2019年度の貸家の新設着工戸数
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2019年度の貸家の新設着工戸数
前年度比14％減の33万戸と３年度連続の減少
2019年度（2019年４月～2020年３月）の貸家の新設着工戸数は、前年度比14.2％減の33万4,509戸と、３年度連続の減少となりました。
国土交通省から公表された調査報告で分かったのですが、これは過去20年度の中で下から５番目の規模。同時期で最も多い14年前の2006年度と比べて20万戸も減少しています。
国土交通省から公表された調査報告で分かったのですが、これは過去20年度の中で下から５番目の規模。同時期で最も多い14年前の2006年度と比べて20万戸も減少しています。
地域別の傾向を見ると、首都圏、近畿圏、中部圏ともに前年度比２桁のマイナスを示し、都道府県別でも長野、滋賀、和歌山、愛媛県など８県が前年度比プラスのほかは全てマイナスとなっています。マイナス幅も茨城の21.8％、埼玉の25.5％、福岡の20％など20％を超える大幅な減少が14県に及んでいます。
ただ、統計的に捉えると、過去の実績との比較で減少幅が浮き上がるものの、持ち家、分譲住宅、社宅を含めた住宅全体の新設着工で見ると、新設着工全体の４割を貸家、つまり賃貸住宅が占めているものです。
