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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年4月のバックナンバー

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2019/4/8　　内閣府、３月調査の「景気ウォッチャー調査結果」を公表

内閣府は４月８日、３月調査の「景気ウォッチャー調査結果」を次の通り公表しました。

３月の現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.7ポイント低下の44.8となった。

家計動向関連DIは、サービス関連等が低下したことから低下。企業動向関連DIは、製造業等が低下したことから低下、雇用関連DIについても低下した。

３月の先行き判断DI（季節調整値）は、前月差0.3ポイント低下の48.6となった。

家計動向関連DIが上昇したものの、企業動向関連DI及び雇用関連DIが低下。原数値でみると、現状判断DIは前月差0.0ポイントの46.7となり、先行き判断DIは前月差2.0ポイント低下の47.9となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」としている。


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2019/4/8　　国土交通省、２月分の貸家の新設着工、前年比5.1％減で６ヵ月連続の減少

国土交通省はこのほど、２月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.2％の増加。季節調整済年率換算値では前月比10.9％の増加となりました。

２月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.2％増の７万1,966戸。３ヵ月連続の増加。持家は前年同月比9.9％増の２万1,992戸で、５ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比1.9％増の２万1,190戸で、７ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比5.1％減の２万7,921戸で、６ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。なお、今年１～２月の合計は前年比8.6％減の５万2,697戸。

国土交通省では２月分の住宅着工の動向について、前年同月比で３ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜２月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,042戸 （3.3％減）	8,511戸 （6.9％増）	１万1,310戸 （0.7％減）	２万7,103戸 （6.3％増）
貸　家 （前年同月比）	9,171戸 （20.2％減）	2,459戸 （17.4％減）	4,431戸 （8.4％減）	１万786戸 （4.1％増）

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2019/4/8　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年２月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）はこのほど、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年３月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2018年10月時点の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅ストックの推計」「2019年１月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年１月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2018年10月時点の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅ストックの推計

昨年（2018年）10月、総務省は５年ごとに行っている住宅・土地統計調査を実施しました。集計には相当な時間を要するため、調査結果の詳細が公表されるのは今年の後半になるかと思われます。

賃貸住宅に関しては、2015年の相続税改正や2016年のマイナス金利導入などの影響でストックの状況がどのように変化したのかが気になるところです。そこで今月号では、公的統計情報と空室率TVIの推移等から、2018年10月時点の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅のストックの推計を試みました。

・関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅ストック推計（2018年10月時点）

（２）2019年１月期　１都３県賃貸住宅指標

マンション系空室率TVIは全地域で落ち着きを見せつつあります。アパート系空室率TVIについては、神奈川県で悪化が続いています。神奈川県で募集期間も拡大傾向で推移しています。

（３）2019年１月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

全体的に空室率TVIは横ばいから改善傾向にあるものの、京都府、兵庫県、静岡県では募集期間が拡大傾向にあります。


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2019/4/8　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,181社、有効回答9,712社。

３月の景気DIは前月比0.3ポイント減の46.9となり、４ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、製造業の悪化やコスト負担増などがマイナス材料となり、一部で後退局面に入った可能性がある。今後の国内景気は、大型イベントなどがプラス材料となる一方、輸出低迷や設備投資の鈍化に加えて海外リスクも抱え、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年３月）の景況感企業の声では、「消費税率引上げにともなう駆け込みがある」（建物売買）、「マンション開発等の計画が進んでいる」（貸事務所）、「都市中心部の賃料は上がってきている一方、住宅の賃料は下がってきている」（貸事務所）、「土地取引件数は2018年と同様だが、仲介手数料の単価が減少している」（貸家）、「金融機関が不動産融資を極端に抑えだした」（不動産代理）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「当地では、2019年の夏以降、工場が次々と稼働する」（不動産管理）、「インバウンド需要は旺盛で、今後も伸びが見込める」（不動産代理・仲介）、「賃貸の活況は落ち着き、先行きが不透明」（不動産管理）、「家賃単価の向上が見込めず、各種建築資材などが高騰している」（貸事務所）、「徐々に金融機関の融資引き締めの影響が出てきており、取引きの停滞・価格の下落が起きると想定される」（不動産賃貸）、と捉えています。


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2019/4/8　　野村不動産アーバンネット、４月１日時点の「住宅地価格動向」を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は４月５日、「住宅地価格動向」の４月１日時点の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2019年４月１日時点の調査結果（調査地点数：住宅地168）

2019年１～３月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では▲0.04％（前回▲0.04％）の変動率。「値上がり」を示した地点が2.4％（同4.2％）､「横ばい」を示した地点が92.3％（同91.1％）､「値下がり」を示した地点が5.4％（同4.8％）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少となりました。

年間ベースの「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.3％（同0.4％）の変動率。｢値上がり」を示した地点が19.0％（同22.0％）､「横ばい」を示した地点が71.4％（同68.5％）､「値下がり」を示した地点が9.5％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少となりました。


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2019/4/9　　財務省、「平成31年度税制改正」を公表

財務省はこのほど、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成31年法律第６号）等の内容を分かりやすくまとめたパンフレット「平成31年度税制改正」を作成、公表しました。

今年２月に作成したパンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」を法律の成立を受けて更新するとともに、より見やすく改訂しています。


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2019/4/9　　日本銀行、地域経済報告「さくらレポート」（2019年４月）を公表

日本銀行は４月８日、地域経済報告「さくらレポート」（2019年４月）を公表しました。

同報告は同日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものです。

それによりますと、各地域の景気の総括判断をみると、引き続き全ての地域で「拡大」または「回復」としている。2019年１月時点の前回と比較すると、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される中、東北、北陸、九州・沖縄の３地域が判断を引き下げる一方、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国の５地域が判断を据え置いている。また、北海道は、地震の下押し圧力が解消したことから判断を引き上げています。

