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2019/8

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年8月のバックナンバー

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2019/8/1 国土交通省、2019年4月・第1四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は7月31日、2019年4月・第1四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は53ヵ月連続して、前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)
2019年4月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.9%増の114.7(53ヵ月連続して前年同月比で上昇)。住宅地は99.6、戸建住宅は103.6、マンション(区分所有)は147.7。

・不動産価格指数(商業用不動産)
2019年第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.9。店舗は143.5、オフィスは137.6、マンション・アパート(一棟)は134.5。


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2019/8/1  トレジャー・ファクトリー、引越サービス「トレファク引越」とAMBITIONの連携で引越・不用品買取サービスを開始

(株)トレジャー・ファクトリー(東京都千代田区)は8月1日、同社が運営する引越サービス「トレファク引越」と、不動産賃貸管理事業の(株)AMBITION(東京都渋谷区)が、同日より両社の連携により引越・不用品買取サービス「アン(得)引越サービス」を開始する、と発表しました。

「アン(得)(アントク)引越サービス」は、AMBITIONの賃貸サービスとトレジャー・ファクトリーが提供する引越、買取、処分を一括で請け負う「トレファク引越」サービスを組み合わせた新サービス。

アンビショングループで賃貸契約された顧客を対象としたサービスで、部屋の契約から、引越+不用品の買取・処分まで全てがパックになっています。


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2019/8/1  東急住宅リース、UR都市機構所有の賃貸住宅「東雲キャナルコートCODAN」の運営事業受託

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は8月1日、(独)都市再生機構(UR都市機構)が所有する都心高額賃貸住宅「東雲キャナルコートCODAN」(東京都江東区)について、入札により運営事業を受託し、7月31日に運営に関する協定書を締結した、と発表しました。

同社は運営(経営)及び共用部専有部の修繕・維持管理等を行い、現地の管理事務所には専門スタッフが勤務します。また譲渡についてUR都市機構へ協議を申し入れることが可能で、UR都市機構所有の賃貸住宅をサブリース契約するのは、同案件で6件目(全16棟、2,664戸)となり、その中で最大規模となります。


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2019/8/1  LIFULL、LIFULL SPACEが賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携

(株)LIFULLの子会社、(株)LIFULL SPACE(東京都千代田区)は8月1日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)が運営する賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携し、LIFULL SPACEの「収納シェア」サービスが初月無料になるクーポンを「OYO LIFE」の入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の特典として提供する、と発表しました。

「OYO LIFE」は、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了する、自分のライフスタイルに合ったエリアで新しい生活を手軽に楽しめる賃貸住宅型サービス。「OYO PASSPORT」は、「OYO LIFE」の入居者に対して提携パートナーの家事代行サービスやカーシェアリング等のサブスクリプションサービスを、入居後1ヵ月間無料で利用できるサービス。

提携によって、LIFULL SPACEの「収納シェア」サービスが、「OYO LIFE」で新しい生活を始める際の荷物の保管に関する悩みを解消し、より身軽なライフスタイルをサポートする、としています。


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2019/8/1  アットホーム、リフォーム提案システム「リフォーム価格シミュレーター」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月1日、不動産仲介会社に特化したリフォーム提案システム「リフォーム価格シミュレーター」のサービスを全国のアットホーム加盟店向けに同日より提供開始する、と発表しました。

不動産仲介会社は「リフォーム価格シミュレーター」を利用することで、既存住宅の案内や契約の際、パソコン・タブレット端末などを用いて簡単な操作でリフォームシミュレーションを行い、リフォーム参考価格の入った提案書を作成・提供できるようになります。

これにより、エンドユーザーの満足度向上、成約のスピードアップなどが図れるほか、リフォーム仲介という新たなビジネスチャンスにもつながる、としています。

なお、このサービスは、今年1月にアットホーム加盟店にモニター利用を実施し、意見・要望を取り入れて、今回、全国でのサービス提供に至ったもの。


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2019/8/1  oricon ME、「オリコン顧客満足度R」の『住宅ローン』の調査結果を発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度R」を展開する(株)oricon ME(東京都港区)は8月1日、『住宅ローン』についての調査結果を発表しました。

