賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年7月のバックナンバー

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2019/7/1　　大東建託、グループ会社大東建託リーシングが「OYO LIFE」と業務提携

大東建託（株）（東京都港区）は７月１日、グループ会社、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、サブスクリプション型賃貸「OYO LIFE」を運営する OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）と７月16日よりパートナーシップ契約による業務提携を開始する、と発表しました。

「OYO LIFE」はテクノロジーを活用し、スマートフォン一つで物件探し、契約や支払いのインフラ整備までのサービス提供を実現。全ての部屋が、家具・家電付きで、公共料金・Wi-Fiなどの通信費など基本的なアメニティが含まれており、自分のライフスタイルに合ったエリアで新しい生活を手軽に楽しめるような賃貸住宅型サービス。

今回の業務提携により大東建託リーシングは、部屋探しの顧客の要望に合致する部屋を紹介できない場合、「OYO LIFE」のサービスを紹介することが可能となります。希望の部屋が見つかるまで、「OYO LIFE」のサブスクリプション型賃貸を利用できて、多様なニーズや顧客層に幅広く対応することができ、OYO T＆Hは新たな顧客獲得の機会を得ることができる、としています。


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2019/7/1　　東急住宅リース、海外投資家向けに賃貸管理情報アプリによる情報提供サービス開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は７月１日、WealthPark（株）（東京都渋谷区）が提供する不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthPark」による情報提供サービスを、日本で不動産を所有している海外投資家（外国人オーナー）向けに６月末より開始した、と発表しました。

「WealthPark」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツールで、英語・中国語（繁体字・簡体字）にも対応。

東急住宅リースは、日本で不動産を所有している海外投資家向けに、賃貸経営や不動産所有サポートのサービスを提供しているが、今回、「WealthPark」のサービス提供を開始したもの。

これにより、オーナーは、今までメールで受け取っていた収支報告のデータをスマホアプリ等で手軽に確認できるようになり、今後、スマホアプリやWebサイトを通じて海外オーナーとの円滑なコミュニケーションを図って、ニーズを捉えることでより付加価値の高い資産運用サービスを提供する、としています。


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2019/7/1　　S-FIT、賃貸マンション管理のPM事業の拠点を名古屋に新設

賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は７月１日、賃貸マンション管理を行うプロパティマネジメント事業（PM事業）の拠点を、同日より名古屋に新設する、と発表しました。

名古屋市において管理物件受託拡大のため、PM事業の拠点、「S-FITプロパティマネジメント事業本部　名古屋支店」を新設するもので、PM事業の拠点は本社を含め、２拠点。

同社が運営するお部屋探しCAFEヘヤギメ！の法人仲介部門は、提携している約900社（2019年６月現在）の要望に寄り添い、全国対応が可能な体制づくりをしてきたが、提携法人数は年内1,000社を目指しており、法人向け賃貸仲介を強化するとともに、PM事業の賃貸管理を強化していくことで、S-FITの不動産ソリューションサービスの拡充を目指す、としています。

関西、名古屋エリアでの管理受託は今期で1,700戸を目指しており、すでに法人支店を置く大阪にもPM事業の進出を視野に入れています。


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2019/7/1　　misosil、不動産仲介の手数料やプロセスを最適化する「仲介手数料最大無料ちゃん」リリース

マーケティング支援や不動産テック事業を展開する（株）misosil（ミソシル、東京都港区）は６月30日、独自のAIシステムで不動産仲介における手数料やプロセスを最適化する「仲介手数料最大無料ちゃん」を同日よりリリースした、と発表しました。

「仲介手数料最大無料ちゃん」はすでに住みたい物件が決まっており、内見が不要な方向けのサービスで、IT重説導入により来店不要・仲介手数料最大無料で不動産仲介を実施することが可能、としています。

同社では、独自のAIによる業務プロセス最適化システムを開発し、顧客による物件持ち込み、内見なし、IT重説の導入によって来店不要でかつ仲介手数料が最大無料の「仲介手数料最大無料ちゃん」を企画・開発したもの。


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2019/7/1　　アルティメット総研、社名を（株）ウチコミに変更

大家さんが自ら入居者募集できる賃貸情報サイト「ウチコミ！」を運営する（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は７月１日、社名を（株）ウチコミに同日より変更した、と発表しました。

アルティメット総研は、不動産の賃貸・売買を「もっと気軽に！もっと簡単に！もっとオープンに！！」を合言葉に、今までにない不動産マーケットを構築することを目的として2012年７月25日に設立。同年９月に不動産購入・売却出口サイトとして「ウチコミ！」を開設し、2013年12月に大家さんが自ら入居者を募集できる賃貸情報サイトとしてリニューアル。

現在、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の関東、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の関西、愛知県・三重県の東海、福岡県の九州にてサービスを提供しており、今後さらなるサービス拡大を進める、としています。


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2019/7/2　　国土交通省、「令和元年版国土交通白書」を公表

国土交通省は７月２日、「令和元年版国土交通白書」を公表しました。

今回の国土交通白書では、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマに、平成時代の技術の進歩や日本人の感性（美意識）の変化などを振り返り、新しい令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望しています。

同省では、これまでの取組みの深化に加え、新技術と一体となった新たな取組み、サイエンスとアートの融合を進め、住空間、公共空間、移動空間の生活空間における利便性や快適さを高めるとともに、「真の豊かさ」につながる、日本人の感性（美意識）を取り入れた新しい生活空間づくりを目指す、としています。


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2019/7/2　　ハウスコム、「OYO LIFE PARTNER」と提携

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は７月１日、急速な勢いで取り扱い物件数を増やすインドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）の「OYO LIFE PARTNER」と提携する、と発表しました。

ハウスコム社の強みでもある全国の直営店179店舗、FC１店舗、計180店舗のネットワークと集客力を活かして、初期費用を抑えたい、短期やマンスリーなど、希望に応える、顧客のライフスタイルに合わせた新たな住まいサービスを展開していくパートナーシップ企業として取り組んでいく、としています。


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2019/7/2　　ホームネット、日野市の日野市居住支援協議会と「見まもっTELプラス」で連携

高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで、緊急通報サービスや居住支援事業を手がけるホームネット（株）（東京都新宿区）は７月１日、日野市の日野市居住支援協議会と同社サービスの「見まもっTELプラス」の連携を始める、と発表しました。

ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受け居住支援事業を展開。単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週２回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供しています。

なお連携に際し、同サービスの安否確認メールを受け取る緊急連絡先として、日野市社会福祉協議会が自治体初の対応を行います。


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2019/7/2　　ジーエルシー、スマサポと共同でチャットボット「たくトンサポート」を開発

AI（人工知能）などの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する（株）ジーエルシー（東京都港区）は６月27日、（株）スマサポ（東京都中央区）と共同で、管理物件の入居者からの問い合わせに無料対話アプリ「LINE」上で回答するチャットボット「たくトンサポート」を開発した、と発表しました。

同システムは、管理物件の入居者からのトラブル報告や管理会社への問い合わせに、スマサポの親会社（株）宅都ホールディングスの公式キャラクター「たくトン」がLINE上で自動返答するもの。スマサポが提供する入居者向けプラットフォーム「スマサポ入居者アプリ」と連携しており、これまでの問い合わせ履歴を基にした300以上のパターンからチャットボットが解析し、瞬時に問い合わせ内容に適した返答をすることが可能。

利用者は、LINEの「友だち」に「たくトンサポート」を追加するだけで24時間365日いつでも問い合わせが可能となり、自動返答によるシームレスな回答を得ることができます。


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2019/7/2　　リビン・テクノロジーズ、コミュニケーションチャンネルとしてLINE・通知メッセージ採用

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は７月１日、LINEの「通知メッセージ」を活用することで、ユーザーとタイムリーにコミュニケーションを同日よりできるようになった、と発表しました。

「通知メッセージ」は、企業から重要性や必要性の高いメッセージをユーザーへ通知するLINE（株）のサービス。LINEに登録されている電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングし、LINE公式アカウントを「友だち」登録していない場合でも、企業からのメッセージを受け取ることが可能。

LINEが社会的なインフラとなっていることを考慮し、ユーザーとの新しいコミュニケーションチャンネルとしてLINE「通知メッセージ」を採用したもの。


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2019/7/2　　スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2019年７月版公表

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は７月１日、首都圏のマンションのうち、資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキング2019年７月版を、同社が運営する「住まいサーフィン」」において公表した、と発表しました。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつあります。このような社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、同リリースでは９エリアにおける“スタンダード”物件と“家活”物件それぞれ１位の物件のみを公表しています。７月公表分は、６月18日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件を対象としています。


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2019/7/3　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は７月３日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,632社、有効回答9,977社。

６月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、７ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引上げによる消費減退とともに、米中貿易摩擦の先行きも懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年６月）の景況感企業の声では、「G20関連や新幹線関連の警備業務の需要がある」（不動産管理）、「賃貸管理物件の入居率が高い状態を維持している」（不動産代理・仲介）、「売り上げの増加傾向が継続している」（建物売買）、「銀行の投資用物件の貸付審査が厳しくなり、流通が鈍化した」（不動産管理）、「不動産投資物件の停滞等および全体の不景気感により、不動産購入に対して慎重さが増している」（不動産代理・仲介）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「倉庫・工場など不動産価格の高止まりは、しばらく続きそう」（貸事務所）、「消費税率引上げが予定通りに行われると、住宅ローン控除などの施策で一時的にやや良くなる」（建物売買）、「米中関係の悪化が影響を及ぼす中で、秋からは消費税率の引上げで消費も落ちると予想している」（貸事務所）、「銀行による融資引締めの影響は必ず悪い方向に出る」（不動産賃貸）、と捉えています。


