賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2019/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年7月のバックナンバー

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2019/7/1  大東建託、グループ会社大東建託リーシングが「OYO LIFE」と業務提携

大東建託(株)(東京都港区)は7月1日、グループ会社、大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、サブスクリプション型賃貸「OYO LIFE」を運営する OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)と7月16日よりパートナーシップ契約による業務提携を開始する、と発表しました。

「OYO LIFE」はテクノロジーを活用し、スマートフォン一つで物件探し、契約や支払いのインフラ整備までのサービス提供を実現。全ての部屋が、家具・家電付きで、公共料金・Wi-Fiなどの通信費など基本的なアメニティが含まれており、自分のライフスタイルに合ったエリアで新しい生活を手軽に楽しめるような賃貸住宅型サービス。

今回の業務提携により大東建託リーシングは、部屋探しの顧客の要望に合致する部屋を紹介できない場合、「OYO LIFE」のサービスを紹介することが可能となります。希望の部屋が見つかるまで、「OYO LIFE」のサブスクリプション型賃貸を利用できて、多様なニーズや顧客層に幅広く対応することができ、OYO T&Hは新たな顧客獲得の機会を得ることができる、としています。


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2019/7/1  東急住宅リース、海外投資家向けに賃貸管理情報アプリによる情報提供サービス開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は7月1日、WealthPark(株)(東京都渋谷区)が提供する不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthPark」による情報提供サービスを、日本で不動産を所有している海外投資家(外国人オーナー)向けに6月末より開始した、と発表しました。

「WealthPark」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツールで、英語・中国語(繁体字・簡体字)にも対応。

東急住宅リースは、日本で不動産を所有している海外投資家向けに、賃貸経営や不動産所有サポートのサービスを提供しているが、今回、「WealthPark」のサービス提供を開始したもの。

これにより、オーナーは、今までメールで受け取っていた収支報告のデータをスマホアプリ等で手軽に確認できるようになり、今後、スマホアプリやWebサイトを通じて海外オーナーとの円滑なコミュニケーションを図って、ニーズを捉えることでより付加価値の高い資産運用サービスを提供する、としています。


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2019/7/1  S-FIT、賃貸マンション管理のPM事業の拠点を名古屋に新設

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は7月1日、賃貸マンション管理を行うプロパティマネジメント事業(PM事業)の拠点を、同日より名古屋に新設する、と発表しました。

名古屋市において管理物件受託拡大のため、PM事業の拠点、「S-FITプロパティマネジメント事業本部 名古屋支店」を新設するもので、PM事業の拠点は本社を含め、2拠点。

同社が運営するお部屋探しCAFEヘヤギメ!の法人仲介部門は、提携している約900社(2019年6月現在)の要望に寄り添い、全国対応が可能な体制づくりをしてきたが、提携法人数は年内1,000社を目指しており、法人向け賃貸仲介を強化するとともに、PM事業の賃貸管理を強化していくことで、S-FITの不動産ソリューションサービスの拡充を目指す、としています。

関西、名古屋エリアでの管理受託は今期で1,700戸を目指しており、すでに法人支店を置く大阪にもPM事業の進出を視野に入れています。


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2019/7/1  misosil、不動産仲介の手数料やプロセスを最適化する「仲介手数料最大無料ちゃん」リリース

マーケティング支援や不動産テック事業を展開する(株)misosil(ミソシル、東京都港区)は6月30日、独自のAIシステムで不動産仲介における手数料やプロセスを最適化する「仲介手数料最大無料ちゃん」を同日よりリリースした、と発表しました。

「仲介手数料最大無料ちゃん」はすでに住みたい物件が決まっており、内見が不要な方向けのサービスで、IT重説導入により来店不要・仲介手数料最大無料で不動産仲介を実施することが可能、としています。

同社では、独自のAIによる業務プロセス最適化システムを開発し、顧客による物件持ち込み、内見なし、IT重説の導入によって来店不要でかつ仲介手数料が最大無料の「仲介手数料最大無料ちゃん」を企画・開発したもの。


