賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年2月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　国土交通省、2018年の貸家の新設着工、前年比5.5％減で７年ぶりの減少

国土交通省は１月31日、2018年12月分と2018年１年間の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2018年12月の新設住宅着工は、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比2.1％の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比0.6％の増加となりました。

12月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.1％増の７万8,364戸。先月の減少から再びの増加。持家は前年同月比4.8％増の２万4,415戸で、3ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比16.5％増の２万2,756戸で、5ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比7.9％減の３万788戸で、４ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

国土交通省では12月の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

一方、2018年１年間の新設住宅着工は、持家、貸家が減少したため、全体で減少となった。2018年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸。前年比では2.3％減となり、２年連続の減少。

持家は前年比0.4％減の２8万3,235戸で、２年連続の減少。分譲住宅は前年比0.0％増の２5万5,263戸で、４年連続の増加。

貸家の新設着工は、前年比5.5％減の39万6,404戸で、７年ぶりの減少。なお、2018年４～12月の合計は、前年比4.3％減の30万8,983。

　　　　　　＜2018年12月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,100戸 （1.5％減）	9,509戸 （11.1％増）	１万1,360戸 （11.1％増）	３万1,395戸 （0.2％減）
貸　家 （前年同月比）	１万532戸 （16.4％減）	3,273戸 （7.9％増）	4,330戸 （4.8％増）	１万2,653戸 （7.5％減）

　　　　　　＜2018年の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年比）	32万2,586戸 （4.9％減）	11万2,253戸 （3.2％増）	14万2,289戸 （2.6％増）	36万5,242戸 （3.4％減）
貸　家 （前年比）	14万4,459戸 （4.9％減）	４万990戸 （1.0％増）	５万8,103戸 （3.2％減）	15万2,852戸 （8.4％減）

このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年１月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は１月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年１月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年10月時点の首都圏賃貸住宅ストックの推計」「2018年11月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2018年10月時点の首都圏賃貸住宅ストックの推計

昨年（2018年）10月、総務省は５年毎に行っている住宅・土地統計調査を実施しました。集計には相当な時間を要するため、調査結果の詳細が公表されるのは今年の後半になるかと思われます。

賃貸住宅に関しては、2015年の相続税改正や2016年のマイナス金利導入などの影響でストックの状況がどのように変化したのかが気になるところです。そこで今月号では、公的統計情報と空室率TVIの推移等から、2018年10月時点の首都圏賃貸住宅のストックの推計を試みました。

推計の結果、2013年比で、
・［東京23区］ストック：2,901,600戸（＋200,600戸）、空室数：477,100戸（＋51,800戸）、空室率：16.4％
・［東京市部］ストック：1,045,500戸（＋58,300戸）、空室数：192,000戸（＋18,900戸）、空室率：18.4％
・［神奈川県］ストック：1,860,700戸（＋105,900戸）、空室数：344,300戸（＋40,000戸）、空室率：18.5％
・［埼玉県］ストック：1,202,100戸（＋85,900戸）、空室数：241,900戸（＋31,200戸）、空室率：20.1％
・［千葉県］ストック：1,045,200戸（＋73,800戸）、空室数：223,900戸（＋29,700戸）、空室率：21.4％
となり、首都圏のすべての地域で空室率が悪化している可能性があります。

（２）2018年11月期１都３県賃貸住宅指標
東京市部と神奈川県の募集期間が拡大傾向で推移しています。特に東京市部は2018年６月から募集期間が0.31ヵ月と急激に拡大しています。

（３）2018年11月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
全体的に空室率TVIは横ばいから改善傾向にあるものの、京都府、兵庫県、静岡県では募集期間が拡大傾向にあります。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　セルゲートジャパン、加盟店システム「セルゲートワンズ」の運営を開始

（株）セルゲートジャパン（東京都中央区）は１月31日、投資用中古ワンルームマンションを提案するノウハウをパッケージ化し、アレンジメント業務のフランチャイズ展開を行う加盟店システム「セルゲートワンズ」の運営を開始した、と発表しました。

不動産仲介業、不動産賃貸業、賃貸管理業といった不動産に関わるビジネスを行っている企業や、税理士事務所・会計士事務所・フィナンシャルプランナーなどを加盟店のターゲットとし、2020年末までに100社の加入を目標にしています。

同社が独自に行ってきた物件提案のスキームをパッケージ化し、フランチャイズ展開することで、加盟店に『投資用中古ワンルームマンション』という新しい提案の幅を広げるために、「セルゲートワンズ」の運営を開始した、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　総務省、2018年「住民基本台帳人口移動報告」を発表

総務省は１月31日、2018年の「住民基本台帳人口移動報告」を発表しました。

それによりますと、2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9,174人となり、前年に比べ４万557人の増加となりました。

都道府県間移動者数は253万5,601人となり、前年に比べ３万537人の増加で、男女、年齢階級別にみると、都道府県間移動者数が最も多いのは、20～24歳の男性。また、都道府県内移動者数は282万3,573人となり、前年に比べ１万20人の増加。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府及び滋賀県の８都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じ、転入超過数が最も多いのは東京都の７万9,844人。転入超過数が最も拡大しているのは東京都の6,720人。

転出超過となっているのは茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県の7,744人で、転出超過数が最も拡大しているのも茨城県の2,590人。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　大和ハウス工業、２・３階建て賃貸住宅の３商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は１月31日、２・３階建て賃貸住宅商品３商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を２月１日より標準搭載する、と発表しました。

近年、地震や風水害などの自然災害が多発し、それに伴い停電が発生するなど家庭での電気の備えが見直される中、同社では「セジュールNewルピナ」に加え、シンプルモダンの外観を採用した２・３階建て賃貸住宅商品「セジュール Newレセンテ」、２階建て和風賃貸住宅商品「セジュールウィット 京和風」の単身世帯を除く全戸に、エリーパワー（株）（東京都品川区）が開発した屋内壁掛蓄電システム「POWER YIILE HEYA（パワーイレ・ヘヤ）」を標準搭載するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　大東建託、木造２×４工法の２階建て賃貸住宅「POPORA」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は１月31日、「DK SELECT」ブランドの新商品として、木造２×４工法の２階建て賃貸住宅「POPORA（ポポラ）」の販売を２月１日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間300棟。

ポポラはカップルやファミリーをターゲットにした賃貸住宅で、間取りは１LDK、２LDK。室内には、コミュニケーションを楽しむ『キャッチウォール』や女性に嬉しい『ドレッサーカウンター』など、集まって楽しんで飾れる「おしゃれライフアイテム」を標準装備しています。

また、外観は瓦風の屋根や明るい色調の窓飾り、パーゴラ風ポーチを設けたヨーロッパ風のデザイン。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　ジェイ・エス・ビー、学生マンション「Campus terrace Senkawa」オープン

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は１月31日、三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）が東京・豊島区長崎に新たに開発した食事付き学生マンション「Campus terrace Senkawa（キャンパステラスセンカワ）」を２月１日よりオープンする、と発表しました。三井不動産レジデンシャルとの取組みは今回が初。

鉄筋コンクリート造３階建てで、居室数は全68室。間取りは１Rタイプで、共用部設備として、オートロック、エレベータ、宅配ボックス、防犯カメラ、エントランス防犯モニター、食堂（UniTime Kitchen）、駐輪場、バイク置場、共同キッチンなどを設置。

入居・月額費用は、家賃が7.3万円～7.95万円（食費別：2.4万円〈税別〉／月）、入館金が9.5万円／１年・18万円／２年、年間管理費が19.2万円（共用部水道光熱費含む）、敷金が７万円、その他がUniLife総合補償加入要他。

2019/2/1　　リビングライフ、賃貸仲介専門の新店舗「リビングライフ 賃貸センター 京急蒲田店」をオープン

（株）リビングライフ（東京都世田谷区）は２月１日、賃貸仲介専門の新店舗「リビングライフ 賃貸センター 京急蒲田店」を京急本線・京急空港線「京急蒲田」駅西口に同日オープンする、と発表しました。また同日、賃貸住宅の物件検索サイト「みつかるーむ」も開設。

「みつかるーむ」はリビングライフグループが管理する物件やリビングライフグループで住宅を購入したオーナーの住宅など、ワンルームからファミリー物件まで数多くの物件情報が掲載されています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　ビューン、入居者向けサービス「ビューン読み放題マンション」の導入戸数２万戸突破

（株）ビューン（東京都港区）は２月１日、マンションなど集合住宅の入居者に対して雑誌・マンガが無料で読み放題となるサービスを提供する「ビューン読み放題マンション」の導入戸数が、昨年12月に２万戸を突破した、と発表しました。

「ビューン読み放題マンション」は、集合住宅向けにインターネットサービスを提供しているプロバイダーが、集合住宅のオーナー・管理会社に対してインターネットサービスとセットで提供するサービス。