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2019/7/3　　OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN、「神居秒算」を展開するNeoXと業務提携

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社として、「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は７月２日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」を展開するNeoX（株）（東京都渋谷区）と業務提携する、と発表しました。

中国人顧客に日本の不動産情報を提供するポータルサイト「神居秒算」を展開するNeoXとの業務提携により、「OYO LIFE」は、「神居秒算」を通じて物件を購入した中国人不動産オーナーに対して物件の借上げ、運用を可能にした、としています。

近年、不動産投資に対する中国の投資家の関心が徐々に海外に向き、海外資産配分が主流となっていることから、この提携を通じて中国の不動産オーナーが最も心配している空室リスクを解決して、日本の不動産を購入できる、としています。


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2019/7/3　　東急住宅リース、サブリース新プランの提供を開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は７月２日、東京23区と東急沿線において、分譲マンションの区分所有者や戸建ての所有者へ向けたサブリース新プランの提供を７月より開始した、と発表しました。

同プランは、リフォーム費用への充当を前提として５年分の賃料（オーナーへ支払う保証金額）の一部をオーナーへ前払いで支払い、リフォームに充当した費用以外の保証賃料は案分して、５年間毎月一定額を継続して支払うもの。


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2019/7/3　　matsuri technologies、民泊×マンスリーによるハイブリッド住宅宿泊事業の運営開始

運営管理ソフトウェア「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies（株）（東京都新宿区）は６月27日、東京・豊島区高田においてマンション一棟での民泊×マンスリーによるハイブリッド住宅宿泊事業の運営を７月上旬より開始する、と発表しました。

同社では2018年６月に民泊新法が施行され、市場が加速度的に拡大して健全化されていく民泊業界の中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値あるサービスの展開を目指す、としています。


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2019/7/3　　MFS、購入物件を決める前に住宅ローン借入れ可能額を証明する「モゲパス」を開始

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する（株）MFS（東京都千代田区）は７月１日、購入物件を決める前に住宅ローン借入れ可能額を証明するサービス「モゲパス」の提供を同日から開始する、と発表しました。

モゲパスは住宅購入希望者に対して、購入物件を決める前に借入れ可能額を証明する証書をオンライン上で発行するサービス。

金融機関が行う事前審査とは異なり、1,000件以上の住宅ローンを取り扱う中で同社が培った独自の審査ノウハウで判定するため、わずか17項目の情報で高い精度の審査結果を提供。モゲパス発行後には、同社が提携する不動産会社から物件の紹介を受けることができる、としています。


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2019/7/4　　イタンジ、スマサポと入居申し込みからフォローコールまで業務提携

イタンジ（株）（東京都港区）は７月４日、不動産管理・仲介・開発事業を展開する（株）宅都ホールディングスの子会社、（株）スマサポ（東京都中央区）と入居申し込みからフォローコールまでのプロセスにおける業務提携をした、と発表しました。

この提携により、イタンジが開発運営する賃貸不動産の入居申込書をオンライン上で完結するWEB受付システム「申込受付くん」と、スマサポが入居希望者に対して提供する独自のおもてなしコールサービス「スマサポコールセンター」を連携させ、入居申し込みから入居に関するライフサポートまでスピーディーで安心感のあるサービスを提供する、としています。

賃貸入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」は、入居希望者が申し込みに必要な情報をWEB上で入力すると、不動産仲介会社、不動産管理会社、賃貸保証会社に情報が共有され、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現。

スマサポコールセンターと申込受付くんが連携することにより、申込受付くんの情報はスマサポコールセンターにも共有され、入居希望者に対し引っ越しや入居前後のサポートを提供するための、おもてなしコールをスムーズに行うことができ、入居希望者の安心感や満足度を高めることに役立ちます。また、入居希望者の決定理由や、家探しをする際の不動産仲介会社の対応についてのリサーチを行うことが可能になります。

なお、この提携を記念して、同日より「スマサポコールセンター×申込受付くん 導入無料キャンペーン」を実施します。


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2019/7/4　　リース、フリーランスに特化した賃貸仲介事業「smeta賃貸」を開始

リース（株）（東京都新宿区）は７月４日、賃貸向け与信サービス「smeta」のターゲット層であるフリーランスに特化した賃貸仲介事業「smeta賃貸」を同日より開始する、と発表しました。

ベンチャー企業の隆盛など、昨今、日本国内で起こっている働き方の多様化を背景に、同社は今年４月２日より、賃貸向け与信サービス「smeta」の提供を開始。

「smeta」は、日本の家賃債務保証会社と連携することで、転居希望者が賃貸住宅を探す前に、信用に応じた借りられる賃料額の証明取得を可能にします。これによって、従来、社会的信用面において敬遠されていた層へ、正規雇用者同様の選択肢が与えられ、選択の自由度向上と引越しの流動性の改善に貢献。

「smeta賃貸」は、フリーランサーや起業家の転居活動をより包括的にサポートします。 特に、従来の賃貸仲介では困難だった入居審査過程を「smeta」の与信獲得支援を通じて審査通過率の大幅な改善を実現。加えて、賃貸住宅の紹介から契約までワンストップでサービス提供することで、賃貸契約完了までがより容易になる、としています。


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2019/7/4　　エステート常盤、2020年１月末竣工予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集

（株）エステート常盤（さいたま市浦和区）は７月３日、さいたま市浦和区常盤に2020年１月末竣工予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集を開始したことを明らかにしました。

「街角から暮らしを灯す」をコンセプトに、多様な世代が暮らせる55戸の賃貸住宅（SOHO型住宅４戸、住宅51戸）で、RC造・４階建て。飲食店、スタジオ、中庭、屋上菜園付き。間取りは１R・１K・１DK・１LDK＋S・２LDK。


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2019/7/4　　野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」の７月１日時点の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は７月４日、「住宅地価格動向」の７月１日時点の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（調査地点数：住宅地168）

・2019年４～６月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1％（前回▲0.04％）の変動率。

「値上がり」を示した地点が7.1％（同2.4％）、「横ばい」を示した地点が91.1％（同92.3％）、「値下がり」を示した地点が1.8％（同5.4％）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少となりました。

・年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2％（同0.3％）の変動率。

「値上がり」を示した地点が18.5％（同19.0％）、「横ばい」を示した地点が73.2％（同71.4％）、「値下がり」を示した地点が8.3％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。


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2019/7/5　　東京都、５月の新設住宅着工を発表

東京都は７月５日、５月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万340戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で21.5％減少と２ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比3.8％減の1,304戸で２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.2％減の4,535戸で２ヵ月連続の減少。貸家は同30.2％減の4,446戸で２ヵ月連続の減少。


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2019/7/5　　ハウスドゥ、全国ハウスドゥ！チェーンの加盟契約数が合計602店舗

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は７月５日、全国ハウスドゥ！チェーンの加盟契約数が６月30日現在で、直営19店舗・FC583店舗・うちオープン準備中105店舗の合計602店舗になった、と発表しました。

2017年12月31日に500店舗突破から、１年６ヵ月で600店舗を突破し、ここ４年で２倍にまで増加しています。

同社は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進め、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指し、2025年に国内1,000店舗、アジア５万店舗に向けて邁進する、としています。


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2019/7/5　　レジデンス・ビルディングマネジメント、賃貸レジデンス「Apartment KURO meguro」を取得

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は７月５日、東京・品川区に所在する賃貸レジデンス「Apartment KURO meguro」（東京都品川区西五反田3-1-6）を同日付で取得した、と発表しました。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上４階建ての共同住宅19戸（１R・１LDK）。

都心部におけるレジデンス賃貸事業の拡大、強化の一環として、同物件を取得。今後の運用については当面の間、賃貸資産の一つとして所有、賃貸していく方針で、現在、中央区において新築賃貸「RBM築地レジデンス」の開発を進めており、引き続き東京都心エリアに、オフィスビル・レジデンスの積極的な取得・開発を進めていきたい、としています。


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2019/7/5　　日本商業不動産保証、オフィス・店舗等商業向け賃貸不動産仲介事業を開始

商業向け不動産賃貸における保証金・敷金に代わる保証サービス（保証金半額くん）を提供してきた（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は７月５日、ベンチャー企業や中小企業のより良い移転に貢献するため、宅地建物取引業者の免許を取得し、オフィス・店舗等商業向け賃貸不動産仲介事業を開始する、と発表しました。

仲介事業では、同社の既存の保証サービスを併用することで、移転時のイニシャルコストにおいて大きな割合を占める敷金・保証金が削減できる幅広い物件の提案が可能、としています。

また、これまで多くのベンチャー企業や中小企業を保証してきた強みを生かし、入居審査のサポートも併せて行い、「保証事業」と「仲介事業」の両方を展開することで、事業拡大を目指すベンチャー企業や中小企業のスムーズなオフィス移転、新規出店の実現に貢献し、さらなる企業成長支援を推進する、としています。


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2019/7/8　　内閣府、６月調査の「景気ウォッチャー調査」結果を発表

