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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年8月のバックナンバー

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2019/8/1　国土交通省、2019年４月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は７月31日、2019年４月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は53ヵ月連続して、前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
2019年４月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.9％増の114.7（53ヵ月連続して前年同月比で上昇）。住宅地は99.6、戸建住宅は103.6、マンション（区分所有）は147.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は123.9。店舗は143.5、オフィスは137.6、マンション・アパート（一棟）は134.5。


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2019/8/1　　トレジャー・ファクトリー、引越サービス「トレファク引越」とAMBITIONの連携で引越・不用品買取サービスを開始

（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）は８月１日、同社が運営する引越サービス「トレファク引越」と、不動産賃貸管理事業の（株）AMBITION（東京都渋谷区）が、同日より両社の連携により引越・不用品買取サービス「アン（得）引越サービス」を開始する、と発表しました。

「アン（得）（アントク）引越サービス」は、AMBITIONの賃貸サービスとトレジャー・ファクトリーが提供する引越、買取、処分を一括で請け負う「トレファク引越」サービスを組み合わせた新サービス。

アンビショングループで賃貸契約された顧客を対象としたサービスで、部屋の契約から、引越＋不用品の買取・処分まで全てがパックになっています。


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2019/8/1　　東急住宅リース、UR都市機構所有の賃貸住宅「東雲キャナルコートCODAN」の運営事業受託

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は８月１日、（独）都市再生機構（UR都市機構）が所有する都心高額賃貸住宅「東雲キャナルコートCODAN」（東京都江東区）について、入札により運営事業を受託し、７月31日に運営に関する協定書を締結した、と発表しました。

同社は運営（経営）及び共用部専有部の修繕・維持管理等を行い、現地の管理事務所には専門スタッフが勤務します。また譲渡についてUR都市機構へ協議を申し入れることが可能で、UR都市機構所有の賃貸住宅をサブリース契約するのは、同案件で６件目（全16棟、2,664戸）となり、その中で最大規模となります。


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2019/8/1　　LIFULL、LIFULL SPACEが賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携

（株）LIFULLの子会社、（株）LIFULL SPACE（東京都千代田区）は８月１日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）が運営する賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携し、LIFULL SPACEの「収納シェア」サービスが初月無料になるクーポンを「OYO LIFE」の入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の特典として提供する、と発表しました。

「OYO LIFE」は、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了する、自分のライフスタイルに合ったエリアで新しい生活を手軽に楽しめる賃貸住宅型サービス。「OYO PASSPORT」は、「OYO LIFE」の入居者に対して提携パートナーの家事代行サービスやカーシェアリング等のサブスクリプションサービスを、入居後１ヵ月間無料で利用できるサービス。

提携によって、LIFULL SPACEの「収納シェア」サービスが、「OYO LIFE」で新しい生活を始める際の荷物の保管に関する悩みを解消し、より身軽なライフスタイルをサポートする、としています。


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2019/8/1　　アットホーム、リフォーム提案システム「リフォーム価格シミュレーター」を提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月１日、不動産仲介会社に特化したリフォーム提案システム「リフォーム価格シミュレーター」のサービスを全国のアットホーム加盟店向けに同日より提供開始する、と発表しました。

不動産仲介会社は「リフォーム価格シミュレーター」を利用することで、既存住宅の案内や契約の際、パソコン・タブレット端末などを用いて簡単な操作でリフォームシミュレーションを行い、リフォーム参考価格の入った提案書を作成・提供できるようになります。

これにより、エンドユーザーの満足度向上、成約のスピードアップなどが図れるほか、リフォーム仲介という新たなビジネスチャンスにもつながる、としています。

なお、このサービスは、今年１月にアットホーム加盟店にモニター利用を実施し、意見・要望を取り入れて、今回、全国でのサービス提供に至ったもの。


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2019/8/1　　oricon ME、「オリコン顧客満足度R」の『住宅ローン』の調査結果を発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度R」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は８月１日、『住宅ローン』についての調査結果を発表しました。

今回で９回目となる『住宅ローン』の満足度調査。実際のサービス利用者を対象に、住宅ローンの新規借り入れ、借り換えを希望する個人に対して、自社商品を提供する銀行135社の満足度について、インターネット調査を行いました。

調査では満足度における８つの評価項目、「商品内容」「担当者」「付帯サービス」「手続き」「金利」「手数料・保証料」「繰り上げ返済」「サイトのわかりやすさ」を設定し、その結果を集計。また、総合と評価項目別に加え、「地域別」「目的別」「業態別」「商品別」の結果も公開しています。


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2019/8/2　　アットホーム、アンケート調査「平成生まれのライフスタイル」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月31日、全国の18歳～30歳の男女412名を対象に実施したアンケート調査「平成生まれのライフスタイル」の結果を発表しました。

平成時代は、対面や電話などのいわゆる同期的なコミュニケーションに加え、メールやSNSなどの非同期的なコミュニケーションサービスが広がりました。平成生まれの若者はどのような連絡手段を好むのかに焦点を当て調査したもの。

▼ トピックス
・知らない番号から電話がかかってきてもすぐには出ない81.7％。
・プライベートでよく使う連絡手段「LINE」89.8％。
・不動産会社からの連絡手段「GmailなどのWebメール」を希望50.5％。


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2019/8/2　　シービーアールイー、「今後の大阪の不動産市場の行方～2030年に向けて～」を発表

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は８月１日、大きく変貌する大阪を展望し、大阪の不動産市場の魅力を考察した特別レポート「今後の大阪の不動産市場の行方～2030年に向けて～」を発表しました。

▼ 変貌する大阪

かつての大阪オフィス市場の中心は、淀屋橋～本町にかけての御堂筋沿いでしたが、過去20年程度の時間を経て、梅田にシフトしてきました。向こう10年、このトレンドはさらに加速する見込みです。

一方、心斎橋は大阪の商業地の中心として従前から賑わいのある街でしたが、近年、インバウンドにも人気のある街として、日本のみならず海外でも注目度が高まっています。その結果、心斎橋への新規出店ニーズも一段と増加しており、今後は心斎橋の周辺部にまで拡大すると考えられます。

大阪では、向こう10年の間に夢洲（ゆめしま）という新たな事業用不動産の集積地が誕生します。夢洲ではすでに万博開催が決定しており、統合型リゾート（IR）の最有力候補地の一つとされています。

もしIR誘致が決定すれば、インフラ整備がさらに進展し、オフィスを中心とする梅田と、商業を中心とする心斎橋・難波との相乗効果も期待され、大阪における新たな事業用不動産の集積地となると考えられます。