今回で9回目となる『住宅ローン』の満足度調査。実際のサービス利用者を対象に、住宅ローンの新規借り入れ、借り換えを希望する個人に対して、自社商品を提供する銀行135社の満足度について、インターネット調査を行いました。

調査では満足度における8つの評価項目、「商品内容」「担当者」「付帯サービス」「手続き」「金利」「手数料・保証料」「繰り上げ返済」「サイトのわかりやすさ」を設定し、その結果を集計。また、総合と評価項目別に加え、「地域別」「目的別」「業態別」「商品別」の結果も公開しています。


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2019/8/2  アットホーム、アンケート調査「平成生まれのライフスタイル」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月31日、全国の18歳~30歳の男女412名を対象に実施したアンケート調査「平成生まれのライフスタイル」の結果を発表しました。

平成時代は、対面や電話などのいわゆる同期的なコミュニケーションに加え、メールやSNSなどの非同期的なコミュニケーションサービスが広がりました。平成生まれの若者はどのような連絡手段を好むのかに焦点を当て調査したもの。

▼ トピックス
・知らない番号から電話がかかってきてもすぐには出ない81.7%。
・プライベートでよく使う連絡手段「LINE」89.8%。
・不動産会社からの連絡手段「GmailなどのWebメール」を希望50.5%。


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2019/8/2  シービーアールイー、「今後の大阪の不動産市場の行方~2030年に向けて~」を発表

シービーアールイー(株)(東京都千代田区)は8月1日、大きく変貌する大阪を展望し、大阪の不動産市場の魅力を考察した特別レポート「今後の大阪の不動産市場の行方~2030年に向けて~」を発表しました。

▼ 変貌する大阪

かつての大阪オフィス市場の中心は、淀屋橋~本町にかけての御堂筋沿いでしたが、過去20年程度の時間を経て、梅田にシフトしてきました。向こう10年、このトレンドはさらに加速する見込みです。

一方、心斎橋は大阪の商業地の中心として従前から賑わいのある街でしたが、近年、インバウンドにも人気のある街として、日本のみならず海外でも注目度が高まっています。その結果、心斎橋への新規出店ニーズも一段と増加しており、今後は心斎橋の周辺部にまで拡大すると考えられます。

大阪では、向こう10年の間に夢洲(ゆめしま)という新たな事業用不動産の集積地が誕生します。夢洲ではすでに万博開催が決定しており、統合型リゾート(IR)の最有力候補地の一つとされています。

もしIR誘致が決定すれば、インフラ整備がさらに進展し、オフィスを中心とする梅田と、商業を中心とする心斎橋・難波との相乗効果も期待され、大阪における新たな事業用不動産の集積地となると考えられます。


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2019/8/2  マーキュリー、2018年の新築マンション市場まとめた「MERCURY MARKET REPORT 2018~2019」の無料ダウンロード開始

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う(株)マーキュリー(東京都新宿区)は8月1日、2018年の新築マンション市場などをまとめた冊子「MERCURY MARKET REPORT 2018~2019」の無料ダウンロードを同日より開始した、と発表しました。

2018年の首都圏における新築マンション市場は、2017年と比較すると供給戸数は8.8%減、初月申込率は5.5%増、平均坪単価は2.3%増、平均面積は5.5%増、平均価格は8.0%増となりました。

とくに注目すべきことは、供給戸数と平均価格。供給戸数は4万9,147戸と2000年代では最少、一方の平均価格は5,879万円と2000年代で最高値となりました。

MERCURY MARKET REPORT 2018~2019では、それぞれのエリア別に過去のマーケットの動きを見ることができます。


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2019/8/5  帝国データバンク、7月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は8月5日、7月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,650社、有効回答1万91社。

