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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年12月のバックナンバー

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2019/12/2　　リビン・テクノロジーズ、クラッソーネと家屋の解体支援を目的に業務提携

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は12月２日、解体工事会社と施主をマッチングする一括見積もりサービス「くらそうね解体」を運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）と空き家や古屋付き土地の売却を検討する所有者に対して、家屋の解体支援を目的とする業務提携を同日より開始した、と発表しました。

不動産売却を希望する売主が「リビンマッチ 不動産売却」の申込フォームに入力する際に、同時に解体工事の査定を依頼することができるため、ユーザーの利便性が向上する、としています。

「くらそうね解体」は、全国約1,200社の解体工事会社を直接紹介することが可能で、複数社から見積もりを出し、価格や利用者の評価などを見ながら施主が解体工事会社を選ぶことができるサービス。


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2019/12/2　　LIFULL、「引越しワンストップサービス」の実証実験を開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は12月２日、同社が協力主体（ポータル事業者）として選定されている内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」の実証実験を同日より開始した、と発表しました。

政府は引越しに伴う各種手続について、デジタル技術を活用して効率化を図り、引越しをする人の手続き負担の軽減や手続き漏れの防止等を実現するため「引越しワンストップサービス」を推進。

同社は引越しに伴う手続きの負担を軽減するため、電気・ガス・水道等を一括で手続きできる「LIFULL HOME'S引越し手続き」サービスを構築し、2019年10月より提供を開始しています。


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2019/12/2　　セレ コーポレーション、耐震等級３を標準搭載する「My Style vintage +」を発売

土地活用のコンサルティングから設計・施工・賃貸管理まで、アパート経営の全てを手がけるアパート経営の専門店（株）セレ コーポレーション（東京都中央区）は12月２日、耐震等級３を標準搭載する新商品「My Style vintage +」を発売する、と発表しました。

発売に伴い、11月22日から2020年２月29日の間、住宅性能評価書の取得費用や構造強化費用を同社が負担するモニターキャンペーンを実施。

「My Style vintage +」は耐震等級３を標準搭載した商品で、地震の揺れを受ける・流す・支える「ハイテンション キューブシステム」により構成されているのが特長。耐震等級３を取得することで地震保険の費用が最大50％軽減され、入居者に安心の住まいを提供することが可能、としています。


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2019/12/2　　ランディックス、「一定期間における価格推移データ」や「エリア別の比較データ」の新機能提供

ITによる不動産情報の透明化、一層のサービス価値向上を掲げる（株）ランディックス（東京都世田谷区）はこのほど、不動産売却・購入を検討している人向けの無料サービス「sumuzu 相場ウォッチャー」において、価値ある情報をより分かりやすく提供するために、「一定期間における価格推移データ」や「エリア別の比較データ」が取得できる新機能の提供を開始した、と発表しました。

「相場ウォッチャー」は、現在市場に流通している物件データをBIツールを用いて独自に集計し、利用者の希望するエリアについて土地の相場データを無料で提供するサービス。相場価格のみを提供するのではなく、生の物件情報をマップや散布図で可視化することにより、坪単価や物件価格の傾向が一目で確認できるため、物件価格の妥当性の検討において貢献する、としています。


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2019/12/2　　BitStar、住居と育成プログラムを提供するインフルエンサーハウスを開始

インフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを提供する（株）BitStar （東京都渋谷区）はこのほど、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）と共同で、入居物件とインフルエンサー育成プログラムを提供するインフルエンサーハウスを開始し、入居者を募集する、と発表しました。

「賃貸は初期費用がかかるし手続きが大変」という常識を変え、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用不要、水道光熱費・Wi-Fi費込み、全てのサービスがスマホで完結の賃貸住宅型サービスである 「OYO LIFE」と提携することによって、従来より物件に関して入居審査や初期費用に課題を抱えていた個人で活動するYouTuberの課題解決のために住居を提供し、かつYouTuberになるためのノウハウを学ぶことができるインフルエンサーハウスを提供する、としています。


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2019/12/2　　プログリット、「OYO PASSPORT」サービスへ加入

英語コーチングプログラム「プログリット（PROGRIT）」を展開している（株）プログリット（東京都千代田区）はこのほど、スマホ一つで入居手続きが完了する賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が提供する「OYO PASSPORT（オヨパスポート）」サービスへ加入した、と発表しました。
　　　　　　　
暮らしを便利にするシェアリングや、サブスクリプションサービスを11月15日よりお得に利用できる「OYO PASSPORT」にて、OYO LIFE入居者はプログリットを受講料から２万円引きで利用可能。


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2019/12/2　　ゴールドリッジ、「OYO PASSPORT」サービスへ加入

高級腕時計のシェアリングサービスを運営する（株）ゴールドリッジ（東京都港区）は12月２日、スマホ一つで入居手続きが完了する賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が提供する「OYO PASSPORT（オヨパスポート）」サービスへ加入した、と発表しました。

暮らしにまつわるシェアリングやサブスクリプションサービスを、お得に利用できる「OYO PASSPORT」に腕時計のオーナーとユーザーをマッチングするシェアリング・プラットフォームのMatchWatch（マッチウォッチ）が加入。一般の顧客と「OYO LIFE」入居者にサービス特典を提供。


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2019/12/3　　ツナガルデザイン、「防音マンションで、エンターテイメントを楽しもう！」プロジェクト開始

ツナガルデザイン（株）（東京都目黒区）は12月３日、自社ブランド『サウンドプルーフ』の防音賃貸マンションで実現できる、自宅でのエンターテイメントの楽しみ方を提案する「防音マンションで、エンターテイメントを楽しもう！」プロジェクトを始動し、第１弾を同日に開始する、と発表しました。

ドラムを使ったバンド演奏が自宅でも可能な、特許取得の防音性能を持つサウンドプルーフの防音賃貸マンションと、ミュージシャン、YouTuber、ゲーマー、クリエイターなど『音を楽しむ』様々なアーティストや企業とをコラボレーションさせることで、防音マンションの新たな活用シーンや魅力を紹介。自宅で音を楽しむ新たなライフスタイルの提案を定期的に発信するため、今回のプロジェクトを実施することになったもの。


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2019/12/3　　クロスハウス、人材派遣会社との社宅契約数が400室を突破

次世代の社宅「シェアド アパートメント」を提供している（株）クロスハウス（東京都渋谷区）は11月29日、人材派遣会社との社宅契約数が400室を突破した、と発表しました。

人材派遣会社が求める社宅のニーズと合致したことにより、認知度が広がって、「人材採用に力を入れるため」や「社宅のコストと手間を低減させるため」などが高い評価を受けたもの。

「シェアド アパートメント」は、初期費用３万円だけで契約することが可能で、毎月の家賃も３万円台～。ランニングコストも抑えることができ、電気、ガス、水道、インターネットも完備しているため、自分で契約する必要なし。室内には、冷蔵庫、TV、ベッド、机も設置しているので、入居したその日から生活が可能、としています。


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2019/12/3　　アットホーム、来年２月29日まで「新生活応援キャンペーン」を実施

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は、12月２日から来年２月29日まで、アットホーム公式Twitterをフォロー&ツイートするとその場で抽選結果が分かる「新生活応援キャンペーン」を実施します。

Twitterもしくはキャンペーンサイトから応募すると、抽選で550名に選べる電子マネーギフトがプレゼントされます。キャンペーンサイト：「PC」・「スマートフォン」。


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2019/12/3　　Apaman Network、アパマンショップで「来店で家電が当たるキャンペーン」を実施

Apaman Network（株）（東京都千代田区）は、日本国内のアパマンショップで12月１日から来年３月31日まで、「来店で家電が当たるキャンペーン」を実施します。

キャンペーン期間中に日本国内のアパマンショップに来店して、部屋探しをする人を対象に、抽選で家電をプレゼントするもの。掃除機、炊飯器、32型フルハイビジョンTV、スマートスピーカーなどが賞品。


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2019/12/3　　いえらぶGROUP、「業者間サイト」機能を12月より提供開始

不動産業に特化した業務支援CLOUDサービス「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月２日、「業者間サイト」機能を、いえらぶプレミアム会員に無償で12月より提供を開始した、と発表しました。

「業者間サイト」機能では、管理会社がリアルタイムで空室情報を仲介会社に公開し、物件確認・内見予約をウェブ上で完結することが可能。

「業者間サイト」の普及を通して賃貸管理業務のIT化を推進することで、不動産業界の働き方改革と、ユーザーがより便利な住まい探しができる環境作りを実現する、としています。

管理会社の最新の空室情報が反映され、図面・空室一覧・画像のダウンロードが可能なため、電話やFAXによる物件確認が不要となり、内見予約・VR内見をサイト上で行うことができ、申込書や入居計算書もダウンロード可能。管理会社は物件配信やアクセス分析を通じて、空室期間を短縮することができる、としています。