内閣府は７月８日、６月調査の「景気ウォッチャー調査」結果を次の通り公表しました。

６月の現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイント低下の44.0となった。

家計動向関連DIは、飲食関連等が上昇したものの、サービス関連が低下したことから低下。企業動向関連DIは、非製造業が低下したものの、製造業が上昇したことから横ばいとなった。雇用関連DIについては上昇した。

６月の先行き判断DI（季節調整値）は、前月差0.2ポイント上昇の45.8となった。家計動向関連DI、雇用関連DIは上昇、企業動向関連DIは横ばい。

なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差1.0ポイント低下の43.3となり、先行き判断DIは前月差0.1ポイント低下の46.3となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる」とまとめています。


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2019/7/8　　bydesign、デザイナーズ家具付き賃貸サービス「Moover」提供を開始

デザイン家具のD2C、セレクトブランド「かなでもの」や法人向け観葉植物贈答サービス「Botanism」を展開する（株）bydesign（東京都品川区）は７月８日、物件と家具の組合せが自由にでき、家賃への上乗せ費用無しで上質空間に住めるデザイナーズ家具付き賃貸サービス「Moover」の提供を同日より開始する、と発表しました。

Mooverならどんな賃貸物件でも取り扱い可能。入居時に賃貸仲介手数料、家賃の１ヵ月分を支払い、家具代金に相当するデポジットを預けると、部屋に合わせてプロがコーディネートしたデザイン家具が、退去日までずっと無料で利用できます。

そのため入居者は、毎月の家賃を支払うだけで高級感のある部屋に住むことができ、退去時に家具を返却すれば、デポジットが全額手元に戻ります。

なお、解約時に返却実費として家具のクリーニング費用と返送料が５～８万円程度発生します。その分、従来必要だった家具の廃棄費用がかかりません。


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2019/7/8　　OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN、ハウスコムとパートナーシップ契約を締結

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社として、「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は７月８日、不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）とパートナーシップ契約を締結する、と発表しました。

OYO LIFEは、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了でき、自分のライフスタイルに合ったエリアで 新しい生活を手軽に楽しめる日本初の賃貸住宅型サービスで、現在都内に2,100室以上の物件を保有。

直営店舗で全国180店舗を展開するハウスコムとのパートナーシップ契約により、OYO LIFEの賃貸サービスをハウスコムの顧客へ紹介することが可能となり、OYO LIFEはハウスコムと提携することで、さらなる顧客獲得を目指す、としています。


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2019/7/8　　ターミナル、ダンゴネットと業務提携して新バージョンの「賃貸名人プラス」の準備を開始

（株）ターミナル（東京都目黒区）は７月８日、不動産賃貸管理ソフト大手の（株）ダンゴネット（東京都国分寺市）と業務提携し、ターミナルが提供するAI賃料査定システム「スマサテ」と、ダンゴネットが提供する不動産賃貸管理における基幹業務システム「賃貸名人」の新バージョンの「賃貸名人プラス」との連携に向けた準備を開始した、と発表しました。

スマサテは不動産管理会社向けに開発されたAI賃料査定システムで、AI賃料査定の精度の指標となるMER（誤差率中央値）は2.46と高い水準を誇り、利用社数は200社を超えています。

一方、賃貸名人は不動産管理会社、仲介会社、オーナーが利用する賃貸管理業務ソフトで、日本全国5,000社を超える圧倒的な導入実績とサポート体制により、賃貸管理業務を効率化できます。

今回、アナログで手間のかかっている賃料査定の業務負荷を減らすことを目的に、「スマサテ」と連携を行うことで賃料査定業務に関しても効率化を可能とし、ユーザーはさらに利便性が向上する、としています。


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2019/7/8　　大阪府住宅供給公社、大阪府国際交流財団と外国人居住者への支援の推進で協定を締結

大阪府内で賃貸住宅事業を展開する大阪府住宅供給公社は７月８日、大阪の国際化と府民の国際交流促進に取り組む（公財）大阪府国際交流財団と、今後さらに増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進や、多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、連携・協力する協定を７月５日に締結した、と発表しました。

外国人労働者を受け入れる企業や外国人等から、財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を行います。

また、入居時の契約手続きや引越しなどの説明を、財団が運営する外国人相談窓口「大阪府外国人情報コーナー」において、三者通話用電話、トリオフォンを用いて11言語で対応することで、外国人の入居支援を行う、としています。


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2019/7/9　　東京共同住宅協会、８月24日に特別企画「賃貸経営セミナー＆バス見学会」を開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、大手ハウスメーカーと共催で、８月24日に特別企画「賃貸経営セミナー＆バス見学会」を開催します。

会場は山崎製パン・企業年金基金会館（千葉県市川市）で、定員70名、参加費無料。申し込みはこちらから。

▼ セミナー内容

「土地活用・賃貸管理・相続を見据えて、備える５つのポイント」（講師：東京共同住宅協会＝谷崎憲一会長）
・千葉・東京・日本の不動産これからどうなる？
・リノベーション・修繕で気を付けること！

「プロ直伝！相続税で得する賃貸不動産の賢い活用術」（講師：岡村アセットマネジメント税理士事務所＝岡村宝美税理士）
・知って得する相続・贈与税の基礎知識とお得な制度
・不動産を売る？活用する？判断のポイントと解決策

バス見学会：太陽光売電による入居者の光熱費削減モデル、本格的な「和風デザイン」とした賃貸住宅など。


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2019/7/9　　イタンジ、経済産業省が推進するIT導入補助金の「IT導入支援事業者」として認定

イタンジ（株）（東京都港区）は７月９日、経済産業省が推進する「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金）の「IT導入支援事業者」として認定された、と発表しました。

不動産賃貸仲介会社向け顧客管理（CRM）・営業支援システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2019の対象となり、同システムの新規導入に当たり、補助対象者となる中小企業・小規模事業者は、費用の２分の１以内、最大150万円未満の補助金の交付を受けることが可能。

「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件に合った物件情報を自動で配信するメール追客機能、使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、スマホ世代に合ったインターフェースのユーザー専用マイページの生成など、多機能を搭載した不動産賃貸会社向けの顧客管理・自動追客システム。


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2019/7/9　　GA technologies、「RENOSYアプリ」に住宅ローンシミュレーションを搭載

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」などを運営する（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都港区）は７月９日、「RENOSYアプリ」にユーザーの住まい探しに関する資金面での不安を解消し、希望物件ごとに月々の支払い額や必要自己資金が分かる住宅ローンシミュレーションを同日より搭載した、と発表しました。

ユーザーの資産背景に応じて希望物件ごとの月々の支払額や必要自己資金を算出し、資金面の不安を解消して、地域統計や位置情報を活用した新機能搭載でより一層の利便性の向上を図り、テクノロジーを活用したサポートと経験豊富なエージェントによるパーソナルなサポートで、テクノロジー×リアルの新しい住まい探し体験を目指す、としています。


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2019/7/11　　イタンジ、家賃債務保証業界大手５社と７月より連携

イタンジ（株）（東京都港区）は７月11日、家賃債務保証業界大手５社と７月より連携し、各社保証サービスと同社が不動産管理会社に提供する賃貸入居申し込みのWEB受付システム「申込受付くん」との運用を可能にした、と発表しました。

これにより、「申込受付くん」で運用可能な家賃債務保証会社が23社に、運用予定の家賃債務保証会社も含めると計42社に増加。

今回、連携した家賃債務保証会社は、日本セーフティー（株）（大阪市西区）、全保連（株）（沖縄県那覇市）、日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）、（株）Casa（東京都新宿区）、（株）オリコフォレントインシュア（東京都港区）。

「申込受付くん」は、 入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を家賃債務保証会社へ共有できる機能が備わっており、各社保証サービスの連携が進行すると、不動産管理会社は「申込受付くん」の利用によって、家賃債務保証会社に入居希望者の情報をスピーディーに共有でき、オンラインで審査の進捗状況の確認ができるようになる、としています。


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2019/7/11　　潮産業、新企画アパート「マレッセ」シリーズ第１弾を建築

札幌近郊で400棟以上の賃貸アパート・マンションの施工実績のある潮産業（株）（北海道函館市）は７月11日、新企画アパート「マレッセ」シリーズ第１弾を北海道恵庭市島松寿町に建築した、と発表しました。

「マレッセ」は、時代に沿って多様化する賃貸市場の中で、同社が提供する標準的なアパートの新しい形を提案するもの。

マレッセのデザインは、同社が提供しているハイクラス賃貸アパート「ノルフィーノ」のデザインをそのまま継承。幅広い入居者層から好まれる内装デザインをノルフィーノの人気の内装スタイルから厳選して採用し、全ての居室を共通のデザインで統一しています。

デザインでの差別化を図りつつも、パッケージ化されたセミオーダー仕様で、建築コストを削減。少しでも高い利回りを確保し、様々な地域や計画に合わせたフレキシブルな対応と、他物件との差別化を両立する、としています。


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2019/7/11　　GMOクラウド、「GMO電子契約サービスAgree」に、不動産や採用業務の完全電子化を促進するための３機能追加

GMOインターネットグループのGMOクラウド（株）（東京都渋谷区）は７月11日、契約の締結から管理まで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」において、不動産や採用業務の完全電子化を促進するため、３つの機能の追加を順次行い、７月10日に完了した、と発表しました。

追加した機能は、契約文書への署名の順番を設定できる「署名順設定」、雇用契約などのテンプレートにおいて、CSVを使用して契約相手ごとに異なる文言を差し込み、一括送信することができる「差込文書一括送信」、フリーテキストエリアに記載例などを設定することができる「入力ガイド」の３つ。