住宅投資については、「横ばい圏内の動きとなっている。新設住宅着工戸数をみると、貸家は緩やかに減少している」（北海道地域）、「高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため減少している」（東北地域）、「緩やかに増加している」（北陸地域）、「持ち直し傾向にある」（東海地域）、「持ち直している」（近畿地域）、「持ち直している」（中国地域）、「貸家を中心に減少してきたが、このところ下げ止まっている」（四国地域）、「低金利環境等を背景に、高水準で推移している」（九州・沖縄地域）としています。


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2019/4/9　　アットホーム、１都３県・首都圏における２月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における２月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

２月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万4,682件で、前年同月比4.6％減少し、３ヵ月連続のマイナス。最も成約数が多い23区のマイナスが前月より拡大したこと、千葉県の２ケタ減が主因。

ただ、千葉県のマイナスは縮小傾向。一方、昨夏より回復傾向にあった埼玉県は、同8.4％と成約を伸ばしました。なお首都圏のアパートは全体では減少したが、シングル向きは４ヵ月連続のプラスとなっています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比３ヵ月ぶり上昇、中古は同２ヵ月連続低下、アパートは新築が同２ヵ月連続低下、中古は同３ヵ月ぶり低下。また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が２ヵ月連続上昇、中古は３ヵ月連続下落、アパートは新築が５ヵ月連続下落、中古は３ヵ月ぶりに下落しています。


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2019/4/9　　イタンジ、ファインネットテクノロジーと業務提携し、連携を開始

イタンジ（株）（東京都港区）はこのほど、ファインネットテクノロジー（株）（東京都中央区）と業務提携し、イタンジの提供する賃貸住宅のオンライン入居申込みシステム「申込受付くん」と、ファインネットテクノロジーが提供する賃貸管理システム「Ts Java」の連携を開始した、と発表しました。

「不動産賃貸取引の効率化」という理念が一致した両社の業務提携により、申込みから契約、その後の管理までの取引き全体の電子化及び効率化を進めるとし、同取組みにより、入居希望者にとっても、契約書類や家賃保証会社に提出する書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減され、よりスムーズに不動産の賃貸が可能になる、としています。


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2019/4/9　　おうち研究所、全国100万件の「マンション」取引価格相場、家賃相場情報を検索できる「物件検索機能」提供

おうち研究所（東京都千代田区）はこのほど、マンション、土地、住宅の取引価格相場、家賃相場を提供するサービス、ウチノカチにおいて、マンション名から全国100万件のマンションの取引価格相場、家賃相場情報を簡単に検索できる「物件検索機能」の提供を開始した、と発表しました。

一部物件については「部屋ごと」の「新築時価格」「現在の相場価格」「想定賃料」「想定利回り」情報の提供も行っています。既に住んでいる「部屋」やこれから住もうとしている「部屋」の新築時の販売価格や、現在の相場価格、想定賃料、利回りを「部屋ごと」に調べることができるサービスです。

物件価格の計算は、四半期ごとに国土交通省から開示される過去280万件以上の実取引きデータのうち直近の取引きデータを抽出し、築年数、最寄り駅からの距離、専有面積、延床面積等に対する実際の「取引き価格」に対して「回帰分析」というアルゴリズムを適用して高精度に計算したものです。

この計算手法は、「不動産鑑定士」などの専門家が実際の鑑定業務において不動産物件の価格査定を行う際に用いる手法と同等の信頼性の高い計算手法。

同様に、日本全国の賃貸物件掲載情報に対しても計算アルゴリズムを適用することで、賃貸物件に対しても高精度な想定家賃の計算を実現する、としています。


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2019/4/9　　S-FIT、京都・四条に日本文化を凝縮したホテル「住亭SHIJO KARASUMA」をオープン

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を中心に、様々な不動産サービスを展開する（株）S-FIT（東京都港区）は４月９日、トラベルテックで旅行体験に新たな価値を創造する（株）TRASTA（東京都渋谷区）と、京都の四条エリアに日本文化を凝縮したホテル「住亭（ステイ）SHIJO KARASUMA」を４月27日にオープンする、と発表しました。

京都の中心部、四条烏丸に位置し、近辺には大手百貨店や京の台所「錦市場」があります。歴史ある二条城や京都御所へも観光ができ、四季を通じて国内・国外の観光客で賑わっているエリア。客室数は全20室。


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2019/4/9　　東急リバブル、綾瀬・仙川・谷町・豊平センターの４店舗を開設

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は、売買仲介店舗、綾瀬センター（東京都足立区）、仙川センター（東京都調布市）、谷町センター（大阪府大阪市）、豊平センター（北海道札幌市）の４店舗を４月１日に開設しました。

今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは193ヵ所となります。


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2019/4/11　　グランドゥース、楽天LIFULL STAYと民泊の宿泊事業運用代行パートナーとして契約締結

（株）グランドゥース（大阪市西区）は４月11日、楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と民泊その他の宿泊事業を行う運用代行パートナーとして契約を締結した、と発表しました。

楽天LIFULL STAYは、固定収益型の民泊運営を希望する不動産オーナーから問い合わせを受けた場合、同分野のノウハウを持つ運用代行パートナーのグランドゥースを紹介先に加えることで、多様な不動産運用の需要に応える機会を拡充。

グランドゥースは、紹介を受けたオーナーから物件の一括借り上げを行った上で、物件の民泊運営代行を行うとともに、固定賃料の支払いを通じて同不動産オーナーの安定収益の実現を図る、としています。


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2019/4/11　　アットホーム、全国版空き家・空き地バンクに「全国自治体支援制度」を開設

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、「全国版空き家・空き地バンク」の機能拡充を行い、同サイト内に全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を開設して情報提供を開始した、と発表しました。

仕事・子育て・結婚・出産・住まい購入などに関する補助金や助成金といった金銭的支援をはじめ、就学・就労支援、移住体験プログラムなど様々な支援制度を設け、積極的に移住希望者をサポートする多くの地方自治体が全国にあります。