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2019/12/3　　大阪府住宅供給公社、創業100周年となる2050年に向け「将来ビジョン2050」を公表

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は12月２日、創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」とその実現に向けた方向性などを描き示した「将来ビジョン2050」を公表しました。

今後予測される経営環境の変化へ備えるとともに、さらなる経営基盤の強化を図りながら、これから先の目指す将来像とその実現に向けた方向性などを描き、時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に策定したもの。


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2019/12/3　　山長、カフェ風リノベーション物件のイメージプロモーションビデオを制作

不動産賃貸業の（有）山長（山梨県甲府市）は11月29日、カフェ風フルリノベーション「Eleg ant Room」プロジェクトを推進する所有賃貸アパート「グレイスロイヤル」（甲府市大里町）のWEB集客強化を図るため、カフェ風リノベーション物件のイメージプロモーションビデオを制作した、と発表しました。

同社では、大手不動産情報サイトに掲載して情報発信するだけでなく、「築年数」や「予算上限」で検索条件を絞り込まれないよう、自社WEBサイト及び公式Instagramアカウントを開設するなど、独自のWEB集客の方法を取り入れてきました。

物件の写真掲載のみではその部屋での暮らしのイメージまで伝えることは難しく、「おしゃれなキッチンは人を幸せにする」をテーマとしたライフスタイルをイメージさせるプロモーションビデオを制作し、公開するもの。


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2019/12/3　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYOハッピープライス！」セールを開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は11月29日、「OYOハッピープライス！」と題し、 特別価格で対象物件への入居が可能なスペシャルセールを同日より開始する、と発表しました。同セール専用のWEBサイトも開設し、対象物件を一覧で紹介することでユーザーの物件検索がより便利になっています。

「OYO LIFE」は、スマートフォン一つで物件探しから退去まで完了でき、部屋に入居するだけで暮らしの全てが揃っている新生活サービス。引っ越しにかかる初期費用は０円。電気・ガス・水道・家具家電・Wi-Fiなどの生活インフラが含まれているので、新しい生活を手軽に楽しむことができます。

「OYOハッピープライス！」セールの対象物件は１都３県を中心としたエリアにある家具家電付き、家具家電なしの部屋で、初めて一人暮らしを始める人も、すでに家具を持っている人も、それぞれの希望に沿った部屋の予約が可能。


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2019/12/3　　GA technologies、投資用物件のラインナップを拡充

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は11月28日、リアル×テクノロジーで最先端の不動産投資を提供する「RENOSY ASSET（リノシーアセット）」にて、今後、国内において増加が見込まれるDINKsなどをターゲットにした都市部に立地する50平方メートル前後の物件の取り扱いを増やし、投資用物件のラインナップを拡充することを明らかにしました。

価格帯は4,000万円程度の物件。これにより、従来よりも豊富な資産形成プランの提案が可能になり、不動産オーナーのライフプランを踏まえた長期で安定的な資産運用を推進する、としています。


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2019/12/3　　日本情報クリエイト、「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命」と「勘定奉行クラウドAPI」が連携

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は12月３日、同社が提供する「賃貸物件総合管理システム 賃貸革命」と（株）オービックビジネスコンサルタント（東京都新宿区）が提供している「勘定奉行クラウドAPI」が連携を開始した、と発表しました。

賃貸革命10と勘定奉行クラウドAPIが連携を行うことにより、賃貸革命10で仕訳データを出力すると同時にAPI連携で会計ソフトへ送信され、APIによるシームレスな連携で自動起票されるようになった、としています。

また、勘定奉行クラウドAPIを利用すると、今まで会計ソフトで起票していた作業が自動起票されるので、業務効率化につながる、としています。


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2019/12/3　　OKULAB、洗濯代行サービスビスで東急不動産と包括的な業務提携

東京を中心に12月２日現在、52店舗のランドリーを展開する（株）OKULAB（東京都渋谷区）は12月２日、同社が展開する洗濯代行サービス「Laundry OUT（ランドリーアウト）」を、東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」において、コンシェルジュの受付が可能となる居住者専用サービスの提供を開始、同社と包括的な業務提携を開始する、と発表しました。

セルフランドリー、ドライクリーニング、Laundry OUTといったランドリーソリューションを統合的に提供するOKULABは、生活基盤となる「住まい」を提供する東急不動産と協業することで、より価値のあるライフスタイルを創出。

家庭ではケアできないデリケートな衣類を預るドライクリーニングとは違い、Laundry OUTは顧客に代わって、日常の水洗い洗濯をプロが行う洗濯代行サービス。


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2019/12/3　　日京ホールディングス、１都３県における38エリアに関する意識調査の結果を発表

横浜エリアの住宅や不動産を紹介する総合サイト「横浜スタイル」を運営する（株）日京ホールディングス（横浜市中区）はこのほど、本人もしくは配偶者が山手線内、近郊で働く25～45歳の男女400人に実施した、１都３県における38エリアに関する意識調査の結果を発表しました。

それによりますと、「横浜市」が「意外と都心へのアクセスが良いと思うエリア」「住みやすいと思うエリア」「国際的だと思うエリア」の３項目において、38エリアで１位となりました（それぞれ順に27.8％、21.8％、53.5％）。

住みたい街ランキング等で常に取り上げられるような人気エリアがひしめく中で、住宅の購入、検討機会の高い世代の25～44歳が答えた調査で「横浜市」が３冠。

▼ 調査トピックス

・「意外と都心へのアクセスが良いエリア」は男女別・世代別でも１位は横浜。直通線開通前の快挙。
・「住みやすさ」は若い世代の方が高評価。横浜市の住みやすさ。
・「国際的なエリア」として圧倒的な認知度。20代は港区よりも断然、横浜市。


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2019/12/4　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」２ヵ月連続で悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は12月４日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,678社、有効回答１万46社。

11月の景気DIは前月比0.3 ポイント減の43.6となり、２ヵ月連続で悪化した。

製造業の悪化が関連業種に波及する中、消費税率引上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年11月）の景況感企業の声では、「オフィスビルの空室率低下により、テナント需要が非常に旺盛」（不動産管理）、「低金利の追い風が依然続いており、また不動産売買の成約価格も堅調」（不動産代理・仲介）、「若いファミリー層の住宅ニーズが高い」（建物売買）、「金融機関の引き締めで一般顧客が動かない」（土地売買）、「最低賃金の上昇が収益を圧迫している」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「１年後には、東京五輪にともなう鉄道関連施設の安全確保需要が見込まれる」（不動産管理）、「商業活動が活発になることで、需要も増えるのではないか」（貸事務所）、「消費税率引上げの景気対策が終了した後、景気は落ち込むと考える」（貸家）、「東京五輪後の市況が悪化していきそう」（不動産代理・仲介）、「不動産価格や建物の建設費用が高くなりすぎている」（不動産管理）
、と捉えています。


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2019/12/4　　アットホーム、ビジュアルリサーチと申込情報のデータ連携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月４日、（株）ビジュアルリサーチ（東京都品川区）とパソコンやスマートフォンからペーパーレスで賃貸の入居申込みができるWeb入居申込システム「スマート申込」、賃貸管理システム「i-SP」との連携プログラムを開発し、2020年１月頃より申込情報のデータ連携を開始する、と発表しました。

申込情報のデータ連携を実施した場合は、アットホームとビジュアルリサーチ間の物件情報のデータ連携を現在の１日４回から１日８回に変更し、よりタイムリーに物件情報を提供。

データ連携によるメリットは、不動産管理会社のメリットとして「i-SP」を利用する不動産管理会社が、「スマート申込」を導入することで入居申込とその受付業務を「i-SP」上で完結することができ、手書き書類の不備確認や不動産会社間でのFAX送付といった業務負荷が軽減可能。

また、不動産仲介会社・入居希望者のメリット入居申込書の書類記入の手間が省けるのはもちろん、書類の不備確認にかかる時間が減り、審査結果の判明までの時間を短縮できる、としています。


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2019/12/4　　東急住宅リース、賃貸マンション「LIBR GRANT 西新宿」12月より入居者募集

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は12月４日、テルウェル東日本（株）と連携して東日本電信電話（株）が東京都新宿区に所有する社宅跡地に賃貸マンション「LIBR GRANT 西新宿」２棟・198戸を建設し、12月より入居者の募集を開始した、と発表しました。

東急住宅リースが事業主となり、旧社宅の解体後、建築した賃貸マンションをテルウェル東日本が取得するスキームで、2020年２月の竣工と同時期に入居者の入居を開始し、マンションの賃貸管理運営は東急住宅リースが行います。

EAST棟の構造規模は、14階地下１階、戸数は99戸、間取りは１K～３LDK。WEST棟は13階地下１階、戸数99戸、間取りは１K～３LDK。

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2019/12/4　　イタンジ、東京建物不動産販売にWEB申込受付システム「申込受付くん」提供