導入物件のうち、賃貸物件がおよそ９割を占め、小規模戸数の物件の空室対策や解約防止対策として、集合住宅のオーナー・管理会社に評価を受けています。物件検索サイトなどでは「インターネット接続サービス＋雑誌・マンガの読み放題付き」を入居者のメリットとして表記する物件が増えている、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　大和財託、中国人顧客を対象に不動産投資サービスを開始

収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託（株）（大阪市北区）は２月１日、中国人顧客を対象に、関西圏の１棟新築・中古のアパート・マンションを専門とする不動産投資サービスを２月より開始する、と発表しました。

同社では日本在住の中国人顧客に対する物件販売・賃貸管理の実績があるが、顧客からの問い合わせ数の増加から、中国語対応及び公式サイト開設体制を整備して、２月より正式に中国人顧客向け不動産投資サービスを開始するもの。

具体的には、不動産投資コンサルティングから、関西圏の１棟収益不動産の販売と賃貸管理までをワンストップサービスとして提供。まずは原則日本在住の中国人を顧客対象に、サービスを展開する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/1　　SQUEEZE、京王不動産と業務委託契約締結、鉄道業界では初めての特区民泊宿泊施設「KARIO KAMATA」運営

（株）SQUEEZE (東京都港区）は２月１日、京王不動産（株）（東京都渋谷区）と業務委託契約を締結し、東京・大田区蒲田において、鉄道業界では初めての特区民泊宿泊施設、「KARIO KAMATA（カリオ 蒲田）」の運営を２月４日より開始する、と発表しました。

「KARIO KAMATA」は大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として大田区から特定認定を受けて行う事業において、鉄道会社が事業主体となる取組みとしては初めての施設で、2017年２月22日に開業。今回、運営体制を変更しての新たなスタート。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　観光庁、2018年９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を発表

国土交通省の観光庁は２月１日、2018年９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を発表しました。

住宅宿泊仲介業者、旅行業者の2018年９月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取り扱い物件について、関係自治体が行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。

その結果、住宅宿泊仲介業者等55社の取り扱い件数の合計は延べ４万1,604件で、前回から１万6,666件増加。「違法認定あり・削除対象」と、「適法性の確認不可・再報告対象」を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は、前回と比べて約４ポイント改善の約16％、となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　トヨタホーム、賃貸併用住宅「エスパシオ・ウィズメゾン」を２年ぶりにモデルチェンジ

トヨタホーム（株）（名古屋市東区）は１月31日、賃貸併用住宅「エスパシオ・ウィズメゾン」を２年ぶりにモデルチェンジし、同日に発売する、と発表しました。

「エスパシオ・ウィズメゾン」は、自由設計が可能で耐震性に優れた鉄骨軸組工法の「エスパシオ」の特徴を活かし、都市部で建て替えを検討している家族向けに、家賃収入による経済的な安心感でゆとりを生む商品として提案しているもの。

今回のモデルチェンジでは、耐火構造を採用。木造住宅密集地域でも提案ができるようになっています。さらに光熱費抑制につながるZEH化（集合住宅のネット・ゼロ・エネルギー化）、便利なIoTサービス導入など、入居者の満足度向上につながる仕様も用意し、建て替えを検討している家族に最適な提案、としています。

街並みに調和するデザインの「エスパシオ・ウィズメゾン」


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　スペースリー、住宅リノベーションに関する総合的なライフスタイル提案事業に「スペースリー」採用

（株）スペースリー（東京都渋谷区）は２月４日、（株）九州TSUTAYA、（株）三好不動産、（株）シェルフアソシエイツの３社が共同で企画運営する、マンションや戸建てなどの住宅リノベーションに関する総合的なライフスタイル提案事業「レノバライフFUKUOKA」において、360度VRコンテンツの制作・管理・活用のために「スペースリー」が採用された、と発表しました。

スペースリーの360度VRコンテンツは、独自の画像処理プロセスによる画質の良さ、コメントや画像キャプションの埋め込み、CGで制作された家具や小物を使ったバーチャルホームステージングによって、分かりやすく物件の魅力を伝えるのが特徴。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　グローバルエージェンツ、大阪初のソーシャルアパートメント「TERMINALS茨木」の入居者募集を開始

隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を首都圏中心に、42棟約2,300戸を展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は２月１日、西日本旅客鉄道（株）（JR西日本）、JR西日本不動産開発（株）（JR西日本不動産開発）と業務提携して開発した、新築としては大阪初となるソーシャルアパートメント「TERMINALS茨木」の６月の開業に先立ち、WEBサイトから入居者募集を開始する、と発表しました。

構造は鉄筋コンクリート造陸屋根６階建ての５階、６階を専有。世帯数は100戸で、居室タイプは１Kタイプ。賃料は６万5,000円～７万6,000円（２年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　ふくろうの会、“現代の駆け込み寺”のシェアハウス「リバ邸浦和」新規オープン

埼玉県を中心に空き家活用型シェアハウス事業を展開する（一社）ふくろうの会（東京都中央区）シェアハウス事業部は２月３日、さいたま市では２棟目となる、“現代の駆け込み寺”として全国に広がるシェアハウス「リバ邸」を「リバ邸浦和」として３月に浦和地区に新規オープンする、と発表しました。

同事業部は、“現代の駆け込み寺”を「世の中の枠組みや空気に苦しくなった人たちが集まる居場所であり、そこで各自が何かしら独自のアウトプットを追求する場所」と位置づけ、学校、家、会社などから、様々な事情で居場所を失ってしまった若者の居場所であり、アジール（避難所、自由領域）を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/4　　oricon ME、ハウスメーカー 注文住宅、建売住宅、新築分譲マンションの住宅系ランキング発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度（R）」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は２月１日、『ハウスメーカー 注文住宅』『建売住宅』『新築分譲マンション』の調査結果を発表しました。

・2019年 オリコン顧客満足度（R）調査 ハウスメーカー 注文住宅 ランキング
・2019年 オリコン顧客満足度（R）調査 建売住宅 ハウスメーカー ランキング
・2019年 オリコン顧客満足度（R）調査 建売住宅 パワービルダー 関東 ランキング
・2019年 オリコン顧客満足度（R）調査 建売住宅 不動産会社 ランキング

『建売住宅 ハウスメーカー』で１位となったのは積水ハウス。同社は10の評価項目のうち「情報提供」「周辺環境」「引渡し時の住宅確認」「デザイン」「アフターフォロー」の５項目でも首位。２位にはパナソニック ホームズ（旧：パナホーム）がランクインし、「住宅構造・設計」「住宅設備」「金額の納得感」の３項目で１位。続いて３位はセキスイハイム。「立地」「長期保証」の２項目でも高い評価となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/5　　大東建託、同社オリジナルのEPneo工法を採用した賃貸住宅「LUTAN EPneo」発売

大東建託（株）（東京都港区）はこのほど、同社オリジナルのEPneo（エコプレカットネオ）工法を採用した賃貸住宅「LUTAN EPneo（ルタンイーピーネオ）」の販売を２月１日より開始した、と発表しました。

カップル向け人気商品「LUTAN（２×４工法）」をオリジナルのEPneo（エコプレカットネオ）工法向けに開発したもので、構造材を工場で切断・加工し、金物を取り付けた状態で現場へ搬入するため、施工効率の向上だけでなく、現場で排出される廃材を大幅に削減。

また、２×４工法の「LUTAN」でも採用されている、「アクセントニッチ（飾り棚）」や「セレクトフック」といった“ふたりらしさ”でアレンジできる「ふたりのカタチアイテム」を標準装備した賃貸住宅となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/5　　スペースデザイン、「ビュロー高輪」の住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始

１ヵ月間から滞在できるサービスアパートメントを東京都心に展開している（株）スペースデザイン（東京都港区）は２月５日、2018年11月に民泊運営を開始したビュロー渋谷に続き、「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」（東京都港区高輪）の住宅宿泊事業法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を２月１日より開始した、と発表しました。

ビュロー高輪で民泊運営を開始する部屋数は全35戸。部屋タイプはStudio、１BR（１DK、１LDK）計14タイプ。従来の最短１ヵ月からの賃貸借契約、民泊として１泊からの宿泊も可能となります。

室内には家具・家電・調理用具等や、Wi-Fi・CATV・固定電話等の従来のBUREAUサービスアパートメントとしての設備も備えており、ソファーベッドを導入することにより２～４名のグループサイズの顧客の宿泊も可能。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/5　　ライフル「2019年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月５日、「2019年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

首都圏「買って住みたい街」ランキングは、昨年２位の「目黒」が初めて１位となりました。２位は「八王子」が昨年３位から上昇し、２年連続で上位にランクイン。３位には「恵比寿」、そのほか上位にも都心駅がランクインし、今年のキーワードは“都心回帰”という結果に。

一方、首都圏「借りて住みたい街ランキング」は、「池袋」が３年連続で１位。賃貸物件は都内に多数あるが、２位以下を大きく引き離し、不動の人気を保っています。

「池袋」は、駅周辺が広く発展しており、商業施設や娯楽施設が集中する繁華街でエンターテインメント性があること、JR山手線や西武池袋線ほか計８路線が乗り入れるビッグターミナルでアクセスに便利なこと、大学や専門学校などが多くある学生の街であることなどが人気の理由と考えられます。