一方で、各自治体が公開する情報は一元化されていないため、移住希望者に必要な情報がスムーズに届かず、十分な活用に結び付いていない現状があります。

そこで、同社は空き家・空き地等の情報と消費者ニーズをマッチングさせるサイト「全国版空き家・空き地バンク」内に全国の各自治体による様々な支援制度の情報を集約し、移住希望者に届けるための新コンテンツ「全国自治体支援制度」を開設したもの。


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2019/4/11　　リビン・テクノロジーズ、不動産を無料で査定できるiOS版アプリ「らくらく査定」を開始

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は４月11日、いつでも不動産を無料ですぐ査定できるiOS版アプリ「らくらく査定」を４月９日より開始した、と発表しました。

らくらく査定は、不動産を売りたいと思っているが忙しくてなかなか不動産会社を回れない、初めてなのでどうしたらよいのか分からない、またはできるだけ高く売りたい、といった悩みを持つ不動産オーナーのために、24時間いつでも使える査定アプリ。

　位置情報から気軽に査定額も近隣相場も調べることができ、戸建て、マンション、アパート、土地など様々な物件種別の不動産売却に対応。


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2019/4/11　　FANTAS technology、不動産クラウドファンディング「FANTAS funding」で初のインカム型の案件を募集開始

FANTAS technology（株） （東京都渋谷区）は４月11日、同社が運営する不動産クラウドファンディング「FANTAS funding」で初となるインカム型の案件を同日より募集開始する、と発表しました。

「FANTAS funding」は、これまでに30件のファンドの募集で累計約４億円以上の応募を受け、空き家再生や中古不動産の流通促進を行ってきました。これまでの案件ではキャピタル重視型（売却益の分配）で４～８ヵ月間の運用が中心だったが、今回はインカム型（賃料収益の分配）で、１年間の中期的な運用を行う、としています。


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2019/4/11　　LIFULL、空き家総合相談窓口事業の空き家コンシェルジュと業務提携

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月11日、奈良県を中心に行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携した、空き家総合相談窓口事業を行う特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ（奈良県橿原市）と業務提携を行い、空き家の課題解決に向けた総合ソリューション事業を開始した、と発表しました。

提携により、空き家所有者の相談から空き家の利活用希望者とのマッチングまでを一元化して担うことができる空き家相談のスペシャリストを育成する「空き家相談の担い手講座」を開始。

また、空き家所有者向けセミナー＆相談会、自治体の空き家対策に関する委託事業等で実績のある空き家コンシェルジュのノウハウを活かし、全国に空き家の相談窓口を設置するとともに、空き家の掘り起こしから課題解決、マッチングまでをワンストップで解決できるソリューション事業を展開する、としています。


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2019/4/12　　国土交通省、大和ハウス工業から住宅における防火基準への不適合等についての報告

国土交通省は４月12日、大和ハウス工業（株）から住宅における防火基準への不適合等について、下記の報告があった、と発表しました。

・廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟（うち68棟は条例の防火基準のみに不適合のおそれ）を供給した。
・あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を2,066棟（このうち住宅性能評価書を取得した住宅は533棟）供給した。（廊下を支える柱等や基礎の寸法等が構造安全上不利側と考えられる建築物12棟について、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている）
・廊下を支える柱等が防火基準に不適合のおそれがある共同住宅73棟について、特定行政庁の是正指導に従って４月中を目途に改修し、その他の住宅について、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行う。


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2019/4/12　　アルティメット総研、福岡支店を４月15日に開設

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は４月12日、運営する賃貸情報サイト「ウチコミ！」の福岡支店（福岡市中央区舞鶴2-2-6 MAiZURU PLACE２階）を４月15日に開設し、福岡県におけるサービスを開始する、と発表しました。

ウチコミ！は全物件仲介手数料が無料の賃貸情報サイト。福岡県でのサービスにより、対応エリアは関東、関西、東海、九州と広がっています。


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2019/4/15　　ショウタイム24、賃貸と民泊との同時募集を行うシステムをリリース

ショウタイム24（株）（東京都港区）は４月15日、賃貸オーナーにとって賃貸契約するまでの空室期間の運用に、賃貸と民泊との同時募集を行うシステム（ビジネスモデル特許出願済）をリリースする、と発表しました。

同社が運用する賃貸物件24時間無人案内システム、LEASE24はマンションオーナーとユーザーが直接繋がるマッチングサイト。そのLEASE24のシステムを活用し、賃貸募集を行いながら民泊募集を同時に行うことで、空室期間にも収益を上げることができる、としています。


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2019/4/15　　ドウスル、一括査定サイト「お困り不動産どうする？」をオープン

不動産関連のWEBサービスを手がけるドウスル（株）（東京都港区）はこのほど、借地権や底地、再建築不可などといった“お困り不動産”の売却を希望するユーザーにとって活用しやすいサービスを実現した一括査定サイト「お困り不動産どうする？」をオープンした、と発表しました。

従来、東京都を中心とした神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県がメインエリアであったが、サイトオープン後、関西圏エリアのエンドユーザーからの売却査定の反響も多く、買受候補先となる不動産会社からもエリア拡大を希望する声も多かった。そこで、関西圏の登録不動産会社を拡充し、４月１日より大阪府・京都府・兵庫県の関西圏の取り扱いエリアを拡大したもの。


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2019/4/15　　リビン・テクノロジーズ、関西地方の「売りたい街ランキング 2019」を発表

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）はこのほど、「リビンマッチ 不動産売却」に査定依頼のあった住所をもとに、関西地方の「売りたい街ランキング 2019」を集計、概要を次の通り発表しました。

１位は昨年２位の「寝屋川市」。大阪市内へのアクセスがいいため、高度経済成長期にベッドタウンとして発展。そのため、古い住宅地が多く、売却を考えている人が多いのかもしれません。