イタンジ（株）（東京都港区）は12月４日、東京建物不動産販売（株）（東京都中央区）に、賃貸物件の入居申込みに関わる手続きをデジタル化するため入居申込書のWEB申込受付システム「申込受付くん」を同日より提供する、と発表しました。

「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申込みに関わる手続きをデジタル化することにより、入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、WEB申込受付システム。

「申込受付くん」の導入により入居希望者が複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間を削減できるだけでなく、入居希望者がWEB上で入力した情報や手続きの進捗を東京建物不動産販売、賃貸仲介会社、賃貸保証会社間で共有することができ、申込書提出から審査までの時間短縮と業務効率化を実現することが可能になった、としています。

東京建物不動産販売は既に同じくイタンジが提供する空室情報等に関する問い合わせ電話への自動応答システム「ぶっかくん」と、内見予約WEB受付システム「内見予約くん」を導入。今回の「申込受付くん」の導入により、東京建物不動産販売の賃貸管理物件においては、物件の空室確認から、内見予約、申込み受付までの一連の流れをデジタル化し、一元管理することが可能になりました。


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2019/12/5　　MFS、最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能を追加

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を提供する（株）MFS（東京都千代田区）は12月５日、「モゲチェック不動産投資」にAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能を同日から追加する、と発表しました。

同機能を利用することにより、不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる、としています。

最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」を予測するのは、家賃や価格に関する事例等からAIによる不動産価格推定技術を開発する（株）コラビット（東京都港区）とのシステム連携により実現したもの。


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2019/12/5　　ファインド、不動産の様々な相談ができる新規Webサービス「いえぴた」をリリース

不動産の買取をメインとする不動産買取情報サイト「不動産買取ナビ」を運営するファインド（株）（横浜市青葉）は12月５日、不動産の様々な相談ができる新規Webサービス「いえぴた」を12月１日よりリリースした、と発表しました。

サービスはあえて物件情報はゼロとし、顧客自身で相談してみても良さそうな不動産会社を選び、希望条件等を入力すれば最新の提案を受けられるシンプルな仕組み。顧客自身が事前にサービス面や得意分野など選択することにより、不動産会社のミスマッチが防げ、スムーズな取引きができるようになる、としています。


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2019/12/5　　GA technologies、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス提供

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は12月５日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスは今年９月よりグループ会社となった、イエスリノベーション（株）（東京都中央区）の賃貸特化型リノベーションサービスをRENOSY ASSETシリーズに統合することで実現。

イエスリノベーションのリノベーションサービスとの統合により、「RENOSY ASSET」シリーズに収益物件特化型のリノベーションサービスが登場したもので、従来のリノベーション費用の約４分の１という低価格を実現し、不動産オーナーの負担軽減を図ります。

また、空室（空き家）リスクを軽減しながら、快適な賃貸用マンション（収益物件）を提供し、中古不動産流通の活性化を図る、としています。


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2019/12/5　　フェリシモ、猫と暮らすための賃貸物件「猫の家」入居者を募集

（株）フェリシモ（神戸市中央区）は12月３日、兵庫県を中心に賃貸・分譲マンション「ワコーレ（WAKOHRE）」を展開する和田興産（株）と猫と暮らすための賃貸物件「猫の家」を共同開発し、入居者を同日より募集する、と発表しました。

「猫の家」は、実際に猫と暮らすフェリシモ猫部部員、和田興産スタッフ、一級建築士がアイデアを出し合い、構想から約２年をかけ開発した、猫にも飼い主にもうれしい賃貸物件。

猫用のステップや、室内を行き来できる猫専用出入口、猫用トイレの設置場所などを完備し、猫による傷や汚れをあらかじめ想定した内装にするなど、「猫と人がともにしあわせに暮らせる社会」を目指すフェリシモ猫部のこだわりを詰め込んだ、としています。

ニオイの気になる猫用トイレは、人間のトイレスペースに設置する空間
設計で、トイレの置き場問題を解決。ドアが開いていなくても、猫がト
イレに出入りできる猫用の入り口（猫口）も完備


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2019/12/5　　マンションマーケット、独自調査による豊島区の中古マンション価格相場を発表

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は12月４日、同社が保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」にて、独自調査による豊島区の中古マンション価格相場を発表しました。2019年10月の月間データから算出。

上位ランキング20位は、池袋駅周辺エリアのタワーマンションと投資用マンションが中心。豊島区は学生などの単身世帯者が多く投資としての魅力があるが、最近では各社の「住みたい街ランキング」の上位に入るなど、実需用の中古マンションの価値がアップデートされています。


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2019/12/5　　すむたす、「すむたす買取」AIによる累計査定金額600億円、累計査定件数2,200件を突破

（株）すむたす（東京都目黒区）は12月５日、同社が提供するAIを活用した中古マンションのオンライン直接買取サービス「すむたす買取」が2019年10月９日にサービス開始１周年を迎え、AIによる累計査定金額600億円、累計査定件数2,200件を突破した、と明らかにしました。

AIを活用して最短２日でマンションを買い取る「すむたす買取」は、国内初のサービスとして2018年10月より提供を開始。これまで２～３LDKのファミリータイプの物件を中心に2,229件の利用実績（2019年10月９日現在）があり、各種利用データ集計から見えてきた「オンラインで家を売る人の実像」や「社会トレンド」についてまとめています。


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2019/12/5　　LIFULL、「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を立ち上げ

（株）LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は11月27日、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を立ち上げ、第１弾として２つのプロジェクトを同日より開始する、と発表しました。

「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」は、高齢者や外国籍、LGBTQ＋、生活保護受給者など様々なバックグラウンドを持つ人に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」と、LIFULL HOME'Sで物件の問合わせをしたユーザーがDV被害者やホームレスなど、自ら応援したいと思う対象者を選ぶとユーザーに代わって、LIFULL HOME'Sがその人々を支援する団体に寄付する仕組み「えらんでエール」という２つのプロジェクトを同日より開始。

なお、「FRIENDLY DOOR」は、11月時点で全国500店舗以上の不動産会社を掲載。このプロジェクトに参加している不動産会社に『FRIENDLY DOORステッカー』を配布予定。


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2019/12/6　　東京都、10月の新設住宅着工を発表

東京都は12月５日、10月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万2,048戸。前年同月比では、分譲は増加したが、持家、貸家ともに減少し、全体で1.1％減少と２ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比9.2％減の1,374戸で２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同19.1％増の4,885戸で３ヵ月連続の増加。貸家は同11.1％減の5,757戸で７ヵ月連続の減少。


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2019/12/6　　友安製作所、空きスペースを貸したい人と借りたい人をつなぐ「カシカシ」を開始

インテリア・エクステリア・DIY商材を販売する、（株）友安製作所（大阪府八尾市）は12月６日、空きスペースを貸したい人と借りたい人をつなぐマッチングサイト「カシカシ」を開始した、と発表しました。

利用していない自室の一室、借り手のいないマンション、オフィスビル内の会議室など、空きスペースを１時間単位で貸し出し、収益化したいオーナーとパーティーや会議、撮影やイベントなどで利用できるスペースを探しているユーザーをつなぐ貸しスペースのプラットホーム。


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2019/12/6　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、公式WEBサイトより内見予約の受付を開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は12月６日、公式WEBサイトより物件の内見予約の受付を開始する、と発表しました。

公式WEBサイトより、電話またはメールで１都３県・名阪エリアに展開している「OYO LIFE」物件の内見申し込みが可能。

内見予約の方法は、WEBサイト上の内見希望の物件ページをクリック。次に「内見を希望の方はこちら」をクリックして、名前、メールアドレス、携帯番号、問い合わせ内容を入力。「内見を希望する」ボタンをクリックした後、担当者より折り返しの連絡を待ちます。


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2019/12/6　　ヤクモ、騒音苦情に関する一般ユーザーへのアンケート結果を発表

防音・防振・免震・制振のパイオニアであるヤクモ（株）（東京都品川区）は12月６日、騒音苦情に関する一般ユーザーへのアンケート結果を次の通り発表しました。

それによりますと、飲食店やクリニックなどの施設において、騒音に不快を感じても86％の人は実際に苦情を言わず、さらに、その27％がこの騒音が原因で、再度この施設を利用しなくなったと回答。

▼ 騒音苦情に関するアンケート結果

・騒音で不快になった人の割合は約７割。
・騒音で不快になった施設は飲食店（カフェ・レストラン・料亭など）が最も多く、次いでクリニック・ネットカフェ・学習塾・マッサージなどが続く。
・不快と感じた騒音の原因として声が半分以上を占める。
・騒音に不快を感じても86％の人は実際に苦情を言わない。
・苦情を伝えなかった27％が、この施設における騒音が原因で再度利用しないと回答。


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2019/12/9　　アットホーム、「中古住宅のリノベーション」のアンケート調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月９日、中古住宅のリノベーションを経験した人を対象に実施した、中古住宅に対するイメージやリノベーションの実態についてアンケート調査「中古住宅のリノベーション」の結果を発表しました。