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2019/7/1  アルティメット総研、社名を(株)ウチコミに変更

大家さんが自ら入居者募集できる賃貸情報サイト「ウチコミ!」を運営する(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は7月1日、社名を(株)ウチコミに同日より変更した、と発表しました。

アルティメット総研は、不動産の賃貸・売買を「もっと気軽に!もっと簡単に!もっとオープンに!!」を合言葉に、今までにない不動産マーケットを構築することを目的として2012年7月25日に設立。同年9月に不動産購入・売却出口サイトとして「ウチコミ!」を開設し、2013年12月に大家さんが自ら入居者を募集できる賃貸情報サイトとしてリニューアル。

現在、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の関東、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の関西、愛知県・三重県の東海、福岡県の九州にてサービスを提供しており、今後さらなるサービス拡大を進める、としています。


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2019/7/2  国土交通省、「令和元年版国土交通白書」を公表

国土交通省は7月2日、「令和元年版国土交通白書」を公表しました。

今回の国土交通白書では、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマに、平成時代の技術の進歩や日本人の感性(美意識)の変化などを振り返り、新しい令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望しています。

同省では、これまでの取組みの深化に加え、新技術と一体となった新たな取組み、サイエンスとアートの融合を進め、住空間、公共空間、移動空間の生活空間における利便性や快適さを高めるとともに、「真の豊かさ」につながる、日本人の感性(美意識)を取り入れた新しい生活空間づくりを目指す、としています。


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2019/7/2  ハウスコム、「OYO LIFE PARTNER」と提携

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は7月1日、急速な勢いで取り扱い物件数を増やすインドのホスピタリティ会社OYO(オヨ)とヤフー(株)の合弁会社、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)の「OYO LIFE PARTNER」と提携する、と発表しました。

ハウスコム社の強みでもある全国の直営店179店舗、FC1店舗、計180店舗のネットワークと集客力を活かして、初期費用を抑えたい、短期やマンスリーなど、希望に応える、顧客のライフスタイルに合わせた新たな住まいサービスを展開していくパートナーシップ企業として取り組んでいく、としています。


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2019/7/2  ホームネット、日野市の日野市居住支援協議会と「見まもっTELプラス」で連携

高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで、緊急通報サービスや居住支援事業を手がけるホームネット(株)(東京都新宿区)は7月1日、日野市の日野市居住支援協議会と同社サービスの「見まもっTELプラス」の連携を始める、と発表しました。

ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受け居住支援事業を展開。単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週2回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供しています。

なお連携に際し、同サービスの安否確認メールを受け取る緊急連絡先として、日野市社会福祉協議会が自治体初の対応を行います。


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2019/7/2  ジーエルシー、スマサポと共同でチャットボット「たくトンサポート」を開発

AI(人工知能)などの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する(株)ジーエルシー(東京都港区)は6月27日、(株)スマサポ(東京都中央区)と共同で、管理物件の入居者からの問い合わせに無料対話アプリ「LINE」上で回答するチャットボット「たくトンサポート」を開発した、と発表しました。

同システムは、管理物件の入居者からのトラブル報告や管理会社への問い合わせに、スマサポの親会社(株)宅都ホールディングスの公式キャラクター「たくトン」がLINE上で自動返答するもの。スマサポが提供する入居者向けプラットフォーム「スマサポ入居者アプリ」と連携しており、これまでの問い合わせ履歴を基にした300以上のパターンからチャットボットが解析し、瞬時に問い合わせ内容に適した返答をすることが可能。

利用者は、LINEの「友だち」に「たくトンサポート」を追加するだけで24時間365日いつでも問い合わせが可能となり、自動返答によるシームレスな回答を得ることができます。


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2019/7/2  リビン・テクノロジーズ、コミュニケーションチャンネルとしてLINE・通知メッセージ採用

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は7月1日、LINEの「通知メッセージ」を活用することで、ユーザーとタイムリーにコミュニケーションを同日よりできるようになった、と発表しました。

