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2019/2

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2019年2月のバックナンバー

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2019/2/1  国土交通省、2018年の貸家の新設着工、前年比5.5%減で7年ぶりの減少

国土交通省は1月31日、2018年12月分と2018年1年間の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2018年12月の新設住宅着工は、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比2.1%の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比0.6%の増加となりました。

12月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.1%増の7万8,364戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比4.8%増の2万4,415戸で、3ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比16.5%増の2万2,756戸で、5ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比7.9%減の3万788戸で、4ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

国土交通省では12月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

一方、2018年1年間の新設住宅着工は、持家、貸家が減少したため、全体で減少となった。2018年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸。前年比では2.3%減となり、2年連続の減少。

持家は前年比0.4%減の28万3,235戸で、2年連続の減少。分譲住宅は前年比0.0%増の25万5,263戸で、4年連続の増加。

貸家の新設着工は、前年比5.5%減の39万6,404戸で、7年ぶりの減少。なお、2018年4~12月の合計は、前年比4.3%減の30万8,983。

      <2018年12月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
2万6,100戸
(1.5%減)
9,509戸
(11.1%増)
1万1,360戸
(11.1%増)
3万1,395戸
(0.2%減)
貸 家
(前年同月比)
1万532戸
(16.4%減)
3,273戸
(7.9%増)
4,330戸
(4.8%増)
1万2,653戸
(7.5%減)

      <2018年の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年比)
32万2,586戸
(4.9%減)
11万2,253戸
(3.2%増)
14万2,289戸
(2.6%増)
36万5,242戸
(3.4%減)
貸 家
(前年比)
14万4,459戸
(4.9%減)
4万990戸
(1.0%増)
5万8,103戸
(3.2%減)
15万2,852戸
(8.4%減)



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2019/2/1  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年1月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は1月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年1月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年10月時点の首都圏賃貸住宅ストックの推計」「2018年11月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2018年10月時点の首都圏賃貸住宅ストックの推計

昨年(2018年)10月、総務省は5年毎に行っている住宅・土地統計調査を実施しました。集計には相当な時間を要するため、調査結果の詳細が公表されるのは今年の後半になるかと思われます。

賃貸住宅に関しては、2015年の相続税改正や2016年のマイナス金利導入などの影響でストックの状況がどのように変化したのかが気になるところです。そこで今月号では、公的統計情報と空室率TVIの推移等から、2018年10月時点の首都圏賃貸住宅のストックの推計を試みました。

推計の結果、2013年比で、
・[東京23区]ストック:2,901,600戸(+200,600戸)、空室数:477,100戸(+51,800戸)、空室率:16.4%
・[東京市部]ストック:1,045,500戸(+58,300戸)、空室数:192,000戸(+18,900戸)、空室率:18.4%
・[神奈川県]ストック:1,860,700戸(+105,900戸)、空室数:344,300戸(+40,000戸)、空室率:18.5%
・[埼玉県]ストック:1,202,100戸(+85,900戸)、空室数:241,900戸(+31,200戸)、空室率:20.1%
・[千葉県]ストック:1,045,200戸(+73,800戸)、空室数:223,900戸(+29,700戸)、空室率:21.4%
となり、首都圏のすべての地域で空室率が悪化している可能性があります。

(2)2018年11月期1都3県賃貸住宅指標
東京市部と神奈川県の募集期間が拡大傾向で推移しています。特に東京市部は2018年6月から募集期間が0.31ヵ月と急激に拡大しています。

(3)2018年11月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
全体的に空室率TVIは横ばいから改善傾向にあるものの、京都府、兵庫県、静岡県では募集期間が拡大傾向にあります。


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2019/2/1  セルゲートジャパン、加盟店システム「セルゲートワンズ」の運営を開始

(株)セルゲートジャパン(東京都中央区)は1月31日、投資用中古ワンルームマンションを提案するノウハウをパッケージ化し、アレンジメント業務のフランチャイズ展開を行う加盟店システム「セルゲートワンズ」の運営を開始した、と発表しました。

不動産仲介業、不動産賃貸業、賃貸管理業といった不動産に関わるビジネスを行っている企業や、税理士事務所・会計士事務所・フィナンシャルプランナーなどを加盟店のターゲットとし、2020年末までに100社の加入を目標にしています。

同社が独自に行ってきた物件提案のスキームをパッケージ化し、フランチャイズ展開することで、加盟店に『投資用中古ワンルームマンション』という新しい提案の幅を広げるために、「セルゲートワンズ」の運営を開始した、としています。


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2019/2/1  総務省、2018年「住民基本台帳人口移動報告」を発表

総務省は1月31日、2018年の「住民基本台帳人口移動報告」を発表しました。

それによりますと、2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9,174人となり、前年に比べ4万557人の増加となりました。

都道府県間移動者数は253万5,601人となり、前年に比べ3万537人の増加で、男女、年齢階級別にみると、都道府県間移動者数が最も多いのは、20~24歳の男性。また、都道府県内移動者数は282万3,573人となり、前年に比べ1万20人の増加。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じ、転入超過数が最も多いのは東京都の7万9,844人。転入超過数が最も拡大しているのは東京都の6,720人。

転出超過となっているのは茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県の7,744人で、転出超過数が最も拡大しているのも茨城県の2,590人。