7月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり、8ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続く中、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきた。今後の国内景気は、消費税率引上げにともなう消費減退に加え、日米通商交渉やFRBの利下げが及ぼす影響も懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年7月)の景況感企業の声では、「国際バルク戦略港湾の完成にともない、企業進出や大規模プラント開発が引き続きある」(不動産管理)、「空きテナントの入居の新規オファーが全くない」(貸事務所)、「不正発覚による業界への不信感及び、金融機関の不動産投資物件に対する融資厳格化が響いている」(不動産代理・仲介)、「都内の不動産は価格の高止まりで動かず、金融情勢も極端に悪い」(建物売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「単価改定や新規受注物件の増加などの好影響がある」(不動産管理)、「インバウンド需要が引き続き好調に推移すると予想」(不動産代理・仲介)、「不動産市況はもう天井にあり、ゆるやかに悪化していく」(建物売買)、「消費税率引上げにより、エンドユーザーのマインドが悪化する」(土地売買)、「消費税率が上がり、東京五輪特需も終わりを迎えるため、今後は厳しくなると見込まれる」(建物売買)、と捉えています。


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2019/8/5  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年4~6月期)結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月5日、アットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に実施した全国13都道府県・居住用不動産流通市場の四半期ごとのアンケート調査、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年4~6月期)結果を発表しました。2014年1~3月期に開始し、今回が第22回。

▼ 2019年4~6月期の業況判断指数(業況DI)

1.首都圏の賃貸仲介は前期比低下するも、4~6月期では調査開始以来最高に。売買仲介は3期連続の低下から下げ止まりの傾向も。
2.近畿圏の賃貸仲介は調査開始以来最高値を更新。売買仲介は京都府・大阪府・兵庫県いずれも前期比低下。
3.首都圏・近畿圏いずれも長期的に見れば上昇基調だが、見通しは下向き。
4.埼玉県の賃貸業況は上昇傾向。23区からのファミリー層の人口流入も影響か。


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2019/8/5  大東建託、「2018年度全国戸建供給ランキング」11年連続で第1位を獲得

大東建託(株)(東京都港区)は8月5日、(株)市場経済研究所が発表した「2018年度全国戸建供給ランキング」において、11年連続で第1位を獲得した、と発表しました。

2018年度の実績は6万429戸で、2019年度計画は6万790戸。

なお、有効回答165社の2018年度の供給戸数は前年度比2.0%減の30万8,868戸。ランキング2位~10位の企業は次の通り。大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成ホームズ、トヨタホーム、積水化学工業、東建コーポレーション、一条工務店、住友林業、タマホーム。10社の合計は前年度比4.2%減の23万5,813戸。


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2019/8/6  不動産経済研究所、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は8月6日、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2019年1~6月の上期に供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて物件数は22件の減少、戸数も1,427戸減少。

平均価格は3,047万円、平方メートル単価115.4万円となっており、前年同期比戸当たり価格は41万円の下落、平方メートル単価も0.8万円下落している。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得は競争が激しく厳しい状態が続くものの、当面の供給は城東や城北、神奈川県などに軸足を移して安定的に推移する見込み。

しかし、さらに地価が高騰してそのようなエリアでの低価格帯の住戸の供給が落ち込むことになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ人気が流れてしまう可能性もある。

一方、2018年1年間に発売された投資用マンションは161物件、7,816戸で、前年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件、戸数は1,742戸、いずれも増加。1物件当たりの平均戸数は48.5戸で、前年の49.8戸と比べて1.3戸縮小している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代半ばにかけて順調に供給戸数を伸ばし、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

ところが、2008年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給戸数が7,006戸に減少すると、2010年には4,583戸にまで落ち込んだ。2011年から2015年まで5,000戸台から6,000戸台で推移した後、2016年に7,028戸と8年ぶりに7,000戸台に乗せると、2017年は再び6,074戸に落ち込んだものの、2018年は7,000戸を大きく上回る7,816戸にまで戸数を伸ばした。