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2019/8/2　　マーキュリー、2018年の新築マンション市場まとめた「MERCURY MARKET REPORT 2018～2019」の無料ダウンロード開始

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う（株）マーキュリー（東京都新宿区）は８月１日、2018年の新築マンション市場などをまとめた冊子「MERCURY MARKET REPORT 2018～2019」の無料ダウンロードを同日より開始した、と発表しました。

2018年の首都圏における新築マンション市場は、2017年と比較すると供給戸数は8.8％減、初月申込率は5.5％増、平均坪単価は2.3％増、平均面積は5.5％増、平均価格は8.0％増となりました。

とくに注目すべきことは、供給戸数と平均価格。供給戸数は４万9,147戸と2000年代では最少、一方の平均価格は5,879万円と2000年代で最高値となりました。

MERCURY MARKET REPORT 2018～2019では、それぞれのエリア別に過去のマーケットの動きを見ることができます。


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2019/8/5　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,650社、有効回答１万91社。

７月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり、８ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続く中、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきた。今後の国内景気は、消費税率引上げにともなう消費減退に加え、日米通商交渉やFRBの利下げが及ぼす影響も懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年７月）の景況感企業の声では、「国際バルク戦略港湾の完成にともない、企業進出や大規模プラント開発が引き続きある」（不動産管理）、「空きテナントの入居の新規オファーが全くない」（貸事務所）、「不正発覚による業界への不信感及び、金融機関の不動産投資物件に対する融資厳格化が響いている」（不動産代理・仲介）、「都内の不動産は価格の高止まりで動かず、金融情勢も極端に悪い」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「単価改定や新規受注物件の増加などの好影響がある」（不動産管理）、「インバウンド需要が引き続き好調に推移すると予想」（不動産代理・仲介）、「不動産市況はもう天井にあり、ゆるやかに悪化していく」（建物売買）、「消費税率引上げにより、エンドユーザーのマインドが悪化する」（土地売買）、「消費税率が上がり、東京五輪特需も終わりを迎えるため、今後は厳しくなると見込まれる」（建物売買）、と捉えています。


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2019/8/5　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2019年４～６月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月５日、アットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に実施した全国13都道府県・居住用不動産流通市場の四半期ごとのアンケート調査、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2019年４～６月期）結果を発表しました。2014年１～３月期に開始し、今回が第22回。

▼ 2019年４～６月期の業況判断指数（業況DI）

１．首都圏の賃貸仲介は前期比低下するも、４～６月期では調査開始以来最高に。売買仲介は３期連続の低下から下げ止まりの傾向も。
２．近畿圏の賃貸仲介は調査開始以来最高値を更新。売買仲介は京都府・大阪府・兵庫県いずれも前期比低下。
３．首都圏・近畿圏いずれも長期的に見れば上昇基調だが、見通しは下向き。
４．埼玉県の賃貸業況は上昇傾向。23区からのファミリー層の人口流入も影響か。


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2019/8/5　　大東建託、「2018年度全国戸建供給ランキング」11年連続で第１位を獲得

大東建託（株）（東京都港区）は８月５日、（株）市場経済研究所が発表した「2018年度全国戸建供給ランキング」において、11年連続で第１位を獲得した、と発表しました。

2018年度の実績は６万429戸で、2019年度計画は６万790戸。

なお、有効回答165社の2018年度の供給戸数は前年度比2.0％減の30万8,868戸。ランキング２位～10位の企業は次の通り。大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成ホームズ、トヨタホーム、積水化学工業、東建コーポレーション、一条工務店、住友林業、タマホーム。10社の合計は前年度比4.2％減の23万5,813戸。


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2019/8/6　　不動産経済研究所、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は８月６日、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2019年１～６月の上期に供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて物件数は22件の減少、戸数も1,427戸減少。

平均価格は3,047万円、平方メートル単価115.4万円となっており、前年同期比戸当たり価格は41万円の下落、平方メートル単価も0.8万円下落している。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得は競争が激しく厳しい状態が続くものの、当面の供給は城東や城北、神奈川県などに軸足を移して安定的に推移する見込み。

しかし、さらに地価が高騰してそのようなエリアでの低価格帯の住戸の供給が落ち込むことになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ人気が流れてしまう可能性もある。

一方、2018年１年間に発売された投資用マンションは161物件、7,816戸で、前年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件、戸数は1,742戸、いずれも増加。１物件当たりの平均戸数は48.5戸で、前年の49.8戸と比べて1.3戸縮小している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代半ばにかけて順調に供給戸数を伸ばし、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

ところが、2008年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給戸数が7,006戸に減少すると、2010年には4,583戸にまで落ち込んだ。2011年から2015年まで5,000戸台から6,000戸台で推移した後、2016年に7,028戸と８年ぶりに7,000戸台に乗せると、2017年は再び6,074戸に落ち込んだものの、2018年は7,000戸を大きく上回る7,816戸にまで戸数を伸ばした。

2018年発売の投資用マンションの平均価格は3,088万円、平方メートル単価は115.0万円で、前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円上昇、平方メートル単価も3.9万円上昇している。


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2019/8/6　　マテックス、「窓のコンシェルジュ madoka」で夏のリフォームキャンペーン

窓ガラス・サッシの卸売業、マテックス（株）（東京都豊島区）は８月１日、関東圏で窓リフォームの専門店が探せるWEBサイト「窓のコンシェルジュ madoka」で、夏のリフォームキャンペーンを始める、と発表しました。

mmadokaに掲載されている店で窓や玄関ドアなどのリフォームを実施し、工事前後の写真と感想シートを送ると全員にクオカード2,000円分をプレゼント。さらに、素晴らしい感想を書いた人には、プラス5,000円分のクオカードをプレゼント。


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2019/8/6　　TERASS、ハイエンドマンションを紹介する「TERASS」のβ版をリリース

不動産メディア・不動産事業者向け業務支援ツールを開発する（株）TERASS（東京都港区）は８月５日、立地・建物・サービスが洗練されたハイエンドマンションを紹介する「TERASS（テラス）」のβ版を同日にリリースした、と発表しました。

「TERASS」はTERASS編集部と住宅評論家による審査・評価によって選ばれた一流のマンションのみが掲載されているハイエンド不動産ポータルサイト。分譲・賃貸マンション、サービスアパートメントの情報も掲載。また、人気と資産価値の高いエリアの歴史・資産性・ライフスタイルも詳しく紹介。


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2019/8/7　　東京都、６月と2019年第２四半期の新設住宅着工を発表

