、都市部を中心とした部屋探しニーズの高いエリアへ積極的に店舗展開することで、いい部屋ネット直営店によるより細やかな営業体制を構築する、としています。


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2019/11/12  リビン・テクノロジーズ、「関東と関西では住宅選びは異なる?」調査結果を発表

リビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は11月12日、「関東と関西では住宅選びは異なる?」調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・住宅購入時の最重視点、関東は「周辺環境」19.0%、関西は「価格」22.0%。
・関東は「駅・バス停からの所要時間」、関西は「日照・風通し」も重要。
・住宅購入時の妥協点は関東と関西でバラつく傾向にあり。


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2019/11/13  大成有楽不動産、賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズ、4物件着工

大成有楽不動産(株)(東京都中央区)は11月13日、賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズについて、現在、4物件を着工している、と発表しました。
 
建設中の4物件は次の通り。

「戸越公園プロジェクト」(東京・品川区)22戸、プレキャストRC造・3階建て、竣工予定2019年12月、「森下プロジェクト」(東京・江東区)55戸、RC造・12階建て、同2020年4月、「本郷三丁目プロジェクト」(東京・文京区)59戸、RC造・13階建て、同2021年2月、「大鳥居プロジェクト」(東京・大田区)112戸、店舗1区画、RC造・15階建て、同2021年3月 。

同社の多角的な事業展開の一つとして注力している賃貸マンション開発事業「テラス」シリーズは、第1号物件として「上石神井テラス」(東京都練馬区)総戸数24戸)が2014年に竣工。以降、これまでに6物件(171戸)が竣工。

竣工後は同社において保有、賃貸する一方、市場ニーズに応じて REIT・ファンド等の投資家への一棟売却も行っています。

「テラス」シリーズの特徴は、同社が事業主として商品企画から賃貸保有、竣工後の建物管理を行い、大成有楽不動産販売(株)がリーシングを含む賃貸管理を実施し、グループ会社で緊密な連携を取ることで安定稼働を実現しているところ、としています。


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2019/11/13  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は11月13日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019」石川県版・長野県版・新潟県版を発表しました。

・「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019 <石川県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ5は「野々市市・河北郡津幡町・金沢市・能美市・白山市」

・「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019 <石川県版> 」の主なポイント
「住みたい街(行政区)」総合トップは「金沢市」

・「街の住みここちランキング2019 <長野県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ5は「安曇野市・松本市・北佐久郡御代田町・長野市・小諸市」
・「住みたい街ランキング2019 <長野県版> 」の主なポイント
「住みたい街(行政区)」総合トップは「松本市」

・「街の住みここちランキング2019 <新潟県版> 」の主なポイント
「街の住みここち」総合トップ5は「新潟市西区・新潟市江南区・新潟市中央区・新潟市東区・新潟市秋葉区」
・「住みたい街ランキング2019 <新潟県版> 」の主なポイント
「住みたい街(行政区)」総合トップは「新潟市中央区」


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2019/11/13  JLL、10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は11月13日、2019年10月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

・空室率:空室率は0.6%、前月比0.07ポイント低下、前年比0.4ポイント低下となり5ヵ月連続で低下し、JLLの1992年の調査開始以来最低水準となった。丸の内・大手町を含むサブマーケットで空室率の低下がみられた。

・賃料:月額坪あたり3万9,697円(共益費込)、前月比0.4%上昇、前年比4.9%上昇となり、上昇ペースは加速した。大手町・丸の内、日本橋、新宿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/11/14  エヌアセット、外国人スタッフ3名による「外国人サポートチーム」発足

(株)エヌアセット(川崎市高津区)は11月14日、外国人スタッフ3名による「外国人サポートチーム」を同日に発足した、と発表しました。

中国人スタッフ2名、ベトナム人スタッフ1名で編成。同社の主要展開エリアの東急田園都市線・南武線沿線でのインバウンド需要の高まりを受け、賃貸入居サポート体制をさらに強化するため。

今後の取組みとして、入居サポートのみならず、外国人が「この街に安心して住み続けていただくため」の環境づくりを目指し、市役所、区役所や水道、電気の手続き、生活用品店など生活情報全般が分かる冊子を制作。

また、12月7日実施予定の新規入居外国人交流会「d' s friends party」(年2回開催)や在日ベトナム人向けfacebookページの開設、運用を予定しています。


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2019/11/14  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年7~9月期)発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年7~9月期)結果を次の通り発表しました。

不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。今回は2014年に開始して以来、23回目。

賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏では前期比2.3ポイント減となり2期連続で低下したものの、前年同期比は0.7ポイント増とわずかながら上昇。7~9月期では調査開始以来最高値となった。