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2019/2/1  大和ハウス工業、2・3階建て賃貸住宅の3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は1月31日、2・3階建て賃貸住宅商品3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を2月1日より標準搭載する、と発表しました。

近年、地震や風水害などの自然災害が多発し、それに伴い停電が発生するなど家庭での電気の備えが見直される中、同社では「セジュールNewルピナ」に加え、シンプルモダンの外観を採用した2・3階建て賃貸住宅商品「セジュール Newレセンテ」、2階建て和風賃貸住宅商品「セジュールウィット 京和風」の単身世帯を除く全戸に、エリーパワー(株)(東京都品川区)が開発した屋内壁掛蓄電システム「POWER YIILE HEYA(パワーイレ・ヘヤ)」を標準搭載するもの。


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2019/2/1  大東建託、木造2×4工法の2階建て賃貸住宅「POPORA」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は1月31日、「DK SELECT」ブランドの新商品として、木造2×4工法の2階建て賃貸住宅「POPORA(ポポラ)」の販売を2月1日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間300棟。

ポポラはカップルやファミリーをターゲットにした賃貸住宅で、間取りは1LDK、2LDK。室内には、コミュニケーションを楽しむ『キャッチウォール』や女性に嬉しい『ドレッサーカウンター』など、集まって楽しんで飾れる「おしゃれライフアイテム」を標準装備しています。

また、外観は瓦風の屋根や明るい色調の窓飾り、パーゴラ風ポーチを設けたヨーロッパ風のデザイン。


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2019/2/1  ジェイ・エス・ビー、学生マンション「Campus terrace Senkawa」オープン

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は1月31日、三井不動産レジデンシャル(株)(東京都中央区)が東京・豊島区長崎に新たに開発した食事付き学生マンション「Campus terrace Senkawa(キャンパステラスセンカワ)」を2月1日よりオープンする、と発表しました。三井不動産レジデンシャルとの取組みは今回が初。

鉄筋コンクリート造3階建てで、居室数は全68室。間取りは1Rタイプで、共用部設備として、オートロック、エレベータ、宅配ボックス、防犯カメラ、エントランス防犯モニター、食堂(UniTime Kitchen)、駐輪場、バイク置場、共同キッチンなどを設置。

入居・月額費用は、家賃が7.3万円~7.95万円(食費別:2.4万円〈税別〉/月)、入館金が9.5万円/1年・18万円/2年、年間管理費が19.2万円(共用部水道光熱費含む)、敷金が7万円、その他がUniLife総合補償加入要他。

2019/2/1  リビングライフ、賃貸仲介専門の新店舗「リビングライフ 賃貸センター 京急蒲田店」をオープン

(株)リビングライフ(東京都世田谷区)は2月1日、賃貸仲介専門の新店舗「リビングライフ 賃貸センター 京急蒲田店」を京急本線・京急空港線「京急蒲田」駅西口に同日オープンする、と発表しました。また同日、賃貸住宅の物件検索サイト「みつかるーむ」も開設。

「みつかるーむ」はリビングライフグループが管理する物件やリビングライフグループで住宅を購入したオーナーの住宅など、ワンルームからファミリー物件まで数多くの物件情報が掲載されています。


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2019/2/1  ビューン、入居者向けサービス「ビューン読み放題マンション」の導入戸数2万戸突破

(株)ビューン(東京都港区)は2月1日、マンションなど集合住宅の入居者に対して雑誌・マンガが無料で読み放題となるサービスを提供する「ビューン読み放題マンション」の導入戸数が、昨年12月に2万戸を突破した、と発表しました。

「ビューン読み放題マンション」は、集合住宅向けにインターネットサービスを提供しているプロバイダーが、集合住宅のオーナー・管理会社に対してインターネットサービスとセットで提供するサービス。

導入物件のうち、賃貸物件がおよそ9割を占め、小規模戸数の物件の空室対策や解約防止対策として、集合住宅のオーナー・管理会社に評価を受けています。物件検索サイトなどでは「インターネット接続サービス+雑誌・マンガの読み放題付き」を入居者のメリットとして表記する物件が増えている、としています。


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2019/2/1  大和財託、中国人顧客を対象に不動産投資サービスを開始

収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託(株)(大阪市北区)は2月1日、中国人顧客を対象に、関西圏の1棟新築・中古のアパート・マンションを専門とする不動産投資サービスを2月より開始する、と発表しました。

同社では日本在住の中国人顧客に対する物件販売・賃貸管理の実績があるが、顧客からの問い合わせ数の増加から、中国語対応及び公式サイト開設体制を整備して、2月より正式に中国人顧客向け不動産投資サービスを開始するもの。

具体的には、不動産投資コンサルティングから、関西圏の1棟収益不動産の販売と賃貸管理までをワンストップサービスとして提供。まずは原則日本在住の中国人を顧客対象に、サービスを展開する、としています。


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2019/2/1  SQUEEZE、京王不動産と業務委託契約締結、鉄道業界では初めての特区民泊宿泊施設「KARIO KAMATA」運営

(株)SQUEEZE (東京都港区)は2月1日、京王不動産(株)(東京都渋谷区)と業務委託契約を締結し、東京・大田区蒲田において、鉄道業界では初めての特区民泊宿泊施設、「KARIO KAMATA(カリオ 蒲田)」の運営を2月4日より開始する、と発表しました。