２位以下も「川崎」「中野」「高円寺」と昨年と変わらず、同じランキング結果。１位から４位のいずれも「池袋」と似た特性をもつエリアで、街としての規模があり、交通利便性に加えて多様性とエンターテインメント性が高いことが賃貸人気を得やすい共通点があります。

また、「本厚木」「柏」「津田沼」「千葉」など都心から一定の距離があるものの、拠点性があり、物価が安定しているエリアも上位にランクインしています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/5　　ハウスコム、東海地方での採用拠点として名古屋オフィスをオープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は２月４日、東海地方での採用拠点として名古屋オフィス（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 ＪＰタワー名古屋21F）を2018年11月にオープンした、と発表しました。

名古屋オフィスは同社の本社所在地である東京・品川本社以外の初のオフィスとなり、国内２ヵ所目の採用拠点となります。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/5　　ジョーンズ ラング ラサール、「The Living Sectors（居住用不動産）」を発表

ジョーンズ ラング ラサール（株）(東京都千代田区) は２月５日、１月23日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版、JLL（米国シカゴ）のレポート「The Living Sectors（居住用不動産）」を次の通り発表しました。

投資家やデベロッパーは、新たな投資先として、学生寮、共同住宅、マルチファミリー（１棟に複数世帯が入居できる住宅物件）、高齢者向け住宅、介護施設などに関心を寄せ、様々なライフステージで必要となる居住用不動産が投資家の関心を引き付けています。

急速な都市化を背景に、人々の生活や居住場所も急速に変化しています。シェアリングエコノミーの普及で従来型住宅の需要が減少し、多様なニーズに対応する居住用不動産が投資家の関心を集めています。

都市部での生活を選択する若年層が増えたことにより、伝統的な住宅ニーズは減少しています。共同住宅市場はシンガポールや香港で拡大し、オーストラリアでは急成長しています。一方、東京ではまだ未成熟の段階です。各都市の人口密度からも共同住宅市場は今後成長する余地があり、期待利回りは４～５％と予測されます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/6　　オーセン、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」の法人提携プラン開始

（株）オーセン（東京都中央区）は２月６日、内見不要のユーザーに特化したオンライン完結賃貸サービス「AWANAI賃貸」の法人提携プラン「AWANAI賃貸Biz」を２月５日より開始した、と発表しました。

内見不要なユーザーに特化し、オンライン完結で部屋が借りられる賃貸サービスで、現住所との距離があり、内見や契約のために転居先に気軽にいけない、毎日忙しく、部屋探しの時間を作れない、不動産屋が苦手・・といったケースで役立つ、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/6　　ライフル、「LIFULL HOME’S」のiOSアプリ「かざして検索」機能に「かざして周辺検索」を追加

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月４日、 居住用賃貸物件、新築分譲マンション、中古マンション対象の「LIFULL HOME’S」のiOSアプリ「かざして検索」機能に、「かざして周辺検索」を追加し、同日、リリースした、と発表しました。

従来のかざして検索における「気に入った街や建物を見て直感的に探す」コンセプトはそのままに、今回追加した「レストラン」「公園」「スーパー」「学校」「駅」など、住まいの周辺情報を見ながら物件探しができるようになりました。

同機能の追加により、「美味しいレストランが近くにある家」や「大きな公園が近くにある家」など、ユーザー一人ひとりのライフスタイルに沿った住まい探しをお手伝いする、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/7　　国土交通省、レオパレス21が施工した共同住宅における仕様への不適合について、対応を指示

国土交通省は２月７日、（株）レオパレス21より、同社が施工した共同住宅において、界壁、外壁及び天井が、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様（「法定仕様」）に適合しない仕様となっていること、今回の不適合に対する是正方法として同社は、法定仕様に適合させるための改修等を行う方針である、との報告があった、と発表しました。

これを受けて同省は、レオパレス21に対して、以下の対応を指示しました。

所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、改修等の具体的な方針を示すこと。特定行政庁に対して、事案について可及的速やかに報告し、是正について協議を行うこと。

法定仕様に適合しない界壁、外壁及び天井について、所有者等関係者と調整の上、可及的速やかに改修等の対応を行うこと。同社が、2018年４月27日、５月29日に公表した共同住宅の界壁の不備についても、引き続き調査を進め、所有者等関係者と調整の上、可及的速やかに改修等の対応を行うこと。

また、今回の事案及び共同住宅の界壁の不備の事案の原因究明を行い、再発を防止するための改善策を取りまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。他に法定仕様への不適合がないか徹底した調査を行うこと。そのために、相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意をもって対応すること。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/7　　東京都、2018年12月、2018年第４四半期の新設住宅着工、2018年の新設住宅着工を発表

東京都は２月７日、2018年12月、2018年第４四半期の新設住宅着工、2018年の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における2018年12月の新設住宅着工戸数は１万963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2％減少と２ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比2.7％増1,312戸で４ヵ月連続の増加。分譲住宅は同3.4％増の4,592戸で２ヵ月連続の増加。貸家は同25.1％減の5,025戸で２ヵ月ぶりの減少。

また、東京都内における2018年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万8,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3％増加と２期連続の増加となった。

持家は前年同期比11.6％増の4,289戸で３期連続の増加。貸家は同6.8％減の１万8,032戸で、３期ぶりの減少。分譲住宅は同19.1％増の１万5,647戸で２期連続の増加。

一方、東京都内における2018年１年の新設住宅着工戸数は14万4,813戸。前年比では、持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7％減と３年ぶりの減少となった。

持家は前年比2.9％増の１万5,916戸で５年ぶりの増加。貸家は同0.0％減の７万3,572戸で８年ぶりの減少。分譲住宅は同10.8％減の５万4,234戸で２年ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/7　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月５日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,035社、有効回答9,856社。

2019年１月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきた。今後の国内景気は、消費税率の引上げやコスト負担の増加に加え、海外を中心としたリスクの高まりによって、下押しされる可能性があり、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年１月）の景況感企業の声では、「空室が少なく、家賃収入のロスが減少している」（貸事務所）、「国際バルク戦略港湾の本格稼働が始まり、流通拠点として企業進出や社員増員 など勢いがある」（不動産管理）、「住宅ローンなどの与信の引締めを感じる」（建物売買）、「分譲住宅地の動きが悪い」（土地売買）、「例年の１月より反響が少ない」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「経費削減の移転と業況拡大の移転が見込まれる」（貸事務所）、「消費税率引上げ前の動きが予測できない」（建物売買）、「東京五輪による景気上昇気運はあるものの、消費税率アップの影響が消費生活 に大きく影響してくるとみられる」（貸事務所）、「10月以降、消費税率引上げによる影響がある」（貸家）、「軽減税率による混乱が予想される」（不動産管理）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/7　　インクリメントP、法人向け地図API[[「MapFan API」に“未来情報検索機能”を追加

インクリメントP（株）（東京都文京区）は２月７日、法人向け地図API「MapFan API（マップファン エーピーアイ）」に、“未来情報検索機能”を追加し、オプション機能として提供を開始した、と発表しました。

今回新たに追加したのは、３年先までの施設の変化点情報が検索できる機能で、同社が独自に先行取得した施設の変化情報をもとに、「学校」「商業施設」「公共施設」などの「新設される」「取り壊される」といった変化情報を確認することができます。

例えば、不動産ポータルサイトでは“気になる物件の周辺が、将来どう変化するのか”を紹介する際に、エリアマーケティングでは“店舗の新設やDMの配布など、地域の特性に応じた戦略作り”などに活用できる、としています。

なお、同機能は地図検索サイト「MapFan」内「住まい探し」でも利用しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/8　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年10～12月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月７日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2018年10～12月期）結果を発表しました。

地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に、全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について、 四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。

それによりますと、今期における賃貸仲介の業況DIは、首都圏が前期比＋0.8ポイント（DI＝45.4）、近畿圏が前期比＋0.4ポイント（DI＝47.9）と、いずれもわずかながら上昇し、前期から引き続き堅調に推移している。

前年同期比で見ても首都圏が＋2.2ポイント、近畿圏が＋4.2ポイント上昇し、とくに近畿圏の業況DIは過去最高値を更新した。見通しは両エリアとも上向きで、近畿圏の見通しDIは50を超えた。

首都圏の５エリアを見ると、東京都は23区・都下いずれも前期比上昇している一方、千葉県は３期連続の低下となった。

過去最高値を更新した近畿圏では、京都府が前期比＋7.8ポイントと大幅に上昇しDI＝50 を超えた。大阪府は前期比－2.1ポイント（DI＝48.3）、兵庫県は前期比＋1.5ポイント（DI＝44.9）で２期連続の上昇となった。

その他エリアでは静岡県・愛知県・福岡県が前期比上昇し、宮城県・広島県が前期比低下。宮城県は３期連続で低下している。

前期比上昇は８エリア、前年同期比上昇は９エリア、見通しも10エリアで上向きとなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/8　　オークハウス、兵庫県尼崎市内に関西最大規模の新築シェアハウスをオープン