「通知メッセージ」は、企業から重要性や必要性の高いメッセージをユーザーへ通知するLINE(株)のサービス。LINEに登録されている電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングし、LINE公式アカウントを「友だち」登録していない場合でも、企業からのメッセージを受け取ることが可能。

LINEが社会的なインフラとなっていることを考慮し、ユーザーとの新しいコミュニケーションチャンネルとしてLINE「通知メッセージ」を採用したもの。


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2019/7/2  スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2019年7月版公表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は7月1日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2019年7月版を、同社が運営する「住まいサーフィン」」において公表した、と発表しました。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつあります。このような社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、同リリースでは9エリアにおける“スタンダード”物件と“家活”物件それぞれ1位の物件のみを公表しています。7月公表分は、6月18日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件を対象としています。


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2019/7/3  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は7月3日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,632社、有効回答9,977社。

6月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、7ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引上げによる消費減退とともに、米中貿易摩擦の先行きも懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年6月)の景況感企業の声では、「G20関連や新幹線関連の警備業務の需要がある」(不動産管理)、「賃貸管理物件の入居率が高い状態を維持している」(不動産代理・仲介)、「売り上げの増加傾向が継続している」(建物売買)、「銀行の投資用物件の貸付審査が厳しくなり、流通が鈍化した」(不動産管理)、「不動産投資物件の停滞等および全体の不景気感により、不動産購入に対して慎重さが増している」(不動産代理・仲介)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「倉庫・工場など不動産価格の高止まりは、しばらく続きそう」(貸事務所)、「消費税率引上げが予定通りに行われると、住宅ローン控除などの施策で一時的にやや良くなる」(建物売買)、「米中関係の悪化が影響を及ぼす中で、秋からは消費税率の引上げで消費も落ちると予想している」(貸事務所)、「銀行による融資引締めの影響は必ず悪い方向に出る」(不動産賃貸)、と捉えています。


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2019/7/3  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「神居秒算」を展開するNeoXと業務提携

インドのホスピタリティ会社OYO(オヨ)とヤフー(株)の合弁会社として、「OYO LIFE(オヨライフ)」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は7月2日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算(しんきょびょうさん)」を展開するNeoX(株)(東京都渋谷区)と業務提携する、と発表しました。

中国人顧客に日本の不動産情報を提供するポータルサイト「神居秒算」を展開するNeoXとの業務提携により、「OYO LIFE」は、「神居秒算」を通じて物件を購入した中国人不動産オーナーに対して物件の借上げ、運用を可能にした、としています。

近年、不動産投資に対する中国の投資家の関心が徐々に海外に向き、海外資産配分が主流となっていることから、この提携を通じて中国の不動産オーナーが最も心配している空室リスクを解決して、日本の不動産を購入できる、としています。


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2019/7/3  東急住宅リース、サブリース新プランの提供を開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は7月2日、東京23区と東急沿線において、分譲マンションの区分所有者や戸建ての所有者へ向けたサブリース新プランの提供を7月より開始した、と発表しました。

同プランは、リフォーム費用への充当を前提として5年分の賃料(オーナーへ支払う保証金額)の一部をオーナーへ前払いで支払い、リフォームに充当した費用以外の保証賃料は案分して、5年間毎月一定額を継続して支払うもの。


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2019/7/3  matsuri technologies、民泊×マンスリーによるハイブリッド住宅宿泊事業の運営開始

運営管理ソフトウェア「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies(株)(東京都新宿区)は6月27日、東京・豊島区高田においてマンション一棟での民泊×マンスリーによるハイブリッド住宅宿泊事業の運営を7月上旬より開始する、と発表しました。

同社では2018年6月に民泊新法が施行され、市場が加速度的に拡大して健全化されていく民泊業界の中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値あるサービスの展開を目指す、としています。


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2019/7/3  MFS、購入物件を決める前に住宅ローン借入れ可能額を証明する「モゲパス」を開始

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する(株)MFS(東京都千代田区)は7月1日、購入物件を決める前に住宅ローン借入れ可能額を証明するサービス「モゲパス」の提供を同日から開始する、と発表しました。