「KARIO KAMATA」は大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として大田区から特定認定を受けて行う事業において、鉄道会社が事業主体となる取組みとしては初めての施設で、2017年2月22日に開業。今回、運営体制を変更しての新たなスタート。


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2019/2/4  観光庁、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を発表

国土交通省の観光庁は2月1日、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を発表しました。

住宅宿泊仲介業者、旅行業者の2018年9月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取り扱い物件について、関係自治体が行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。

その結果、住宅宿泊仲介業者等55社の取り扱い件数の合計は延べ4万1,604件で、前回から1万6,666件増加。「違法認定あり・削除対象」と、「適法性の確認不可・再報告対象」を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は、前回と比べて約4ポイント改善の約16%、となっています。


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2019/2/4  トヨタホーム、賃貸併用住宅「エスパシオ・ウィズメゾン」を2年ぶりにモデルチェンジ

トヨタホーム(株)(名古屋市東区)は1月31日、賃貸併用住宅「エスパシオ・ウィズメゾン」を2年ぶりにモデルチェンジし、同日に発売する、と発表しました。

「エスパシオ・ウィズメゾン」は、自由設計が可能で耐震性に優れた鉄骨軸組工法の「エスパシオ」の特徴を活かし、都市部で建て替えを検討している家族向けに、家賃収入による経済的な安心感でゆとりを生む商品として提案しているもの。

今回のモデルチェンジでは、耐火構造を採用。木造住宅密集地域でも提案ができるようになっています。さらに光熱費抑制につながるZEH化(集合住宅のネット・ゼロ・エネルギー化)、便利なIoTサービス導入など、入居者の満足度向上につながる仕様も用意し、建て替えを検討している家族に最適な提案、としています。

画像の説明
街並みに調和するデザインの「エスパシオ・ウィズメゾン」


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2019/2/4  スペースリー、住宅リノベーションに関する総合的なライフスタイル提案事業に「スペースリー」採用

(株)スペースリー(東京都渋谷区)は2月4日、(株)九州TSUTAYA、(株)三好不動産、(株)シェルフアソシエイツの3社が共同で企画運営する、マンションや戸建てなどの住宅リノベーションに関する総合的なライフスタイル提案事業「レノバライフFUKUOKA」において、360度VRコンテンツの制作・管理・活用のために「スペースリー」が採用された、と発表しました。

スペースリーの360度VRコンテンツは、独自の画像処理プロセスによる画質の良さ、コメントや画像キャプションの埋め込み、CGで制作された家具や小物を使ったバーチャルホームステージングによって、分かりやすく物件の魅力を伝えるのが特徴。


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2019/2/4  グローバルエージェンツ、大阪初のソーシャルアパートメント「TERMINALS茨木」の入居者募集を開始

隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を首都圏中心に、42棟約2,300戸を展開する(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区) は2月1日、西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)、JR西日本不動産開発(株)(JR西日本不動産開発)と業務提携して開発した、新築としては大阪初となるソーシャルアパートメント「TERMINALS茨木」の6月の開業に先立ち、WEBサイトから入居者募集を開始する、と発表しました。

構造は鉄筋コンクリート造陸屋根6階建ての5階、6階を専有。世帯数は100戸で、居室タイプは1Kタイプ。賃料は6万5,000円~7万6,000円(2年プラン適用時/管理費・水道光熱費別)。


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2019/2/4  ふくろうの会、“現代の駆け込み寺”のシェアハウス「リバ邸浦和」新規オープン

埼玉県を中心に空き家活用型シェアハウス事業を展開する(一社)ふくろうの会(東京都中央区)シェアハウス事業部は2月3日、さいたま市では2棟目となる、“現代の駆け込み寺”として全国に広がるシェアハウス「リバ邸」を「リバ邸浦和」として3月に浦和地区に新規オープンする、と発表しました。

同事業部は、“現代の駆け込み寺”を「世の中の枠組みや空気に苦しくなった人たちが集まる居場所であり、そこで各自が何かしら独自のアウトプットを追求する場所」と位置づけ、学校、家、会社などから、様々な事情で居場所を失ってしまった若者の居場所であり、アジール(避難所、自由領域)を目指す、としています。


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2019/2/4  oricon ME、ハウスメーカー 注文住宅、建売住宅、新築分譲マンションの住宅系ランキング発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度(R)」を展開する(株)oricon ME(東京都港区)は2月1日、『ハウスメーカー 注文住宅』『建売住宅』『新築分譲マンション』の調査結果を発表しました。

2019年 オリコン顧客満足度(R)調査 ハウスメーカー 注文住宅 ランキング
2019年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 ハウスメーカー ランキング
2019年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 パワービルダー 関東 ランキング
2019年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 不動産会社 ランキング

『建売住宅 ハウスメーカー』で1位となったのは積水ハウス。同社は10の評価項目のうち「情報提供」「周辺環境」「引渡し時の住宅確認」「デザイン」「アフターフォロー」の5項目でも首位。2位にはパナソニック ホームズ(旧:パナホーム)がランクインし、「住宅構造・設計」「住宅設備」「金額の納得感」の3項目で1位。続いて3位はセキスイハイム。「立地」「長期保証」の2項目でも高い評価となりました。


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2019/2/5  大東建託、同社オリジナルのEPneo工法を採用した賃貸住宅「LUTAN EPneo」発売