シェアハウス運営管理会社の（株）オークハウス（東京都渋谷区）は２月７日、兵庫県尼崎市内に関西最大規模の新築シェアハウスをオープンする予定、と発表しました。名称は「SR Academia大阪」の予定で、2019年秋の開業を目指しています。

このシェアハウスは、関電不動産開発（株）（大阪市北区）が建設した建物を同社が賃借し、運営します。

計画地は阪神電鉄本線「武庫川」駅徒歩８分、「尼崎センタープール前」駅徒歩６分に位置し、大阪市北部の主要ターミナル駅「梅田」へのアクセスに優れた立地で、建物は地上４階建て、室数110室の関西では最大規模のシェアハウス、としています。

完成予想パース


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/8　　ライフル、「2019年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月７日、「2019年 近畿圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

「買って住みたい街」ランキングでは、２年連続で「姫路」が１位。近畿圏中心部よりも比較的リーズナブルな価格で購入できることや地場産業が安定していることが、ランキング上位に登場する近畿圏郊外駅の共通条件となっています。

近畿圏「借りて住みたい街」ランキングは、毎回上位にランクインする人気エリアが今回も立地ポテンシャルを発揮する結果となりました。

上位の顔ぶれは、１位の「三ノ宮」から６位の「明石」まで昨年と全く同じ。賃貸物件数が豊富な上、神戸や大阪、京都へのアクセスの良さが上位にランクインする必須条件となっていることが分かります。

６位の「明石」は、駅周辺の再開発によって住環境が整備され、また神戸や大阪にもダイレクトにアクセスが可能という条件が評価されているようです。また「中津」「塚口」「平野」「吹田」など、昨年までランキング上位に登場していなかった駅が、今回はトップ20入りを果たしています。

いずれも大阪市中心部へのアクセスが良好な駅ばかりで、賃貸物件が増えていく中でも家賃相場に大きな変化がなかった駅という共通点があります。

また、近畿圏の「借りて住みたい行政区」１位には、大阪市に隣接し、堺方面にもアクセスのよい東大阪市。同市も自治体規模は中核市であり、石切や鴻池（こうのいけ）、ラグビーで全国に知られる花園など、アクセスだけでなく庶民的で住みやすい街が多いことも支持を集めたポイントとなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/12　　阪急阪神不動産、「阪急阪神の空家サポート」に新メニュー・「資金調達」を導入

阪急阪神不動産（株）（大阪市北区）は２月８日、社会問題となっている空き家対策に関するサービスで地域活性化に貢献するために、現在展開している「阪急阪神の空家サポート」サービスをより充実させ、新メニュー・「資金調達」を同日から導入した、と発表しました。

新メニューは空き家のリフォームや、解体に係る費用などのサービスに係る費用を支払うための資金をより調達しやすくする一方、売却や賃貸の決断がつかないが資金が必要とのニーズに応えられるよう、（株）池田泉州銀行（大阪市北区）と連携して実施するものです。

池田泉州銀行による「リバースモーゲージ（RM）」の借入手法を活用し、高齢社会における生活資金の捻出手法として、注目されている持ち家を担保としたローンを活用します。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/12　　LIFULL、「2019年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月12日、「2019年 中部圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表しました。

中部圏「買って住みたい街」ランキングは、「伏見」が初の１位を獲得。「借りて住みたい街」ランキングでは、名古屋市内の街から１位の座を奪って「岐阜」が昨年の４位から１位に上昇。２位と３位は昨年と変わらず「新栄町」「中村公園」で、「藤が丘」は４位（昨年１位）となりました。

これまで「買って住みたい街」「借りて住みたい街」ともに名古屋市内に集中する傾向があったが、今回は「岐阜」が「借りて住みたい街」ランキングの１位となり、ついに名古屋市内のエリアから奪取する結果となりました。

これらの結果から中部圏では、「買って住みたい街」は名古屋駅の東側、「借りて住みたい街」は西側が選ばれる傾向となっています。

「岐阜」は「買って住みたい街」ランキングでも10位に上昇し、年々人気が高まっていることが分かります。「岐阜」から名古屋市中心部までは、JR東海道本線で約20分。長良川や金華山だけでなく、市内には公園施設が数多くあり、生活環境の良さが評価されています。

賃貸ニーズは、通勤・通学のしやすさが最優先される傾向にあるが、家賃と交通利便性のバランスの良さが「岐阜」の人気を支えているようです。ただし、「岐阜」が１位になったことを除くと、トップ20のほとんどを名古屋市内の駅が占めるという結果。郊外駅の「岡崎」「豊橋」「春日井」「豊田市」などが健闘しているが、借りて住むなら職場や学校の近くという条件で選ばれていることが分かります。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/12　　JLL 、１月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は２月12日、１月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表しました。

それによりますと、空室率は0.9％、前月比0.1ポイント低下、前年比1.6ポイント低下となった。２ヵ月ぶりに１％を下回る水準へと低下し、中心業務地区全体で一層の低下がみられた。

賃料は月額坪当たり３万8,348円（共益費込）、前月比0.4％上昇、前年比4.3％上昇となり、７ヵ月連続で上昇。丸の内・大手町を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/13　　財務省、パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」を作成

財務省はこのほど、「平成31年度税制改正の大綱」（平成30年12月21日閣議決定）、「所得税法等の一部を改正する法律案」（平成31年２月５日閣議決定）を基に、平成31年度の税制改正（案）の内容を分かりやすくまとめたパンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」を作成しました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/13　　東日本レインズ、2019年１月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月12日、2019年１月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で1.0％増加し、2,667件。成約平方メートル単価は前年比マイナス0.3％の51.46万円／平方メートル、成約価格は同1.9％下落し3,294万円、ともに2012年12月以来73ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

単価が高い東京都区部の成約件数の減少などで首都圏の平均単価は下落。専有面積は前年比マイナス1.7％と、５ヵ月ぶりに前年同月を下回った。築後年数は21.39年。

地域別動向では、成約件数は東京都区部と埼玉県を除く各地域が前年比で増加し、神奈川県他は７ヵ月連続で前年同月を上回り、成約平方メートル単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇した。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/13　　越野建設、「音楽マンション」完成見学会を開催

自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅、「音楽マンション」シリーズを展開する越野建設（株）（東京都北区）は２月13日、土地活用を検討する人を主な対象とした完成見学会を次の通り開催（予定）する、と発表しました。

・２月23日＝「ヴェルデ西尾久」（東京都荒川区西尾久4-27）鉄筋コンクリート造10階建て、戸数：33戸、予定間取り：１K・１LDK・２LDK。
・３月16日＝「（仮称）川崎プロジェクト［三田］」（神奈川県川崎市多摩区三田4-10）鉄筋コンクリート造３階建て、戸数：12戸、間取り：１K・２K・２DK・２DK＋S。
・３月23日＝「ネクストグラシア（仮称 埼玉蕨プロジェクト）」（埼玉県蕨市中央3-23-3）鉄筋コンクリート造４階建て、戸数：32戸、間取り：１K。

音楽マンションは、「遮音換気装置」や「遮音扉」などの専用設備により高い遮音性を実現するとともに、演奏空間として快適な室内音響性能も追求。楽器演奏を趣味とする社会人から音大性やプロの演奏家まで、幅広い層の支持を得ている、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/13　　プロパティエージェント、中古物件に関するアクセス数上位記事を発表

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は２月13日、同社が運営するオウンドメディア『不動産投資Times』内の中古物件に関するアクセス数上位記事を発表しました。

・第１位：新築・中古マンションの耐用年数と償却率
・第２位：リノベーション中古物件のリスクとは？
・第３位：ワンルームマンション投資とは？新築と中古の違い、失敗しないためのポイント
・第４位：中古マンションへの不動産投資の失敗例


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/13　　物件会議、不動産情報交換プラットフォームの不動産業者登録社数2,000件を突破

物件会議（株）（名古屋市中区）は２月13日、同社が運営する不動産情報交換プラットフォーム「物件会議」が１月に、不動産業者登録社数2,000件を突破した、と発表しました。

物件会議はチャット形式で行う会員制のBtoB不動産情報交換プラットフォーム。物件会議を使うことで、不動産仲介業者、建築会社、ディベロッパー、ハウジングメーカー、パワービルダー、弁護士、税理士などの士業、出店を希望する企業の開発担当者など、不動産取引きに関わるあらゆる業者間でチャットを使ってクローズドなコミュニケーションが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/14　　野村不動産アーバンネット、「ノムコム・プロ」に不動産投資シミュレーション機能を追加

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は２月14日、同社の投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」に不動産投資シミュレーション機能を追加した、と発表しました。

「不動産投資シミュレーション」は、ノムコム・プロに掲載されている物件を購入した場合、どれくらいの利益（キャッシュフロー）が得られるかを簡易的に試算して、最大50年間の経年推移をグラフ上で確認することができる他、売却時における最終損益額の目安をグラフ上で確認することも可能。