２位は転勤族に人気の北摂エリア「高槻」（前年７位）。再開発で駅周辺が整備され、最近ではカフェの街として人気があります。

３位は大阪府和泉市の「和泉中央」（前年６位）。和泉市は、年々世帯数が増加しており、駅周辺の再開発によりマンションや戸建て住宅、商業施設が充実しています。

以下、４位「大久保」（前年66位）、５位「香里園」（前年13位）と「東加古川」（前年圏外）、７位「深井」（前年１位）、８位「西明石」（前年60位）、９位「長尾」（前年圏外）、10位「河内山本」（前年圏外）と「北大路」（前年66位）となりました。


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2019/4/15　　森トラスト、東京23区の大規模オフィスビルの供給量調査結果を発表

森トラスト（株）（東京都港区）は４月15日、東京23区の大規模オフィスビルの供給量調査結果を発表しました。

東京23区における2018年の大規模オフィスビル供給量は147万平方キロメートルとなり、過去20年間で４番目の高水準。2019年は102万平方キロメートルと落ち着くが、2020年は再び上昇に転じ179万平方キロメートルの供給が見込まれる。2021年、2022年は大量供給の反動で大幅減となるが、2023年は上昇に転じ過去平均に近づく供給量となる、としています。

また、2019年以降の５年間をみると、都心３区での供給割合が引き続き高く、区別では港区の割合が急増する。地区別の推移をみると「大手町・丸の内・有楽町」に代わり、「虎ノ門・新橋」が最多となる。都心３区以外では「渋谷区」にて一定の供給が継続されており、昨今高まる「渋谷」の存在感が、供給量においても窺える、としています。


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2019/4/16　　楽しいチリビジ、「未来商圏レポート」サービスを開始

地理情報システム関連のデータベース開発と関連コンサルティング業務を展開する（株）楽しいチリビジ（川崎市川崎区）はこのほど、将来の推計人口に基づいた特定地点の商圏レポートをインターネット経由で提供する「未来商圏レポート」のサービス開始をした、と発表しました。

未来商圏レポートは、過去の数字ではなく将来の人口を基にしてレポートを作成するため、変化の激しい都市においても、より正確な前提情報の提供が可能とし、インターネット経由でレポートを作成するサービスなので、高価な地理情報システムを導入する必要はなく、レポート作成までの人手や時間、コストなどにおける障壁の軽減が見込まれる、としています。

主に店舗展開を行う小売・流通、サービス、地域的な設備計画を行う必要があるインフラ関連企業などで、専用の地理情報システムの導入をためらっている企業などに向けたサービス展開を予定しています。


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2019/4/16　　東急住宅リース、ダイヤモンドメディア、賃貸借契約一時金の設定月数に関する調査結果

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と不動産テック企業のダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）はこのほど、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用して、全国の賃貸マンションを対象に実施した賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査結果を次の通り発表発表しました。

▼ 調査結果サマリー　全国平均（単位：月額賃料に対する設定月数)

・敷金：0.77ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数1.44ヵ月）。
　敷金無し物件割合（46.6％）
・礼金：0.74ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数1.36ヵ月)。
　礼金無し物件割合（45.5％）
・更新料：0.34ヵ月（０ヵ月物件を除いた設定月数0.89ヵ月)。
　更新料無し物件割合（62.4％）

一時金の設定状況には地域性があります。

・敷金：近畿地方が低い設定月数となっています。近畿地方では、敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためと考えられます。また、敷金の減少は保証会社の広まりによって滞納リスクが低下し、全国的に減少傾向が見られます。

・礼金：近畿地方が高い設定月数になっています。近畿地方では、敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考えられます。

・更新料：関東地方が高い設定月数になっています。関東地方では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いと考えられます。


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2019/4/17　　国土交通省、「平成30年度住宅市場動向調査」結果を発表

国土交通省は４月16日、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を次の通り発表しました。

▼ 民間賃貸住宅に関する主な内容

民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択理由は、「家賃が適切だったから」が50.3％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が42.8％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が32.9％。

民間賃貸住宅入居世帯は、住宅の選択理由となった設備等として、「間取り・部屋数が適当だから」を挙げる世帯が60.4％で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が56.4％となっています。

民間賃貸住宅入居世帯における物件情報収集方法は、「不動産業者で」が49.7％で最も多く、次いで「インターネットで」が39.4％。

また、民間賃貸住宅の建築時期は、「平成27年以降」が25.2％、「昭和60年～平成６年」が19.9％。平均築後年数は17.2年。

入居した住宅の家賃の平均は月額７万7,422円で、入居した住宅の共益費の平均は月額4,472円。敷金、保証金があったという世帯は61.1％。敷金、保証金の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が56.8％、「２ヵ月ちょうど」が26.1％。

礼金があったという世帯は42.0％で、礼金の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が69.6％で最も多く、仲介手数料があったという世帯は56.2％。更新手数料があるという世帯は46.9％。更新手数料の月数をみると、「１ヵ月ちょうど」が79.5％で最も多くなっています。


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2019/4/17　　三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」（2019年３月調査）を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）はこのほど、同社と提携している不動産鑑定士165名を対象に行ったアンケートをもとに、「三友地価予測指数」（2019年３月調査）を発表しました。

それによりますと、商業地指数の「現在」は、東京圏が79.4、大阪圏が83.3、名古屋圏が80.8となりました。前回との比較では、東京圏は79.2からやや上昇、大阪圏は79.2から大きく上昇、名古屋圏は78.9から上昇しています。ただし、「先行き」は東京圏が59.6、大阪圏は63.0、名古屋圏も63.5と、いずれも現在より慎重な見方が強まっています。

一方、住宅地指数の「現在」は東京圏が69.8、大阪圏が70.5、名古屋圏が78.9となりました。前回との比較では、東京圏は67.2から上昇、大阪圏は66.4から大きく上昇、名古屋圏は80.8から下落しています。ただし、「先行き」は東京圏が52.2、大阪圏は57.6、名古屋圏も65.4と、いずれも現在より慎重な見方が強まっています。


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2019/4/17　　東急リバブル、「リバーレ麻布十番」にIoT設備機器、ハンズフリーキーの導入を開始