それによりますと、住宅を購入する際、最初に検討したのは「中古」が68.9％と過半数を占め、「新築」を検討していた人は12.3％。77.0％がリノベーション前提で中古住宅を購入した、という結果から、新築を諦めて中古を選んだのではなく、最初からリノベーションを視野に入れ中古住宅を購入していることが分かりました。

リノベーションをする際に新しくした内装を聞いたところ、「壁紙を変えた」が最多で73.5％、次いで「床の素材を変えた」が58.3％と過半数を占めました。住宅タイプ別にみると、中古マンション購入者は65.7％が「床の素材を変えた」と回答しており、中古一戸建て購入者に比べ、16.4ポイント高いという結果になりました。


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2019/12/9　　サマリー、入居者アプリ「パレット管理」のパレットクラウドと業務提携

スマホ収納サービス「サマリーポケット」を運営する（株）サマリー（東京都渋谷区）は12月９日、入居者アプリ「パレット管理」を手がけるパレットクラウド（株）（東京都渋谷区）と業務提携した、と発表しました。

「パレット管理」はパレットクラウドが展開する不動産管理業界に特化した「クラウド型の入居者管理システム」で、今回の提携により「パレット管理」を利用する管理会社は、入居者に対してスマホ収納サービス「サマリーポケット」を優待価格で提供できるようになります。

12月より入居者アプリ利用中の管理会社へ順次案内・導入を開始。システムを導入する管理会社の拡大を推進するとともに、入居者の利便性を高め、さらなる満足度向上を目指す、としています。


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2019/12/9　　地理情報技術研究所、将来人口予測によるエリア分析サービスを全国で開始

コンサルティング・シンクタンクの特定非営利活動法人 地理情報技術研究所（東京都新宿区）は12月９日、将来人口予測によるエリア分析サービスを全国で12月１日に開始した、と発表しました。

町丁目単位で将来人口が増減するエリアを把握するサービスにより、人口が増減するエリアの検索・地図による視覚化・物件候補地からの人口構成比などを把握することが可能。

不動産投資をするに当たり、将来人口が伸びるエリアを見極めることが重要で、地図上で対象となるエリアの人口増減を町丁目単位で視覚化することができ、不動産購入エリア選定の参考となります。

また、対象となる物件からの距離で人口・世帯数などを集計することにより、想定されるターゲット層の把握を行うことができるため、より精度の高い不動産投資エリアを選定することが可能になります。利用用途として、不動産投資エリアの選定・銀行への融資提出資料用などに活用することができる、としています。


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2019/12/9　　ミカタ、不動産会社向け資料ダウンロードサイト「ミカタストア」公開

ミカタ（株）（東京都千代田区）は12月９日、不動産会社向け資料ダウンロードサイト「ミカタストア」を正式公開した、と発表しました。

不動産事業者向けの資料を取り揃えており、営業からの連絡を待たずして、気になるサービスの資料を即ダウンロード、即閲覧できる点が特徴。問い合わせをしなくともサービス概要を知ることができるため、サービス導入時のプロセスである「選定時間」を大きく短縮することができる、としています。


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2019/12/10　　グローバルエージェンツ、新築ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS東十条」2020年３月開業

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は12月10日、新築ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）東十条」を2020年３月に開業する、と発表しました。

同社は首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」44棟約2,658戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開しており、「NEIGHBORS東十条」は45棟目。

ソーシャルアパートメントは、賃貸マンション内にラグジュアリーなラウンジを設置することで住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った新しい共同住宅。

従来型のワンルームマンションとも異なり、また昨今同じく注目を集めているシェアハウスとも異なる新しい居住スタイルで、東京都からも助成金対象事業に認定されるなど、昨今の近隣付き合いの希薄化した社会において注目を集めています。

また、同社発信によるウェブマーケティングや継続的なブランディング、入居者発信によるSNSや口コミの影響により年々認知度が広がっており、2017年度には年間問い合わせ数約7,000件と過去最高を記録し、年間平均稼働率も93％と高水準で、いま非常に需要の高まっている新しい暮らしの形、としていますす。

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2019/12/10　　ドキュサイン・ジャパン、プラザ賃貸管理保証が電子署名サービスを導入

ドキュサイン・ジャパン（株）（東京都港区）は12月10日、家賃保証会社のプラザ賃貸管理保証（株）（東京都中野区) が、ドキュサインの合意・契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」が提供する電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入し、家賃保証サービスに関する契約を電子化した、と発表しました。

これによりプラザ賃貸管理保証は、家賃保証サービスに関する契約を電子化することで、契約締結までのスピードアップ、ならびに従来まで手書きで行っていたことで発生していた入力ミスなどを減らし、業務効率の向上を目指します。

また、入居者、不動産物件オーナーは、紙への押印と郵送という煩雑なプロセスを使わずに、スマホ、タブレット、PCなどでデジタル管理できるため、時間と手間を減らすことが可能。

家賃保証サービスの提供に当たり、家賃保証会社と不動産物件のオーナー、入居者の三者は家賃保証契約を結びぶことにより、入居者の怪我、事故、失職などの不慮の事態で家賃支払いが遅延した場合などに、家賃保証会社は家賃を立て替えてオーナーに支払う、としています。


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2019/12/10　　TRUST、オフィス移転・内装専門サイト「TRUST OFFICE」をリニューアルオープン

（株）TRUST（東京都多摩市）は、「デザインの力で“経営”を強くする」をコンセプトに、オフィス移転・内装専門サイト「TRUST OFFICE」をリニューアルオープンした、と発表しました。

「デザイン」は重要な経営資源であると考え、企業の成長フェーズによって抱える様々な経営課題と向き合い、オフィスデザインの提案をする、としています。


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2019/12/10　　JLL、11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は12月10日、11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を次の通り発表しました。

・空室率：空室率は0.8％、前月比0.2ポイント上昇、前年比0.1ポイント低下となり、６ヵ月ぶりに上昇に転じた。一方、１％を下回る水準は６ヵ月連続となっており、依然として需給は逼迫している。

・賃料：月額坪当たり３万9,793円（共益費込）、前月比0.2％上昇、前年比5.1％上昇。前年比上昇率は９月末時点以来再び５％台へと加速した。大手町・丸の内、新宿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/12/12　　イタンジ、東京電力グループのPinT、大崎電気工業と不動産賃貸サービスで業務提携

イタンジ（株）（東京都港区）は12月11日、東京電力グループの電力会社（株）PinT (ピント、東京都千代田区）、スマートロック「OPELO（オペロ）」を提供する大崎電気工業（株）(東京都品川区)と不動産賃貸サービスで業務提携を結ぶ、と発表しました。

今回の３社提携により、イタンジが提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」の「内見予約くん」「申込受付くん」を、 PinTが提供する賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」、大崎電気が提供するスマートロック「OPELO」と連携させることで、賃貸管理会社は賃貸物件の入退居に伴う電力契約手続きや、鍵の管理をシステム上にて一元管理することが可能になる、としています。

具体的には、「Cloud ChintAI」に登録される退居日時データを「PinT with 賃貸」に連携することで、賃貸管理会社は退居後の電気契約を自動で締結できるようになり、退居のたびに発生していた電気契約手続きを自動化し、賃貸管理会社の大幅な業務コスト削減を実現。

さらに、「OPELO」を連携利用した場合は、入退居に伴う鍵管理も遠隔操作可能となり、退居後の電力契約の切替・鍵管理・新入居者募集までの一連の作業がシームレスに自動化し、生産性の大幅な向上に寄与する、としています。


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2019/12/12　　プログランス、カタログ専用サイト「かたなび」を開設

建築建材検索ポータルサイト「建材ナビ」を運営する（株）プログランス（東京都新宿区）は12月11日、建築建材メーカーのカタログをホームページ上で一挙に閲覧、カタログの取り寄せができるカタログ専用サイト「かたなび」を開設した、と発表しました。

これまで「建材ナビ」のコンテンツだったカタログ検索を新サイト「かたなび」としてリニューアル。12月現在、メーカー数は380社、カタログ数が2,100冊以上を取り揃えています。


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2019/12/12　　Cocolive、KASIKAに新機能「メール配信したマイソクの閲覧行動の分析・通知機能」を実装

Cocolive（株）（東京都千代田区）は12月10日、住宅・不動産業界向けマーケティングオートメーション「KASIKA」に、新機能「メール配信したマイソクの閲覧行動の分析・通知機能」を実装した、と発表しました。

同社では2017年より、住宅・不動産会社向けに来場率・成約率改善に特化したマーケティングオートメーション「KASIKA（カシカ）」を提供しており、今回、メールで配信したマイソクの閲覧行動を分析・通知する機能を新たに実装したもの。


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2019/12/12　　アクセルラボ、スマートライフプラットフォーム・SpaceCoreに民泊物件と戸建て物件に対応