東京都は８月６日、６月と2019年第２四半期の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万1,203戸。前年同月比では、持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で10.5％減少と３ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比4.6％増の1,425戸で３ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同8.8％減の4,175戸で３ヵ月連続の減少。貸家は同17.5％減の5,411戸で３ヵ月連続の減少。

一方、東京都内における2019年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万3,220戸。前年同期比では貸家、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で12.6％減と４期ぶりの減少となった。

持家は3,929戸で前年同期比1.6％減の５期ぶりの減少、分譲住宅は１万3,251戸で同7.6％減の４期ぶりの減少、貸家は１万5,445戸で同19.3％減の３期連続の減少。


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2019/8/7　　大東建託、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月７日、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」を発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈札幌都市圏版〉」主なポイント

・「住みたい街（駅）」
１位：札幌G（JR函館本線）、２位：円山公園（札幌市営東西線) 、３位：新札幌G（札幌市営東西線) 、４位：琴似（札幌市営東西線）、５位：大通G（札幌市営南北線）。

・「住みたい街（自治体）」
１位：札幌市中央区、２位：札幌市西区、３位：札幌市豊平区、４位：札幌市厚別区、５位：札幌市北区。

・「よく遊びに行く街（駅）」
１位：札幌G（JR函館本線）、２位：大通G（札幌市営南北線）、３位：すすきのA（札幌市営南北線) 、４位：新札幌G（札幌市営東西線）、５位：琴似（札幌市営東西線）。

※駅名の後のGは２つの近接駅を統合したこと。Aは3つ以上の近接駅を統合したことを示す。


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2019/8/7　　相鉄不動産、98戸の賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」を今秋開業

相鉄グループの相鉄不動産（株）（横浜市西区）は８月６日、相鉄いずみ野線弥生台駅徒歩２分の立地に、（株）首都圏TSUTAYAと提携して、鉄筋コンクリート造、地上６階建て、98戸の賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」を今秋開業する、と発表しました。

相鉄線の都心への直通運転を見据え、相鉄線沿線の活性化を目的に開発しているもので、子育てファミリーからシニア層に至る幅広い層に対応できるよう、多彩な間取りを備えています。

間取りは５タイプ（１K、Studio、１LDK、２LDK、３LDK）で、入居日は2019年11月（予定）。


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2019/8/7　　越野建設、「音楽マンション」のモデルハウス見学会を開催

越野建設（株）（東京都北区）は８月31日に、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして展開するブランド「音楽マンション」のモデルハウス見学会を土地活用検討者に向けて開催します。

開催場所は、東京都北区王子本町1-14-9 音楽マンション ヴェージュエスコルタ９Fで、ミニ演奏会を開催。見学会・相談会の申込みはこちらから。


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2019/8/7　　おうち研究所、家賃相場を提供する『マンション物件相場サービス』をリニューアル

おうち研究所（東京都千代田区）は８月７日、マンション、土地、住宅の取引価格相場（実勢価格）、家賃相場を提供する「ウチノカチ」で、全国100万件の「マンション」の取引価格相場（実勢価格）、家賃相場を提供する『マンション物件相場サービス』を７月22日にリニューアルした、と発表しました。サービスはユーザー登録なしに無料で利用可能。

今回のリニューアルに伴い、「マンション名」に加えて各都道府県、住所、鉄道沿線、駅名などから「マンション」の物件ごとの取引価格相場（実勢価格）、家賃相場を簡単に調べることができるようになっています。

また、マンションの取引価格相場（実勢価格）、家賃相場は、マンションの立地エリアにおける過去のマンションの実際の取引価格に基づいて計算しています。


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2019/8/9　　高松建設、東京都練馬区で建設中の大型低層賃貸マンション竣工

高松建設（株）（大阪市淀川区）は８月９日、東京都練馬区で建設中の大型低層賃貸マンションが７月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造の地上３階建てで、間取りは１LDK・１SLDK・２LDK。入居開始は８月。

敷地面積2,790.21平方メートルの広さを活かし、「Garden（中庭）」を設け、緑豊かな中庭を望みながら住戸へアクセスできるようデザインしたマンション。周辺建物に比べ、ひとまわり大きくゆったりとした間取りが中心で、DINKS・シニア・ファミリーなど多様な家族構成やライフスタイルに対応が可能で、隣地にコンビニ施設が入居する予定。


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2019/8/9　　アットホーム、「平成生まれのライフスタイル」調査結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）がこのほど、全国の18～30歳の男女を対象に実施したアンケート調査、「平成生まれのライフスタイル」の結果によると、不動産会社からの連絡手段では「GmailなどのWebメール」を希望する人が50.5％と約半数で、同じメールでも、「携帯キャリアメール」とは19.2ポイントの差がありました。連絡を取る相手や内容によって、ツールを使い分けているようです。

また、知らない番号から電話がかかってきたら、「すぐに出る」は17.7％にとどまり、約８割が、知らない番号から電話がかかってきてもすぐには出ないことが分かりました。最も多かったのは、「すぐには出ずに、番号を調べてからかけ直す」で、男女別でみると、女性が55.3％と男性より20.3ポイント高い結果。なお、プライベートでよく使う連絡手段は「LINE」89.8％。


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2019/8/9　　大東建託、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈北海道版〉」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月７日、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2019〈北海道版〉」を次の通り発表しました。

・「街の住みここち（駅）」
１位：西28丁目（札幌市営東西線) 札幌市中央区、２位：新札幌G（札幌市営東西線）札幌市厚別区、３位：大麻（JR函館本線）江別市、４位：豊平公園（札幌市営東豊線）札幌市豊平区、５位：発寒G（札幌市営東西）札幌市西区。

・「街の住みここち（自治体）」
１位：札幌市中央区、２位：札幌市西区、３位：札幌市厚別区、４位：札幌市手稲区、５位：札幌市豊平区。

・「非居住者の自治体評価」
１位：札幌市中央区、２位：札幌市西区、３位：札幌市厚別区、４位：千歳市、５位：函館市。

※駅名の後のGは２つの近接駅を統合したことを示す。


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2019/8/16　　国土交通省、「国際不動産カンファレンス2019」を開催

国土交通省は（一社）日米不動産協力機構と共催で、９月２日～４日の３日間、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪国際館パミールにおいて、「国際不動産カンファレンス2019」を開催します。

国際的な不動産イベントで、展示ブースやレセプションなどを通じて、各国の事業主体のビジネスモデル、先端技術などに触れる機会、参加者同士のネットワーキングの機会を提供します。


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2019/8/16　　Housmart、最適な中古マンションを提案するアプリ「カウル」の会員数４万人を突破