GMOクラウドが提供する「GMO電子契約Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスで、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能、としています。


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2019/7/11　　シー・エフ・ネッツ、投資用マンション査定サービス「うりたいくん」を開始

（株）シー・エフ・ネッツ（神奈川県鎌倉市）は７月10日、投資用マンション査定サービス「うりたいくん」を7月1日から開始した、と発表しました。

簡単に匿名で投資用マンションの査定が行えるサービスで、簡易査定結果のためさらに詳細な査定、管理実績の有無、レントロール等が必要な場合には問い合わせフォームに個人情報を入力することで、同社コンサルタントが個別に対応する、としています。なお、査定対象エリアは東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市。


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2019/7/12　　トヨタホーム愛知、オリジナルの住宅商品「D+」（ディープラス）を発表

トヨタホーム愛知（株）（名古屋市東区）は７月12日、新モデルとなる住宅商品「D+」（ディープラス）を発表、同時にコンセプトや建築事例、顧客の声をまとめたD+（ディープラス）専用のWEBサイトを７月１日に公開した、と発表しました。

同社にしかできない技術面・サービス面で寄り添い、営業スタッフだけでなく、プランニングを担当するデザイン担当スタッフを始め、各スタッフが顧客の「夢（Dream）」に新たな技術や提案で+（プラス）するプレミアムサービスを展開するもの。


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2019/7/12　　東京共同住宅協会、渋谷ヒカリエで「賃貸管理みなおし相談会」を開催

1969年の発足以来、50年にわたりオーナーの賃貸経営の支援活動を続けている（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は９月５日に、東京・渋谷区の渋谷ヒカリエカンファレンスセンターで「賃貸管理みなおし相談会」を開催します。定員は各回８名で、参加費は無料、個別相談事前予約制。申し込みはこちら から。

▼ セミナー内容

これから冬の時代、今やらなければならないことお教えします！
『原状回復トラブル事例と入居者対処法』（講師：東京共同住宅協会相談員・山城健了）

・敷金返還の手続き事例と退去立会時の注意点とポイント
・やってはいけない原状回復工事・入居中修繕
・家賃値下げ交渉をどう切り抜けるか
・なかなか決まらないお部屋に〇〇を付け加えると?


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2019/7/12　　ジェイ・エス・ビー、徳島県で初の学生向け賃貸仲介店舗「UniLife徳島大学前店」オープン

全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は７月12日、グループ企業の（株）ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（東京都新宿区）が、徳島県で初の出店となる学生向け賃貸仲介店舗「UniLife（ユニライフ）徳島大学前店」（徳島市住吉2丁目1-5　セゾンテラス２階）を同日オープンする、と発表しました。

ジェイ・エス・ビーグループは1976年の創業以来、全国で学生マンションの運営管理を手がけ、現在では北海道から沖縄まで学生向け賃貸仲介店舗「UniLife」を展開。2019年４月時点で６万6,661室を管理。

中国・四国エリアでの出店は、愛媛、香川、岡山、広島、山口に今回、徳島県が加わり、計９店舗、全国では78店舗となります。


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2019/7/17　　大東建託、loTプラットフォームを活用した「スマートライフ賃貸住宅」１号棟の入居者募集

大東建託（株）（東京都港区）は７月16日、loTプラットフォームを活用した「スマートライフ賃貸住宅」（東京都世田谷区中町3丁目）１号棟の入居者募集を７月17日より開始する、と発表しました。今年９月末完成、10月に入居を開始する予定。

建物にはこれまで実証実験を行ってきた、ホームオートメーション・スマート電気を含む、７つのスマート機器を導入。賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、これまでにない利便性や安全性を実現させる、としています。


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2019/7/17　　サービシンク、不動産売買の業者間マッチングアプリ「TRG（トラジ）」をリリース

不動産業界特化でWeb制作を行う（株）サービシンク（東京都新宿区）は７月17日、不動産売買の業者間マッチングアプリ「TRG（トラジ）」をリリースした、と発表しました。

トラジは、全国の不動産業の営業担当者同士をつなぎ合わせ、購入ニーズと売却ニーズのマッチングを可能にするアプリで、新しい不動産業者との出会いや、取り扱い件数の拡大、大幅な業務効率化を実現する不動産テックサービス。

これまで不動産会社の新規開拓では、架電リストを利用して多くの電話をかけてニーズにマッチする業者を見つけ出すという方法が主となっていたが、このアプリではユーザー同士がプロフィールなどを参照して商談相手を見つけたり、購入ニーズと売却ニーズをマッチングさせたりして手軽にチャットで商談することができる、としています。


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2019/7/17　　アールストア、おしゃれな部屋探しサイト「R-STORE」の福岡エリアの取り扱いを開始

おしゃれな部屋探しサイト「R-STORE」 を運営する（株）アールストア（東京都品川区）は７月17日、福岡エリアの物件の取り扱いを開始する、と発表しました。

取り扱い物件は、20～30代の職住遊近接を希望する人へ向けた、デザイナーズやリノベーション物件を軸に、デザイナーズ・リノベーション・広いバルコニー・DIY可能など、個性的でこだわりのある部屋を掲載。対応エリアは、天神を中心とした半径６キロメートル圏内からスタートし、徐々に拡大予定。年内に600件の掲載を目指す、としています。


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2019/7/17　　野村不動産、新しいオフィスビルブランド「H1O（エイチワンオー）」オープン

野村不動産（株）（東京都新宿区）は７月17日、従業員10名未満の小規模オフィスマーケットのニーズに対応した新しいオフィスビルブランド「H1O（エイチワンオー）」（H1O：Human First Office）を立ち上げ、第１弾として「H1O 日本橋室町」を今年11月にオープンする、と発表しました。

H1Oは、これまで同社が中規模オフィスPMO事業で培ってきた「ヒューマンファースト」の価値観をスモールビジネスやフリーランスの方に特化して展開する新たなサービス付き賃貸オフィス事業。

オフィスで働く一人ひとりに寄り添い、個のポテンシャルを最大化し、社会に変革をもたらし得るスモールビジネスを支援する新時代のオフィスとして今後展開する、としています。


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2019/7/17　　リクルート住まいカンパニー、「2020年の東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」結果の概要を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月16日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した調査、「2020年の東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」結果の概要を次の通り発表しました。

１位の豊洲（東京メトロ有楽町線）は、東京オリンピックの会場が集積する有明エリアにも近く、再開発が進むエリア。2020年完成予定の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」では、オフィス、商業施設、ホテルなどが入居するミクストユースの大規模複合ビルが建設されている。

２位にランクインした品川（JR山手線）と10位にランクインした田町（JR山手線）は、国家的プロジェクトで注目が集まるエリア。３～10位（同率２ヵ所）は次の通り。

東京（JR山手線）、渋谷（JR山手線）、新宿（JR山手線）、浅草（東京メトロ銀座線）、月島（東京メトロ有楽町線）、銀座（東京メトロ銀座線）、勝どき（都営大江戸線）、代々木（JR山手線）。


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2019/7/18　　ヤマダ電機、ヤマダ不動産とセンチュリー21・ジャパンが業務提携

（株）ヤマダ電機（群馬県高崎市）は７月17日、（株）ヤマダ不動産（群馬県高崎市）と（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）が業務提携し、ヤマダ電機が展開している「家電住まいる館」に「センチュリー21」の店舗を出店していくことを決定した、と発表しました。

ヤマダ電機は、「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店、というコンセプトのもとに、すでに80店舗の家電住まいる館を展開し、2020年度末を目処に全国約300ヵ所の開発を計画。

ヤマダ不動産は、「家電住まいる館」の中で賃貸・売買・管理を行い、センチュリー21・ジャパンは、全国954店舗の加盟店ネットワークの拡大並びに加盟店サポートの強化を経営の重要施策の一つとしており、ヤマダ不動産との戦略が一致したことから今回の提携に至ったもの。

今後は、「家電住まいる館」のヤマダ不動産店舗へ、新規もしくは既存のセンチュリー21加盟店の出店を進め、センチュリー21店舗網の地域密着力を生かし、事業拡大を進めるとしています。


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2019/7/18　　WealthPark、グッドライフカンパニー向け不動産オーナーの資産管理・運用アプリケーションサービスを開始

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は７月18日、（株）グッドライフカンパニー（福岡市博多区）向けに、不動産オーナーの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始した、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツール。これによりオーナーは、スマホやWebサイトで手軽に各月収支を確認できるようになります。

さらに、従来の電話やEメールなどの複数チャネルを通じたコミュニケーションからWealthParkビジネス内での利便性、即時性、保存性の高いチャットでのコミュニケーションへ変更することで、オーナーコミュニケーションをより円滑なものにし、オーナー満足度の向上、管理業務の効率化、より付加価値の高いサービス提供を図ることが可能になる、としています。


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2019/7/18　　西武プロパティーズ、シェアオフィス事業「emiffice」を開始

（株）西武プロパティーズ（東京都豊島区）は７月18日、西武グループでは初めてとなるシェアオフィス事業「emiffice（エミフィス）」を開始する、と発表しました。１号物件として今年９月上旬、西武鉄道練馬駅２階構内（中央改札口より徒歩１分）に「エミフィス練馬」をオープン。