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は、100％出資子会社のリバブルアセットマネジメント（株）（東京都渋谷区）が開発、所有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズにおいて、４月竣工予定の鉄筋コンクリート造・地上10階地下１階建ての「リバーレ麻布十番」（住宅16戸、店舗２戸）より、IoT設備機器の拡充及びハンズフリーキーの導入を開始することを明らかにしました。

IoT機器を拡充し、風呂の湯はりや追い焚き、床暖房のON・OFF、カーテンの開閉まで外出先からスマートフォンで操作が可能になり、標準設置しているGoogle Homeとの連携により、音声で操作することもできます。

さらに、ハンズフリーキーを採用しており、エントランスから自宅玄関まで、カバンやポケットから鍵を取り出すことなく入室が可能で、居住階以外には停止しない停止階制御機能付きエレベーターによる不審者の侵入抑止、住戸玄関のオートロック機能による鍵の閉め忘れ防止等、セキュリティ面にも配慮している、としています。


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2019/4/18　　アットホーム、首都圏における３月期の賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月18日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され、成約した、１都３県・首都圏における３月期の賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

３月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万5,750件で、前年同月比13.5％減少し４ヵ月連続のマイナス。成約の４割超を占める23区が、同17.3％の大幅減となったのをはじめ、６ヵ月ぶりに全エリアでマイナスとなったが、中でもマンションの不調が目立ち、４エリアが15％を超えるマイナスとなっています。

なお、昨夏より回復傾向が続いていた埼玉県は、居住用賃貸全体ではマイナスとなったものの、アパートは４ヵ月連続のプラスと堅調に推移しています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続上昇、中古は同３ヵ月ぶり上昇、アパートは新築が同３ヵ月ぶり上昇、中古は同反転上昇。

また、平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が３ヵ月連続プラス、中古は３ヵ月連続マイナス、アパートは新築が６ヵ月、中古は２ヵ月連続でマイナスとなっています。


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2019/4/18　　matsuri technologies、スタートアップ起業家向け賃貸サイト「START UP LABORATORY」をリリース

民泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は４月18日、スタートアップ起業家向け賃貸サイト「START UP LABORATORY」をリリースする、と発表しました。

与信や資金面で拠点を構えられないスタートアップ企業や起業家を対象とした、SOHO物件に特化したサブクリプションサービス。


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2019/4/18　　Houzz Japan、「2019年版 住宅市場調査（日本）」結果を発

Houzz Japan（株）（東京都港区）は４月18日、「2019年版 住宅市場調査（日本）」結果を発表しました。

それによりますと、専門家の59％が2019年の売上げは増加が見込まれると回答。そのうち48％の専門家が10％以上の売上げ増加を見込んでいます。これらの専門家は、2019年の事業成長を促すために、「マーケティングと営業の強化」（61％）と「サービスの向上」（46％）を主な成長戦略として掲げています。


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2019/4/18　　全国賃貸住宅新聞社、４月24日・25日の両日、「賃貸住宅フェア2019 in東北」開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は４月24日・25日の両日、「賃貸住宅フェア2019 in東北」を夢メッセみやぎC区画（仙台市宮城野区港３丁目１番７号）で開催します。

不動産オーナーの経営課題である「融資」「相続トラブル」「税務」「空室対策」や、最近話題の「猫共生賃貸」「人口動向」「ホームステージング」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で26講座のセミナーや、73の出展ブースを自由に見て回ることができ、フェア公式サイトではイベントの詳細情報を随時更新。


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2019/4/19　　不動産経済研究所、2018年度の首都圏マンション市場動向の修正分公表

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は４月19日、2018年度（2018年４月～2019年３月）の首都圏マンション市場動向の修正分を発表しました。

それによりますと、首都圏における2018年度の新規供給戸数は、前年度比0.5％の減少で３万6,641戸。前年度実績に対する地域別増減戸数の増減率は、東京都区部が5.7％減、都下が9.3％減、神奈川県が8.5％減、埼玉県が22.6％増、千葉県が26.4％増。

１戸当たりの平均価格は前年度比0.1％上昇の5,927万円、１平方メートル当たり単価は1.3％上昇の87.5万円。


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2019/4/19　　ジェイエーアメニティーハウス、アットホームの電子サインサービス を導入

賃貸アパート・マンションの管理・運営の（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）はこのほど、不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）が提供する、不動産業務の効率化を目的とした電子サインサービス 「スマート契約」「クレジットカード決済サービス」を導入し、賃貸住宅の契約更新手続きで電子化を開始したことを明らかにしました。

「スマート契約」による契約書類の電子化は、賃貸住宅の契約更新のタイミングで、希望者には、電子化した契約更新書類を送付。インターネット環境とブラウザがあればPC・スマートフォンといった機器を問わず、いつでも更新契約書への署名が可能となります。

併せて「クレジットカード決済サービス」による決済の電子化では、オンライン上で決済が可能となるクレジット決済サービスを提供。これにより、希望者はクレジットカード情報を登録するだけで、不動産会社の店頭や銀行に出向くことなく、更新料のオンライン決済を行うことが可能になります。

これらのサービスの導入により、同社が管理する約２万戸の賃貸住宅の契約更新手続きについて、時間や場所を選ばず、オンライン上で完結することが可能になった、としています。


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2019/4/19　　LIFULL、楽天LIFULL STAYが大手宿泊施設比較サイトと連携

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月18日、同社の関連会社、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と宿泊施設比較サイト「trivago」を提供するtrivago N.V.が、民泊事業における施設の連携を同日より開始した、と発表しました。楽天LIFULL STAYが大手宿泊施設比較サイトと連携するのは今回が初めて。

この連携により、楽天LIFULL STAYが運営する日本最大級の民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」に掲載された日本国内の民泊施設や簡易宿所を、「trivago」上で検索・比較することが可能になり、国内の「trivago」利用者に向けてサービスの提供を開始。将来的には国外の利用者も対象とする予定、としています。