モゲパスは住宅購入希望者に対して、購入物件を決める前に借入れ可能額を証明する証書をオンライン上で発行するサービス。

金融機関が行う事前審査とは異なり、1,000件以上の住宅ローンを取り扱う中で同社が培った独自の審査ノウハウで判定するため、わずか17項目の情報で高い精度の審査結果を提供。モゲパス発行後には、同社が提携する不動産会社から物件の紹介を受けることができる、としています。


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2019/7/4  イタンジ、スマサポと入居申し込みからフォローコールまで業務提携

イタンジ(株)(東京都港区)は7月4日、不動産管理・仲介・開発事業を展開する(株)宅都ホールディングスの子会社、(株)スマサポ(東京都中央区)と入居申し込みからフォローコールまでのプロセスにおける業務提携をした、と発表しました。

この提携により、イタンジが開発運営する賃貸不動産の入居申込書をオンライン上で完結するWEB受付システム「申込受付くん」と、スマサポが入居希望者に対して提供する独自のおもてなしコールサービス「スマサポコールセンター」を連携させ、入居申し込みから入居に関するライフサポートまでスピーディーで安心感のあるサービスを提供する、としています。

賃貸入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」は、入居希望者が申し込みに必要な情報をWEB上で入力すると、不動産仲介会社、不動産管理会社、賃貸保証会社に情報が共有され、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現。

スマサポコールセンターと申込受付くんが連携することにより、申込受付くんの情報はスマサポコールセンターにも共有され、入居希望者に対し引っ越しや入居前後のサポートを提供するための、おもてなしコールをスムーズに行うことができ、入居希望者の安心感や満足度を高めることに役立ちます。また、入居希望者の決定理由や、家探しをする際の不動産仲介会社の対応についてのリサーチを行うことが可能になります。

なお、この提携を記念して、同日より「スマサポコールセンター×申込受付くん 導入無料キャンペーン」を実施します。


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2019/7/4  リース、フリーランスに特化した賃貸仲介事業「smeta賃貸」を開始

リース(株)(東京都新宿区)は7月4日、賃貸向け与信サービス「smeta」のターゲット層であるフリーランスに特化した賃貸仲介事業「smeta賃貸」を同日より開始する、と発表しました。

ベンチャー企業の隆盛など、昨今、日本国内で起こっている働き方の多様化を背景に、同社は今年4月2日より、賃貸向け与信サービス「smeta」の提供を開始。

「smeta」は、日本の家賃債務保証会社と連携することで、転居希望者が賃貸住宅を探す前に、信用に応じた借りられる賃料額の証明取得を可能にします。これによって、従来、社会的信用面において敬遠されていた層へ、正規雇用者同様の選択肢が与えられ、選択の自由度向上と引越しの流動性の改善に貢献。

「smeta賃貸」は、フリーランサーや起業家の転居活動をより包括的にサポートします。 特に、従来の賃貸仲介では困難だった入居審査過程を「smeta」の与信獲得支援を通じて審査通過率の大幅な改善を実現。加えて、賃貸住宅の紹介から契約までワンストップでサービス提供することで、賃貸契約完了までがより容易になる、としています。


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2019/7/4  エステート常盤、2020年1月末竣工予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集

(株)エステート常盤(さいたま市浦和区)は7月3日、さいたま市浦和区常盤に2020年1月末竣工予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集を開始したことを明らかにしました。

「街角から暮らしを灯す」をコンセプトに、多様な世代が暮らせる55戸の賃貸住宅(SOHO型住宅4戸、住宅51戸)で、RC造・4階建て。飲食店、スタジオ、中庭、屋上菜園付き。間取りは1R・1K・1DK・1LDK+S・2LDK。


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2019/7/4  野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」の7月1日時点の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は7月4日、「住宅地価格動向」の7月1日時点の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果(調査地点数:住宅地168)