大東建託(株)(東京都港区)はこのほど、同社オリジナルのEPneo(エコプレカットネオ)工法を採用した賃貸住宅「LUTAN EPneo(ルタンイーピーネオ)」の販売を2月1日より開始した、と発表しました。

カップル向け人気商品「LUTAN(2×4工法)」をオリジナルのEPneo(エコプレカットネオ)工法向けに開発したもので、構造材を工場で切断・加工し、金物を取り付けた状態で現場へ搬入するため、施工効率の向上だけでなく、現場で排出される廃材を大幅に削減。

また、2×4工法の「LUTAN」でも採用されている、「アクセントニッチ(飾り棚)」や「セレクトフック」といった“ふたりらしさ”でアレンジできる「ふたりのカタチアイテム」を標準装備した賃貸住宅となっています。


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2019/2/5  スペースデザイン、「ビュロー高輪」の住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始

1ヵ月間から滞在できるサービスアパートメントを東京都心に展開している(株)スペースデザイン(東京都港区)は2月5日、2018年11月に民泊運営を開始したビュロー渋谷に続き、「ビュロー高輪(BUREAU TAKANAWA)」(東京都港区高輪)の住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を2月1日より開始した、と発表しました。

ビュロー高輪で民泊運営を開始する部屋数は全35戸。部屋タイプはStudio、1BR(1DK、1LDK)計14タイプ。従来の最短1ヵ月からの賃貸借契約、民泊として1泊からの宿泊も可能となります。

室内には家具・家電・調理用具等や、Wi-Fi・CATV・固定電話等の従来のBUREAUサービスアパートメントとしての設備も備えており、ソファーベッドを導入することにより2~4名のグループサイズの顧客の宿泊も可能。


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2019/2/5  ライフル「2019年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月5日、「2019年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

首都圏「買って住みたい街」ランキングは、昨年2位の「目黒」が初めて1位となりました。2位は「八王子」が昨年3位から上昇し、2年連続で上位にランクイン。3位には「恵比寿」、そのほか上位にも都心駅がランクインし、今年のキーワードは“都心回帰”という結果に。

一方、首都圏「借りて住みたい街ランキング」は、「池袋」が3年連続で1位。賃貸物件は都内に多数あるが、2位以下を大きく引き離し、不動の人気を保っています。

「池袋」は、駅周辺が広く発展しており、商業施設や娯楽施設が集中する繁華街でエンターテインメント性があること、JR山手線や西武池袋線ほか計8路線が乗り入れるビッグターミナルでアクセスに便利なこと、大学や専門学校などが多くある学生の街であることなどが人気の理由と考えられます。

2位以下も「川崎」「中野」「高円寺」と昨年と変わらず、同じランキング結果。1位から4位のいずれも「池袋」と似た特性をもつエリアで、街としての規模があり、交通利便性に加えて多様性とエンターテインメント性が高いことが賃貸人気を得やすい共通点があります。

また、「本厚木」「柏」「津田沼」「千葉」など都心から一定の距離があるものの、拠点性があり、物価が安定しているエリアも上位にランクインしています。


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2019/2/5  ハウスコム、東海地方での採用拠点として名古屋オフィスをオープン

不動産賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)は2月4日、東海地方での採用拠点として名古屋オフィス(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋21F)を2018年11月にオープンした、と発表しました。

名古屋オフィスは同社の本社所在地である東京・品川本社以外の初のオフィスとなり、国内2ヵ所目の採用拠点となります。


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2019/2/5  ジョーンズ ラング ラサール、「The Living Sectors(居住用不動産)」を発表

ジョーンズ ラング ラサール(株)(東京都千代田区) は2月5日、1月23日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版、JLL(米国シカゴ)のレポート「The Living Sectors(居住用不動産)」を次の通り発表しました。

投資家やデベロッパーは、新たな投資先として、学生寮、共同住宅、マルチファミリー(1棟に複数世帯が入居できる住宅物件)、高齢者向け住宅、介護施設などに関心を寄せ、様々なライフステージで必要となる居住用不動産が投資家の関心を引き付けています。

急速な都市化を背景に、人々の生活や居住場所も急速に変化しています。シェアリングエコノミーの普及で従来型住宅の需要が減少し、多様なニーズに対応する居住用不動産が投資家の関心を集めています。

都市部での生活を選択する若年層が増えたことにより、伝統的な住宅ニーズは減少しています。共同住宅市場はシンガポールや香港で拡大し、オーストラリアでは急成長しています。一方、東京ではまだ未成熟の段階です。各都市の人口密度からも共同住宅市場は今後成長する余地があり、期待利回りは4~5%と予測されます。


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2019/2/6  オーセン、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」の法人提携プラン開始

(株)オーセン(東京都中央区)は2月6日、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」の法人提携プラン「AWANAI賃貸Biz」を2月5日より開始した、と発表しました。

内見不要なユーザーに特化し、オンライン完結で部屋が借りられる賃貸サービスで、現住所との距離があり、内見や契約のために転居先に気軽にいけない、毎日忙しく、部屋探しの時間を作れない、不動産屋が苦手・・といったケースで役立つ、としています。


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2019/2/6  ライフル、「LIFULL HOME’S」のiOSアプリ「かざして検索」機能に「かざして周辺検索」を追加