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2019/4/22　　国立社会保障・人口問題研究所、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表

国立社会保障・人口問題研究所は４月19日、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を次の通り公表しました。2015年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間についての将来推計を行ったもの。

▼ 推計結果のポイント

１．世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始
・世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。
・2040年の世帯数は、42道府県で2015年よりも少なくなる。

２．平均世帯人員は全ての都道府県で減少
・平均世帯人員は2015年から2040年には、全ての都道府県で減少する。
・2015年に平均世帯人員が1.99人となった東京都に続き、2040年までに北海道や高知県で平均世帯人員が２人を下回る。

３．2025年には全ての都道府県で単独世帯が最多に
・2015年に41都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には全ての都道府県で最大の割合を占めるようになる。

４．65歳以上の世帯主の割合は、2040年には45道府県で40％以上に
・65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30％以上となり、2040年には45道府県で40％を超える。
・75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除く46道府県で20％以上となる。

５．世帯主65歳以上の世帯における単独世帯の割合は、2040年には全都道府県で30％以上に
・世帯主65歳以上の世帯に占める単独世帯の割合は、2040年には全ての都道府県で30％以上となり、15都道府県では40％を超える。
・65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、全ての都道府県で上昇し、とくに東京都では2040年に29.2％に達する。


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2019/4/22　　宅都ホールディングス、賃貸仲介店舗にてVRを活用した内覧サービスを実施

不動産管理・仲介・開発を展開する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は４月22日、業界繁忙期にあたる１～３月にグループ内の一部を除く賃貸仲介店舗にてVR（ヴァーチャル・リアリティ）を活用した内覧サービスを実施した、と発表しました。

同社は昨年12月より、360度VRコンテンツ「スペースリー」の開発を手がける（株）スペースリー（東京都渋谷区）のVRクラウドサービスと、VR最新デバイスOculus Go（オキュラス ゴー）を利用して、VR接客を不動産賃貸仲介店舗に導入。様々なVR空間をクリック一つで簡単に市販のVR機器を使用して物件を紹介することができる接客システム「瞬間接客VR」を活用しています。


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2019/4/23　　S-FIT、サンザ・「安心お宿」と“時差引越し”をサポートでコラボ企画

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は４月23日、（株）サンザ（東京都新宿区）が運営する、“進化系カプセルホテル”「安心お宿」と、10連休となるゴールデンウィークやピークの落ち着いた４月下旬～５月にずらす“時差引越し”をサポートし、引越し時に発生する休憩場所、宿泊先のニーズに応えるコラボ企画を同日より開始する、と発表しました。

首都圏を中心に賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を展開する同社と、人工温泉をはじめとする設備を持つ「安心お宿」が協力し、ピークをずらしての引越しで、快適に新生活のスタートができる「特別コラボプラン」を提供するもの。

「ヘヤギメ！」経由で入居を検討中の顧客を対象に、新居へ入居前の宿泊や、引越し作業中の休憩に、宿の湯処を気軽利用できるプランも用意されており、引越しするユーザーをサポートする、としています。


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2019/4/24　　国土交通省、「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を使用開始

国土交通省は４月24日、平成29年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」について、より適切な運用と周知・普及を図ることを目的として、登録業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定し、同日より使用を開始する、と発表しました。

近年、賃貸住宅市場では、入居時における連帯保証人に代わって家賃債務保証業者による機関保証の利用が増加しています。そのような中、家賃債務保証業務の適正な運営を確保し、賃借人等の利益の保護を図ることを目的に、保証業者を国に登録する「家賃債務保証業者登録制度」を平成29年10月25日に創設しました。

このほど、登録制度のより適切な運用と一層の周知・普及を図ることを目的として、登録業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定したもの。


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2019/4/24　　東急住宅リースとエムティーアイ、賃貸住宅の入居者向けに動画視聴オリジナルコースの提供を開始

賃貸住宅管理事業を展開する東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と音楽・動画・書籍を配信する総合サイト「music.jp」を運営する（株）エムティーアイ（東京都新宿区）は４月24日、東急住宅リースが管理する約９万3,000戸の賃貸住宅の入居者向けに「music.jp」の動画視聴オリジナルコースの提供を同日より開始した、と発表しました。

東急住宅リースは入居者の満足度を高めるため、同社が管理する賃貸住宅の入居者専用サービスサイト「かなえていくリーブル」にて、「music.jp」の動画視聴オリジナルコースの提供を開始するもの。


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2019/4/24　　不動産協会、「オフィスの未来に関する調査」結果を発表

（一社）不動産協会（東京都新宿区）は４月22日、「オフィスの未来に関する調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

１．イノベーションが求められる時代に
今後の企業に求められることは単なる生産性向上ではなく「イノベーション」である。イノベーションの創造には人が集まって働くことが評価されており、そのための「場」としてオフィスが重要な役割を担う。

２．テレワークが新しい不動産ビジネスを生む
テレワークの場を提供するシェアオフィス事業が日本でも急速に進展しており、よりイノベーティブな場とサービスを融合させた「不動産サービス化」が新たなビジネスチャンスとなりうる。

３．本社集約とテレワークのハイブリッドが進む
テレワークを促進しつつも本社機能は都心への集約が維持される傾向。集まって働くことと分散して働くことをうまく組み合わせた「ハイブリッド」なオフィス戦略が今後の一つの流れに。本社オフィスは利便性の高い都心部に集約・拡充させる戦略に加えて、テレワークできる場を並行的に整備していく動きがみられ始めている。オフィスマーケットの総量としてはオフィスニーズが拡大する可能性あり。

４．すぐれたオフィス環境が都市の競争力を高める
良好なオフィス環境の整備、そしてエリアの多様なアメニティやサービスの発展は、ワーカーの満足度や生産性を高め、企業業績を向上させることにつながる。また、最先端技術を扱う企業は同業他社の集積や大学に近い立地を好むという結果が出るなど、2030年の未来には、イノベーション創造のため人のリアルな交流の価値が見直され、人や企業の都市集積が促進することが予測される。知的な刺激を与える環境は、ワーカーのモチベーションを高め、企業のイノベーションを促進し、ひいては都市の国際競争力を高めることにつながる。