テレワーク活動における職場・自宅・訪問先などをつなぐ拠点として、交通至便の駅立地をはじめとしたグループが保有する不動産を活用し、今後、サービス内容の充実を図りながら、沿線の顧客のニーズに沿った展開を検討していく、としています。


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2019/7/19　　RPAホールディングス、RPAテクノロジーズとAMBITIONが（株）Re-Tech RaaS設立で合意

RPAホールディングス（株）（東京都港区）の子会社、RPAテクノロジーズ（株）（東京都港区）は７月19日、不動産サービスの（株）AMBITION（東京都渋谷区）と、「（株）Re-Tech RaaS（リテックラース）」を設立することで合意した、と発表しました。

RPAテクノロジーズとAMBITIONは2018年５月７日の業務提携以来、RPAソリューションサービスの開発を進めてきました。

既存の労働集約型である不動産業界において、AMBITIONの現場ノウハウとRPAテクノロジーズの豊富なITの知見やコンサルティング経験の融合により、業務効率化・業務改善を推進し、人とロボットを組み合わせたビジネスソリューションを提供するため、Re-Tech RaaS設立の運びとなったもの。

今後は現場の課題解決に直結する商品・サービスを不動産管理会社や不動産仲介会社に販売し、新しい働き方改革を支援する、としています。


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2019/7/19　　リビン・テクノロジーズ、不動産マーケティングの「不動産の広告ナビ」開設

リビン・テクノロジーズ（株）(東京都中央区) は７月16日、不動産マーケティングのノウハウを提供する「不動産の広告ナビ」を７月12日に開設した、と発表しました。

不動産会社向けに広告の使い方や集客術について役立つ記事を集約する一方、査定サイトでの反響対応や営業効率のノウハウ、効果測定の重要度など、集客から成約に至るまでのノウハウを広義に教授する、としています。


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2019/7/19　　全宅連、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）」を公表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の全宅連不動産総合研究所は７月18日、平成30年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）」を公表しました。

このガイドブックは、平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物として取りまとめたもので、高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策、その対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめています。


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2019/7/22　　アットホーム、６月の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月22日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約された、６月期の１都３県・首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

６月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万4,973件で、前年同月比10.8％減少し7ヵ月連続のマイナス。引き続き全エリアがマイナスとなったが、アパートの成約が低調だった23区を除く４エリアのマイナス幅は前月より縮小。

また、面積帯別ではシングル向き物件で回復傾向が見られ、都下のシングル向きアパートのほか、神奈川県のマンション・アパート、いずれもシングル向きがプラスとなっています。

成約物件の１戸当たりの首都圏平均は、マンションが8.87万円で前年同月比1.4％下落してマイナスに転じ、アパートは6.15万円で同2.7％下落し、５ヵ月連続のマイナス。

１戸当たりの賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比５ヵ月ぶり低下し、中古は同２ヵ月連続上昇、アパートは新築が同４ヵ月ぶり低下、中古は同反転低下。

平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が６ヵ月ぶりマイナス、中古は６ヵ月連続マイナス、アパートは新築がマイナス、中古は５ヵ月連続でマイナスとなりました。


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2019/7/22　　ラクーンホールディングス、ALEMOが家賃保証の審査申込をウェブ上で簡単にできる「ALEMO審査システム」の提供を開始

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は７月22日、同社の連結子会社のALEMO（株）（東京都中野区）が、不動産管理会社等の取次店が家賃保証の審査申込をウェブ上で簡単にできる「ALEMO審査システム」の提供を開始した、と発表しました。

ALEMOは関東圏の居住用物件をメインに扱う家賃保証会社で、実績と理念に基づいた多面的な与信判断によって、幅広い家賃保証の引き受けを行っており、昨年12月よりラクーングループに参画して、グループの技術力を活かしたIT化を積極的に推し進めています。

このほど、ALEMO独自の審査申込システムを開発し、不動産管理会社等の取次店に向けて提供を始めました。これまで保証申込は手書きによるFAXやメールで行ってきたが、新システムでは申込から契約書の作成までネット上で完結し、その進捗状況も確認できます。さらに、審査結果は最短15分で回答しており、不動産会社にとっては、少ない手間でよりスピーディに契約を行うことができる、としています。


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2019/7/22　　ラックベア、「タテカン」のサービスを今年秋に開始

ラックベア（株）（東京都千代田区）は７月22日、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人（タテカンさん）をマッチングするアプリ「タテカン」のサービスを今年秋に開始する、と発表しました。

「タテカン」は、不動産に関連する仕事の受発注を業者を介さず、不動産オーナーとタテカンさんの当事者で直接やりとりができるスキルマッチングアプリ。

不動産業界においてこれまで「不動産関連業務の依頼」と「業務の引き受け」の際に避けられなかった業者の中間マージン（中抜き）を省いたサービスで、不動産＋ITによる社会問題解決も可能、としています。

不動産管理コストの削減に寄与すると同時に、不動産従事者の所得向上、拘束時間の短縮による労働環境の改善、そして雇用機会の創出という観点から社会への貢献を目指しています。


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2019/7/22　　いい生活、クラウドサイン、ドキュサインとセミナーを共同開催

（株）いい生活（東京都港区）は、国土交通省が10月１日から実施する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に向け、８月１日に電子契約クラウドのクラウドサイン、ドキュサインとセミナーを、いい生活本社で共同開催します。セミナー参加の申込みはこちらから。

▼ 講演内容（予定）

・ES×MeetingPlaza：佐藤繁行（いい生活事業推進部チームリーダー）「新しいIT重説（書面の電子化）の社会実験の概要」
・クラウドサイン：橘大地氏（弁護士ドットコム取締役）「５万社が導入する国内No.１電子契約 クラウドサイン。なぜクラウドサインは日本中で支持されるのか」
・ドキュサイン：吉村隆之氏（リヴォート取締役）「電子契約がもたらす不動産業のMIRAI」


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2019/7/22　　野村不動産、「マンション購入に関する調査」結果を発表

野村不動産（株）（東京都新宿区）は７月19日、マンションの購入を希望している20代～50代のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「マンション購入に関する調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果トピックス

・マンション購入を検討している理由の第１位は「資産になるから」。４人に１人以上4,000万円以上のいわゆる高級マンションの購入を検討。
・約８割が都市近郊のマンションを考えている。「交通の利便性」「資産価値」を重視
・新築マンションの購入を考えている人が多数派で、理由は「資産価値が下がらないから」「維持費がかからないから」など。
・老後に住むマンション、重要視されるのは「交通の利便性」「周りの環境」。マンションを購入した場合、親と同居したくない人約６割。


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2019/7/23　　大東建託、少額短期保険ハウスガードが賃貸住宅の退去時の火災保険の解約手続きを電子化

大東建託（株）（東京都港区）は７月23日、100％出資子会社の少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が、賃貸住宅の退去時に必要となる火災保険、「賃貸住宅入居者あんしん総合保険」「賃貸住宅入居者向け総合保険」の解約手続きを７月26日より電子化する、と発表しました。

大東建託グループが管理する賃貸住宅に住む入居者で、ハウスガードの火災保険に加入し、賃貸借契約が個人契約の人が対象で、退去の連絡と同じように火災保険解約手続きを電子化することにより、これまで郵送で受け渡しをしていた「火災保険解約書類」が不要となります。

また、退去の連絡の際、火災保険解約の手続きを一連の流れとして案内するため、火災保険の解約忘れも未然に防止することが可能となり、解約返戻金の支払いまでスムーズに実施される、としています。


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2019/7/23　　住友商事、bitFlyer Blockchainと物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発で業務提携

住友商事（株）（東京都千代田区）は７月23日、（株）bitFlyer Blockchain（東京都港区）と、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向け業務提携した、と発表しました。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮及び事務作業の効率化を目指すもの。

アプリケーションは、借主向け及び管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発。契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込みから契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮します。

さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能となり、2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行する予定。

将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン一つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指します。

また、住宅の賃貸契約に限らず、売買契約や住宅以外の契約について知見を横展開し、さらには保証会社、保険会社といった不動産契約と関わりが深い他業種のサービスの利便性向上も目指す、としています。


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2019/7/23　　ケイアイスター不動産、不動産業に特化した業務支援クラウドサービス「いえらぶ」と業務提携

関東を中心に不動産の建設と販売を行うケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は７月23日、不動産業に特化した業務支援クラウドサービス「いえらぶCLOUD」を展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）との間で、同社が運営するFC加盟店向け業務支援クラウドサービスにおける提携にかかる基本契約書を締結し、「KEIAI PRO NET」として同日から業務支援システム提供を開始した、と発表しました。

KEIAI PRO NETの特徴は、物件情報を各メディアへ一括入稿、物件管理、顧客管理業務を一元管理することが可能となるシステム。

この提携により、既存の不動産経営者の加盟をはじめ、異業種から不動産業界への新規参入や独立開業を目指す人に対して業務の不安を解消するとともに、同社が創業29年で培ってきた店舗運営・集客・販売ノウハウを加盟店に提供しバックアップする、としています。


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2019/7/23　　クレアスライフ、都心の賃貸ワンルームマンションの住民に実施したアンケート調査結果を発表

不動産投資で生活を豊かにするサイト「不動産投資スクエア」サイトを運営する（株）クレアスライフ（東京都港区）は７月23日、都心の賃貸ワンルームマンションに住む142人に実施したアンケート調査結果を発表しました。