・2019年4~6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1%(前回▲0.04%)の変動率。

「値上がり」を示した地点が7.1%(同2.4%)、「横ばい」を示した地点が91.1%(同92.3%)、「値下がり」を示した地点が1.8%(同5.4%)となり、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少となりました。

・年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%(同0.3%)の変動率。

「値上がり」を示した地点が18.5%(同19.0%)、「横ばい」を示した地点が73.2%(同71.4%)、「値下がり」を示した地点が8.3%(同9.5%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。


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2019/7/5  東京都、5月の新設住宅着工を発表

東京都は7月5日、5月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における5月の新設住宅着工戸数は1万340戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で21.5%減少と2ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比3.8%減の1,304戸で2ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.2%減の4,535戸で2ヵ月連続の減少。貸家は同30.2%減の4,446戸で2ヵ月連続の減少。


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2019/7/5  ハウスドゥ、全国ハウスドゥ!チェーンの加盟契約数が合計602店舗

不動産事業を全国展開する(株)ハウスドゥ(東京都千代田区)は7月5日、全国ハウスドゥ!チェーンの加盟契約数が6月30日現在で、直営19店舗・FC583店舗・うちオープン準備中105店舗の合計602店舗になった、と発表しました。

2017年12月31日に500店舗突破から、1年6ヵ月で600店舗を突破し、ここ4年で2倍にまで増加しています。

同社は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進め、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指し、2025年に国内1,000店舗、アジア5万店舗に向けて邁進する、としています。


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2019/7/5  レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「Apartment KURO meguro」を取得

レジデンス・ビルディングマネジメント(株)(東京都中央区)は7月5日、東京・品川区に所在する賃貸レジデンス「Apartment KURO meguro」(東京都品川区西五反田3-1-6)を同日付で取得した、と発表しました。鉄筋コンクリート造、地下1階・地上4階建ての共同住宅19戸(1R・1LDK)。

都心部におけるレジデンス賃貸事業の拡大、強化の一環として、同物件を取得。今後の運用については当面の間、賃貸資産の一つとして所有、賃貸していく方針で、現在、中央区において新築賃貸「RBM築地レジデンス」の開発を進めており、引き続き東京都心エリアに、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得・開発を進めていきたい、としています。


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2019/7/5  日本商業不動産保証、オフィス・店舗等商業向け賃貸不動産仲介事業を開始

商業向け不動産賃貸における保証金・敷金に代わる保証サービス(保証金半額くん)を提供してきた(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は7月5日、ベンチャー企業や中小企業のより良い移転に貢献するため、宅地建物取引業者の免許を取得し、オフィス・店舗等商業向け賃貸不動産仲介事業を開始する、と発表しました。

仲介事業では、同社の既存の保証サービスを併用することで、移転時のイニシャルコストにおいて大きな割合を占める敷金・保証金が削減できる幅広い物件の提案が可能、としています。

また、これまで多くのベンチャー企業や中小企業を保証してきた強みを生かし、入居審査のサポートも併せて行い、「保証事業」と「仲介事業」の両方を展開することで、事業拡大を目指すベンチャー企業や中小企業のスムーズなオフィス移転、新規出店の実現に貢献し、さらなる企業成長支援を推進する、としています。


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2019/7/8  内閣府、6月調査の「景気ウォッチャー調査」結果を発表

内閣府は7月8日、6月調査の「景気ウォッチャー調査」結果を次の通り公表しました。

6月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.1ポイント低下の44.0となった。

家計動向関連DIは、飲食関連等が上昇したものの、サービス関連が低下したことから低下。企業動向関連DIは、非製造業が低下したものの、製造業が上昇したことから横ばいとなった。雇用関連DIについては上昇した。

6月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差0.2ポイント上昇の45.8となった。家計動向関連DI、雇用関連DIは上昇、企業動向関連DIは横ばい。

なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差1.0ポイント低下の43.3となり、先行き判断DIは前月差0.1ポイント低下の46.3となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる」とまとめています。


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2019/7/8  bydesign、デザイナーズ家具付き賃貸サービス「Moover」提供を開始