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月4日、 居住用賃貸物件、新築分譲マンション、中古マンション対象の「LIFULL HOME’S」のiOSアプリ「かざして検索」機能に、「かざして周辺検索」を追加し、同日、リリースした、と発表しました。

従来のかざして検索における「気に入った街や建物を見て直感的に探す」コンセプトはそのままに、今回追加した「レストラン」「公園」「スーパー」「学校」「駅」など、住まいの周辺情報を見ながら物件探しができるようになりました。

同機能の追加により、「美味しいレストランが近くにある家」や「大きな公園が近くにある家」など、ユーザー一人ひとりのライフスタイルに沿った住まい探しをお手伝いする、としています。


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2019/2/7  国土交通省、レオパレス21が施工した共同住宅における仕様への不適合について、対応を指示

国土交通省は2月7日、(株)レオパレス21より、同社が施工した共同住宅において、界壁、外壁及び天井が、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様(「法定仕様」)に適合しない仕様となっていること、今回の不適合に対する是正方法として同社は、法定仕様に適合させるための改修等を行う方針である、との報告があった、と発表しました。

これを受けて同省は、レオパレス21に対して、以下の対応を指示しました。

所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、改修等の具体的な方針を示すこと。特定行政庁に対して、事案について可及的速やかに報告し、是正について協議を行うこと。

法定仕様に適合しない界壁、外壁及び天井について、所有者等関係者と調整の上、可及的速やかに改修等の対応を行うこと。同社が、2018年4月27日、5月29日に公表した共同住宅の界壁の不備についても、引き続き調査を進め、所有者等関係者と調整の上、可及的速やかに改修等の対応を行うこと。

また、今回の事案及び共同住宅の界壁の不備の事案の原因究明を行い、再発を防止するための改善策を取りまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。他に法定仕様への不適合がないか徹底した調査を行うこと。そのために、相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意をもって対応すること。


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2019/2/7  東京都、2018年12月、2018年第4四半期の新設住宅着工、2018年の新設住宅着工を発表

東京都は2月7日、2018年12月、2018年第4四半期の新設住宅着工、2018年の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における2018年12月の新設住宅着工戸数は1万963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比2.7%増1,312戸で4ヵ月連続の増加。分譲住宅は同3.4%増の4,592戸で2ヵ月連続の増加。貸家は同25.1%減の5,025戸で2ヵ月ぶりの減少。

また、東京都内における2018年第4四半期の新設住宅着工戸数は3万8,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加となった。

持家は前年同期比11.6%増の4,289戸で3期連続の増加。貸家は同6.8%減の1万8,032戸で、3期ぶりの減少。分譲住宅は同19.1%増の1万5,647戸で2期連続の増加。

一方、東京都内における2018年1年の新設住宅着工戸数は14万4,813戸。前年比では、持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりの減少となった。

持家は前年比2.9%増の1万5,916戸で5年ぶりの増加。貸家は同0.0%減の7万3,572戸で8年ぶりの減少。分譲住宅は同10.8%減の5万4,234戸で2年ぶりの減少。


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2019/2/7  帝国データバンク、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は2月5日、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,035社、有効回答9,856社。

2019年1月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1となり、2ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきた。今後の国内景気は、消費税率の引上げやコスト負担の増加に加え、海外を中心としたリスクの高まりによって、下押しされる可能性があり、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年1月)の景況感企業の声では、「空室が少なく、家賃収入のロスが減少している」(貸事務所)、「国際バルク戦略港湾の本格稼働が始まり、流通拠点として企業進出や社員増員 など勢いがある」(不動産管理)、「住宅ローンなどの与信の引締めを感じる」(建物売買)、「分譲住宅地の動きが悪い」(土地売買)、「例年の1月より反響が少ない」(土地売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「経費削減の移転と業況拡大の移転が見込まれる」(貸事務所)、「消費税率引上げ前の動きが予測できない」(建物売買)、「東京五輪による景気上昇気運はあるものの、消費税率アップの影響が消費生活 に大きく影響してくるとみられる」(貸事務所)、「10月以降、消費税率引上げによる影響がある」(貸家)、「軽減税率による混乱が予想される」(不動産管理)、と捉えています。


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2019/2/7  インクリメントP、法人向け地図API[[「MapFan API」に“未来情報検索機能”を追加

インクリメントP(株)(東京都文京区)は2月7日、法人向け地図API「MapFan API(マップファン エーピーアイ)」に、“未来情報検索機能”を追加し、オプション機能として提供を開始した、と発表しました。

今回新たに追加したのは、3年先までの施設の変化点情報が検索できる機能で、同社が独自に先行取得した施設の変化情報をもとに、「学校」「商業施設」「公共施設」などの「新設される」「取り壊される」といった変化情報を確認することができます。

例えば、不動産ポータルサイトでは“気になる物件の周辺が、将来どう変化するのか”を紹介する際に、エリアマーケティングでは“店舗の新設やDMの配布など、地域の特性に応じた戦略作り”などに活用できる、としています。

なお、同機能は地図検索サイト「MapFan」「住まい探し」でも利用しています。


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2019/2/8  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2018年10~12月期)結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月7日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2018年10~12月期)結果を発表しました。

地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、 四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。