（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）は12月11日、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」において、民泊物件と戸建て物件に対応する、と発表しました。今冬より新宿エリアと江ノ島エリアにある物件に導入。

SpaceCoreは８月より提供しているスマートライフプラットフォーム。物件にIoT製品を設置し、専用アプリで様々な家電製品や設備が遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事などのお知らせ、日々のコミュニケーションが円滑にできる「リレーション機能」、住んでいる地域に関する生活サービスを入居者に発信できる「生活サービス機能」を備えています。これらの機能を一元化し、不動産会社と入居者の双方が活用できるクラウドサービス及びアプリとして提供。


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2019/12/12　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYO LIFE Biz」に長期滞在型プランを導入

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株） （東京都千代田区）は12月11日、法人向けサービス「OYO LIFE Biz」で、これまで提供してきた契約期間が定まっている『定期滞在型』プランに加え、１年以上の長期契約向けの『長期滞在型』プランを導入する、と発表しました。

「OYO LIFE Biz」は６月に「OYO LIFE」を社宅やマンスリー賃貸として提供する法人向けサービスとして開始し、現在は都内を中心に１都３県、名阪エリアでもサービスを展開。今回、顧客からの幅広いニーズに対応するため新規プランを拡充し、顧客向けWEBサイトも刷新するもの。


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2019/12/18　　アットホーム、Web入居申込みシステムが首都圏の不動産仲介会社で利用可能

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月17日、賃貸市場の繁忙期に先駆けて、１都７県の首都圏のアットホーム加盟店に対し、国内最大級の不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」（不動産業務総合支援サイト）からWeb入居申込みシステム「スマート申込」が利用できるよう同日よりサービスを拡充する、と発表しました。

これにより、「ATBB」を利用している首都圏のアットホーム加盟店であれば、「スマート申込」が利用可能。不動産仲介会社は、「ATBB」に公開されているWeb入居申込対応物件の「スマート申込」ボタンをクリックすることで、入居申込者に対し申込情報を入力できるフォームを発行できます。

さらに、「申込情報入力中」「審査中」など入居申込者や不動産管理会社、審査会社などの進捗状況がリアルタイムで確認可能。

同社では、このサービス拡充を機に、不動産業界におけるIT化とシームレスかつスピーディーな入居申込業務を促進する、としています。


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2019/12/18　　いい生活、社宅ネットワーク「リロネット」と連動

クラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）は12月17日、全国1,440社・3,998店舗の不動産会社の日々の不動産業務を支える不動産業務クラウド「ESいい物件One」において、（株）リロケーション・ジャパン（東京都新宿区）が運営する社宅ネットワーク「リロネット」と連動を開始した、と発表しました。

「ESいい物件One」に登録した物件情報をリロケーション・ジャパン社の「リロネット」へボタン１つで連動させるもの。ユーザーである不動産会社の営業担当者は「ESいい物件One」で、不動産仲介・管理業務のために登録している物件情報の活用範囲をさらに広げることができる、としています。


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2019/12/18　　ビヨンドボーダーズ、不動産業界に特化した人材紹介事業「リアルエステートWORKS」リリース

国内外不動産メディア事業の（株）ビヨンドボーダーズ (東京都新宿区）は12月17日、不動産業界に特化した人材紹介事業「リアルエステートWORKS」を12月より正式リリースした、と発表しました。

同社は人材不足といわれる不動産業界の採用課題を、このサービスを通してサポートしていく、としています。

特徴として、不動産業界に特化した人材紹介サービス、企業・求職者双方を一人のキャリアコンサルタントが担当、オンライン面談でスピーディーなフォロー面談が可能。不動産プラットフォームの運営で培ってきたWeb集客力などを挙げています。


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2019/12/18　　三井不動産リアルティ、「リハウスAI査定」を「三井のリハウス」ウェブサイトに公開

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）と（株）エクサウィザーズ（東京都港区）は12月16日、所有マンションの推定成約価格をAIにより即時に算出して提示するシステム「リハウスAI査定」を共同で開発し、同日より三井不動産リアルティが運営する「三井のリハウス」ウェブサイトにて公開する、と発表しました。

共同開発した「リハウスAI査定」は、33年連続全国売買仲介取り扱い件数１位の三井不動産リアルティで実際に取引きされた膨大な成約事例をAIが学習し、立地・グレード・階数・向きなど住戸の特徴に応じて推定成約価格を算出。首都圏１都４県でMER4.89％、首都圏エリア以外を含む全国ではMER5.34％という高水準の精度を達成。

また、首都圏だけでなく「三井のリハウス」の展開エリアである全国18都道府県の約３万棟のマンションを対象とした推定成約価格の算出を実現した、としています。


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2019/12/18　　リビン・テクノロジーズ、「スマイティ」の不動産売却査定コンテンツとサービス連携

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は12月17日、（株）カカクコムが運営する不動産住宅情報サイト「スマイティ」の不動産売却査定コンテンツにおいて、同日よりサービスの連携を開始した、と発表しました。

「スマイティ」の利用者の利便性向上のために、「リビンマッチ 不動産買取」サービスを「スマイティ」に提供。これによって「スマイティ」のコンテンツから「リビンマッチ 不動産買取」サービスを受けることが可能になった、としています。


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2019/12/18　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYO LIFE Wish Box」をスタート

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株） （東京都千代田区）は12月16日、毎月の暮らしを楽しむ「OYO LIFE Wish Box」をスタートする、と発表しました。

「OYO LIFE Wish Box」は「OYO LIFE」の入居者を対象に、その月にぴったりな暮らしのアイテムを厳選したプレゼント企画。


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2019/12/18　　新日本法規出版、「改訂版　借地借家契約　特約・禁止条項集」を発行

新日本法規出版（株）（名古屋市中区）は、民法（債権法）改正を踏まえ、条項例の追加、解説の見直しを行った最新版「改訂版　借地借家契約　特約・禁止条項集」5,940円（税込）を12月４日に発行しました。

民法（債権法）改正を踏まえ、条項例の追加、解説の見直しを行っており、118のケースにより、賃貸人の意図を的確に実現できる特約・禁止条項を紹介。

法令や判例を踏まえた条項集で、トラブルの未然防止に役立ち、特約・禁止条項を作成する上でのポイントや運用上の留意点を詳細に解説しています。


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2019/12/18　　国土交通省、「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」結果発表

国土交通省は12月18日、「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」の結果を発表しました。

賃貸住宅の所有者の家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」における実態を把握するため、賃貸住宅管理業者・家主・入居者それぞれに対して実施したものです。

▼ 調査結果の主なポイント

・賃貸住宅管理業者が実施する管理業務としては、受託管理・サブリースいずれの場合においても、「苦情対応」「敷金精算・原状回復」「契約更新」が多い（８～９割程度）。

・家主が所有している賃貸住宅の管理方法としては、「業者に任せず、全て自ら管理している」が２割程度にとどまっており、「入居者募集から契約などの管理業務の全てまたは一部を業者に委託している」が多い（８割程度）。

・家主が受託管理業者との間で経験したトラブルとしては、「賃料・敷金等が管理業者から入金されるまでに時間を要するまたは入金されないことがある」「管理業務の内容に関する認識が管理業者との間で異なっており、期待する対応がなされない」「管理業者から管理業務に関する報告がなく、適切に対応がなされているか把握できない」等が多い（あわせて５割程度）。

・入居者が経験したトラブルとしては、「水漏れや設備の故障等修繕の必要性が生じた際、対応に著しく時間がかかった」「入居者同士でのトラブルが発生した」が多い（２～３割程度）。

・サブリース業者が契約締結時に家主に対して説明している契約内容としては、「将来の家賃変動の条件」「賃料の固定期間・改定時期」「空室のリスク」「賃料減額のリスク｣が多いが、いずれも６割程度にとどまっている。家主に対する調査結果も同様の状況となっている。

・家主がサブリース物件を取得する際に受けた営業（勧誘）状況としては、８割程度が営業（勧誘）を受けており、そのうち、｢サブリース業者｣のみの営業（勧誘）の割合は１割にとどまり、｢不動産業者」または「建設会社」が関与する営業（勧誘）の割合は６割程度となっている。


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2019/12/18　　シノケングループ、「インテリジェントマンション」第１号案件決定

（株）シノケングループ（東京都港区）は12月17日、子会社の（株）シノケンハーモニー（東京都港区）が、すでにアパートメントで開発導入済みである「インテリジェント仕様」を、マンションにも導入する第１号案件として「（仮称）豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクト」に決定した、と発表しました。2021年９月末の竣工を予定。

「インテリジェントマンション」は、先行しているアパートメント同様、デザイナーズ物件にインテリジェント仕様を追加し、各戸に各種IoTセンサーを設置。外出先におけるスマホからの遠隔操作、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなど、都会的でスマートなマンションライフを、ランニングコスト無しで可能にするもので、ユーザーエクスペリエンス（UX＝顧客体験）を提供する、としています。