2018年発売の投資用マンションの平均価格は3,088万円、平方メートル単価は115.0万円で、前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円上昇、平方メートル単価も3.9万円上昇している。


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2019/8/6  マテックス、「窓のコンシェルジュ madoka」で夏のリフォームキャンペーン

窓ガラス・サッシの卸売業、マテックス(株)(東京都豊島区)は8月1日、関東圏で窓リフォームの専門店が探せるWEBサイト「窓のコンシェルジュ madoka」で、夏のリフォームキャンペーンを始める、と発表しました。

mmadokaに掲載されている店で窓や玄関ドアなどのリフォームを実施し、工事前後の写真と感想シートを送ると全員にクオカード2,000円分をプレゼント。さらに、素晴らしい感想を書いた人には、プラス5,000円分のクオカードをプレゼント。


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2019/8/6  TERASS、ハイエンドマンションを紹介する「TERASS」のβ版をリリース

不動産メディア・不動産事業者向け業務支援ツールを開発する(株)TERASS(東京都港区)は8月5日、立地・建物・サービスが洗練されたハイエンドマンションを紹介する「TERASS(テラス)」のβ版を同日にリリースした、と発表しました。

「TERASS」はTERASS編集部と住宅評論家による審査・評価によって選ばれた一流のマンションのみが掲載されているハイエンド不動産ポータルサイト。分譲・賃貸マンション、サービスアパートメントの情報も掲載。また、人気と資産価値の高いエリアの歴史・資産性・ライフスタイルも詳しく紹介。


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2019/8/7  東京都、6月と2019年第2四半期の新設住宅着工を発表

東京都は8月6日、6月と2019年第2四半期の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における6月の新設住宅着工戸数は1万1,203戸。前年同月比では、持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で10.5%減少と3ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比4.6%増の1,425戸で3ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同8.8%減の4,175戸で3ヵ月連続の減少。貸家は同17.5%減の5,411戸で3ヵ月連続の減少。

一方、東京都内における2019年第2四半期の新設住宅着工戸数は3万3,220戸。前年同期比では貸家、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で12.6%減と4期ぶりの減少となった。

持家は3,929戸で前年同期比1.6%減の5期ぶりの減少、分譲住宅は1万3,251戸で同7.6%減の4期ぶりの減少、貸家は1万5,445戸で同19.3%減の3期連続の減少。


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2019/8/7  大東建託、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は8月7日、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」を発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」主なポイント

・「住みたい街(駅)」
1位:札幌G(JR函館本線)、2位:円山公園(札幌市営東西線) 、3位:新札幌G(札幌市営東西線) 、4位:琴似(札幌市営東西線)、5位:大通G(札幌市営南北線)。

・「住みたい街(自治体)」
1位:札幌市中央区、2位:札幌市西区、3位:札幌市豊平区、4位:札幌市厚別区、5位:札幌市北区。

・「よく遊びに行く街(駅)」
1位:札幌G(JR函館本線)、2位:大通G(札幌市営南北線)、3位:すすきのA(札幌市営南北線) 、4位:新札幌G(札幌市営東西線)、5位:琴似(札幌市営東西線)。

※駅名の後のGは2つの近接駅を統合したこと。Aは3つ以上の近接駅を統合したことを示す。


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2019/8/7  相鉄不動産、98戸の賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」を今秋開業

相鉄グループの相鉄不動産(株)(横浜市西区)は8月6日、相鉄いずみ野線弥生台駅徒歩2分の立地に、(株)首都圏TSUTAYAと提携して、鉄筋コンクリート造、地上6階建て、98戸の賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」を今秋開業する、と発表しました。

相鉄線の都心への直通運転を見据え、相鉄線沿線の活性化を目的に開発しているもので、子育てファミリーからシニア層に至る幅広い層に対応できるよう、多彩な間取りを備えています。