（株）Housmart（東京都中央区）は８月16日、同社が運営するAIを用いて顧客に最適な中古マンションを提案するアプリ「カウル」の会員数が、サービス開始から３年８ヵ月で４万人を突破した、と発表しました。

カウルは最適な中古マンションを提案する無料サービス。売買事例や賃貸事例、築年数、間取り、最寄駅などのビッグデータを分析し、「適正価格」や35年後までの「推定価格」を算出する機能、さらに購入と賃貸のどちらが得かが一目で分かる「カウル鑑定」や日本で初めて導入した公立小中学校の学区指定検索などの充実した機能が好評。


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2019/8/16　　Kant、賃貸・売買物件の仲介サービス「オンラインde不動産」をオープン

（株）Kant（カント、東京都板橋区）は８月９日、不動産事業の新サービスとして賃貸・売買物件の仲介サービス「オンラインde不動産」のサイトをオープンした、と発表しました。

仕事が忙しくて部屋探しに十分な時間が取れない人、地方から都内への転勤や海外から日本へ帰国予定の顧客を中心に、遠隔地からでもモバイルやPCのオンラインでスムーズでタイムリーな物件を紹介。契約手続きもオンラインの対応が可能としています。深夜24時までの問い合わせも可。


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2019/8/16　　LIFULL、東京ビッグサイトで投資イベント「資産拡大フェア2019」を開催

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は、９月28日、29日の両日、東京ビッグサイトで投資イベント「資産拡大フェア2019」を開催します。

「資産拡大」をテーマに、不動産や金融資産形成などの投資に関する様々な最新情報が集結し、投資のプロによる40以上の多彩なテーマのセミナーを実施。

企業ブースでは、投資に精通した実績豊富な50社超の企業から、最新の投資手法が入手できて、国内不動産や節税、保険などの不動産投資・資産形成や株式、FX、仮想通貨などの金融投資に興味がある多くの人が対象。


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2019/8/16　　スタイルアクト、「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキングの2019年８月版

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は８月15日、首都圏のマンションで資産性の保たれやすさを確率で示した指数「沖式儲かる確率」のエリア別上位マンションランキングの2019年８月版を同社が運営する「住まいサーフィン」に公表しました。

昨今のマンション価格の高騰を受け、購入検討時に資産性を重視する消費者の割合が高まりつつあります。このような社会動向と消費者ニーズを踏まえ、「住まいサーフィン」では資産性を重視したマンション選びの支援を目的に、首都圏のマンションを「沖式儲かる確率」の高い順にランキング化し、毎月発表。

対象物件は、首都圏で販売中、販売予定のマンションで、リリースでは９エリアにおける“スタンダード”物件と“家活”物件それぞれ１位の物件のみを公表。８月公表分は、2019年７月19日時点で販売もしくは販売予定が確認できた物件が対象です。


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2019/8/16　　日本シェアハウス連盟、「シェアハウス市場調査 2019年」を発表

（一社）日本シェアハウス連盟（東京都渋谷区）は８月13日、「シェアハウス市場調査 2019年」を発表しました。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等や「シェアハウスの運営・管理の状況」を公表。

シェアハウス物件数は全国各地で増加傾向にあり、市場全体で拡大基調が続いています。一方で、シェアハウス市場の成長に伴い、収益性の高さを魅力に感じて新たにシェアハウス事業を始めようと考える人も増えている半面、不動産投資の一環でシェアハウス事業を勧める事業者・金融機関による不正融資や、関連する運営事業者の経営破綻といった、報道が見られます。

▼ 調査結果

・シェアハウスはすべての都道府県において立地がみられ、全国で棟数4,867、部屋数56,210、ベッド数59,425。とくに東京都を筆頭に、１都３県、大阪・名古屋エリアにおいて集中している。
・東京都内では、23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。


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2019/8/20　　gooddaysホールディングスと東急住宅リース、業務提携

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）と東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は8月20日、両社のノウハウ活用と協力体制の構築を目的に、7月に業務提携した、と発表しました。

両社は、gooddaysホールディングスが提供するWEB入居申込サービス「Conomy（コノミー）」について、利用状況の調査や改善事項に関する仲介会社へのヒアリング等を実施。

その結果を基に、「Conomy」を継続的に改善し、書面によるやりとりが多い賃貸不動産管理業界においてWEB入居申込手続きを促進することで、仲介会社や管理会社の業務効率化、賃貸物件への入居申込をWEBで完結して、入居希望者の利便性向上を目指す、としています。


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2019/8/20　　フューチャープロパティ、YouTubeチャンネルの登録者数が1,500人突破

（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は8月20日、同社が運営する賃貸マンションの内見動画を投稿するYouTubeチャンネルのチャンネル登録者数が1,500人を突破した、と発表しました。

YouTubeチャンネルは３月より運営を開始し、都心の高級賃貸物件を中心に、月に４～５本の内見動画を投稿。

内見動画を投稿しているYouTubeチャンネルは他社、他投稿者でも存在はしまが、フューチャープロパティのチャンネルでは『GoPro』で撮影した高画質な映像と手振れのない見やすい映像として急速に支持を集めているものです。


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2019/8/20　　矢野経済研究所、個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介市場の分析結果を公表

（株）矢野経済研究所（東京都中野区）は8月20日、個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介市場の分析結果を次の通り公表しました。

・市場概況
2018年の個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介市場は、近年大きな変動はなく、堅調に推移している。大手賃貸住宅事業者における都市型戦略が進んでおり、人口流入が続く都市部における個人向け居住用賃貸物件に対する入居ニーズは拡大している。

IT重説が始まるなど賃貸仲介業務の電子化は進行しており、今後の業務効率化へ向けた動きには期待が高まる。

・注目トピック
不動産仲介業務においては、顧客需要を第一義としたサービス水準の向上に注力している。

不動産仲介事業者は各種取次サービス内容の充実を図るといった付加価値サービスを提供するのみならず、実務的な仲介業務の業務品質を上げること、例えばWEB上で公開する物件情報の内容の充実や見せ方を工夫し、顧客にわかり易く物件情報を提供するなど、情報発信のサービス水準を上げていくことで、すべての顧客に対して高い品質のサービスを提供することが重要であるものと考える。

・将来展望
個人向け不動産（居住用住宅）賃貸仲介市場は、概ね堅調な推移が続いており、とくに都市部においては増加基調を続けている。主要な賃貸仲介事業者がそれぞれ都市型戦略を実行していることから、人口の動きのある都市部を中心とした市場形成が今後も続くとみる。