また、ローンの借り入れ条件（借入額、金利、期間）や管理費・修繕費・税金等の諸経費、入居率・賃料下落率などを、実態に合わせて自由に変更することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/14　　LIFULL、「2019年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は２月14日、「2019年 九州圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を次の通り発表しました。

「買って住みたい街」ランキングは、「西新」が１位。中心部西側に隣接する「西新」「薬院」「大濠公園」のような住宅地にマンションの建設が進み、「買って住みたい街」ランキングの上位となっています。

一方、九州（福岡県のみ）「借りて住みたい街」ランキングは、昨年同様２位以下を圧倒して「博多」が２年連続で１位。福岡市営地下鉄の延伸や九州新幹線の開業により、年々博多駅周辺に企業のオフィスが集まるようになり、博多駅リニューアルに伴う商業施設の開業も手伝って博多駅周辺の賃貸ニーズは極めて高くなっています。

また、昨年３位の「大橋」が一つ順位を上げて２位に、３位の「西鉄平尾」、４位の「高宮」、６位の「井尻」と併せて西鉄天神大牟田線の沿線駅が上位にまとまってランクインしています。

いずれも福岡市南区内の居住エリアであり、西鉄線以外にバスでも福岡市の中心部にアクセスできる上、家賃は１位の「博多」と比較して割安感があることから人気のエリアとなっています。

さらに、地下鉄七隈線の開業以来、開発が進む「福大前」や、小倉のベッドタウンである「折尾」が今回初めてランクイン。交通利便性の向上が、賃貸ニーズと密接な関係にあることが見てとれます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/14　　アットホーム、「スマート物確」に不動産業務総合支援サイト「ATBB」のデータ連携を開始

アットホーム（株）（東京都大田区）は２月13日、（株）ライナフ（東京都千代田区）との連携により提供している、AIの音声認識で物件確認の電話（物確）に自動応答するサービス「スマート物確」において、不動産業務総合支援サイト「ATBB（アットビービー）」とのデータ連携を開始した、と発表しました。

アットホームとライナフとの連携強化により実現したこのデータ連携により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は「ATBB」に物件情報を登録するだけで再度情報を入力する手間なく「スマート物確」を利用できるようになるため、「スマート物確」導入のための業務負担が大幅に軽減される、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/14　　JLL、日本の商業用不動産投資を分析した「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第４四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）(JLL、東京都千代田区) は２月14日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第４四半期」を次の通り発表しました。

2018年通年の投資額は、前年比３％減の４兆110億円、2018年第４四半期の投資額は、前年同期比22％減の9,173億円となった。

2018年第３四半期までは2017年を上回るペースで推移していたものの、第４四半期で大型取引きが大きく減少。一方で、取引き件数は前年同期と同水準を維持しており、取引き環境は良好な状態である。

世界の都市別投資額ランキングでは、東京は2017年通年の７位から2018年通年は８位へ後退。EU離脱による懸念はあるものの、世界中の投資家を惹きつけているロンドンが２年連続でトップとなった。アジアでは大企業による大型オフィスビルの売却が多数見られたソウルが第４位となった。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/15　　国土交通省、平成30年10月１日～31年１月１日の「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は２月15日、主要都市の高度利用地等における平成30年10月１日～31年１月１日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表しました。

調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区の全国100地区。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は前期96地区から今期97地区と、上昇地区数の割合が４期連続して９割を上回っています。ただし、０～3％の緩やかな上昇の地区が70地区で、地方圏の商業系１地区（長野駅前）が横ばいから緩やかな上昇に転じ、京都市・大阪市をはじめとする13地区で上昇幅が拡大し、３～６％の比較的高い上昇となっています。

上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出。さらに、訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要などによって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/15　　ジェイ・エス・ビー、学生マンション「CREAR PALETTE 梶ヶ谷」を３月20日オープン

UniLife（ユニライフ）のブランドで学生マンションをトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は２月15日、東京建物（株）（東京都中央区）が神奈川県川崎市に新たに開発した食事付き学生マンション「CREAR PALETTE 梶ヶ谷（クレアパレットカジガヤ）」を３月20日よりオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造５階建て、居室数全127室で、間取は１Rタイプ。家賃は6.95万円～8.6万円（食費別：2.2万円〈税別〉／月）、入館金が10万円／１年・18万円／２年、年間管理費が18万円（共用部水道光熱費含む）、敷金が７万円。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/15　　レックアイ、賃貸仲介会社向け業務支援サービス「賃貸仲介ロボ」（仮称）を４月からサービス開始

（株）レックアイ（東京都豊島区）は２月15日、不動産に特化したRPA（ロボットによる業務効率化）ソリューションサービス「不動産業務ロボ」の第２弾として、不動産賃貸仲介会社向け業務支援サービス「賃貸仲介ロボ」（仮称）を開発し、４月からサービスを提供開始する、と発表しました。

「売買仲介ロボ」サービスで蓄積したノウハウを活かし、RPA導入による効果が見込める業務をパッケージ化した「賃貸仲介ロボ」のサービスを開始するもの。

▼ 「賃貸仲介ロボ」の主なサービス内容

・「物件情報サイト掲載情報提供」：物件情報サイトの物件情報を毎日収集し、新着物件／更新の情報を抽出したうえで毎朝提供する。
・「コンバーター（ポータル連動システム）登録」：コンバーターへの物件情報の登録を行う。
・「入金引当て」：ネットバンクの通帳ファイルを読み名前（カナ）、金額、入金日から入金引当て処理を行う。
・「未収金督促」：該当月における未収金有無を検索し、未収金リストを検索し督促状を印刷する。
・「契約更新手続き」：契約終了予定者を抽出し、契約終了の案内を印刷する。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　Jam、オーナーや投資家向け民泊事業のワンストップサービスを開始

Japan.asset management（株）（Jam、東京都渋谷区）は２月19日、民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）と業務提携し、東京・大阪・京都・福岡・札幌などの都市圏において、空きビルや空き家を再活用する旅館業法上の旅館業を含む民泊事業のワンストップサービスを開始する、と発表しました。

Jamは、自社の設計施工・マーケティング・商品企画などの強みを活かし、matsuri technologiesの民泊のオペレーションのノウハウを組み合わせることで、両社は空きビル、空き家のオーナーに対し、法的検証・マーケティング・商品企画・ハードの改修・設計（用途変更）・施工までをワンストップで行い、民泊事業として物件の借上げや運営の受託を行います。

両者は今後、空きビル、空き家を活用し、年間100棟の民泊物件の開発を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　いい生活、「ESいい物件One」がGTNの外国人入居可能物件検索サイト「Best-Estate」と連動開始

不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）は２月19日、全国1,356社、3,663店舗の不動産会社の日々の不動産業務を支える不動産業務クラウド「ESいい物件One」において、（株）グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区）の外国人入居可能物件検索サイト「Best-Estate」と連動を開始した、と発表しました。

GTNの「Best-Estate」は日本で部屋を探したい外国人の部屋探しを支援する、常時約４万物件掲載、７言語に対応した不動産ポータルサイトで、「ESいい物件One」に登録した物件情報を「Best-Estate」へボタン１つで連動させることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　東京共同住宅協会、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の認定試験を東京、大阪で開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は２月19日、同協会が運営する土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」の認定試験を東京（渋谷 フォーラムエイト）、大阪（TKPガーデンシティ大阪梅田）の２会場で、２月17日に開催した、と発表しました。

現場で活かせる土地活用の専門資格の「土地活用プランナー（R）」は、不動産業、建設業者を中心に広がりをみせ、今回の試験では２会場で280名が受験。

土地活用の需要が伸びている今、幅広い知識を持つ専門家が求められる時代となっており、開催回数を重ねるごとに受験者数が大きく増加。受験者には不動産鑑定士、税理士、ファイナンシャルプランナー等の資格者も多く、セカンドライセンスとしてのニーズも高まりを見せています。

なお、次回認定試験開催は今年９月を予定。詳細が確定後、土地活用プランナー（R）ホームページにて案内する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　タンブルバー、東京エリアを中心に「Pod Land（ポッドランド）」をスタート

タンブルバー（株）（東京都港区）は２月18日、東京エリアを中心に最新の更地・空き家・老朽化アパートの現地写真から、自社に活用できる物件を選んで取得できるサービス「Pod Land（ポッドランド）」をスタートした、と発表しました。

多くの不動産事業者は社員自ら土地活用できる場所を現地訪問し、探しているが、同社は現地情報を簡単に収集できる自社アプリを活用して、不動産事業者に代わって全国13万の会員から鮮度の高い更地・空き家・老朽化アパートを集めた、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　ハイアス・アンド・カンパニー、戸建型宿泊施設の不動産オーナー向け特設サイト開設

住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティング会社、ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）は２月18日、楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と共同で開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイトを同日開設した、と発表しました。