それによりますと、今期における賃貸仲介の業況DIは、首都圏が前期比+0.8ポイント(DI=45.4)、近畿圏が前期比+0.4ポイント(DI=47.9)と、いずれもわずかながら上昇し、前期から引き続き堅調に推移している。

前年同期比で見ても首都圏が+2.2ポイント、近畿圏が+4.2ポイント上昇し、とくに近畿圏の業況DIは過去最高値を更新した。見通しは両エリアとも上向きで、近畿圏の見通しDIは50を超えた。

首都圏の5エリアを見ると、東京都は23区・都下いずれも前期比上昇している一方、千葉県は3期連続の低下となった。

過去最高値を更新した近畿圏では、京都府が前期比+7.8ポイントと大幅に上昇しDI=50 を超えた。大阪府は前期比-2.1ポイント(DI=48.3)、兵庫県は前期比+1.5ポイント(DI=44.9)で2期連続の上昇となった。

その他エリアでは静岡県・愛知県・福岡県が前期比上昇し、宮城県・広島県が前期比低下。宮城県は3期連続で低下している。

前期比上昇は8エリア、前年同期比上昇は9エリア、見通しも10エリアで上向きとなっています。


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2019/2/8  オークハウス、兵庫県尼崎市内に関西最大規模の新築シェアハウスをオープン

シェアハウス運営管理会社の(株)オークハウス(東京都渋谷区)は2月7日、兵庫県尼崎市内に関西最大規模の新築シェアハウスをオープンする予定、と発表しました。名称は「SR Academia大阪」の予定で、2019年秋の開業を目指しています。

このシェアハウスは、関電不動産開発(株)(大阪市北区)が建設した建物を同社が賃借し、運営します。

計画地は阪神電鉄本線「武庫川」駅徒歩8分、「尼崎センタープール前」駅徒歩6分に位置し、大阪市北部の主要ターミナル駅「梅田」へのアクセスに優れた立地で、建物は地上4階建て、室数110室の関西では最大規模のシェアハウス、としています。

画像の説明
完成予想パース


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2019/2/8  ライフル、「2019年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月7日、「2019年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

「買って住みたい街」ランキングでは、2年連続で「姫路」が1位。近畿圏中心部よりも比較的リーズナブルな価格で購入できることや地場産業が安定していることが、ランキング上位に登場する近畿圏郊外駅の共通条件となっています。

近畿圏「借りて住みたい街」ランキングは、毎回上位にランクインする人気エリアが今回も立地ポテンシャルを発揮する結果となりました。

上位の顔ぶれは、1位の「三ノ宮」から6位の「明石」まで昨年と全く同じ。賃貸物件数が豊富な上、神戸や大阪、京都へのアクセスの良さが上位にランクインする必須条件となっていることが分かります。

6位の「明石」は、駅周辺の再開発によって住環境が整備され、また神戸や大阪にもダイレクトにアクセスが可能という条件が評価されているようです。また「中津」「塚口」「平野」「吹田」など、昨年までランキング上位に登場していなかった駅が、今回はトップ20入りを果たしています。

いずれも大阪市中心部へのアクセスが良好な駅ばかりで、賃貸物件が増えていく中でも家賃相場に大きな変化がなかった駅という共通点があります。

また、近畿圏の「借りて住みたい行政区」1位には、大阪市に隣接し、堺方面にもアクセスのよい東大阪市。同市も自治体規模は中核市であり、石切や鴻池(こうのいけ)、ラグビーで全国に知られる花園など、アクセスだけでなく庶民的で住みやすい街が多いことも支持を集めたポイントとなっています。


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2019/2/12  阪急阪神不動産、「阪急阪神の空家サポート」に新メニュー・「資金調達」を導入

阪急阪神不動産(株)(大阪市北区)は2月8日、社会問題となっている空き家対策に関するサービスで地域活性化に貢献するために、現在展開している「阪急阪神の空家サポート」サービスをより充実させ、新メニュー・「資金調達」を同日から導入した、と発表しました。

新メニューは空き家のリフォームや、解体に係る費用などのサービスに係る費用を支払うための資金をより調達しやすくする一方、売却や賃貸の決断がつかないが資金が必要とのニーズに応えられるよう、(株)池田泉州銀行(大阪市北区)と連携して実施するものです。

池田泉州銀行による「リバースモーゲージ(RM)」の借入手法を活用し、高齢社会における生活資金の捻出手法として、注目されている持ち家を担保としたローンを活用します。


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2019/2/12  LIFULL、「2019年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月12日、「2019年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

中部圏「買って住みたい街」ランキングは、「伏見」が初の1位を獲得。「借りて住みたい街」ランキングでは、名古屋市内の街から1位の座を奪って「岐阜」が昨年の4位から1位に上昇。2位と3位は昨年と変わらず「新栄町」「中村公園」で、「藤が丘」は4位(昨年1位)となりました。

これまで「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ともに名古屋市内に集中する傾向があったが、今回は「岐阜」が「借りて住みたい街」ランキングの1位となり、ついに名古屋市内のエリアから奪取する結果となりました。

これらの結果から中部圏では、「買って住みたい街」は名古屋駅の東側、「借りて住みたい街」は西側が選ばれる傾向となっています。

「岐阜」は「買って住みたい街」ランキングでも10位に上昇し、年々人気が高まっていることが分かります。「岐阜」から名古屋市中心部までは、JR東海道本線で約20分。長良川や金華山だけでなく、市内には公園施設が数多くあり、生活環境の良さが評価されています。