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2019/8/22　　京浜急行電鉄、京急グループのRバンクがリノベーション付きサブリース事業に参入

京浜急行電鉄（株）（東京都港区）は８月22日、京急グループの（株）Rバンク（東京都渋谷区）とリノベーション付きサブリース事業「カリアゲール」を８月26日から開始する、と発表しました。

京急電鉄が物件オーナーから物件を借り上げ、京急電鉄の負担でリノベーションを行い、入居者に貸し出すサブリース事業で、これまでに東京23区を中心にリノベーション・コーディネート事業を展開し、約70棟の実績を持つRバンクが、新たに企画から施工、賃貸管理まで行います。

京急グループでは、これまでもリノベーション付きサブリース事業「カリアゲ　京急沿線」を行っているが、シェアハウスやホステル事業など空間デザインを多く手がけるRバンクと新たに「カリアゲール」事業を開始することで、若者や女性を含めたより幅広い層の顧客に向けてサービスを提供し、空き家対策を強化するもの。

京急グループでは、スクラップアンドビルドだけではなく既存ストックの活用を通じて、空きビル・空き家など遊休不動産を所有する沿線オーナーの課題解決を目指し、今後も増加すると予測される空き家の対策を通じて、景観の悪化や、倒壊、放火などの防犯上の問題を防ぐことで、住みやすい沿線の環境づくりに努める、としています。

事業スキーム図

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2019/8/22　　カイロスマーケティング、外国人向け部屋探しサービスに問い合わせ数1,000件突破

不動産総合サービスエージェントのカイロスマーケティング（株）（東京都目黒区）は８月22日、外国人向け部屋探しサービス「RENTOKYO（レントウキョウ）」がサービス本格開始後およそ６ヵ月で問い合わせ数1,000件を突破した、と発表しました。

「RENTOKYO」は、在留外国人の部屋探しから内見、物件オーナーとの交渉、契約締結まで行うサービス。外国人の入居が可能な自社管理物件は常時60件を超え、自社物件以外の仲介においても英語、中国語に対応したスタッフを揃えていることで、オーナーとのスムーズな交渉や対応を実現しています。

今まではテスト期間として、SNSや口コミで認知を高めてきたが、今後は他サービスとの連携強化を図りながら、在留外国が日本での部屋探しを快適に行えるようサービスを展開する、としています。


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2019/8/22　　リブセンス、不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」にOYO LIFEの賃貸物件情報を掲載

（株）リブセンス（東京都品川区）は８月22日、同社が運営する成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸（ドア賃貸）」に、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千則）が運営する「OYO LIFE（オヨライフ）」の賃貸物件情報の掲載を８月13日より開始した、と発表しました。

「DOOR賃貸」は、2010年４月にサービスを開始した「成果報酬型」の不動産賃貸情報サイト。不動産情報掲載企業は物件に関する問い合わせがあるまで情報掲載等の費用が一切かからないことに加え、DOOR賃貸経由で契約したサイトユーザーには入居祝い金を贈呈するなど、独自の仕組みを採用。８月現在、460万件以上の日本全国の賃貸マンション・アパート物件を掲載しています。

新たに「OYO LIFE」が取り扱う賃貸物件情報をDOOR賃貸に掲載開始することで、サイトユーザーは、これまで以上に多様な物件情報の中から、ニーズに合った物件を選択できるようになる、としています。


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2019/8/22　　住宅・不動産総合研究所、WEBサイト「HRI journal」を新たにリリース

（一社）住宅・不動産総合研究所（東京都中央区）は８月22日、不動産業界向けに「営業や投資に役立つデータ」や「スマートライフの送り方」を発信するWEBサイト「HRI journal」を新たにリリースした、と発表しました。

HRI journalで、不動産業界で働く人や不動産投資に関心のある人に対して、不動産に関する最新情報や客観的なデータ分析に基づいたコラム、経営に関する極意などを提供。他にも、充実したワークライフバランスを心がける人々にとって参考になるようなスマートライフの送り方を提案します。


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2019/8/22　　くふうカンパニー、子育て環境から住まいを探せるサービス「こそだてオウチーノ」を開始

（株）くふうカンパニー（東京都港区）は８月21日、くふうカンパニーグループにおいて住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する（株）オウチーノが、子育て環境から住まいを探せるサービス「こそだてオウチーノ」の提供を同日より開始した、と発表しました。

全国の小学校の学区や周辺からの物件検索、三大都市圏における自治体別の子育て環境情報、不動産や教育の専門家による子育てのお役立ち情報など、様々な視点から子育て世帯の住まい探しをサポート。


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2019/8/22　　野村不動産アーバンネット、リマールエステート社のKimar（キマール）を導入

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は８月22日、投資用・事業用不動産流通事業において、不動産テック企業のリマールエステート（株）（東京都中央区）が提供する、不動産売買支援クラウドサービスKimar（キマール）を一部店舗で試験導入した、と発表しました。

同社ではリマールエステートのキマールを導入することにより、不動産売買支援クラウドを通じ、物件の詳細情報を多くの顧客に瞬時に提供することが可能となり、投資用・事業用不動産を探す顧客に数多くの物件情報を提供することができて、顧客満足度の向上に繋がるものと期待しています。


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2019/8/22　　和久環組、オシャレ建材ECサイト「HAGS－ハグス－」トータルコーディネートサービス

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム構築をビジョンに掲げる（株）和久環組（横浜市神奈川区）は８月22日、オシャレ建材ECサイト「HAGS－ハグス－」がトータルコーディネートサービスを開始した、と発表しました。

「HAGS」は、オシャレな空間をコーディネートする上で、検索しやすい・購入しやすいシステム・サービスを展開し、現在、家庭用DIY用品から業務用リノベーションアイテムまで、3,000点以上の建材商品を揃える国内最大級のオシャレ建材ECサイト。法人登録社数は７月時点で1,500社を突破。

同社では「リノベーションのプランは決定したものの、建材選びに迷っている」「顧客がイメージしているテイストに合う建材を提案してほしい」など、施主・設計事務所・施工会社が抱えている建材についてのあらゆる課題を解決するためサービスを展開する、としています。


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2019/8/22　　すむたす、リノベーションマンション特化型の販売サイト「すむたす直販」サービスを開始

AIを活用した中古マンションのオンライン直接買取サービス「すむたす買取」を提供する（株）すむたす（東京都目黒区）は８月22日、売り手側の掲載手数料と買い手側の仲介手数料がそれぞれ無料になる、リノベーションマンション特化型の販売サイト「すむたす直販」のサービスを同日より開始する、と発表しました。