両社はこれまで、ハイアスのパートナー企業を通じた不動産オーナーへの営業活動を行ってきたが、より多くの不動産オーナーに同施設を紹介し、施設開発をさらに加速するため、同サイトを開設したもの。

サイトでは、法人・個人の不動産オーナーに向けた「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の特徴や宿泊施設経営による土地活用の紹介に加え、個別相談の申し込みなどを受け付けています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　MFS、借入れ可能額証明書の発行サービスを開始

フィンテックを活用した不動産投資ローンサービス「モゲチェック　不動産投資」を運営する（株）MFS（東京都千代田区）は２月18日、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借入れ可能額を把握できる借入れ可能額証明書（バウチャー）の発行サービスを同日から開始する、と発表しました。

同サービスは、同社の不動産投資ローンの媒介ノウハウと金融機関との連携により、ユーザーの収入等の情報から不動産投資ローンの借入れ可能額を推定し、借入れ能力の裏付けとなるバウチャーを同社がユーザーに発行するもの。

同社は、AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都渋谷区）とも連携し、同社がバウチャーを発行したユーザーに対し、GAテクノロジーズが借入れ可能額の範囲内で、かつ過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案することで、バウチャーの発行から投資物件購入までのスムーズなワンストップサービスを実現する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　リネシス、譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」入居希望の会員5,000人を突破

リネシス（株）（秋田県秋田市）は２月13日、同社が運営する借りながら持ち家にする賢い選択・譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」の入居希望の会員が２月７日に5,000人を突破した、と発表しました。

譲渡型賃貸とは、賃貸住宅として一定期間居住した後、その居住した住宅と土地が入居者に譲渡される仕組みで、住宅ローンを使用しないマイホーム。

入居希望者が専用サイトで無料の会員登録をすることで、住みたいエリアの指定、間取りの選択、家賃シミュレーションを行い、そのまま入居申込み手続きへと進むことができ、選ばれた間取りなどの情報は加盟する全国の建設会社へ提供され、建築されるシステム。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　福岡リノベース、愛猫と一緒に入居可能なシェアハウス「Q terrace」をオープン

（株）福岡リノベース（福岡市中央区）は２月19日、愛猫と一緒に入居可能なシェアハウス「Q terrace」を福岡市城南区別府エリアに３月１日オープンする、と発表しました。

築56年の空き家を改装してつくられる「ネコと人との幸せな暮らし」をテーマとしたコンセプト型シェアハウス。１室１名＋猫の個室９室。賃料は２万3,000円～４万5,000円で、管理費は１万2,500円（水光熱費・Wi-Fi利用料・火災保険料込）。初期費用は敷金１ヵ月分、礼金１ヵ月分（猫連れ入居のみ）、契約手数料１万800円。

賃貸物件の制約や世話の不安などの理由から、猫を飼いたくても飼えずにいた人たちに、シェアハウス内で共同飼育することで猫との暮らしを実現。また、猫を飼っていない人も猫と触れ合える、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　おうち研究所、全国の『小学校区』『中学校区』家賃相場情報の提供を開始

（株）おうち研究所（東京都千代田区）は２月19日、マンション、土地、住宅の取引き価格相場、家賃相場を提供するサービス「ウチノカチ」及び、「土地価格.net」において、全国の『小学校区』『中学校区』周辺におけるマンション、土地、住宅の取引き価格相場、家賃相場情報の提供を２月12日に開始した、と発表しました。

「ウチノカチ」により、ユーザー登録などの面倒な手続きなしに、築年数や最寄り駅からの距離などの指定条件を選択するだけで、全国４万小学校、中学校周辺の土地、マンション、住宅などの売買物件の想定取引き価格や賃貸マンション・アパート、賃貸住宅などの賃貸物件の想定家賃を即座に計算することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/19　　PE-BANK、ITフリーランス向けの部屋探しサービスの提供を開始

ITフリーランスの新しい働き方を提案する（株）PE-BANK（東京都港区）は２月19日、 Apaman Network（株）（東京都千代田区）と協業し、ITフリーランス向けの部屋探しサービスの提供を開始する、と発表しました。

PE-BANKはITフリーランスのマッチングプラットフォーム事業を展開して30年を迎え、新たに福利厚生の項目として、Apaman Networkとの協業による「お部屋探しサービス」を追加したもの。

アパマンショップを通して物件を成約した場合、手数料をPE-BANKが全額負担するため、所属ITフリーランスは仲介手数料が実質無料。

部屋探しの際、アパマンショップの全国統一依頼窓口から申し込み、PE-BANK所属のITフリーランスである旨を伝えることで特典を受けることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/20　　アットホーム、2018年１年間の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月20日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約した、2018年１年間の首都圏（１都３県）における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

2018年１年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は合計22万4,483件で、前年比4.2％減少。2017年はプラスだった23区は下半期のシングル向き物件の不調等から、千葉県も夏以降の不調によりそれぞれ減少しました。

一方、神奈川県では、シングル向き中古物件を中心に第４四半期に回復。年初から前年同月比20％前後のマイナスが続いていた埼玉県も、７月を底に改善、成約物件数の推移はエリアにより対照的となりました。

１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が99.8（前年比0.8ポイント上昇）、中古は91.2（同変動なし）、アパートは新築が97.4（同3.5ポイント低下）、中古は98.3（同0.2ポイント上昇）に。

また、平均成約賃料の前年比は、新築マンションが２年連続、中古アパートは４年連続で上昇したが、新築アパートは再び下落しました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/20　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<首都圏版>」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月20日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏在住の６万1,319名、1,224駅を対象に実施した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<首都圏版>」を次の通り発表しました。

それによりますと、「住みここち」総合トップ３は 「広尾（東京メトロ日比谷線）・市ヶ谷（JR中央本線）・北山田（横浜市営地下鉄グリーンライン) 」で、４～10位は次の通り。南阿佐ヶ谷（東京メトロ丸ノ内線）、柏の葉キャンパス（つくばエクスプレス) 、恵比寿（JR山手線）、江田（東急田園都市線）、築地（東京メトロ日比谷線）、都立大学（東急東横線）、後楽園（都営三田線）。

東京都１位は「広尾」、神奈川県１位は「北山田」、埼玉県１位は「本川越」、千葉県１位は「柏の葉キャンパス」。

「住みたい街（駅）」１位は、全世代・全世帯で「今住んでいる街（駅）」（31.6％）、２位は「特にない」（11.2％）で、３～10位は次の通り。吉祥寺（東京都）、横浜（神奈川県）、恵比寿（東京都）、鎌倉（神奈川県）、新宿（東京都）、二子玉川（東京都）、自由が丘（東京都）、北千住（東京都）。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/20　　三好不動産、ねこ専用のマンション「ifCAT（イフキャット）藤崎」２月末に完成

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は２月20日、RC造６階建て・20戸（１K）のねこ専用のマンション「ifCAT（イフキャット）藤崎」（福岡市早良区）が２月末に完成する、と発表しました。

ねこと暮らすために必要な設備をふんだんに備えた部屋の他、共用部にもねこと飼い主が喜ぶ特有の施しがされており、全室、ねこ共生専用の仕様となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/20　　リクルート住まいカンパニー、「デュアルライフ（２拠点生活）に関する意識・実態調査」結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は２月20日、デュアルライフ実施者（デュアラー）のデュアルライフ実態の把握を目的とした「デュアルライフ（２拠点生活）に関する意識・実態調査」の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・デュアルライフ実施率は全国で1.3％。意向率は全国で14.0％。
・デュアルライフ実施者の属性は20～30代、世帯年収800万円未満が５割を超える。家族構成では「既婚子あり」が４割と一番高い。
・１都３県居住者の２拠点目の所在地は、１都３県の他「静岡県」「長野県」が多く選ばれている。
・移動時間は「１時間以上～１時間30分未満」と「１時間30分以上～２時間未満」で約４割を占め、移動手段としては「電車」が７割弱、「自家用車」が６割弱でとくに高い。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　クロスハウス、管理部屋数3,000室を突破

サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供している（株）クロスハウス（東京都渋谷区) は２月21日、管理部屋数が3,000室（ベッド）を突破した、と発表しました。

同社はサブスクリプション型で、どの物件でも移動が無料のコリビング（共有居住空間）サービスを提供。

「クロスハウス」サービスは、今までの賃貸契約の概念を覆す画期的なサービスで、管理物件内の3,000室（ベッド）であれば、移動が無料で行え、転職や就職、学校の入学などでライフスタイルが変わった場合に便利なサービス。また、気分転換のために部屋を移動したいという場合でもサービスの利用が可能。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　みずほ信託銀行、『東京都心部の賃貸マンションの投資・運用の動向』

みずほ信託銀行（株）は２月20日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の２月号において、『東京都心部の賃貸マンションの投資・運用の動向～新規供給が少ない中、運用は好調で取引利回りは低下が続く～』『築10～20年のオフィスビルの成約賃料が上昇』『J-REITの地方主要都市の賃貸マンションの運用動向』などを取り上げています。