賃貸ニーズは、通勤・通学のしやすさが最優先される傾向にあるが、家賃と交通利便性のバランスの良さが「岐阜」の人気を支えているようです。ただし、「岐阜」が1位になったことを除くと、トップ20のほとんどを名古屋市内の駅が占めるという結果。郊外駅の「岡崎」「豊橋」「春日井」「豊田市」などが健闘しているが、借りて住むなら職場や学校の近くという条件で選ばれていることが分かります。


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2019/2/12  JLL 、1月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は2月12日、1月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

それによりますと、空室率は0.9%、前月比0.1ポイント低下、前年比1.6ポイント低下となった。2ヵ月ぶりに1%を下回る水準へと低下し、中心業務地区全体で一層の低下がみられた。

賃料は月額坪当たり3万8,348円(共益費込)、前月比0.4%上昇、前年比4.3%上昇となり、7ヵ月連続で上昇。丸の内・大手町を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/2/13  財務省、パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」を作成

財務省はこのほど、「平成31年度税制改正の大綱」(平成30年12月21日閣議決定)、「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成31年2月5日閣議決定)を基に、平成31年度の税制改正(案)の内容を分かりやすくまとめたパンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」を作成しました。


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2019/2/13  東日本レインズ、2019年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月12日、2019年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で1.0%増加し、2,667件。成約平方メートル単価は前年比マイナス0.3%の51.46万円/平方メートル、成約価格は同1.9%下落し3,294万円、ともに2012年12月以来73ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

単価が高い東京都区部の成約件数の減少などで首都圏の平均単価は下落。専有面積は前年比マイナス1.7%と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。築後年数は21.39年。

地域別動向では、成約件数は東京都区部と埼玉県を除く各地域が前年比で増加し、神奈川県他は7ヵ月連続で前年同月を上回り、成約平方メートル単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇した。


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2019/2/13  越野建設、「音楽マンション」完成見学会を開催

自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅、「音楽マンション」シリーズを展開する越野建設(株)(東京都北区)は2月13日、土地活用を検討する人を主な対象とした完成見学会を次の通り開催(予定)する、と発表しました。

・2月23日=「ヴェルデ西尾久」(東京都荒川区西尾久4-27)鉄筋コンクリート造10階建て、戸数:33戸、予定間取り:1K・1LDK・2LDK。
・3月16日=「(仮称)川崎プロジェクト[三田]」(神奈川県川崎市多摩区三田4-10)鉄筋コンクリート造3階建て、戸数:12戸、間取り:1K・2K・2DK・2DK+S。
・3月23日=「ネクストグラシア(仮称 埼玉蕨プロジェクト)」(埼玉県蕨市中央3-23-3)鉄筋コンクリート造4階建て、戸数:32戸、間取り:1K。

音楽マンションは、「遮音換気装置」や「遮音扉」などの専用設備により高い遮音性を実現するとともに、演奏空間として快適な室内音響性能も追求。楽器演奏を趣味とする社会人から音大性やプロの演奏家まで、幅広い層の支持を得ている、としています。


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2019/2/13  プロパティエージェント、中古物件に関するアクセス数上位記事を発表

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は2月13日、同社が運営するオウンドメディア『不動産投資Times』内の中古物件に関するアクセス数上位記事を発表しました。

・第1位:新築・中古マンションの耐用年数と償却率
・第2位:リノベーション中古物件のリスクとは?
・第3位:ワンルームマンション投資とは?新築と中古の違い、失敗しないためのポイント
・第4位:中古マンションへの不動産投資の失敗例


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2019/2/13  物件会議、不動産情報交換プラットフォームの不動産業者登録社数2,000件を突破

物件会議(株)(名古屋市中区)は2月13日、同社が運営する不動産情報交換プラットフォーム「物件会議」が1月に、不動産業者登録社数2,000件を突破した、と発表しました。

物件会議はチャット形式で行う会員制のBtoB不動産情報交換プラットフォーム。物件会議を使うことで、不動産仲介業者、建築会社、ディベロッパー、ハウジングメーカー、パワービルダー、弁護士、税理士などの士業、出店を希望する企業の開発担当者など、不動産取引きに関わるあらゆる業者間でチャットを使ってクローズドなコミュニケーションが可能になる、としています。


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2019/2/14  野村不動産アーバンネット、「ノムコム・プロ」に不動産投資シミュレーション機能を追加

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は2月14日、同社の投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」に不動産投資シミュレーション機能を追加した、と発表しました。

「不動産投資シミュレーション」は、ノムコム・プロに掲載されている物件を購入した場合、どれくらいの利益(キャッシュフロー)が得られるかを簡易的に試算して、最大50年間の経年推移をグラフ上で確認することができる他、売却時における最終損益額の目安をグラフ上で確認することも可能。

また、ローンの借り入れ条件(借入額、金利、期間)や管理費・修繕費・税金等の諸経費、入居率・賃料下落率などを、実態に合わせて自由に変更することができる、としています。


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2019/2/14  LIFULL、「2019年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月14日、「2019年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を次の通り発表しました。

「買って住みたい街」ランキングは、「西新」が1位。中心部西側に隣接する「西新」「薬院」「大濠公園」のような住宅地にマンションの建設が進み、「買って住みたい街」ランキングの上位となっています。