デザイン家具のD2C、セレクトブランド「かなでもの」や法人向け観葉植物贈答サービス「Botanism」を展開する(株)bydesign(東京都品川区)は7月8日、物件と家具の組合せが自由にでき、家賃への上乗せ費用無しで上質空間に住めるデザイナーズ家具付き賃貸サービス「Moover」の提供を同日より開始する、と発表しました。

Mooverならどんな賃貸物件でも取り扱い可能。入居時に賃貸仲介手数料、家賃の1ヵ月分を支払い、家具代金に相当するデポジットを預けると、部屋に合わせてプロがコーディネートしたデザイン家具が、退去日までずっと無料で利用できます。

そのため入居者は、毎月の家賃を支払うだけで高級感のある部屋に住むことができ、退去時に家具を返却すれば、デポジットが全額手元に戻ります。

なお、解約時に返却実費として家具のクリーニング費用と返送料が5~8万円程度発生します。その分、従来必要だった家具の廃棄費用がかかりません。


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2019/7/8  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、ハウスコムとパートナーシップ契約を締結

インドのホスピタリティ会社OYO(オヨ)とヤフー(株)の合弁会社として、「OYO LIFE(オヨライフ)」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は7月8日、不動産賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)とパートナーシップ契約を締結する、と発表しました。

OYO LIFEは、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了でき、自分のライフスタイルに合ったエリアで 新しい生活を手軽に楽しめる日本初の賃貸住宅型サービスで、現在都内に2,100室以上の物件を保有。

直営店舗で全国180店舗を展開するハウスコムとのパートナーシップ契約により、OYO LIFEの賃貸サービスをハウスコムの顧客へ紹介することが可能となり、OYO LIFEはハウスコムと提携することで、さらなる顧客獲得を目指す、としています。


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2019/7/8  ターミナル、ダンゴネットと業務提携して新バージョンの「賃貸名人プラス」の準備を開始

(株)ターミナル(東京都目黒区)は7月8日、不動産賃貸管理ソフト大手の(株)ダンゴネット(東京都国分寺市)と業務提携し、ターミナルが提供するAI賃料査定システム「スマサテ」と、ダンゴネットが提供する不動産賃貸管理における基幹業務システム「賃貸名人」の新バージョンの「賃貸名人プラス」との連携に向けた準備を開始した、と発表しました。

スマサテは不動産管理会社向けに開発されたAI賃料査定システムで、AI賃料査定の精度の指標となるMER(誤差率中央値)は2.46と高い水準を誇り、利用社数は200社を超えています。

一方、賃貸名人は不動産管理会社、仲介会社、オーナーが利用する賃貸管理業務ソフトで、日本全国5,000社を超える圧倒的な導入実績とサポート体制により、賃貸管理業務を効率化できます。

今回、アナログで手間のかかっている賃料査定の業務負荷を減らすことを目的に、「スマサテ」と連携を行うことで賃料査定業務に関しても効率化を可能とし、ユーザーはさらに利便性が向上する、としています。


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2019/7/8  大阪府住宅供給公社、大阪府国際交流財団と外国人居住者への支援の推進で協定を締結

大阪府内で賃貸住宅事業を展開する大阪府住宅供給公社は7月8日、大阪の国際化と府民の国際交流促進に取り組む(公財)大阪府国際交流財団と、今後さらに増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進や、多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、連携・協力する協定を7月5日に締結した、と発表しました。

外国人労働者を受け入れる企業や外国人等から、財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を行います。

また、入居時の契約手続きや引越しなどの説明を、財団が運営する外国人相談窓口「大阪府外国人情報コーナー」において、三者通話用電話、トリオフォンを用いて11言語で対応することで、外国人の入居支援を行う、としています。


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2019/7/9  東京共同住宅協会、8月24日に特別企画「賃貸経営セミナー&バス見学会」を開催

(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は、大手ハウスメーカーと共催で、8月24日に特別企画「賃貸経営セミナー&バス見学会」を開催します。

会場は山崎製パン・企業年金基金会館(千葉県市川市)で、定員70名、参加費無料。申し込みはこちらから。

▼ セミナー内容

「土地活用・賃貸管理・相続を見据えて、備える5つのポイント」(講師:東京共同住宅協会=谷崎憲一会長)
・千葉・東京・日本の不動産これからどうなる?
・リノベーション・修繕で気を付けること!