『東京都心部の賃貸マンションの投資・運用の動向』では、都心６区の賃貸マンションについて、新規供給動向（着工動向）、売買取引動向、運用動向を分析しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　LIFULL、入居者の利便性向上図る「LIFULL HOME'S入居者サービス」を東急住宅リースと共同開発

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月21日、LIFULL HOME'Sの加盟店へ提供する、賃貸住宅の入居者、契約者向けの会員登録制WEBサービス「LIFULL HOME'S入居者サービス」の開発に着手し、東急住宅リース（株）（東京都新宿区）が開発に当たりコンサルティングを行う、と発表しました。

入居者の契約時、居住中、退去時全てのシーンにおいて、賃貸管理会社と入居者をつなぐサービス。物件設備の修繕対応や契約更新・退去手続き等をWEBで受け付ける「（仮称）業務支援サービス」、日々の暮らしに役立つ様々なサービスを入居者が特別価格で利用できる「優待割引サービス」の提供を予定しています。

LIFULL、東急住宅リースは、不動産賃貸管理会社の業務効率化、入居者の利便性向上に向けて同サービスを開発し、５月よりLIFULL HOME'S加盟店へ提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　ダイヤモンドメディア、「スマート賃料査定」に「自社物件かんたんインポート機能」を追加

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は２月22日、不動産会社向けの賃料査定レポート作成ソリューション「スマート賃料査定」に「自社物件かんたんインポート機能」を追加した、と発表しました。

これにより、不動産会社は自社物件の賃料査定時に改めて項目を入力することなく、スピーディに査定を実施することが可能になります。

また、国内の主要な基幹システムのフォーマットをサポートしているため、担当者による煩雑なフォーマット変換などが不要で、労力なくオプションサービスの導入を開始でき、現在利用中の顧客は追加費用なしで同オプションが利用できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　住友不動産、高級賃貸マンションシリーズの２物件が相次ぎ竣工

住友不動産（株）（東京都新宿区）は２月22日、東京・渋谷区神南と同区宇田川町で開発を進めてきた、高級賃貸マンションシリーズの最新物件『ラ・トゥール渋谷神南』と『ラ・トゥール渋谷宇田川』が相次ぎ竣工する、と発表しました。

ラ・トゥール渋谷神南（東京都渋谷区神南1丁目5-14）は、鉄筋コンクリート造（一部鉄筋鉄骨コンクリート造）地上22階・地下１階。総戸数54戸で、間取りは２LDK（予定）。

ラ・トゥール渋谷宇田川（東京都渋谷区宇田川町40-1）は、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造）中間免震構造地上21階・地下２階。総戸数40戸で、間取りは１R～２LDK。

同社は東京都心部を中心に高級賃貸マンションを展開しており、今期６物件が竣工して賃貸戸数は5,000戸を突破。そのうち約７割を占める『ラ・トゥール』シリーズに限定すると、今期はこのほど竣工する渋谷２物件の他、東京以外に「ラ・トゥール京都東山」と「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」で初進出を果たし、新たな顧客層の開拓を図っています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　アイケンジャパン、2018年の平均入居率99.3％を達成

アパートの企画・販売と賃貸管理を行う（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は２月21日、2018年の自社企画開発物件の賃貸管理戸数（2018年12月末時点）が4,337戸で、年間の平均入居率が99.3％、総賃貸管理戸数全体（同）が4,844戸で、入居率は99.2％になった、と発表しました。

同社では、入居率とともに、収益稼働率という収益性を測る指標を採用。収益稼働率は新築時のプランにて提案された家賃設定が、年間完全満室状態とした場合を100％とし、それに対して、経年とともにどれだけ実際の家賃収入が減っていくのかを集計したもの、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　不動産経済研究所、2018年の全国マンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は２月20日、2018年１年間の全国マンション市場動向を次の通り発表しました。

2018年１～12月のマンション発売戸数は８万256戸で、2017年の７万7,363戸に比べて2,893戸の増加。対前年比で増加となるのは２年連続で８万戸台となるのは2014年以来。首都圏、近畿圏、東海・中京圏といった大都市圏のほか、東北、九州が増加している。過去最多は1994年実績の18万8,343戸。

首都圏の都県別発売戸数は東京都１万9,623戸、神奈川県8,212戸、埼玉県4,294戸、千葉県5,003戸。近畿圏の府県別発売戸数は大阪府１万3,882戸、兵庫県4,552戸、京都府1,341戸、奈良県301戸、滋賀県808戸、和歌山県74戸。

マンション平均分譲価格は全国平均で4,759万円。2017年の平均価格に比べて0.4％のアップで、平方メートル単価は全国平均で71.3万円となり、2017年に比べて2.4％のアップであった。

2019年における発売見込みは全国で約8.0万戸と2018年に比べると約0.02万戸、0.3％減の見込みである。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/22　　アットホーム、首都圏の2018年の中古マンション登録価格、成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月21日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏（１都３県）における、2018年１年間の中古マンションの登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

2018年１年間の首都圏の中古マンション成約価格の平均は、１戸当たり2,776万円で、前年比0.3％下落し、５年ぶりのマイナスに。ただ、エリア別に見ると、都下を除く４エリアではいずれも５年連続で成約価格が上昇しています。

成約価格の上昇幅は千葉県を除き縮小するなど、ややブレーキがかかっているものの、推移を見ると2014年以降の緩やかな上昇トレンドは都下を除き続いているといえそうです。

なお、１戸当たり価格指数（2009年１月＝100）の首都圏平均は、成約物件が139.4と前年比0.3ポイント低下したが、全てのエリアで100を超えました。また、１平方メートル当たり成約価格指数は150.3で、前年比2.0ポイントの低下となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/25　　野村不動産パートナーズ、仲介会社からの賃貸住宅の物件確認対応に自動応答システムを導入

野村不動産パートナーズ（株）（東京都新宿区）は２月25日、不動産業に特化した業務支援クラウドサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）と連携し、仲介会社からの賃貸住宅の物件確認対応に自動応答システム（IVRシステム）を、３月１日より導入する、と発表しました。

従来、仲介会社からの賃貸住宅管理物件の空室状況の確認電話が１日で約600コール入り、着信が集中する時間帯では待つ場合があった。

このような状況を解決するために、同社の賃貸住宅情報のホームページ・野村の賃貸のデータベース構築を依頼している、いえらぶGROUPへIVR開発を依頼し、データベースと連携させることで、リアルタイムな空室情報を24時間対応（自動音声）にて確認できるようになるもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/25　　ファーストロジック、「楽待」の加盟不動産会社向けにiOS、Android版「楽待加盟店アプリ」をリリース

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は２月25日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待（らくまち）」の加盟不動産会社向けに、iOS、Android版「楽待加盟店アプリ」を同日にリリースした、と発表しました。

「楽待加盟店専用アプリ」は、楽待に掲載した物件の問い合わせ確認や顧客へのメッセージ連絡を、いつでもどこでもスマートフォン上で簡単に行えるもので、こうした加盟店向けアプリのリリースは投資用物件を専門に掲載するポータルサイト業界では初、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/25　　イタンジ、ダンゴネットと業務提携し、不動産賃貸管理基幹業務システムの連携を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は２月25日、不動産賃貸管理ソフトの（株）ダンゴネット（東京都国分寺市）と業務提携し、イタンジが提供する賃貸住宅の入居申し込みにおける電子受付システム「申込受付くん」と、ダンゴネットが提供する不動産賃貸管理における基幹業務システム「賃貸名人」の連携を開始した、と発表しました。

「申込受付くん」と「賃貸名人」が連携することにより、賃貸物件への入居申し込みの電子化、賃貸物件データと顧客データの連動、関係各社が管理する顧客（ユーザー）の情報連携が可能となり、業務効率化が図れ、賃貸借契約をよりスピーディに締結できる、としています。

また、顧客にとっても、申請書や賃貸契約書類、保証会社に提出する書類など複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減され、不動産会社の利用満足度向上に貢献する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/26　　ミンカブ・ジ・インフォノイド、不動産投資情報サイト「みんかぶ不動産」開始

（株）ミンカブ・ジ・インフォノイド（東京都千代田区）は２月22日、不動産投資情報サイト「みんかぶ不動産」のサービスを同日より開始する、と発表しました。

同社は投資家向け情報サイト「みんなの株式」を中心に、株式、暗号資産（仮想通貨）や外国為替、商品先物、投資信託、保険など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供。今回、「みんかぶ不動産」の運営を開始することで、「投資」という観点、さらに幅広い情報を投資家の皆様に提供することが可能となった、としています。

「みんかぶ不動産」は、独自のネットワークから厳選した物件情報や人気が高まりつつある不動産小口化商品などの豊富な不動産投資情報と、ミンカブ編集部による不動産投資にまつわるコラム記事や、初心者のための教育系コンテンツなどを提供する不動産投資情報サイト。