一方、九州(福岡県のみ)「借りて住みたい街」ランキングは、昨年同様2位以下を圧倒して「博多」が2年連続で1位。福岡市営地下鉄の延伸や九州新幹線の開業により、年々博多駅周辺に企業のオフィスが集まるようになり、博多駅リニューアルに伴う商業施設の開業も手伝って博多駅周辺の賃貸ニーズは極めて高くなっています。

また、昨年3位の「大橋」が一つ順位を上げて2位に、3位の「西鉄平尾」、4位の「高宮」、6位の「井尻」と併せて西鉄天神大牟田線の沿線駅が上位にまとまってランクインしています。

いずれも福岡市南区内の居住エリアであり、西鉄線以外にバスでも福岡市の中心部にアクセスできる上、家賃は1位の「博多」と比較して割安感があることから人気のエリアとなっています。

さらに、地下鉄七隈線の開業以来、開発が進む「福大前」や、小倉のベッドタウンである「折尾」が今回初めてランクイン。交通利便性の向上が、賃貸ニーズと密接な関係にあることが見てとれます。


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2019/2/14  アットホーム、「スマート物確」に不動産業務総合支援サイト「ATBB」のデータ連携を開始

アットホーム(株)(東京都大田区)は2月13日、(株)ライナフ(東京都千代田区)との連携により提供している、AIの音声認識で物件確認の電話(物確)に自動応答するサービス「スマート物確」において、不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」とのデータ連携を開始した、と発表しました。

アットホームとライナフとの連携強化により実現したこのデータ連携により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は「ATBB」に物件情報を登録するだけで再度情報を入力する手間なく「スマート物確」を利用できるようになるため、「スマート物確」導入のための業務負担が大幅に軽減される、としています。


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2019/2/14  JLL、日本の商業用不動産投資を分析した「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第4四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区) は2月14日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第4四半期」を次の通り発表しました。

2018年通年の投資額は、前年比3%減の4兆110億円、2018年第4四半期の投資額は、前年同期比22%減の9,173億円となった。

2018年第3四半期までは2017年を上回るペースで推移していたものの、第4四半期で大型取引きが大きく減少。一方で、取引き件数は前年同期と同水準を維持しており、取引き環境は良好な状態である。

世界の都市別投資額ランキングでは、東京は2017年通年の7位から2018年通年は8位へ後退。EU離脱による懸念はあるものの、世界中の投資家を惹きつけているロンドンが2年連続でトップとなった。アジアでは大企業による大型オフィスビルの売却が多数見られたソウルが第4位となった。


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2019/2/15  国土交通省、平成30年10月1日~31年1月1日の「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は2月15日、主要都市の高度利用地等における平成30年10月1日~31年1月1日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表しました。

調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の全国100地区。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は前期96地区から今期97地区と、上昇地区数の割合が4期連続して9割を上回っています。ただし、0~3%の緩やかな上昇の地区が70地区で、地方圏の商業系1地区(長野駅前)が横ばいから緩やかな上昇に転じ、京都市・大阪市をはじめとする13地区で上昇幅が拡大し、3~6%の比較的高い上昇となっています。

上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出。さらに、訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要などによって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられます。


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2019/2/15  ジェイ・エス・ビー、学生マンション「CREAR PALETTE 梶ヶ谷」を3月20日オープン

UniLife(ユニライフ)のブランドで学生マンションをトータルに展開する(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は2月15日、東京建物(株)(東京都中央区)が神奈川県川崎市に新たに開発した食事付き学生マンション「CREAR PALETTE 梶ヶ谷(クレアパレットカジガヤ)」を3月20日よりオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造5階建て、居室数全127室で、間取は1Rタイプ。家賃は6.95万円~8.6万円(食費別:2.2万円〈税別〉/月)、入館金が10万円/1年・18万円/2年、年間管理費が18万円(共用部水道光熱費含む)、敷金が7万円。


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2019/2/15  レックアイ、賃貸仲介会社向け業務支援サービス「賃貸仲介ロボ」(仮称)を4月からサービス開始

(株)レックアイ(東京都豊島区)は2月15日、不動産に特化したRPA(ロボットによる業務効率化)ソリューションサービス「不動産業務ロボ」の第2弾として、不動産賃貸仲介会社向け業務支援サービス「賃貸仲介ロボ」(仮称)を開発し、4月からサービスを提供開始する、と発表しました。

「売買仲介ロボ」サービスで蓄積したノウハウを活かし、RPA導入による効果が見込める業務をパッケージ化した「賃貸仲介ロボ」のサービスを開始するもの。

▼ 「賃貸仲介ロボ」の主なサービス内容

・「物件情報サイト掲載情報提供」:物件情報サイトの物件情報を毎日収集し、新着物件/更新の情報を抽出したうえで毎朝提供する。
・「コンバーター(ポータル連動システム)登録」:コンバーターへの物件情報の登録を行う。
・「入金引当て」:ネットバンクの通帳ファイルを読み名前(カナ)、金額、入金日から入金引当て処理を行う。
・「未収金督促」:該当月における未収金有無を検索し、未収金リストを検索し督促状を印刷する。
・「契約更新手続き」:契約終了予定者を抽出し、契約終了の案内を印刷する。


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