すむたすは、家を持つ安心と家をいつでも変えられる自由の提供を目指し、これまで中古マンションのオンライン即時買取サービス「すむたす買取」を運営し、都内を中心に複数物件の買取と販売を行ってきました。

今回、業界を巻き込み中古マンションのさらなる流通促進を目指し、リノベーション物件に特化した中古マンション販売サイトを立ち上げるもので、すでに、首都圏で中古マンションの買取再販事業を行う不動産会社が複数参画し、約100件の物件情報を公開しています。

サービスには大手不動産買取会社が複数参画し、リノベーションマンションの物件情報を一元化することで、購入者に安価に中古不動産を手に入れられる機会を提供し、国内の中古不動産流通の活性化を目指す、としています。


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2019/8/23　　国土交通省、2019年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は８月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における2019年４月１日～７月１日の地価動向を調査した、2019年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区。上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系３地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となりました。

こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られます。

また、訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要によって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられます。

なお、３～６％の上昇を見せたのは、宮の森、駅前通（札幌市）、錦町、中央１丁目（仙台市）、千葉駅前（千葉市）、歌舞伎町、渋谷（東京都）、太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山（名古屋市）、京都駅周辺、河原町、烏丸（京都市）、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂（大阪府）、三宮駅前（神戸市）、博多駅周辺（福岡市）、下通周辺（熊本市）、沖縄県庁前（那覇市）の25地区。


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2019/8/23　　OYO LIFE、「100人紹介して100万円もらっちゃおうキャンペーン！」を開始

OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は８月22日、急速な勢いで取り扱い物件数を増やすインドのホテル運営会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社として、賃貸住宅事業を展開するOYO LIFE（オヨライフ）が、「100人紹介して100万円もらっちゃおうキャンペーン！」を同日より開始する、と発表しました。

新生活を始めようとしている人、転勤で引っ越しが決まった人、東京で短期滞在の予定がある人、海外から一時帰国中の人などに「OYO LIFE」のサービスを紹介してもらい、友達が入居すると双方に１万円相当のオンラインギフトカードが付与されるキャンペーン。


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2019/8/26　　東京都、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」利用再開

東京都は８月23日、宅地建物取引業者の免許情報の一部を都民に提供するために運営している、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」が、外部からの不正アクセスによる障害のため、今年５月９日から利用を停止していたが、同日から利用を再開する、と発表しました。

今回と同種の不正アクセスのほか、外部からの様々な不正アクセスに対処するため、システム監視の強化等、一層のセキュリティ対策を実施した、としています。


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2019/8/26　　アットホーム、小規模オフィスの東京主要エリアの平均募集賃料動向調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月26日、2019年上期（１～６月）に同社の全国不動産情報ネットワークに登録された50坪以下の小規模オフィスのうち、東京主要エリアの平均募集賃料の動向調査の結果を次の通り発表しました。

５～25坪（超小型）、25～50坪（小型）ともに12年下期（７月～12月）から賃料の上昇傾向が継続。今期の募集賃料は、超小型は1.54万円／坪、小型は1.63万円／坪。

募集賃料の上昇が目立つエリアは「新宿」「恵比寿･目黒･中目黒」で、超小型･小型ともに前期（18年下期）からの変化率がプラス10％超。また、「六本木」「神田･秋葉原」「品川･五反田･大崎」の３エリアでは、小型で同プラス10％超となっている。

今期の賃料を東京オリンピック招致決定前の12年下期と比べると、超小型の変化率はプラス16.7％、小型はプラス15.4％とそれぞれ大きく上昇。各タイプで変化率が最も高かったエリアは、超小型で「新宿」のプラス40.7％、小型で「渋谷」のプラス35.6％だった。


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2019/8/26　　ハウスコム、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は８月26日、（株）東京証券取引所の承認を８月23日に受け、８月30日に、同社株式の上場市場が東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更される、と発表しました。


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2019/8/26　　カシワバラ・コーポレーション、「マンション生活に関する実態調査」結果を発表

（株）カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）は８月26日、マンション購入者が後悔しないマンション選びの基準となるよう、「マンション生活に関する実態調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・マンション選びで妥協経験者が約８割
マンション選びに妥協した人の６割以上が現在住んでいるマンションに不満を抱えている。
・住んで気づいたマンションに対する不満、第１位は「収納が少ない」
約４割が収納の少なさに不満。第２位は「防音設備」、第３位は「キッチンが狭い」。
・マンション生活の満足要素は「街の環境」、不満要素は「住民マナー」
住んで良かったマンションの要素は「駅近」「街の雰囲気」「施設充実度」がランクイン。
住んで失敗したマンションの要素は「防音設備の悪さ」「住民のマナーの悪さ」がランクイン。
・「ネット無料」実は要らない派が６割以上も。「宅配ボックス」は要る派が約５割
さらに30代の「宅配ボックス」要る派が他の年代と比べ13.3ポイント高く、依存度が高いことが判明。
・憧れのマンション設備第１位は「宅配ボックス」
その他、快適な部屋を実現できる「浴室乾燥機」と「床暖房」にも人気が集まる。
20代の憧れの設備は「トレーニングジム」。
・憧れのマンションブランド第１位はプラウド
中でも50代はマンション選びに資産価値を求めるためか、ブランド志向が他の年代に比べ高い傾向に。


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2019/8/27　　アットホーム、首都圏の成約数、前年同月比8ヵ月連続マイナス

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月27日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約された、７月期の１都３県・首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万4,433件で、前年同月比12.9％減少して８ヵ月連続のマイナス。全エリアでのマイナスは３ヵ月連続となり、減少幅も前月より拡大しました。

中でも新築物件のマイナスが目立ち、マンション・アパートともに同４割を超えるマイナスとなっています。減少幅が前月より縮小した埼玉県では、マンションは引き続きマイナスとなったものの、アパートは中古物件の回復等により３ヵ月ぶりにプラスとなりました。

成約物件の１戸当たりの首都圏平均は、マンションが8.91万円で前年同月比0.4％下落して２ヵ月連続のマイナス。アパートは6.17万円で同3.6％下落し、６ヵ月連続のマイナス。

１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比２ヵ月連続低下、中古は同３ヵ月連続上昇、アパートは新築が同反転上昇、中古は同２ヵ月連続低下。

また、平均賃料の前年同月比はマンションは新築が反転上昇、中古は７ヵ月連続マイナス、アパートは新築が２ヵ月連続、中古は６ヵ月連続でマイナスとなっています。


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2019/8/27　　イタンジ、Keeylsとセルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO」におけるセルフ内見拡充で提携