近畿圏では17年7~9月期以降ゆるやかな上昇基調が続き、前期には調査開始以来最高値を更新したが、今期は前期比4.8ポイント減と下落に転じた。前年同期比でも3.6ポイント低下している。来期は両エリアともほぼ横ばいの見通し。

調査対象14エリアにおける業況DIは、各エリアとも前回調査の下落見通しと同じく、12エリアで前期比マイナスとなった。中でも、愛知県(7.6ポイント減)、京都府(6.9ポイント減)、大阪府(6.8ポイント減)、広島県(10.7ポイント減)と、西日本エリアでの大幅低下が目立つ。一方、前期比上昇エリアは都下(5.7ポイント増)、福岡県(2.8ポイント増)だった。

大阪府と広島県は、前年同期比も大幅に低下。両エリアの前年同期の業況DIは、自然災害による応急避難的な賃貸需要によりいずれも一昨年よりも高かったため、今期はその反動減とも考えられる。

前期から大幅に業況DIが上昇した都下は、回答割合を見ると「良かった」が7ポイント増え、「悪かった」「やや悪かった」の合計が13ポイント減っている。各調査項目のDI値では、依頼数を除く全項目で前期比上昇しており、とくに問合せ数と成約数が大幅に上昇している。

不動産店からは「単身者がかなり少なく、ファミリータイプの部屋を探される人が多かった」(東京都日野市)、「ファミリータイプの顧客が増加。賃料も高めで探されている」(東京都町田市)、といった声が多く寄せられた。「単身世帯、新婚世帯が多く見受けられた」(愛知県春日井市)といった他エリアとは対照的に、高賃料物件の成約数上昇が業況改善をけん引したようだ。


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2019/11/14  大東建託、東京・品川区でレンタルスペース「.room(ドットルーム)」をオープン

大東建託(株)(東京都港区)は11月14日、(株)スペースマーケット(東京都新宿区)と7月に業務提携をし、品川区東五反田で、レンタルスペース「.room(ドットルーム)」を11月15日よりオープンする、と発表しました。

「.room」は、フレキシブルに利用可能な「空間」を時間単位で利用できるレンタルスペース。生活において人との繋がりや体験・経験を重視する傾向が見られることから、「.room」という家族や友人と繋がったり一緒に何かを体験できる「場所」が、賃貸住宅の付加価値を高めることに繋がるかを検証するため、オープンしたもの。

今回は、レンタルスペースが比較的少なく、かつ同社が管理する賃貸建物が多い五反田エリアを検証エリアとして選定。日本最大級のスペースシェア・プラットフォームを運営するスペースマーケットと連携することで、両社のノウハウを活用し、不動産活用の新たな選択肢やこれからの賃貸住宅のあり方を検証する、としています。


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2019/11/14  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYO PASSPORT」加入パートナーが100社を突破

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は11月14日、同社が提供する「OYO PASSPORT」加入パートナーが100社を突破した、と発表しました。

サービス加入パートナー100社突破を記念し、12月末までに「OYO LIFE」に入居するユーザーを対象として、スペシャルパートナーのサービスが入居期間中最大1年間無料となる「ALL FREEキャンペーン」を開始。

同時に、「OYO LIFE PASSPORT」アプリも大幅リニューアルし、「OYO LIFE」入居者限定サービスとしていた「OYO PASSPORT」のサービスを誰でも利用できるよう、サービスを拡大して展開する、としています。

「OYO LIFE」は、「賃貸は初期費用がかかるし手続きが大変」という常識を変え、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用不要、水道光熱費・Wi-Fi費込み、全てのサービスがスマホで完結の賃貸住宅型サービス。2019年4月から、家事代行サービスやカーシェアリングなどの様々なシェアリング・サブスクリプションサービスが利用できる「OYO PASSPORT」を提供しています。


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2019/11/14  スリーアローズ、民泊・レンタルスペース投資転貸可能物件に特化した不動産投資情報サイト「部屋バル」リニューアル

民泊投資仲介を行う(株)スリーアローズ(東京都港区)は11月14日、民泊・レンタルスペース投資転貸可能物件に特化した不動産投資情報サイト「部屋バル」をリニューアルし、リアルタイムで物件情報の確認ができる機能を公開した、と発表しました。

民泊転貸可能物件やレンタルスペース転貸可能物件を検索できるサイトは、各ポータルサイトで紹介されているが、掲載に費用と手間がかかるため、各業者の物件掲載は限定され、投資家も限定された物件情報しか得ることができませんでした。

今回のリニューアルでは、物件検索をメインに取り扱い可能な民泊転貸可能物件やレンタルスペース転貸可能物件など、自社で保有している物件情報を全て掲載。また、毎月200件以上の新着物件が公開されるので、投資家も最新の情報をリアルタイムで確認することができる、としています。


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