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2019/12/18　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈全国版〉」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は12月18日、全国1,896自治体に居住の18万4,193名を対象に実施した調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈全国版〉」を次の通り発表しました。

2019年の住みここち第１位は、東京や大阪を抑え福岡市中央区で、総合トップ５は都心部へのアクセスが良く、生活に関わる商業施設、セレクトショップなどが多い街がランクイン。

福岡市のベッドタウンとして発展している福岡県糟屋郡新宮町が６位にランクインし、名古屋市のベッドタウンとして発展している愛知県長久手市など、全国的に大都市近郊の開発されている街の評価が高い傾向。

総合トップ11の親しみやすさや交通利便性、生活利便性は、全て60以上の高偏差値。また、自然・観光が上位の自治体は、海岸沿いの地域が多くなっている他、伊勢神宮で有名な三重県伊勢市や世界遺産の熊野古道がある和歌山県田辺市など、有名な神社や文化財などの観光地で有名な街が比較的上位にランクインしています。


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2019/12/18　　MUJI HOUSE、「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」2019年度の新プラン決定

無印良品の住空間事業部門を担う（株）MUJI HOUSE（東京都豊島区）は12月17日、（独）都市再生機構（UR都市機構）と2012年度より関西において「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を開始し、2015年度には首都圏から九州まで全国展開しているが、2019年度の新プランが決定し、４団地（花見川・千葉県千葉市、大幸東・愛知県名古屋市、鈴蘭台第１・兵庫県神戸市、四箇田・福岡県福岡市）７プランを2020年１月中旬から順次入居者募集を開始する、と発表しました。

このプロジェクトは、WEB上で展開するコラムなどを通した顧客とのコミュニケーションを踏まえ、団地の持つよき歴史を生かしつつ、長く心地よく住み続けられるよう、「こわしすぎず、つくりすぎない」というコンセプトで、リノベーションに取り組むもの。


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2019/12/18　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sメンテナンス見える化ツール」の提供開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は12月18日、不動産会社向けに賃貸物件情報の掲載メンテナンス補助となる「LIFULL HOME'Sメンテナンス見える化ツール」の提供を同日より開始する、と発表しました。

LIFULL HOME'S会員向けのサービス「LIFULL HOME'S PRO」で利用できる、適正な物件情報の掲載を目的としたメンテナンス補助ツール。LIFULL HOME'Sの膨大なデータベースを活用し、LIFULL HOME'Sに掲載中の賃貸物件を対象に「成約済みの可能性がある物件」を検出し、一覧で表示します。

一覧に表示される物件の空室の確認作業を優先的に行うことで、成約済み物件を非掲載処理することができ、成約済み物件が掲載され続けることを防ぐことができます。このツールは会員であれば、誰でも無料で利用可能。


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2019/12/18　　ペーパーロジック、ペーパーレス化に関する2019年の総括、2020年の展望レポートを発表

企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービス paperlogicR を展開するペーパーロジック（株）（東京都品川区）は12月17日、ペーパーレス化に関する2019年の総括、2020年の展望に関するレポートを次の通り発表しました。

一つ目が今年４月の労働基準法施行規則の改正により「労働条件通知書」の電子化が可能になったこと。これにより雇用契約関連書類の完全ペーパーレス化が可能となりました。

二つ目が2019年５月24日、デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立し、従来の紙やはんこによる行政手続きの電子化・ペーパーレス化が推進される形となりました。また、前後してビジネス文書の「電子化・ペーパーレス化」の法規制緩和も進んでいます。

三つ目が、不動産取引契約において書面による交付を義務付けられている重要事項説明書（重説）について、国土交通省主導の「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」が10月から開始されたこと。

10月から実証実験が開始された不動産賃貸における重要事項説明書の電子化は、ペーパーレス化により、簡単な手続きで賃貸契約を実現させるものとなっています。アメリカでは既に賃貸契約等が電子化されており、日本でも部屋を借りる時などに紙の契約書が不要となる日が近いかもしれません。


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2019/12/19　　リース、ランサーズとフリーランス支援領域で提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース（株）（東京都新宿区）は12月19日、フリーランス・タレント・プラットフォームを提供するランサーズ（株）（東京都渋谷区）とフリーランス支援領域で提携した、と発表しました。

同日よりランサーズの「Freelance Basics」にreaseの「smeta」が追加され、ランサーズを利用するフリーランスは賃貸住宅を借りる際に必要な与信や家賃保証サービスを受けることが可能となります。

賃貸借契約における入居者の審査を行う家賃債務保証会社は、勤務先・勤続年数・年収という終身雇用が前提の審査基準を適用しており、これらの証明が難しいフリーランスを始めとする個人事業主やスタートアップ・ベンチャー企業に勤務する転居希望者は、信用面で適正に評価されておらず、与信能力が低いと判断され、賃貸住宅の入居に必要な信用評価を得られにくい状況にあります。

こうした背景から、ランサーズとreaseはフリーランスの賃貸に関する課題を解決するため業務提携に至ったもの。reaseが開発・運営するフリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」をFreelance Basicsと連携させることで、ランサーズの転居希望者はsmetaを通じて簡単かつ確実に入居審査に必要な与信が得られ、賃貸借契約を結べるようになる、としています。


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2019/12/19　　Housmart、営業支援ツール「プロポクラウド」の対象エリアを１都３県に拡大

（株）Housmart（東京都中央区）は12月19日、不動産仲介会社向けの営業支援ツール「プロポクラウド」の対象エリアを2020年１月から、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に拡大する、と発表しました。

2019年３月に提供を開始したプロポクラウドは、東京都23区・武蔵野市・三鷹市・西東京市、神奈川県横浜市・川崎市を対象エリアとして展開。導入店舗数は大手不動産仲介会社含む60店舗。

今後は、東京、神奈川、千葉、埼玉の全域を対象にエリアを拡大することで、物件数も約1.5倍になり、より充実した物件数で不動産仲介営業を支援し、顧客に最適な中古マンションを提案する、としています。


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2019/12/19　　technologies、「FLOW by RENOSY」にAI技術による精算書の自動読み取り機能を搭載

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）technologies（東京都港区）は12月19日、同社内で試験導入していた不動産売買に関する業務を89％削減する「FLOW by RENOSY（フロー バイ リノシー）」に、OCRを用いたAI技術による精算書の自動読み取り機能を新たに搭載した、と発表しました。

「FLOW by RENOSYは、不動産の仕入れから売却までのお金の流れを一元で管理するシステム。部門ごとの目的に合わせた横断的なデータ管理を実現することで、データを繰り返し入力する手間や、散在したデータを探すといった無駄な作業をなくし、業務時間の89％削減に寄与。

同時に、同社から顧客へ渡す決済明細書や領収書などの書類を自動作成し、不動産オーナー向け資産管理アプリ「OWNR by RENOSY（オーナー バイ リノシー）」と連携することで、顧客のスマートな確定申告をサポートすることが可能になった、としています。


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2019/12/19　　いい生活、「ES-B２B賃貸」において審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスを開始

クラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）は12月16日、「ES-B２B賃貸」において入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付、審査をペーパーレス化する入居申込Webサービス「Sumai Entry」を開始した、と発表しました。

「Sumai Entry」は入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスで、入居申込者はスマホからアクセスして申し込め、何度も紙に記入する面倒から解放されます。

不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができ、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効、としています。


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2019/12/20　　データサイエンスプロフェッショナルズ、相鉄不動産の賃貸マンションに宅配型トランクルームサービス導入

データサイエンスプロフェッショナルズ（株）（東京都中央区）は12月20日、同社が提供する宅配型トランクルームサービス「sharekura（シェアクラ）」が、相鉄不動産（株）（横浜市西区）の新築賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」（全98戸）に導入された、と発表しました。

KNOCKS横浜弥生台は、分譲マンションを提供してきた経験と実績を活かして、高品質でやすらぎのある暮らしをテーマにした賃貸マンションブランド「KNOCKS」シリーズの一つ。


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2019/12/20　　ライナフ、AIによる物件確認自動応答システム「スマート物確」１位

スマートロックなど不動産管理サービスを開発する（株）ライナフ（東京都千代田区）は12月20日、（株）マーケティングリサーチ機構（東京都港区）が実施した「不動産会社が利用したい業務効率化サービス」に関する調査において、AIによる物件確認自動応答システム「スマート物確」が１位を獲得し、スマート物確提供２年目を記念してインフォグラフィックを公開する、と発表しました。

スマート物確は、賃貸物件の空室情報をAIが自動応答する物件確認サービスで、専用の電話番号にかけると自動アナウンスが流れ、声に出した物件名をAI による音声認識で特定し、物件情報を自動応答します。

音声認識での物件特定率は95％以上と高い認識率で、不動産管理会社は、その都度電話で受け答えしていた物件確認業務を全て自動化できます。また、日常の電話対応にかかる業務負担を減らし、24時間稼働により、営業時間外でも応答可能。問い合わせ状況を「見える化」することで、受電分析やマーケティングに活用できる、としています。