イタンジ（株）（東京都港区）は８月27日、コンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION（キーステーション）」を展開するKeeyls（キールズ）（株）（東京都渋谷区）と、９月24日にオープンするセルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」におけるセルフ内見拡充のため業務提携する、と発表しました。

イタンジが９月24日より開始する、セルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO」と、Keeylsが提供するコンビニエンスストアを中心に展開する24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を連携させることで、スマートロックの設置が困難な賃貸物件であってもセルフ内見の実現が可能となり、入居希望者はスマートフォン一つで内見から申し込みまでが即日中に行え、新しい部屋探し体験が可能になる、としています。

「OHEYAGO」は、物件探しから入居申し込みまでの手続きがオンラインで完結する賃貸サービスで、セルフ内見によって入居希望者は、スマートフォン一つでスムーズに内見から申し込みまでを行うことができ、不動産管理会社の業務効率化にも寄与。


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2019/8/28　　国土交通省、2019年５月・2019年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は８月28日、2019年５月・2019年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによると、住宅の不動産価格指数は54ヵ月連続して、前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
2019年５月分の全国の住宅総合は、前年同月比3.6％増の115.6（54ヵ月連続して前年同月比で上昇）。住宅地は101.8、戸建住宅は103.2、マンション（区分所有）は147.6。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は124.4。店舗は143.9、オフィスは137.4、マンション・アパート（一棟）は135.6。


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2019/8/28　　アットホーム、賃貸の入居申込みをITで効率化する「スマート申込」サービス開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月28日、パソコンやスマートフォンからペーパーレスで賃貸の入居申込みができるWeb入居申込システム「スマート申込」を、全国のアットホーム加盟店に向けサービスを開始した、と発表しました。

「スマート申込」はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて、専用フォームに必要情報を入力するだけで、入居申込みを行えるサービス。

入居申込みとその受付業務をWeb上で完結できるため、入居希望者の書類記入の手間が省け、不動産仲介会社・管理会社における手書き書類の不備確認や会社間でのFAX送付といった業務負荷を大幅に軽減できる、としています。

不動産業務総合支援サイトATBB（アットビービー）を利用しているアットホーム加盟店であれば、申込みだけですぐに使用ができて、2021年５月末までのキャンペーン期間中は初期費用・利用料が無料。


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2019/8/28　　大東建託、大阪市特区民泊限定「民泊活用型一括借上システム」を提供開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月28日、大阪市の特区民泊エリア限定で、民泊事業の高い収益性と賃貸事業の長期にわたる安定性を合わせ持つ、「民泊活用型一括借上システム」の提供を年８月より開始した、と発表しました。

同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初（民泊事業期間の建物賃貸借契約は基本10年間で、10年目以降、協議により民泊事業の継続検討が可能）は民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うことができ、賃貸事業中は大東建託グループが建物を一括で借り上げます。

システムの対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリアで、2020年度までに年間30棟の販売を目指しています。

大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いエリアで、当初行う民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高い収益が見込め、「民泊事業」による高収益を確保しつつ、市場のニーズや環境変化などに対応し、「賃貸事業」に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナーに収益性と安定性を合わせ持つ長期的な土地活用を提案する、としています。


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2019/8/28　　リビン・テクノロジーズ、「不動産事業者のイメージ」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は８月27日、「不動産事業者のイメージ」について調査した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー
・ポイント１：不動産事業者のイメージTOP３は、前年同様「口が達者」「しつこい」「強引」。
・ポイント２：アンケート全体の38.1％が担当者の対応の良さに好印象。
・ポイント３：過去２年１位の「対応が悪かった」を上回るイヤな行為は、「悪いことを事前に教えてくれなかった」。


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2019/8/28　　みずほ信託銀行、『東京圏の中古マンションの成約価格は上昇が続く』

みずほ信託銀行（株）は８月27日発行の「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『東京圏の中古マンションの成約価格は上昇が続く。高価格帯の物件の増加が顕著』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京圏の中古マンション市場では5,000万円超１億円以下の価格帯で需給改善が進む』などを取り上げています。

『東京圏の中古マンションの成約価格は上昇が続く』では、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の東京圏の中古マンションで進む成約物件高額化の市場の背景を分析しています。


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2019/8/29　　東急住宅リース、入居者募集中賃貸住宅・種別の戸数割合、平均賃料の調査結果を発表

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）と不動産テック企業のダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は８月29日、ダイヤモンドメディアが保有するインターネット上で募集中の約1,100万件のデータの内、2019年１月時点において、賃料の情報を持つ42万件のデータを基に分析した調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー　
全国平均（単位：月額賃料に対する設定月数)

・入居者募集中の賃貸住宅の種別平均戸数割合
（全国平均）
マンション：54.7％、アパート：41.9％、戸建：3.4％
（東京都23区平均）
マンション：70.8％、アパート：27.5％、戸建：1.7％

・入居者募集中の賃貸住宅の平均募集賃料
（全国平均）
マンション：78,099円、アパート：59,360円、戸建：99,237円
（東京都23区平均）
マンション：113,131円、アパート：75,088円、戸建：177,774円

入居者募集中賃貸住宅のうち、全国、東京都23区における種別平均戸数割合は、マンションが最も高く、都道府県別の種別戸数については、マンション割合が高い順で１位が京都府、２位が大阪府、３位が東京都。

学生の多い１位の京都府では、マンション、アパートのシングルの割合が高く、単身世帯を中心とした賃貸住宅の供給が多い。２位の大阪府では、とくに大阪市内で駐車場附置義務などの規制が緩和され、マンションの建築がしやすい状況となっている。東京都は、マンションの募集戸数が最も多かったが、マンションの戸数割合では２位の大阪と約10ポイント以上の差があり、３位。

また、人口の増加が進み、ワンルームマンション条例などでマンションの建築規制が厳しい状況にあるため、１位の京都府と２位の大阪府に比べ、アパートの割合が高いと考えられる。東京都23区では、賃料が高い港区・千代田区・中央区の都心３区でマンションの戸数割合が高い傾向が見られた。


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2019/8/29　　大東建託、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈仙台都市圏版〉」発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月29日、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈仙台都市圏版〉」を発表しました。

「住みたい街（駅）」総合トップ３は「仙台A・長町・泉中央」。「住みたい街（自治体）」総合トップ３は「青葉区・太白区・泉区」。「よく遊びに行く街（駅）」総合トップ３は「仙台A・長町・泉中央」。


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2019/8/29　　リコー、ホームステージングをVRで実現する「RICOH360－VRステージング」提供を開始