間取りは5タイプ(1K、Studio、1LDK、2LDK、3LDK)で、入居日は2019年11月(予定)。


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2019/8/7  越野建設、「音楽マンション」のモデルハウス見学会を開催

越野建設(株)(東京都北区)は8月31日に、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして展開するブランド「音楽マンション」のモデルハウス見学会を土地活用検討者に向けて開催します。

開催場所は、東京都北区王子本町1-14-9 音楽マンション ヴェージュエスコルタ9Fで、ミニ演奏会を開催。見学会・相談会の申込みはこちらから。


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2019/8/7  おうち研究所、家賃相場を提供する『マンション物件相場サービス』をリニューアル

おうち研究所(東京都千代田区)は8月7日、マンション、土地、住宅の取引価格相場(実勢価格)、家賃相場を提供する「ウチノカチ」で、全国100万件の「マンション」の取引価格相場(実勢価格)、家賃相場を提供する『マンション物件相場サービス』を7月22日にリニューアルした、と発表しました。サービスはユーザー登録なしに無料で利用可能。

今回のリニューアルに伴い、「マンション名」に加えて各都道府県、住所、鉄道沿線、駅名などから「マンション」の物件ごとの取引価格相場(実勢価格)、家賃相場を簡単に調べることができるようになっています。

また、マンションの取引価格相場(実勢価格)、家賃相場は、マンションの立地エリアにおける過去のマンションの実際の取引価格に基づいて計算しています。


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2019/8/9  高松建設、東京都練馬区で建設中の大型低層賃貸マンション竣工

高松建設(株)(大阪市淀川区)は8月9日、東京都練馬区で建設中の大型低層賃貸マンションが7月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造の地上3階建てで、間取りは1LDK・1SLDK・2LDK。入居開始は8月。

敷地面積2,790.21平方メートルの広さを活かし、「Garden(中庭)」を設け、緑豊かな中庭を望みながら住戸へアクセスできるようデザインしたマンション。周辺建物に比べ、ひとまわり大きくゆったりとした間取りが中心で、DINKS・シニア・ファミリーなど多様な家族構成やライフスタイルに対応が可能で、隣地にコンビニ施設が入居する予定。


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2019/8/9  アットホーム、「平成生まれのライフスタイル」調査結果

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)がこのほど、全国の18~30歳の男女を対象に実施したアンケート調査、「平成生まれのライフスタイル」の結果によると、不動産会社からの連絡手段では「GmailなどのWebメール」を希望する人が50.5%と約半数で、同じメールでも、「携帯キャリアメール」とは19.2ポイントの差がありました。連絡を取る相手や内容によって、ツールを使い分けているようです。

また、知らない番号から電話がかかってきたら、「すぐに出る」は17.7%にとどまり、約8割が、知らない番号から電話がかかってきてもすぐには出ないことが分かりました。最も多かったのは、「すぐには出ずに、番号を調べてからかけ直す」で、男女別でみると、女性が55.3%と男性より20.3ポイント高い結果。なお、プライベートでよく使う連絡手段は「LINE」89.8%。


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2019/8/9  大東建託、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈北海道版〉」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は8月7日、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈北海道版〉」を次の通り発表しました。

・「街の住みここち(駅)」
1位:西28丁目(札幌市営東西線) 札幌市中央区、2位:新札幌G(札幌市営東西線)札幌市厚別区、3位:大麻(JR函館本線)江別市、4位:豊平公園(札幌市営東豊線)札幌市豊平区、5位:発寒G(札幌市営東西)札幌市西区。

・「街の住みここち(自治体)」
1位:札幌市中央区、2位:札幌市西区、3位:札幌市厚別区、4位:札幌市手稲区、5位:札幌市豊平区。

・「非居住者の自治体評価」
1位:札幌市中央区、2位:札幌市西区、3位:札幌市厚別区、4位:千歳市、5位:函館市。

※駅名の後のGは2つの近接駅を統合したことを示す。


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