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2019/4/24　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート『地価公示にみる全国の地価動向』

みずほ信託銀行（株）は、４月23日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の５月号において、『地価公示にみる全国の地価動向』『東京23区では都心５区などの地価の高い地点で上昇が鈍化した地点も』などを取り上げています。


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2019/4/25　　国土交通省、令和時代の『不動産最適活用』に向けて「不動産業ビジョン2030」発表

国土交通省は４月24日、不動産業に携わる全てのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」として次の通り取りまとめ、発表しました。

これからの不動産業のあり方を提言する基本的な考え方として、不動産業は、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展が期待されます。

そのためには、不動産業に携わる全てのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり必要な取組みを推進することが不可欠です。

平成の時代から令和の時代を迎えつつあるこの機をとらえ、次なる時代における不動産業の発展を確保するための官民共通の指針として、およそ四半世紀ぶりに本ビジョンを策定するものです。

▼ ビジョンの主な概要

・2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」「新技術の活用・浸透」など９項目を掲げています。

・不動産業の将来像を「豊かな住生活を支える産業」「我が国の持続的成長を支える産業」「人々の交流の『場』を支える産業」と位置付けた上で、その実現に向け官民が共通で認識すべき目標として「『ストック型社会』の実現」「安全・安心な不動産取引の実現」「多様なライフスタイル・地方創生の実現」など７項目を掲げています。

・官民共通の目標を実現する上での「民」の役割として、「信頼産業としての一層の深化」「他業種や行政との連携・協働を通じた“トータルサービス”の提供」など４項目を位置付けた上で、業態ごと（開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用）にその役割を整理しています。

　官民共通の目標を実現する上での「官」の役割として、「市場環境整備」「社会ニーズの変化を踏まえた不動産政策の展開」「不動産業に対する適切な指導・監督」の３項目を位置付けた上で、2030年に向けて重点的に検討を要する、10の政策分野にわたる課題を整理しています。


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2019/4/25　　東急住宅リース、新築ログハウス３棟の賃貸管理を開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は４月25日、東京・世田谷区の新築のログハウス３棟「TODOROKI-EN」（東京都世田谷区中町２丁目９番24、25）について、４月より賃貸管理を開始した、と発表しました。

ログハウスは、（株）アールシーコアが施工するBESSのCOUNTRY LOGシリーズで、A棟、B棟の外壁カラーはシルバー、C棟はカントリー調のブラウンに塗装を施したログハウス。


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2019/4/25　　アサンテ、21都府県の2019年版「シロアリ注意報」を公開

シロアリ防除をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスを展開する（株）アサンテ（東京都新宿区）は４月25日、21都府県の広域においてシロアリの羽アリの発生情報を知らせる、2019年版の「シロアリ注意報」をホームページ上で公開した、と発表しました。

同社のお客様相談室に寄せられる羽アリ（ヤマトシロアリ中心）の発生情報を収集し、月別・県別に集計したもの。

過去10年分の羽アリのデータをもとに作成した「予報」と、お客様相談室に寄せられる羽アリの発生情報を随時収集して知らせる「注意報・警報」で、シロアリ被害に対する注意喚起をしており、今年のスウォーム（群飛）のピークは平年よりも少し早い可能性がある、としています。


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2019/4/25　　おうち研究所、大家さんと入居希望者で締結する「賃貸借契約書・作成ツール」の提供を開始

（株）おうち研究所（東京都千代田区）は４月24日、マンション、土地、住宅の取引価格相場、家賃相場を提供するサービス「ウチノカチ」にて、賃貸物件へ入居する際に大家さんと入居希望者との間で締結される「賃貸借契約書」を簡単に作成することができる「賃貸借契約書・作成ツール」の提供を４月17日に開始した、と発表しました。

ユーザー登録などの手続きが不要の同サービスは入力フォームに必要事項を入力するだけ、５分程度の所要時間で「賃貸借契約書（Microsoft Word形式）」を無料で作成することができます。同サービスの主なターゲットは、自身の物件を積極的にPRし、入居者の募集から入居者との契約締結までを自主的に推進する自主管理オーナー、賃貸経営者。


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2019/4/25　　イタンジ、「ノマドクラウド賃貸」利用者数、累計100万人を突破

イタンジ（株）（東京都港区）は４月25日、不動産賃貸仲介業者向け顧客管理（CRM）・営業支援システム「ノマドクラウド賃貸」を利用する賃貸利用者数が、2017年10月のサービス開始以来、累計100万人を突破した、と発表しました。

「ノマドクラウド賃貸」は、不動産賃貸仲介業者向けの自動追客・顧客管理サービス。AIチャットやLINEを活用し、スマホ世代の顧客にあったコミュニケーションスタイルにより、サービス開始より約２年半で利用顧客数100万人、導入仲介会社数92社を突破した、としています。


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2019/4/26　　総務省、「平成30年住宅・土地統計調査」結果の要約を発表

総務省は４月26日、５年ごとに実施している「平成30年住宅・土地統計調査」結果の要約を次の通り発表しました。

総住宅数は6,242万戸と、平成25年と比べ179万戸、3.0％の増加。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、この１都３県で全国の増加数の４割を占めています。

空き家数は846万戸で、平成25年と比べ26万戸、3.2％の増加。総住宅数に占める空き家の割合の空き家率は、13.6％と0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。

空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸で、平成25年に比べ２万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と１万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と３万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸と29万戸の増加。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の21.3％。次いで和歌山県が20.3％、長野県が19.5％、徳島県が19.4％、高知県及び鹿児島県が18.9％。空き家率が最も低いのは、埼玉県及び沖縄県の10.2％。次いで東京都が10.6％、神奈川県が10.7％、愛知県が11.2％となっています。


