2019/3
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2019年3月のバックナンバー
2019/3/1 国土交通省、１月分の貸家の新設着工、前年比12.3％減で５ヵ月連続の減少
国土交通省は２月28日、１月分の新設住宅着工戸数を発表しました。
それによりますと、１月分の新設住宅着工は、貸家は減少したが持家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.1％の増加。季節調整済年率換算値では前月比9.3％の減少となりました。
１月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.1％増の６万7,087戸。２ヵ月連続の増加。持家は前年同月比3.3％増の２万925戸で、４ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比19.8％増の２万911戸で、６ヵ月連続の増加。
貸家の新設着工は、前年同月比12.3％減の２万4,776戸で、５ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。
国土交通省では１月分の住宅着工の動向について、前年同月比で２ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。
＜１月の三大都市圏別の新設着工数＞
| 首 都 圏 | 中 部 圏 | 近 畿 圏 | その他地域 | |
|---|---|---|---|---|
| 総戸数 （前年同月比） | ２万3,230戸 （4.4％減） | 8,311戸 （0.5％減） | １万1,371戸 （23.7％増） | ２万4,175戸 （1.4％減） |
| 貸 家 （前年同月比） | 9,171戸 （20.2％減） | 2,459戸 （17.4％減） | 4,350戸 （17.0％増） | 8,796戸 （12.5％減） |
2019/3/1 タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年２月」発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年２月」を下記の通り発表しました。
レポートには、「2018年第３四半期 １都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2018年12月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。
▼ レポートの概要
（１）2018年第３四半期１都３県賃貸住宅市況図
東京23区では、江東区が「やや悪い」から「やや良い」に改善しました。一方で、港区が「やや良い」から「やや悪い」、文京区が「やや悪い」から「悪い」、台東区が「やや良い」から「やや悪い」に悪化しました。首都圏では、千葉市が「悪い」から「やや悪い」に改善しました。
トレンドが上昇を示す地域は、2018年第２四半期の５地域から2018年第３四半期は14地域と大きく増加しています。下降を示す地域は、2018年第２四半期の18地域から2018年第３四半期は９地域と減少しました。
東京市部や周辺の県など東京23区以外でもトレンドが上昇を示す地域が大きく増加しましたが、景況については好転の兆しが見られない地域が多いため、引き続き市況の変化には注意が必要でしょう。
（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月以降悪化傾向が続いていましたが、2018年５月をピークに僅かながら改善傾向にあります。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは2017年９月以降、引き続き悪化傾向が続いています。
4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに引き続き横ばい傾向で推移しており、2018年９月末時点で3.01ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2018年２月をピークに改善傾向にあり、2018年９月末時点で2.67ヵ月です。
5,000円／平方メートル月超クラスの賃料指数は、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、空室率TVIや募集期間が改善傾向にあることを反映して、2017年第１四半期より引き続き上昇傾向にあります。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料指数は、2018年第１四半期より下落傾向で推移していましたが、今期は再び上昇しています。しかしながら、空室率TVIが悪化傾向にあることなどから、今後は再び下落傾向で推移する可能性もあります。
（３）2018年12月期１都３県賃貸住宅指標
東京市部のアパート系空室率TVIが急激に改善しています。マンション系空室率TVIについても２ヵ月連続の改善となりました。一方で東京市部の賃料指数は低迷しており、市場の弱さが観察できます。東京市部は大学の都心回帰の影響を強く受けています。国勢調査によると、民間借家に居住する25歳未満の単独世帯が大きく減少したため、東京市部の民間借家に居住する単独世帯の総数は、2010年から2015年にかけて減少しています。
このような状況にもかかわらず東京市部では2014年以降に単身者向け（ワンルーム、１K）の賃貸住宅の供給が増加しています。以上を勘案すると、とくにアパート系において経営難等の理由で市場に流通しなくなった（いわゆるデッドストック化）物件が急増した結果、市場に流通している物件の空室率TVIが改善した可能性が考えられます。
（４）2018年12月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標
空室率TVI、募集期間とも横ばいから改善している地域が増加しており、市場に落ち着きが見られます。
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