「プロ直伝!相続税で得する賃貸不動産の賢い活用術」(講師:岡村アセットマネジメント税理士事務所=岡村宝美税理士)
・知って得する相続・贈与税の基礎知識とお得な制度
・不動産を売る?活用する?判断のポイントと解決策

バス見学会:太陽光売電による入居者の光熱費削減モデル、本格的な「和風デザイン」とした賃貸住宅など。


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2019/7/9  イタンジ、経済産業省が推進するIT導入補助金の「IT導入支援事業者」として認定

イタンジ(株)(東京都港区)は7月9日、経済産業省が推進する「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の「IT導入支援事業者」として認定された、と発表しました。

不動産賃貸仲介会社向け顧客管理(CRM)・営業支援システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2019の対象となり、同システムの新規導入に当たり、補助対象者となる中小企業・小規模事業者は、費用の2分の1以内、最大150万円未満の補助金の交付を受けることが可能。

「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件に合った物件情報を自動で配信するメール追客機能、使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、スマホ世代に合ったインターフェースのユーザー専用マイページの生成など、多機能を搭載した不動産賃貸会社向けの顧客管理・自動追客システム。


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2019/7/9  GA technologies、「RENOSYアプリ」に住宅ローンシミュレーションを搭載

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」などを運営する(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都港区)は7月9日、「RENOSYアプリ」にユーザーの住まい探しに関する資金面での不安を解消し、希望物件ごとに月々の支払い額や必要自己資金が分かる住宅ローンシミュレーションを同日より搭載した、と発表しました。

ユーザーの資産背景に応じて希望物件ごとの月々の支払額や必要自己資金を算出し、資金面の不安を解消して、地域統計や位置情報を活用した新機能搭載でより一層の利便性の向上を図り、テクノロジーを活用したサポートと経験豊富なエージェントによるパーソナルなサポートで、テクノロジー×リアルの新しい住まい探し体験を目指す、としています。


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2019/7/11  イタンジ、家賃債務保証業界大手5社と7月より連携

イタンジ(株)(東京都港区)は7月11日、家賃債務保証業界大手5社と7月より連携し、各社保証サービスと同社が不動産管理会社に提供する賃貸入居申し込みのWEB受付システム「申込受付くん」との運用を可能にした、と発表しました。

これにより、「申込受付くん」で運用可能な家賃債務保証会社が23社に、運用予定の家賃債務保証会社も含めると計42社に増加。

今回、連携した家賃債務保証会社は、日本セーフティー(株)(大阪市西区)、全保連(株)(沖縄県那覇市)、日本賃貸保証(株)(千葉県木更津市)、(株)Casa(東京都新宿区)、(株)オリコフォレントインシュア(東京都港区)。

「申込受付くん」は、 入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を家賃債務保証会社へ共有できる機能が備わっており、各社保証サービスの連携が進行すると、不動産管理会社は「申込受付くん」の利用によって、家賃債務保証会社に入居希望者の情報をスピーディーに共有でき、オンラインで審査の進捗状況の確認ができるようになる、としています。


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2019/7/11  潮産業、新企画アパート「マレッセ」シリーズ第1弾を建築

札幌近郊で400棟以上の賃貸アパート・マンションの施工実績のある潮産業(株)(北海道函館市)は7月11日、新企画アパート「マレッセ」シリーズ第1弾を北海道恵庭市島松寿町に建築した、と発表しました。

「マレッセ」は、時代に沿って多様化する賃貸市場の中で、同社が提供する標準的なアパートの新しい形を提案するもの。

マレッセのデザインは、同社が提供しているハイクラス賃貸アパート「ノルフィーノ」のデザインをそのまま継承。幅広い入居者層から好まれる内装デザインをノルフィーノの人気の内装スタイルから厳選して採用し、全ての居室を共通のデザインで統一しています。