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2019/12/20　　ワンストップソリューションズ、自動評価型検索システム「Re-Plus」β版を公開

不動産、投資会社向けのITコンサルティング事業を展開するワンストップソリューションズ（合）（東京都渋谷区）は12月20日、不動産会社が保有している中古不動産情報の担保評価や耐用年数、適合証明等の情報と顧客の属性内容とニーズをマッチングさせる「Re-Plus」β版を公開した、と発表しました。

顧客が自身の属性内容と乖離した物件検索の無駄を省き、ダイレクトに購入可能な物件情報の提供を目指し、α版を現在開発中の自社AIプラットフォームに盛り込む予定。


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2019/12/20　　ハウスコム、YouTubeチャンネル「となりのひとり暮らしチャンネル」を開設

ハウスコム（株）（東京都港区）は12月20日、YouTubeチャンネル「となりのひとり暮らしチャンネル」を開設した、と発表しました。

ひとり暮らしの参考になる情報といろんな部屋を見て楽しむ、ひとり暮らしトークバラエティーの新しいYouTubeチャンネル。


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2019/12/23　　東京都、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化

東京都は12月20日、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を新たに多言語化した、と発表しました。

東京で暮らす外国人が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう英語版（ガイドライン詳細版・概要版）のほか、中国語版・韓国語版（概要版 ）に多言語化したもの。

主な内容は、賃貸契約の慣習やルールについてイラストを多用して分かりやすく解説し、
退去時の原状回復や入居中の修繕の基本的な考え方を説明。 また、トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口も掲載しています。


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2019/12/23　　アットホーム、首都圏マンションの成約賃料は、前年同月比３ヵ月連続のプラス

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月23日、同社の不動産情報ネットワークに登録され、成約した１都３県・首都圏における11月期の賃貸物件の成約賃料・物件成約数を次の通り発表しました。

11月の首都圏の居住用賃貸物件の１平方メートル当たり成約賃料の前年同月比は、マンションが３ヵ月連続でプラス。エリア別では、東京23区が７ヵ月連続のプラスとなったほか、東京都下・埼玉県では４ヵ月連続のプラスとなっています。

東京23区では、アパートも10ヵ月連続でプラスとなっており、マンション・アパートいずれも上昇が続いています。なお、１戸当たり成約賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続の低下、中古は同３ヵ月ぶりの低下、アパートは新築が同３ヵ月連続の上昇、中古は同３ヵ月ぶりの低下となりました。

一方、都圏の物件成約数は１万3,119件で前年同月比21.7％減少し、12ヵ月連続のマイナスに。全エリアでのマイナスは７ヵ月連続となり、首都圏のマイナス幅は前月に続いて20％超。

エリア別では、東京都下のマイナス幅が５ヵ月ぶりに１桁となったが、これはシングル向きマンションがプラスに転じたことなどによるもので、東京23区の新築マンションは好調を維持し４ヵ月連続のプラスとなっています。


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2019/12/23　　ワクワク、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」東京ショールームを恵比寿にオープン

不動産テックカンパニーの（株）WAKUWAKU (ワクワク、横浜市神奈川区）は12月20日、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」東京ショールームを恵比寿にオープンした、と発表しました。

「HAGS-ハグス-」東京ショールームは、該当商品の事例や類似商品をWEBサイトで見られるオンラインとオフラインを融合した発信基地で、オリジナルキッチンをはじめ、洗面パッケージ、照明・スイッチなど、カテゴリーごとに分かれる展示スペース。実際にリノベーションで使用されている建材や、プロが厳選した高品質な約1,000点の商品が見られます。

なお同社は、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」「＆Reno」をはじめとしたWEBメディア、オシャレ建材EC「HAGS-ハグス-」を通じて、ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開。


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2019/12/24　　アットホーム、家賃債務保証事業の全保連と「スマート申込」で連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月24日、家賃債務保証事業を展開する全保連（株）（沖縄県那覇市）と、賃貸物件の入居申込みがWeb上でできる「スマート申込」のAPIによるシステム連携を開始する、と発表しました。

「スマート申込」は８月より開始した、アットホームが提供しているパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込みをインターネット上で行えるサービス。今回の連携により、「スマート申込」を導入している不動産管理会社は、全保連への保証審査申込みや審査結果の確認をWeb上で行うことが可能。

今後は2020年４月の民法改正を見据え、増加が予想される家賃債務保証会社とのやり取りにかかる業務の軽減を目指して、家賃債務保証会社とのAPI連携を順次行う予定で、不動産業界のさらなる業務効率化、IT化を促進する、としています。


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2019/12/24　　BuySell Technologies、AMBITIONと業務提携に合意

（株）BuySell Technologies（東京都新宿区）は12月24日、プロパティマネジメント事業を展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）と業務提携を行うことに合意した、と発表しました。

BuySell Technologiesは出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開しており、月間２万件を超える査定依頼を受け、50代以上のシニア富裕層の顧客が約75％を占めています。サービスの利用のうち約60％が自宅整理、遺品整理及び生前整理。

AMBITIONのインベスト事業において、BuySell Technologiesを通じて顧客の所有する不動産物件を買い取り、リノベーションを行い中古再販することで、両社のシナジーを生み出すことができます。また、AMBITIONのインベスト事業の新事業である不動産特定共同事業として、同不動産物件をクラウドファンディングにて買い取り、不動産小口化商品として提供することも想定しています。

これまで結びつくことのなかったBuySell Technologiesのリユース事業とAMBITIONの不動産事業とが手を取り合うことで、不動産領域における「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」の実現とともに、主要顧客層であるシニア層の多様なニーズや課題を解決するサービスの一環として推進する、としています。。


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2019/12/24　　住宅金融支援機構、「2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を公表

（独）住宅金融支援機構は12月20日、「2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を次の通り公表しました。

民間住宅ローンを取り扱う金融機関に対して、アンケート調査を実施し、回答が得られた機関からの回答（総回答数N＝301）を集計したもの。

それによりますと、2018年度のアパートローン新規貸出額の対前年度増減については、全体では「大幅減」「減少」の合計割合が増加。業態別では、地方銀行、信用金庫、その他金融機関で「大幅減」「減少」の合計割合が増加しています。

アパートローンへの取組姿勢は、新規・借換について、現状・今後とも、「積極的」が減少し、「消極的（慎重、縮小）」が増加。

一方、アパートローンの融資に当たって重視する点については、「物件の収支バランス」の96.3％が最も多く、次いで、「顧客属性（返済能力など）」が85.9％、「立地（利便性）」が74.3％となっています。

また、主に取り扱う住戸タイプについては、「夫婦のみ世帯向け（１LDK～２DK）」の40.1％が最も多く、連帯保証の必要性については「その他」の68.3％が最も多かった。審査実施部門については「自らの審査部門」の81.3％が最多。


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2019/12/24　　アクセルラボ、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore」を民泊物件、戸建て物件に対応

（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）はこのほど、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」を、民泊物件、戸建て物件に対応する、と発表しました。これに伴い今冬より、新宿エリアと江ノ島エリアの物件に導入。

SpaceCoreは８月より提供を開始したスマートライフプラットフォーム。物件にIoT製品を設置し、専用アプリで様々な家電製品や設備が遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」をはじめ、物件のオーナーや居住者との契約事、様々なお知らせ、日々のコミュニケーションを図る「リレーション機能」、住んでいる地域に関する生活サービスを入居者に発信できる「生活サービス機能」などを備えています。

これらの機能を一元化し、不動産会社と入居者の双方が活用できるクラウドサービス、アプリとして提供しており、主に賃貸マンションで導入されてきたが、民泊運営事業者より民泊物件で使用をしたいという要望が多かったことから、民泊物件においても提供を開始することにしたもの。


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2019/12/24　　いえらぶGROUP、「ウェブ申込み」機能の提供を開始

不動産業に特化した業務支援CLOUDサービス「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月20日、「ウェブ申込み」機能の提供を12月10日より開始した、と発表しました。

「ウェブ申込み」機能は、入居申込みに関わる手続きをウェブ上で完結させる機能で、野村不動産パートナーズ（株）など先行導入した会社からの意見を元にパッケージ化して提供を開始するもの。

管理会社はウェブ上で入居申込みの受付が可能となり、受け付けた申込情報は、管理・仲介・家賃保証会社に共有され、その後の審査進捗もリアルタイムで確認が可能。

申込項目や進捗ステータスの項目は自由にカスタマイズでき、各社の既存の業務フローに沿った形でスムーズに導入、情報共有をIT化することで、管理会社の業務を効率化するとともに、ユーザーがより便利な住まい探しを実現できる環境作りを進めていく、としています。


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2019/12/24　　ココドコロ、「東京中古マンション相場」をリリース