・賃貸マンションにあったらうれしい設備は？
「無料WiFi」「ウォシュレット」「浴室追い焚き機能」「食器洗い乾燥機」。
・家賃が今よりも高かったら今のマンションを選んでいたか？
「１万円高かったら選ばなかった」が90.4％、「１万円高くても選んだ」が9.6％。
・今の家賃が高くてもいいと思うマンションの設備は？
「部屋の広さ」「収納の広さ」「備え付けの家具・家電」が目立っていて、そのほかでは「無料WiFi」「ウォシュレット」「バルコニー」「駐車場」などの希望もありました。


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2019/7/23　　ウェザーニューズ、「猛暑見解 2019」を発表

（株）ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は７月23日、「猛暑見解 2019」を次の通り発表しました。

梅雨明け後は平年並の暑さと厳しい暑さの時期が交互に訪れ、７月下旬～９月の気温は、広範囲で平年よりやや高くなる見通しです。暑さのピークは２回あり、太平洋高気圧の勢力が強まる７月末～８月上旬と、８月末～９月上旬の予想です。また、チベット高気圧の日本付近への張り出しがやや強く、太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが重なるタイミングで“猛暑”となる見込みです。

最新の見解は、スマホアプリ「ウェザーニュース」の「おしらせ」またはウェブサイト「2019年猛暑見解」から確認いただけます。また、スマホアプリ「ウェザーニュース」にて『熱中症アラーム』の登録を開始しました。『熱中症アラーム』は、現在地での熱中症の危険度をPUSH通知でお知らせするサービスです。熱中症の危険から身を守るため、本見解とアラームをお役立てください。


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2019/7/24　　ZWEISPACE JAPAN、不動産ポータルサイト「不動産屋.co.jp」、その一般利用者向けのサイトをオープン

不動産テック、ブロックチェーン技術の（株）ZWEISPACE JAPAN（東京都千代田区）は７月23日、不動産ブロックチェーンに対応済みの不動産ポータルサイト「不動産屋.co.jp 」、その一般利用者向けのサイトをオープンした、と発表しました。

不動産屋.co.jpの事業者向けサイトは、不動産テックアプリの総合サイトとなっており（会員限定）、同社が開発運営する、ロボット建築士、鑑定士、耐震診断アプリなどの独自アプリの利用が可能となっています。


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2019/7/24　　イタンジ、賃貸借契約をオンライン上で行う新サービス「電子契約くん」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は７月24日、賃貸取引きの電子化促進を目的に、今年10月から開始予定の国土交通省の社会実験を見据えた賃貸借契約をオンライン上で行う新サービス「電子契約くん」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「電子契約くん」は、国土交通省が進める賃貸借契約の電子化への対応を見据えた電子契約サービスで、ブロックチェーンを利用した安全性の高い契約システム。７月より同社がこれまで発売してきた、賃貸管理業務の総合プラットフォーム「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）シリーズ」の新サービスとして提供。

サービスのポイントは次の３点です。

国土交通省の推進する社会実験への対応を見据えたブロックチェーンを利用する安全な電子契約サービスで、導入実績約450社の「Cloud ChintAI」との連携で空室確認から内見、申込み、契約、更新が可能。また、ブロックチェーン基盤により、リアルタイムな物件データベースを構築し、おとり物件ゼロを目指す。


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2019/7/24　　MARIANA OCEAN JAPAN、S-FITが社内向けFAQツールとして、AIチャットボット「ObotAI」を導入

（株）MARIANA OCEAN JAPAN（東京都渋谷区）は７月24日、賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を中心に住まいの不動産ソリューションを提供する（株）S-FIT（東京都港区）が、2019年６月より社内向けFAQツールとして、同社が開発したAIチャットボット「ObotAI」を導入した、と発表しました。

ObotAIは多言語（現在７ヵ国語）対応のAIによる最先端チャットボット。従来のシステムではプログラム不要とあっても、ITの知識が少なからず必要なものが多く存在しているが、同システムは直感的な操作を重視しているため、誰でも安心してチャットボットの作成が可能。

また、様々な分析や数値予測、アンケート収集など、クライアントの「改善したい」を、未来まで力強くサポートできるシステムで、社員約400名からの質問を適宜受け付けられることで、問題解決が迅速になり、質問や要望をデータとして残すことができるので、今後の業務改善にも繋げることが可能、としています。


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2019/7/24　　アットホーム、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月24日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレスB型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）として登録された、と発表しました。

これにより、同事業の対象となるアットホーム加盟店は、補助事業加盟店登録を行うことで、2019年10月１日よりアットホームの「クレジットカード決済サービス」を利用した決済について、国から手数料の３分の１の補助を受けられます。また、同事業に登録を行ったアットホーム加盟店でクレジットカードによる決済を行った消費者は、最大５％のポイント還元が受けられる、としています。


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2019/7/24　　大東建託、「2019年管理戸数ランキング995社」で第１位を獲得

大東建託（株）（東京都港区）は７月24日、2019年７月15日発行号の週刊全国賃貸住宅新聞に発表された「2019年管理戸数ランキング995社」において、第１位を獲得した、と発表しました。同ランキングでの第１位獲得は、今年で23年連続。

同社の2019年３月末時点の居住用の管理戸数108万6,927戸が、同紙が調査した管理会社995社の中で第１位となったもので、同ランキングにて1997年から23年連続で第１位を獲得。なお、2019年６月末時点での居住用の管理戸数は109万8,426戸、事業用を含めると113万5,705戸。


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2019/7/24　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート７月号『都心５区のオフィスビルの供給動向と賃貸マーケット見通し』

みずほ信託銀行（株）は、７月23日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の７月号において、『都心５区のオフィスビルの供給動向と賃貸マーケット見通し』『最近の民間企業における寮・社宅新設の動き』『三大都市圏の世帯数の2019年推計～前回推計と比べ、ピークまでの期間が５年遅くなった首都圏・中京圏～』などを取り上げています。


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2019/7/26　　ジグザグ、越境ECサービス「WorldShopping BIZ チェックアウト」導入で 世界125ヵ国のユーザーが購入可能

（株）ジグザグ（東京都渋谷区）は７月26日、（株）ピアリビング（福岡県宗像市）が運営する、防音商品の通販サイト「防音専門『ピアリビング』」のウェブサイトにおいて、JavaScriptタグ１行で越境EC対応を実現するサービス「WorldShopping BIZ チェックアウト」を７月24日より提供開始した、と発表しました。

JavaScriptタグを１行追加するだけで、世界125ヵ国に向けての海外販売対応を実現するもので、「防音専門『ピアリビング』」にアクセスする海外ユーザーは、これまで欲しくても購入できなかった商品をスムーズに購入することができるようになる、としています。


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2019/7/26　　OWNERS CLUB、ドローンを活用した複合サービスのドローン・フロンティアと業務提携

定額制マンション修繕サービス「メンパク」を運営する（株）OWNERS CLUB（オーナーズクラブ、福岡県北九州市）は７月25日、ドローンを活用した複合サービスを展開する（株）ドローン・フロンティア（東京都足立区）と業務提携した、と発表しました。

OWNERS CLUBは、最低限かつ現実的に捻出できる支出体系で建物を長期的に維持する修繕サービスを提供するために、ドローン・フロンティア社が保有するドローン撮影技術を根幹とした建物調査をメンパクサービスに応用できるため、業務提携に至ったもの。


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2019/7/26　　フィット、WealthParkと業務提携契約を締結

個人投資家向けにクリーンエネルギー発電所、戸建賃貸の販売を展開する（株）フィット（東京都渋谷区）は7月26日、WealthPark（株）（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

フィットで行っている不動産×テクノロジーサービスの提供を一歩進め、オーナーの不動産管理を便利に、より簡単にするために、今夏を目処にWealthParkの不動産管理会社向けソフトウェア「WealthParkビジネス」を稼動し、クリーンエネルギー発電所投資オーナーのための投資収支管理アプリ「クリーンエネルギーSaaSシステム」を2020年１月のサービスローンチを目指して共同開発する、としています。


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2019/7/26　　官民連携事業研究所、ジャパンハウジングと在日外国人の住環境向上への取組みに関して業務提携

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念として、全国の自治体に政策と融合する事業を紹介する（株）官民連携事業研究所（大阪府四條畷市）は７月25日、外国人専門の不動産賃貸・売買・社宅管理事業を展開するジャパンハウジング（株）（横浜市西区）と、在日外国人の住環境向上への取組みに関して７月８日付けで業務提携した、と発表しました。

今回の提携では、これから外国人を受け入れたい、外資系企業を誘致したいという自治体に対して、官民連携事業研究所とジャパンハウジングが連携して「住環境の向上」「近隣住民とのトラブル解消」「共生社会の実現」などをテーマにジャパンハウジングの知見を共有し、セミナーを開催するなど問題解決を図ります。

また、外国人からのイメージアップを通じた自治体のシティセールスプロモーションへの活用も目指す、としています。


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2019/7/26　　マイナビ、「大学生・社会人お部屋探し白書2019」発表

賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を運営する（株）マイナビ（東京都千代田区）は７月26日、「大学生・社会人お部屋探し白書2019」の調査結果を発表しました。

「直近１年以内に引っ越しを伴う部屋探しを行った大学生（18歳～22歳）、社会人（27歳・28歳）」1,000人を対象に、部屋探しに関する意識を調査したもので、概要は以下の通りです。