（株）リコーは８月29日、みずほ不動産販売（株）に対して、空室の360度不動産物件画像にバーチャルで家具などのイメージを配置する「RICOH360－VRステージング」の提供を開始した、と発表しました。

「RICOH360－VRステージング」は、本物に近い家具や小物のCGを配置できる点が評価され、採用されたもので、みずほ不動産販売は８月よりサービスメニューの一つとして提供を開始しています。


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2019/8/29　　ライフル、不動産従事者向けのオンラインスクール「LIFULL HOME'Sアカデミー」提供開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は８月29日、不動産従事者向けのオンラインスクール「LIFULL HOME'Sアカデミー」を同日より提供開始する、と発表しました。

「LIFULL HOME'Sアカデミー」は、LIFULL HOME'S会員向けの不動産実務に関わる人を対象にした、不動産業界全体のスキルのボトムアップを支援する学び・成長の教育プラットフォーム。

不動産実務や一般的なビジネススキル、マネジメント層向けの店舗管理や組織開発まで各分野に精通したプロのノウハウを集約し、幅広い人の実務に即したコンテンツをeラーニングで提供。今後、オンラインだけでなく、オフラインで利用できる講座の公開を予定。


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2019/8/29　　クロスハウス、東京・杉並区を中心に14物件をオープン

サブスクリプション（定額）型住居サービスを提供している（株）クロスハウス（東京都渋谷区）は８月29日、新たに東京・杉並区を中心に、14物件をオープンした、と発表しました。

同社はサブスクリプション型で、どの物件でも移動が無料のコリビング（共有居住空間）サービスを提供。

従来の賃貸契約の概念を覆す画期的なサービスで、今までは一度、賃貸借契約をすると何年も住み続けないといけないというものが常識だったが、「クロスハウス」サービスは、管理物件内の3,500室（ベッド）であれば、物件間の移動が無料で、コリビングを持つシェアハウス型という点が特徴。

転職や就職、学校の入学などでライフスタイルが変わった場合には便利なサービスで、気分転換のために部屋を移動したいという場合でも同サービスが利用できる、としています。今後は、東京都内だけでなく、全国でも管理物件数を増やしていく予定。


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2019/8/29　　EST GROUP、無料通信アプリLINEで物件が見つかるサービス「HOUSE」提供

不動産事業を展開する（株）EST GROUP（東京都港区）は８月29日、無料通信アプリLINEで友達登録を行い、希望条件を登録するだけで条件にマッチする物件が見つかるサービス「HOUSE」の提供を９月２日に開始する、と発表しました。

HOUSEは無料通信アプリLINEで友達登録を行い、同サービスのキャラクター「イエヤスくん」から送られるメッセージに沿って、住みたいエリア・価格など希望条件を登録することで、東京23区、川崎市、横浜市の約３万件の物件情報の中から条件にマッチする分譲マンションの物件情報がスマートフォンなどで受け取れるサービス。

物件情報は、住所、間取り、価格などの基本情報だけでなく、過去の売り出し価格や周辺物件の相場なども表示されます。新規物件が市場に出た際には、随時情報が届きます。


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2019/8/30　　国土交通省、７月分の貸家の新設着工、11ヵ月連続の減少

国土交通省は８月30日、７月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、７月分の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比4.1％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比1.3％の減少となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.1％減の７万9,232戸。先月の増加から再びの減少。持家は前年同月比3.3％増の２万6,282戸で、10ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比5.1％増の２万1,942戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比15.2％減の３万383戸で、11ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。今年１～７月の合計は、前年比12％減の19万7,813戸。

国土交通省では７月分の住宅着工の動向について、前年同月比で先月の増加から再びの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家及び分譲住宅は増、貸家は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜７月分の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,986戸 （9.7％減）	9.622戸 （4.5％減）	１万2,849戸 （5.7％増）	３万1,755戸 （2.9％減）
貸家 （前年同月比）	１万618戸 （19.7％減）	2,754戸 （28.9％減）	5,354戸 （11.9％増）	１万1,657戸 （16.6％減）

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2019/8/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月30日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年８月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「東京圏に一極集中する日本人、分散する外国人」「2019年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）東京圏に一極集中する日本人、分散する外国人

総務省が取りまとめた「住民基本台帳人口移動報告　2018年結果」によると、外国人を含む移動で2018年に転入超過となったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の８都府県（超過数が多い順）のみです。

これを日本人のみの移動者に限ると転入超過となったのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府の７都府県（超過数が多い順）となります。外国人を含む転入超過総人数14万8,666人に対し東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の占める割合は約94％の13万9,868人と東京圏への集中が顕著です。

中でも東京都の占める割合は７万9,844人と転入超過総人数の約53％を占めています。さらに東京都の転入超過総人数のうち約76％の６万909人を東京23区が占めており、東京圏でも特に東京23区への一極集中が継続していることがわかります。

ただし、人口移動を外国人だけに限ると様相が変わってきます。2018年の外国人移動者が転入超過となっているのは29都道府県に上ります。興味深いのは、日本人・外国人を含めた人口移動で転入超過となっている東京都や千葉県、大阪府、福岡県等において外国人が転出超過になっていることです。

大都市でも東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市では外国人が転出超過となっています。このように、東京圏に一極集中している日本人に対し、外国人は分散傾向にあり、政府が目指している人口の地方分散に外国人が一役買っていることがわかります。

（２）2019年６月期　１都３県賃貸住宅指標

一連の問題の影響で金融機関の貸出態度が硬化し、貸家着工数が減少傾向となった影響で、全地域のアパート系空室率TVIが前月比で改善しました。神奈川県は３ヵ月連続の改善です。

（３）2019年６月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

大阪府のマンション系空室率が、わずかですが悪化傾向で推移しています。関西圏では大阪府の貸家着工数のみが長期的に増加傾向にあり、供給過剰感が出てきていると考えられます。


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2019/8/30　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈宮城県版〉」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月29日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈宮城県版〉」を発表しました。

それによりますと、「街の住みここち（駅）」総合トップ３は「勾当台公園G・太子堂・榴ヶ岡」、「街の住みここち（自治体）」総合トップ３は「富谷市・宮城野区・太白区」、「非居住者の自治体評価」総合トップ３は「泉区・青葉区・太白区」。


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2019/8/30　　タウンハウジング、東京・府中市に「タウンハウジング 分倍河原店」をオープン

賃貸仲介事業を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に直営90店舗で展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は、８月30日、東京・府中市に「タウンハウジング 分倍河原店」（東京都府中市片町2-20-6）をオープンしました。


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