投資家とエージェントをつなぐマッチングサービス「Estate Luv」を運営する（株）エワルエージェント（東京都港区）がサイトを監修し、（株）THEグローバル社（東京都新宿区）をはじめとした不動産会社にスポンサー協賛を得て、不動産投資における新たな顧客体験の創出と提供に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/26　　大東建託、賃貸建物オーナー向けアプリ「DKオーナーズ」の配信を開始

大東建託（株）（東京都港区）は２月26日、同社グループが管理する賃貸建物オーナー専用のWEBサイト「マイページ」をリニューアルするとともに、新たに専用のマイページアプリ「DKオーナーズ」（iOS及びAndroidに対応／無料）を開発し、２月27日より各アプリストアにて配信を開始する、と発表しました。

2011年にスタートしたオーナー向けのマイページサービスは、賃貸建物の管理状況や借上げ賃料の支払い状況の確認だけでなく、日ごろの生活に役立つ情報やお得なクーポンも利用できるサービス。

すでに2016年より配信している入居者専用アプリと合わせ、今後は災害時の「緊急お知らせ機能」を追加するなど、より一層のサービス拡充を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/26　　エナスピレーション、近づくだけで勝手に鍵が開くスマートロック「ES-F300D」発売

（株）エナスピレーション（静岡県藤枝市）は２月26日、近づくだけで勝手に鍵が開くスマートロック「ES-F300D」を同日に発売した、と発表しました。

ES-F300Dはスマートフォンアプリ（Android／iPhone）に対応し、スマホを持っていれば鍵に近づくだけで勝手に鍵が開く「スマートオープン」や、スマホを持っている状態で鍵本体をタッチすれば解錠する「マジックタッチ」に対応。スマートオープンを使うことにより鍵を探したり解錠操作をする必要はなく、近づくだけで自動的に解錠します。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/26　　日本情報クリエイト、全国20代～50代の女性を対象に実施した「女性の一人暮らし」意識調査結果を発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は２月22日、全国20代～50代の女性を対象に実施した「女性の一人暮らし」に関する意識調査の結果を次の通り発表しました。

女性の一人暮らしの環境について調査してみると、物件を選ぶ際の決め手として「通勤・通学に便利」（34.8％）や「賃料」（32.2％）を重視される方が多いようです。

一人暮らしを始めるきっかけは、就職や転職を理由とした女性が過半数を占め、自身の給与や、勤務場所に合わせた部屋選びをする女性が多いことが分かりました。

騒音に対してどのような対策を行ったか調査したところ、なんと半数以上の女性が「なにもしなかった」（54.4％）と回答しました。

次いで、「大家さんや管理会社に連絡した」という回答があるものの、約３割と非常に少なく、対策をしても効果がないと思い我慢している方が多いようです。

実際に大家さん・管理会社に意見を言った方に感想を聞いてみると、「連絡がとりにくかった」「あまり効果がなかった」という意見も挙げられ、騒音に関しては半ばあきらめている方が多くいるのではないでしょうか。

それを受けて、入居者と大家さん・管理会社とのコミュニケーションは大切だと思うかを調査した結果、９割以上の方が、女性の一人暮らしにおいて、入居者と大家さん・管理会社のコミュニケーションは大切だと回答し、安心して帰ることができる部屋づくりが求められていることが分かりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　国土交通省、平成30年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は２月27日、平成30年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。

▼ 不動産価格指数（住宅）平成30年11月分
・全国の住宅総合は112.1（同112.0）
・住宅地は99.0（同100.2）、戸建住宅は102.3（同101.1）、マンション（区分所有）は141.8（同143.4）

▼ 不動産価格指数（商業用不動産）平成30年第３四半期分
・全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期：123.2）
・店舗は138.7（同135.6）、オフィスは143.0（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.4）


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　FELITAS、不動産免許なしで知人の物件検索から内見案内ができ、報酬を得られるサービスを開始

FELITAS合同会社（東京都港区）は２月27日、不動産免許なしで知人の物件検索から内見案内ができ、報酬を得られる副業サービス「BREDGE」（ブリッジ）を開始した、と発表しました。

同社と空いた時間、“スキマ時間で活動する副業エージェント”として契約して、知り合いの部屋探しを手伝うことで副収入を得る仕事。

契約成立後に成果報酬として、（平均）成約家賃の１ヵ月の報酬（過去実績として約７万円、平均２時間活動）のほか、物件検索や内見・物件申し込み時の時給も支払う、としています。

副業エージェントとして登録するには、まず所定の審査があって、不動産賃貸に関する業務と知識に関する研修を受けます。業務中分からないことがあってもチャットにてリアルタイムでサポート可能。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　アットホーム、１都３県の首都圏における１月期の居住用賃貸物件・市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月26日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における１月期の居住用賃貸物件・市場動向を発表しました。

１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万227件で、前年同月比2.1％減少し、２ヵ月連続のマイナスに。23区・都下・千葉県のマイナスは続いているが、緩やかに回復しています。

一方、18年第４四半期からプラスに転じた神奈川県はアパートが牽引し、全体では同４ヵ月連続のプラスを維持。また昨夏から回復傾向にあった埼玉県も微増となりました。なお、首都圏のアパートは23区の増加などにより、再びプラスとなっています。

成約物件の１戸当たりの平均成約賃料は、マンションが８万7,200円で、前年同月比0.7％のマイナスとなり反転下落。アパートは６万4,700円で同1.4％のプラスとなり４ヵ月ぶりに上昇した。なお、平均賃料の前年同月比はマンションは新築が反転上昇、中古は３ヵ月ぶり下落、アパートは新築が４ヵ月連続下落、中古は２ヵ月連続上昇となっています。

また、成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続低下、中古は同５ヵ月ぶり低下、アパートは新築が同３ヵ月ぶり低下、中古は同２ヵ月連続上昇。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　レジデンストーキョー、クラスと業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業へ本格参入

自由なワーク・ライフスタイルの実現を追求する（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は２月25日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）を運営する（株）クラス（東京都目黒区）と業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業へ本格参入する、と発表しました。

サブスクリプション型の賃貸住宅事業を本格的に開始するレジデンストーキョーと、家具のサブスクリプションサービスを展開するクラスが提携することにより、顧客の多様化するワーク・ライフスタイルのニーズに応えながら、自由な住み替えサービスを提供する、としています。

レジデンストーキョーは海外からの中長期滞在者向けに、家具付き賃貸住宅を都内約600室で展開、全国約5,000室のネットワークを構築。こうした実績が評価され、2016年には外国人が選ぶ不動産企業No.１に選出されました。

同社が事業展開する賃貸住宅物件は、敷金・礼金、仲介手数料、保証料、配送料などの初期コストが不要、電気・ガス・水道・ネット環境などの契約手続き不要、引越し業者の手配不要などの特徴を持ち、入居時の負担軽減を実現してきました。

業務提携によるサービスの第１弾物件を３月中旬オープンに向けて準備しているほか、第２弾物件を６月末新築竣工予定など、サブスクリプション住宅を月額固定料金10万円台から提供する予定。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　ソースネクスト、AI通訳機が賃貸住宅窓口業務においてコミュニケーション支援ツールとして採用

ソースネクスト（株）（東京都港区）はこのほど、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」が、日本総合住生活（株）（東京都千代田区）が受託している賃貸住宅窓口業務において外国語話者とのコミュニケーション支援ツールとして採用された、と発表しました。

「ポケトーク W」は世界74言語に対応した手のひらサイズのAI通訳機で、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が可能。

日本総合住生活は賃貸・分譲住宅を管理しているが、近年の居住者の多様化を受け、それに対するサービス向上のための支援用ツールとして採用。同社の管理する東京都江東区、大阪府豊中市、福岡県福岡市等の賃貸住宅敷地内の管理事務所286ヵ所で使用する意向。


このページのトップへ戻る ▲

2019/2/27　　クロス・マーケティング、「賃貸物件の部屋探しに関する調査」結果を発表

（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）は２月26日、全国47都道府県に在住する20歳～69歳の男女を対象に実施した「賃貸物件の部屋探しに関する調査」結果を次の通り発表しました。

自分で部屋探しをして引っ越しをしようと思うきっかけの全体トップは「結婚」で約３割。次いで「入学・進学」「就職」と、ライフステージ変化が引っ越しのきっかけとして多く挙げられた。男女比では男性は「転勤」が女性より6.8ポイント高く、女性は「結婚」が男性より13.6ポイント高い。

部屋探しの方法は「不動産会社の店舗に行った」が６割を超えて最多。物件検索のWebサイト・アプリなどを見るだけよりも、店舗に足を運んで相談する人が多いことが判明。

譲れない設備・サービスでは「バストイレ別」が約４割で全体の最多となった。次いで「エアコン」「室内洗濯機置き場」に。とくに女性の２人に１人はバストイレ別を求めているほか、男性よりも全体的に譲れない設備やサービス項目が多い傾向がみられる。

動画内見・オンライン内見はどちらも利用経験者は全体で約１割。男性20代、女性30代は利用経験者が他年代よりも多い。利用経験者は少ないものの、８割以上が「参考になった」と回答。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