▼ TOPICS

・検討開始時期：（大学生）男性が入学直前の３月、女性は時期にばらつきがある。（社会人）男性が異動・転職シーズンの９月に、女性は夏場や年末・年度末を避ける傾向。
・検討期間：（大学生）物件が気に入ればその日に契約。（社会人）２週間程度時間をかけ検討。
・契約の決め手：（大学生）男女ともに「学校までの近さ」が決め手。（社会人）男性は「賃料」、女性は「間取りと広さ」と価値観に違いが。


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2019/7/26　　エステートタイムズ、2019年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表

首都圏エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月26日、2019年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表します。

概況：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の関東エリア１都３県の不動産競売物件は、これまで長く続いていた入札本数の増加と落札価格上昇の傾向は昨年から沈静化し、今年は入札本数が大きく減少、落札価格はやや下落に転じています。物件数は昨年同時期とほぼ同じ程度でした。

・期間入札物件数：入札物件数は東京はやや増加、全体では前年並み。
・入札状況：入札本数が減少、落札率も下落。
・物件価格：落札価格はやや下落。


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2019/7/29　　大崎電気工業、イタンジと業務提携

スマートロック「OPELO（オペロ）」を提供する大崎電気工業（株）（東京都品川区）は７月29日、イタンジ（株）(東京都港区) と業務提携する、と発表しました。

今回の協業により、賃貸不動産サービスの新たな開発と業務改善を進めるとともに、利用者が安心して便利に利用できるサービスの提供を目指す、としています。

大崎電気は「OPELO」を活用する顧客のさらなる拡大・継続を、イタンジは今後開始するセルフ内見サービスを「OPELO」導入物件に対し提供することが可能になり、「OPELO」の空室・入居モード切替機能によって、内見用に設置されたスマートロックを入居後も継続して使用できるため、鍵管理業務の削減のみならず、物件の差別化にもつながる、としています。


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2019/7/29　　Non Brokers、不動産、金融、法律の専門家が執筆する「不動産売却バイブル」を開設

戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers（株）（大阪市中央区）は７月26日、不動産、金融、法律の専門家が執筆する不動産売却のナレッジメディア「不動産売却バイブル」を開設した、と発表しました。

不動産売却バイブルは宅建士、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、相続管理士、特定行政書士、建築基準適合判定資格者、終活カウンセラーなどの有資格者が、不動産売買に欠かせないナレッジを専門家目線で執筆。

不動産売買を取り巻く環境は時代とともに変化しており、売買契約後に後悔しないよう、不動産売買に関わる基礎知識から、2020年の改正民法、高齢化社会に欠かせない相続に関わる情報など、売買主が知っておくべき最新の情報を発信。


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2019/7/29　　マジックアワー、無料クラウドサービス「デイジークラウド無料版」のサービスを開始

不動産分野を中心としたアプリケーションソフトウエア開発会社の（株）マジックアワー（東京目黒区）は７月26日、不動産会社の仲介基幹業務を支援する無料クラウドサービス「デイジークラウド無料版」のサービスを７月29日より開始する、と発表しました。

「デイジークラウド無料版」は不動産仲介業務支援に特化して同社が開発した、CRM＋CMS＋Graphicsの各機能を統合したクラウドサービス。

具体的な機能としては、「顧客登録管理」「物件登録管理」「チラシ作成」「ホームページ作成」「間取り図作成」等の不動産仲介業務に必要な各機能が提供され、登録ユーザーは期間の定めなく２ユーザまで無料で利用可能。


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2019/7/29　　全国賃貸住宅新聞社、東京ビッグサイト・青海展示棟にて「賃貸住宅フェア2019in東京」を開催

（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、７月30・31日の両日、東京ビッグサイト・青海展示棟にて「賃貸住宅フェア2019in東京」を開催します。

不動産オーナーの経営課題の「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」や、最近話題の「シェアリングエコノミー」「不動産テック」「外国人・高齢者の入居対応」など、あらゆる情報を一度に収集できるイベントで、入場無料。

100講座以上のセミナーや200社超の企業ブースを自由に見て回ることができ、フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。想定来場者数は２万人。


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2019/7/29　　ラビッツ、不動産売買の情報メディア「不動産売却の教科書」をリニューアル

WEBメディアやコンサルティングを行う（合）ラビッツ（名古屋市北区）は７月29日、不動産売買の情報メディア「不動産売却の教科書」をリニューアルした、と発表しました。

不動産売却の教科書は不動産鑑定士監修のもと、不動産売買の様々な悩みを解決する月間20万人以上が利用するメディア。不動産会社に取材を行い、リアルな現場情報を届けており、今回のリニューアルでは、TOPページ前面に検索ウィンドウを設置。解決したい悩み（キーワード）を検索ボックスに打ち込むことで、マッチするコンテンツが一覧で表示されるようになっています。


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2019/7/29　　ダイヤモンドメディア、「OwnerBox」のAndroidアプリの提供を開始

不動産会社向けの業務支援システムの提供やウェブサイト開発支援などを担う不動産テックベンチャー・ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は７月25日、自社サービス「OwnerBox（オーナーボックス）」のAndroidアプリの提供を開始した、と発表しました。現在提供中のOwnerBox（Web版）を利用中の不動産オーナーであれば利用可能。

今回のAndroidアプリの提供開始により、収支報告や見積もりなどの不動産会社からの連絡がプッシュ通知でオーナーに通知され、よりコミュニケーションの円滑化を図ることが可能となり、不動産オーナーにとってもスマホで全てのやりとりが一元化でき、利便性向上に貢献できる、としています。


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2019/7/30　　イタンジ、セルフ内見型 賃貸サービス「OHEYA GO」オープン

イタンジ（株）（東京都港区) は７月30日、物件探しから入居申し込み、契約までの手続きが不動産会社へ来店せずにスマホ一つで完結する、セルフ内見型の賃貸サービス、「OHEYA GO（オヘヤゴー）」を９月24日よりサイトオープンする、と発表しました。

入居希望者は、従来のように不動産仲介会社へ希望条件を伝えたり、営業マンと内見時間の調整を行ったり、鍵の受け渡しなどのタイムロスをしたりすることなく、スマートフォンからワンクリックで内見予約ができるため、早朝やランチタイム、夜などの隙間時間を活用し、自身のペースで希望物件の内見ができるのが特徴。

内見して気に入れば、その場でスマートフォンから入居申し込みをすることができ、保証会社の審査へも連携できるため、複数書類を記入・送付する必要がない。その後の賃貸借契約をIT重説で行えば、不動産会社へ一度も来店することなく、賃貸物件を借りることが可能で、さらに、仲介手数料は一般的な価格よりも安価になる、としています。


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2019/7/30　　Good不動産、不動産管理会社向けの募集支援・業務改善システム 「GoWeb!」に「ドキュサイン」を導入、運用開始

総合不動産業の（株）Good不動産（福岡市中央区）は７月30日、M&M（株）（福岡市早良区）と共同開発した不動産管理会社向けの募集支援・業務改善システム「GoWeb!」にミリーヴグループのリヴォート（株）（熊本市中央区）がライセンスを提供している、「電子署名・認証のグローバルプラットフォームDocuSign（ドキュサイン）」を導入し、運用を開始する、と発表しました。

従来、不動産管理業では「紙とFAX」を使ったアナログのやりとりが主流で、労働集約型の仕事が多く、不動産管理業においては管理する物件で高い入居率を維持するには多くの不動産仲介会社と取引きして、紹介を受ける必要があります。

GoWeb!を利用すれば募集から入居審査、契約まで一気通貫でシステム化することが可能。しかし、一部の保証会社を利用する場合や、一部の付随する書類が必要な場合、入居申込者の直筆の署名が要求されます。

そのため、今回の連携により、スマートデバイスなどを活用して入居申込者にデジタルで情報を入力してもらい、「DocuSign」による電子署名を行うことで、完全ペーパーレス化を実現する、としています。

また、不動産賃貸借契約のデジタル化も予定しており、賃貸仲介においては入居申込者の手続きがスマートデバイス上で完結することになるので、顧客の利便性は格段に高まるとともに、賃貸仲介会社、管理会社の業務負担も大幅に軽減される模様。

なお、GoWeb!は、不動産業界全体のIT化を推進する目的で、共同開発者のM&Mにて販売。


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2019/7/30　　ナーブ、賃貸業務に特化した新サービス「どこでも賃貸」をスタート

ビジネスVRのナーブ（株）（東京都千代田区）は７月30日、同社が展開する「VR内見TM」をバージョンアップし、賃貸業務に特化した新サービス「どこでも賃貸」として、10月１日よりスタートする予定、と発表しました。

「どこでも賃貸」は賃貸物件を探している顧客が、自分に合った物件をより楽しく、ラクに選べるよう従来の機能を大幅アップデート。さらに、「どこでもコンシェルジュ」による部屋探しのサポートを無料で受けられるようになります。

中立的な立場で営業行為は行わないため、顧客は気軽に相談することができ、これにより、顧客は不動産店舗へ足を運ぶ前に、思う存分好きなだけ物件選びが可能。遠隔地であってもVRで確認できるため、部屋探しのほとんどがワンストップで実現できる全く新しいサービス。

そして、顧客がどの物件にするか決定した後は、不動産会社へバトンが渡され、重要事項説明や賃貸借契約などの手続きに進むことになります。なお、顧客は、「どこでも賃貸」の全てのサービスを無料で利用することができます。