デザインでの差別化を図りつつも、パッケージ化されたセミオーダー仕様で、建築コストを削減。少しでも高い利回りを確保し、様々な地域や計画に合わせたフレキシブルな対応と、他物件との差別化を両立する、としています。


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2019/7/11  GMOクラウド、「GMO電子契約サービスAgree」に、不動産や採用業務の完全電子化を促進するための3機能追加

GMOインターネットグループのGMOクラウド(株)(東京都渋谷区)は7月11日、契約の締結から管理まで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」において、不動産や採用業務の完全電子化を促進するため、3つの機能の追加を順次行い、7月10日に完了した、と発表しました。

追加した機能は、契約文書への署名の順番を設定できる「署名順設定」、雇用契約などのテンプレートにおいて、CSVを使用して契約相手ごとに異なる文言を差し込み、一括送信することができる「差込文書一括送信」、フリーテキストエリアに記載例などを設定することができる「入力ガイド」の3つ。

GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスで、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能、としています。


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2019/7/11  シー・エフ・ネッツ、投資用マンション査定サービス「うりたいくん」を開始

(株)シー・エフ・ネッツ(神奈川県鎌倉市)は7月10日、投資用マンション査定サービス「うりたいくん」を7月1日から開始した、と発表しました。

簡単に匿名で投資用マンションの査定が行えるサービスで、簡易査定結果のためさらに詳細な査定、管理実績の有無、レントロール等が必要な場合には問い合わせフォームに個人情報を入力することで、同社コンサルタントが個別に対応する、としています。なお、査定対象エリアは東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市。


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2019/7/12  トヨタホーム愛知、オリジナルの住宅商品「D+」(ディープラス)を発表

トヨタホーム愛知(株)(名古屋市東区)は7月12日、新モデルとなる住宅商品「D+」(ディープラス)を発表、同時にコンセプトや建築事例、顧客の声をまとめたD+(ディープラス)専用のWEBサイトを7月1日に公開した、と発表しました。

同社にしかできない技術面・サービス面で寄り添い、営業スタッフだけでなく、プランニングを担当するデザイン担当スタッフを始め、各スタッフが顧客の「夢(Dream)」に新たな技術や提案で+(プラス)するプレミアムサービスを展開するもの。


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2019/7/12  東京共同住宅協会、渋谷ヒカリエで「賃貸管理みなおし相談会」を開催

1969年の発足以来、50年にわたりオーナーの賃貸経営の支援活動を続けている(公社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は9月5日に、東京・渋谷区の渋谷ヒカリエカンファレンスセンターで「賃貸管理みなおし相談会」を開催します。定員は各回8名で、参加費は無料、個別相談事前予約制。申し込みはこちら から。

▼ セミナー内容

これから冬の時代、今やらなければならないことお教えします!
『原状回復トラブル事例と入居者対処法』(講師:東京共同住宅協会相談員・山城健了)

・敷金返還の手続き事例と退去立会時の注意点とポイント
・やってはいけない原状回復工事・入居中修繕
・家賃値下げ交渉をどう切り抜けるか
・なかなか決まらないお部屋に〇〇を付け加えると?


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2019/7/12  ジェイ・エス・ビー、徳島県で初の学生向け賃貸仲介店舗「UniLife徳島大学前店」をオープン

全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は7月12日、グループ企業の(株)ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(東京都新宿区)が、徳島県で初の出店となる学生向け賃貸仲介店舗「UniLife(ユニライフ)徳島大学前店」(徳島市住吉2丁目1-5 セゾンテラス2階)を同日オープンする、と発表しました。

ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手がけ、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife」を展開。2019年4月時点で6万6,661室を管理。

中国・四国エリアでの出店は、愛媛、香川、岡山、広島、山口に今回、徳島県が加わり、計9店舗、全国では78店舗となります。


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