（株）ココドコロ（東京都中野区）は12月23日、東京都23区のマンション相場がネットで簡単に調べられるサービス「東京中古マンション相場」をリリースした、と発表しました。

東京都23区のマンション推定相場価格をネットで簡単に調べられるサービス。推定の相場価格データは、国土交通省が提供する過去の不動産取引情報を基に、東京中古マンション相場が独自に集計・加工して、３ヵ月ごとに最新のデータを算出しています。

不動産の購入や売却に当たって、実際の取引価格を基にした信頼のおける価格相場を参考に適正価格を把握することで、安心。納得の不動産の購入や売却を行うことができるようになる、としています。


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2019/12/24　　マンションリサーチ、人口データ・過去事例に基づいたデータを公開

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は12月24日、公開中の「マンションナビ」に、全国の中古マンション価格を人口データや直近の過去事例から算出し、相場価格の動向を確認できるシステムをリリースした、と発表しました。

今回公開するデータは、個別マンションの近隣エリアにおける年齢別人口に基づく、将来推計、個別マンションと近隣エリアの売買価格推移、同エリア内のマンション市場動向、販売時期・季節要因による価格差など。

元となるデータは、全国約13万棟の中古分譲マンションデータ、過去、実際に売り出された事例データ6,000万件、「住民基本台帳」及び一部同社推計データ。


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2019/12/24　　エステートテクノロジーズ、AIエージェントサービス「Dr. Asset レコメンダー」を提供開始

エステートテクノロジーズ（株）（東京都港区）は12月23日、ビッグデータを活用して不動産の価値を左右する諸要素を洗い出し、消費者の希望条件をクリアする物件を日本中から探索して自動で提案するAIエージェントサービス「Dr. Asset レコメンダー」を12月９日より提供開始した、と発表しました。

国内の不動産情報サイト、サイトに出る前の物件まで網羅的に毎日探索し、あらかじめ登録した条件に合う物件が現れたら即日通知し、AIによる精緻なデータ分析と情報提供で、消費者の資産形成の「負」を解消し、「不動産取引の公正化・透明化」を実現する、としています。

提供する情報は、価格の評価（類似物件と比較した価格偏差値）、諸条件及びリスクのスコア表示（地震リスク、水害リスク、治安など含む）、条件を満たす販売中の物件一覧、類似物件の成約事例一覧、周辺物件の平方メートル当たり賃料相場、価格の推移グラフなど。


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2019/12/25　　国土交通省、2019年９月・第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は12月25日、2019年９月・第３四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅総合の不動産価格指数は58ヵ月連続して前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
９月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.7％増の113.2で、58ヵ月連続して上昇。住宅地は100.8、戸建住宅は101.2、マンション（区分所有）は147.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は124.5。店舗は146.2、オフィスは148.7、マンション・アパート（一棟）は132.2。

※2010年平均＝100


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2019/12/25　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年12月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月25日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年12月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「2020年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し」「2019年10月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し

世帯数の増加数が過去１年と同程度、着工数が過去１年の80％程度と仮定すると、大阪府の需給ギャップは長期的に拡大傾向で推移していましたが、世帯数が増加傾向、賃貸住宅着工数が減少傾向で推移していることから2020年中旬から需給ギャップは縮小に転ずると考えられます。これに伴い2020年の大阪府の空室率TVIも2020年の前半は悪化傾向、後半は改善傾向で推移すると考えられます。

世帯数の増加幅が横ばい傾向、賃貸住宅の着工数が減少傾向にあることから、京都府の需給ギャップは、2018年以降は緩やかな縮小傾向にあり、この傾向は2020年も継続すると考えられます。これに伴い京都府の空室率TVIも2020年は改善傾向で推移すると考えられます。

世帯数の増加幅が拡大傾向、賃貸住宅の着工数が減少傾向にあることから、兵庫県の需給ギャップは、2018年中旬から縮小傾向で推移しており、この傾向は2020年も継続すると考えられます。これに伴い兵庫県の空室率TVIも2020年は改善傾向で推移すると考えられます。

愛知県では、トヨタの好調な業績を受けて、空室率TVIは2018年以降改善傾向で推移しています。一方で、世帯数の増加幅が拡大傾向、賃貸住宅の着工数が減少傾向にあることから、愛知県の需給ギャップも2018年中旬から縮小傾向で推移しており、この傾向は2020年も継続すると考えられます。米国の自動車関税が据え置かれたことから、当面トヨタ自動車業績の好調が継続すると考えられることから、空室率TVIは2020年も改善傾向で推移すると考えられます。

静岡県の需給ギャップは、2019年は微減傾向で推移しており、2020年もこの傾向が継続すると考えられます。これに伴い空室率TVIも2020年は僅かながらに改善傾向で推移すると考えられます。

福岡県の需給ギャップは、2017年以降はおおむね横ばい傾向で推移していますが、賃貸住宅着工数が減少傾向で推移していることから、2020年は縮小傾向に転ずると考えられます。これに伴い空室率TVIも、2020年は改善傾向で推移すると考えられます。

（２）2019年10月期１都３県賃貸住宅指標

千葉県の募集期間が９月以降大幅に拡大しています。これは台風15号、台風19号の影響で家屋に被害を受けた被災者に対して、千葉県が賃貸型応急住宅の供与を行っていることが要因と考えられます。長期間空室となっていた賃貸住宅が、県により借り上げられたことにより、平均募集期間を拡大させたと考えられます。

（３） 2019年10月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

大阪府のマンション系空室率TVIは引き続きわずかに悪化傾向にあります。


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2019/12/25　　アクセルラボ、「SpaceCore」がマンションのモデルルームに導入

（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）は12月24日、同社が提供するスマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」が、ビル清掃や総合管理のフランチャイズ展開を手がけるダイキチカバーオール（株）（大阪市中央区）が管理するマンションのモデルルームに導入された、と発表しました。

SpaceCoreは2019年８月より提供を開始した不動産会社と入居者のためのスマートライフプラットフォーム。

物件にIoT製品を搭載し、ホームコントロール・防犯・見守り等を実現できる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや入居者との契約事や様々なお知らせ、日々のコミュニケーションが円滑に行える「リレーション機能」、住んでいる地域に関する様々な生活サービスを入居者に発信できる「生活サービス機能」を備えています。


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2019/12/26　　国土交通省、11月の貸家の新設着工、15ヵ月連続の減少

国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、11月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比12.7％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比5.2％の減少となりました。

11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.7％減の７万3,523戸。５ヵ月連続の減少。持家は前年同月比7.3％減の２万3,655戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比10.3％減の２万819戸で、６ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比17.5％減の２万8,779戸で、15ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。今年１～11月の合計は、前年比13.9％減の31万4,678戸。

　　　　　　＜11月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,518戸 （18.0％減）	9,759戸 （0.6％増）	１万1,212戸 （9.1％減）	２万8,034戸 （13.1％減）
貸家 （前年同月比）	１万553戸 （15.7％減）	2,896戸 （16.2％減）	4,622戸 （12.2％減）	１万708戸 （21.7％減）

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2019/12/26　　ハウスコム、地図上から直感的に物件検索ができる「地図検索」機能をリリース

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は12月26日、ハウスコム部屋探しサイトに地図上から直感的に物件検索ができる「地図検索」機能をリリースした、と発表しました。

従来の検索の場合、例えば徒歩５分圏内で検索すると、徒歩５分圏内の物件一覧しか表示されないが、地図検索であれば徒歩５分を超える物件情報も直感的に表示させることができ、駅までの道のりも確認することが可能。

地図上で物件検索をすることによって、部屋の情報だけでなく、最寄り駅やコンビニ、スーパーなどの場所も載っているので、直感的に周辺環境も一緒に知ることができる、としています。


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2019/12/26　　マンションマーケット、「マンションサプリ」で杉並区の中古マンション価格相場

マンション相場情報サイト「マンションマーケット」を運営する（株）マンションマーケット（東京都千代田）は12月25日、同社が保有する相場データを活用し、「マンションサプリ」で、独自調査による杉並区の中古マンション価格相場を発表しました。今回は2019年11月の月間データから算出。

それによりますと、今月の価格相場ランキング上位20位は、人気の中央・総武線と東京メトロ東西線の沿線のうち「荻窪エリア」の小規模マンションが優勢、という結果に。

阿佐谷七夕まつりで有名な「阿佐ヶ谷パールセンター」のある阿佐ヶ谷エリア、「高円寺純情商店街」など多数の商店街を擁し、東京高円寺阿波おどりで有名な高円寺エリアも、小規模マンションが複数ランクインしています。


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2019/12/26　　アットホーム、首都圏における11月期の中古マンションの成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月25日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における11月期の中古マンションの成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの首都圏平均成約価格は2,545万円、前年同月比3.3％下落。前月比は0.2％上昇し４ヵ月ぶりにプラス。１戸当たりの成約価格指数は、４ヵ月ぶりに全エリアが100超に。


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