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2019/7/30　　大東建託、「住みたい街ランキング2019＜福岡都市圏版＞」と「街の住みここちランキング2019＜福岡県版＞」発表

大東建託（株）（東京都港区）は7月30日、過去最大級の街ランキング「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019＜福岡都市圏版＞」と「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜福岡県版＞」として、概要を次の通り発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019<福岡都市圏版>」 主なポイント

・「住みたい街（駅）」総合トップ３は博多・薬院・西新。
・「住みたい街（自治体）」総合トップ３は中央区・博多区・早良区。
・「よく遊びに行く街（駅）」総合トップ２は天神・博多。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜福岡県版＞」主なポイント

・「街の住みここち（駅）」総合トップ３は六本松・大濠公園・赤坂。
・「街の住みここち（自治体）」総合トップ３は中央区・新宮町・城南区。
・「非居住者の自治体評価」総合トップ３は中央区・博多区・西区。


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2019/7/31　　国土交通省、６月分の貸家の新設着工、10ヵ月連続の減少

国土交通省は７月31日、６月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、６月分の新設住宅着工戸数は貸家が減少したが、持家と分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比0.3％の増加。また、季節調整済年率換算値では前月比2.4％の増加となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.3％増の８万1,541戸。３ヵ月ぶりの増加。持家は前年同月比12.9％増の２万8,394戸で、９ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比7.8％増の２万1,870戸で、３ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比12.2％減の３万645戸で、10ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。今年１～６月の合計は、前年比11.3％減の16万7,430戸。

国土交通省では６月分の住宅着工の動向について、前年同月比で３ヵ月ぶりの増加となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家と分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜６月分の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,958戸 （5.3％減）	１万462戸 （12.4％増）	１万1,318戸 （3.6％減）	３万3,803戸 （3.0％増）
貸家 （前年同月比）	１万1,183戸 （9.5％減）	3,362戸 （0.5％減）	4,286戸 （23.4％減）	１万1,814戸 （12.8％減）

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2019/7/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年７月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月31日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年７月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「2019年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2019年５月期の首都圏賃貸住宅指標」「2019年５月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2019年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、港区が「やや悪い」から「やや良い」に改善しました。一方で、中央区が「良い」から「やや良い」、台東区、江東区、渋谷区、荒川区が「やや良い」から「やや悪い」に悪化しました。首都圏では前期から変化ありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2018年第４四半期の11地域から2019年第１四半期は10地域と減少しました。下降を示す地域は、2018年第４四半期の13地域から2019年第１四半期は13地域と横ばいでした。

金融機関の貸出態度硬化により新規供給量が減少傾向にあることから、アパート系が多く供給されている東京市部や神奈川県で市場好転の兆しが見られます。ただし、これらの地域では、市場からの退場を余儀なくされた物件、いわゆるデットストックが増加している可能性があります。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月以降悪化傾向が続いていましたが、2018年５月をピークにわずかながら改善傾向にあります。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは2017年９月以降、引き続き悪化傾向が続いています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2018年９月以降は改善傾向で推移しており、2019年３月末時点で2.45ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2018年２月をピークに改善傾向にあり、2019年３月末時点で2.13ヵ月です。

5,000円／平方メートル月超クラスの賃料指数は、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、空室率TVIや募集期間が改善傾向にあることを反映して、2017年第１四半期より引き続き上昇傾向にあります。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、2018年第２四半期を底に上昇傾向で推移しています。

ハイクラス賃貸住宅は、一般の賃貸住宅市場よりも空室率が低く、募集期間も短いことから、安定して推移していると考えられます。

（３）2019年５月期　１都３県賃貸住宅指標

神奈川県のアパート系空室率TVIが２ヵ月連続で改善しました。一連の問題の影響で金融機関の貸出態度が硬化し、貸家着工数が減少傾向となった影響がようやく現れてきたと思われます。募集期間についても４ヵ月ぶりに４ヵ月の大台を割り込みました。

（３）2019年５月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

静岡県ではアパート系の空室率TVIが、わずかながら悪化傾向で推移しています。募集期間も急激に悪化しており、デットストック化している物件も増加している可能性が高いと考えられます。また、募集期間については兵庫県も長期的に悪化傾向が続いています。


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2019/7/31　　HEAD研究会、独自にまとめた「賃貸DIYガイドラインver1.１」を一般公開

豊かな空間や環境の形成を研究、提案する（一社）HEAD研究会（東京都千代田区）は７月31日、５月20日に独自にまとめた「賃貸DIYガイドラインver1.１」を公式サイトで一般公開しました。

同ガイドラインは、諸外国と異なり入居者が内装に全く手を加えられない日本の賃貸住宅での慣習を覆し、好みの空間を自らの手でつくり愛しみながら暮らせる賃貸住宅と、そこで豊かな生活文化が育まれることを願い、有志が取りまとめたものです。


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2019/7/31　　大東建託、タイムズ24が運営する「タイムズカーシェア」を試行導入

大東建託（株）（東京都港区）は７月30日、タイムズ24（株）（東京都品川区）と8月１日より、大東建託グループが管理する首都圏の賃貸住宅の駐車場において、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」を試行導入する、と発表しました。

今回導入するカーシェアリングサービスは、「タイムズカーシェア」会員であれば入居者に限らず誰でも利用可能なサービス。対象となる賃貸住宅は渋谷区、世田谷区などで大東建託グループが管理する建物10棟。敷地内にある駐車場に計11台のカーシェアリング車両を配備します。

また、同サービスは入居者の利便性向上やオーナーの資産価値向上だけでなく、周辺に住む人も利用可能な交通インフラの提供を通した、地域社会への貢献も目的としています。12月末までの試行期間で、カーシェアリングサービスの稼働状況やオーナー、入居者の要望などを検証し、2020年からの本格導入を検討する、としています。


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2019/7/31　　日本不動産研究所、「不動研住宅価格指数」５月値を公表

（一財）日本不動産研究所は７月30日、「不動研住宅価格指数」の５月値を公表しました。

不動研住宅価格指数のうち、首都圏総合は91.44ポイント（前月比－0.38％）。地域別では、東京が100.97ポイント（同－0.03％）、神奈川84.79ポイント（同－1.43％）で４ヵ月連続下落、千葉69.13ポイント（同－1.55％）で３ヵ月連続下落、埼玉76.14ポイント（同0.78％）でした。

不動研住宅価格指数は、（株）東京証券取引所が2011年４月から2014年12月まで「東証住宅価格指数（試験算出）」として公表していた指数を引き継ぐもので、算出する地域は東京・埼玉・神奈川・千葉の各都県と首都圏総合の５つ。


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2019/7/31　　フューチャープロパティ、顧客の反響を賃貸仲介会社向けに販売を開始

（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は７月31日、自社で運営する事業用不動産賃貸サイトで獲得した顧客の反響を賃貸仲介会社向けに販売を開始した、と発表しました。

同社が運営する事業用賃貸サイトで獲得した反響を反響課金型で提供。反響を購入する賃貸仲介会社では、面倒な物件の登録は一切不要で、同社の運営する事業用不動産賃貸サイトへの物件登録は全て同社が実施。ゼロから反響を獲得したい仲介会社や、ポータルのみで反響を獲得していた仲介会社のさらなる反響獲得拡大の方法として活用されることを目指しています。


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2019/7/31　　FJネクスト、首都圏の「住みたい街」アンケート結果を発表

首都圏で『ガーラマンションシリーズ』を展開している（株）FJネクスト（東京都新宿区）は７月31日、首都圏で一人暮らしをする未婚の20・30代の2,000人を対象に、昨年に続き「住みたい街」をテーマに実施したアンケート結果を次の通り発表しました。

『今、住みたい街』は、２年連続で１位「吉祥寺」、２位「新宿」。３位は１ランクアップの「横浜」、４位は１ランクダウンの「恵比寿」で、前年の３位、４位が入れ替わりました。１位から５位「池袋」まで（同票５位「渋谷」を除く）は前年と比べて、「横浜」と「恵比寿」の順位が入れ替わったのみで、上位５つの街は不動の人気があるようです。

上昇組で目立つのは「渋谷」と「下北沢」。大規模な再開発が進む「渋谷」は前年８位から５位に、「下北沢」は前年12位からトップ10入り（８位）しました。いずれも若者に人気の街ではありますが、再開発効果がランクアップにつながったのでしょうか。

また、トップ10には届かなかったものの、前年共に27位だった「赤羽」と「大宮」がそれぞれ12位と18位に、「目黒」が21位から12位と順位を上げました。前年トップ10内だった街で順位を下げたのが「中野」と「北千住」。「中野」は６位から９位と３つ順位を下げ、「北千住」は８位から15位と大きくダウン。

『家族ができたら住みたい街』では、１位「吉祥寺」から５位「新宿」まで前年と同じ順位。トップ５は不動の人気といえます。この５強に迫ったのが、６位「大宮」と７位「品川」です。とくに「大宮」は前年28位からの大躍進で、「品川」も14位から一気にトップ10入りとなりました。

また、「恵比寿」が前年23位から12位と、トップ10には届かなかったものの順位を大幅に上げました。「住みたい街」で人気の街ですが、ファミリー向けでも“理想の街”のようです。

「中野」は８位から17位、「北千住」は９位から24位とランクを大きく下げてトップ10圏外となりました。この２つは、≪今、住みたい街≫でもランクを下げており、注目度が一段落したのかも知れません。


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