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2019/4/26　　国土交通省、３月分の貸家の新設着工、前年比4.5％減で７ヵ月連続の減少

国土交通省は４月26日、平成31年３月分と平成30年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、平成31年３月分の新設住宅着工数は貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比10.0％の増加。また、季節調整済年率換算値では前月比2.3％の増加となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.0％増の７万6,558戸。４ヵ月連続の増加。持家は前年同月比8.9％増の２万2,404戸で、６ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比33.0％増の２万5,301戸で、８ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比4.5％減の２万8,443戸で、７ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

国土交通省では３月分の住宅着工の動向について、前年同月比で４ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

一方、平成30年度の新設住宅着工戸数は、前年度比では0.7％増となり95万2,936戸。昨年度の減少から再びの増加。

30年度の持家は前年度比2.0％増の28万7,710戸、昨年度の減少から再びの増加。分譲住宅は同7.5％増の26万7,175戸、昨年度の減少から再びの増加。

貸家は前年度比4.9％減の39万93戸で、２年連続の減少。

　　　　　　＜平成31年３月分の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,894戸 （20.7％増）	9,196戸 （15.5％増）	１万1,626戸 （7.8％増）	２万7,752戸 （0.2％増）
貸　家 （前年同月比）	１万328戸 （3.2％減）	3,036戸 （13.8％増）	4,382戸 （5.9％減）	１万667戸 （9.2％減）

　　　　　　＜平成30年度の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年度比）	32万7,128戸 （0.1％減）	11万3,998戸 （6.0％増）	１4万5,225戸 （6.6％増）	36万6,585戸 （2.3％減）
貸　家 （前年度比）	14万539戸 （5.4％減）	４万567戸 （2.1％増）	５万8,058戸 （0.7％減）	15万929戸 （7.8％減）

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2019/4/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年４月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月26日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年４月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「金融機関の貸出態度は更に硬化する可能性～金融庁『投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果』解説～」「2019年２月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）金融機関の貸出態度は更に硬化する可能性～金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」解説～

昨年発覚したスルガ銀行等の不正融資問題を受けて、金融庁は2018年10月～11月に、121の銀行、261の信用金庫、148の信用組合に対して、主に投資用不動産向け融資の規模や一棟建（土地・建物）向け融資の管理態勢（紹介業者の業務に係る適切性の検証・融資審査・顧客説明・期中管理）についてアンケート調査を実施しました。

アンケートにおいて、[1]紹介業者の業務に係る適切性の検証、[2]融資審査（事業・収支計画の検証）、[3]融資審査（物件の売買価格の検証）、[4]融資審査（顧客の財産・収入等の検証）、[5]顧客への説明（リスク理解度の確認）、[6]期中管理、について調査を行い、報告書でそれぞれの項目について金融機関が考慮すべき点をまとめています。

物件に係る審査については、客観的な情報に基づいた収益評価による検証を行うべきであることは、金融検査マニュアルにおいても定めていましたが、改めてそれを徹底するだけでなく融資後の定期的な検証を求めています。　

また、融資にあたり紹介会社の健全性や顧客が事業のリスクをきちんと認識しているかの確認の徹底が求められています。

これらの実施により、金融機関の融資審査に係る負担が増大すると思われます。金融庁は今後、必要に応じ立入検査も活用しつつ深度あるモニタリングを実施するとしていることから、金融機関の投資用不動産向けの融資態度は引き続き硬化するものと考えられます。

（２）2019年２月期　１都３県賃貸住宅指標

マンション系空室率TVIは全地域で落ち着きを見せつつあります。アパート系空室率TVIについては、神奈川県と千葉県で悪化が続いています。東京市部のアパート系空室率TVIは急激に改善していますが、一方で募集期間が急激に拡大していることから、デットストック化している物件が増加している可能性があります。神奈川県の募集期間も拡大傾向で推移しており、初めて４ヵ月の大台に乗りました。

・首都圏　空室率TVI（タス空室インデックス）（過去２年推移）

（３）2019年２月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

全体的に空室率TVIは横ばいから改善傾向にあります。静岡県で募集期間が急激な拡大傾向にあります。


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2019/4/26　　パナソニック ホームズ、東京・大阪の都市部土地オーナーを中心に宿泊事業のテストマーケティングを開始

パナソニック ホームズ（株）（大阪府門真市）は４月25日、高まるインバウンド需要の受け皿として民泊新法などの宿泊事業関連の法令が整備される中、2018年６月に東京・大阪の都市部土地オーナーを中心に宿泊事業のテストマーケティングを開始した、と発表しました。

当初目標とした2018年度受注棟数（10棟）を約９ヵ月間で達成するなど、宿泊事業の需要性を確認したことで、2019年度に宿泊事業へ本格参入するもの。

工業化住宅最高の９階建てまで建築可能な『Vieuno（ビューノ）』と、宿泊事業の運営サポート体制を組み合わせて提案する『Vieuno Stay（ビューノステイ）』により、2019年度受注目標棟数13棟、受注金額54億円を目指す、としています。


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2019/4/26　　セレ コーポレーション、ライフスタイルメディア「LIFE BATON」本格運用

土地活用のコンサルティングから設計・施工・賃貸管理までを手がける（株）セレ コーポレーション（東京都中央区京橋）は４月26日、同社のライフスタイルメディア「LIFE BATON」が、試験運用期間を終え、同日より本格運用を開始した、と発表しました。

LIFE BATONは受け継ぎ、受け継がれる「想い」と「かたち」をコンセプトに、「想い」を託されてこの世にある物、商品、サービスといった「かたち」とその背景にある歴史やストーリーを紹介するライフスタイルメディア。

不動産に関連した記事だけでなく、伝統の技を大切に受け継ぐ職人へのインタビューから、東京駅をはじめとした国内の赤煉瓦建築の歴史、人生においていつかはチャレンジしたい趣味、語り継ぎたい文化、日本にある多様な伝統事業、人生を豊かにする暮らしなどなど、多様なジャンルの記事を掲載しています。


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