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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年10月のバックナンバー

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2020/10/2　　国土交通省、６月と2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は９月30日、６月と2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で0.9％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.0％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（６月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.9％減の112.7（前年同月比1.1％減）。住宅地は前月比0.4％増の100.8、戸建住宅は同1.7％減の99.0、マンション（区分所有）は同2.3％減の151.8。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比2.0％減の119.1（前年同期比3.6％減）。店舗は前期比2.0％減の138.2、オフィスは同6.8％減の138.6、マンション・アパート（一棟）は同1.1％増の133.1。

※2010年平均＝100


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2020/10/2　　越野建設、全62戸の「音楽マンション ヴィルトゥオーソ仙川」の入居募集

楽器対応賃貸の越野建設（株）（東京都北区）は10月１日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして演奏愛好家に向け展開する独自ブランド「音楽マンション」シリーズにおいて、全62戸と過去最大規模の「音楽マンション ヴィルトゥオーソ仙川」（東京都調布市若葉町）の入居募集を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造４階建ての62戸。間取りは１K・１LDK・１LDK＋S・２LDK。演奏可能時間は５時～24時で、併設施設はレンタル音楽スタジオ３室（有料）。完成予定は2021年１月下旬で入居可能時期は２月上旬。


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2020/10/2　　イタンジ、センチュリー21・ジャパンと賃貸不動産管理システム提供で業務提携

イタンジ（株）（東京都港区）は10月１日、（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）と賃貸不動産管理システムの提供に関する業務提携を10月より始めた、と発表しました。

提携により、センチュリー21の国内加盟店971店舗に対し、イタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」を順次、導入促進し、ITANDI BBシリーズのぶっかくん、内見予約くん、申込受付くん等を特別価格で提供する、としています。


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2020/10/2　　JKK東京、住みながらDIYができる新しい賃貸住宅制度「JKK賃貸 de DIY」を開始

東京都住宅供給公社（JKK東京、東京都渋谷区）は10月１日、自分好みの住まいづくりをしたいという顧客のニーズに応え、住みながらDIYができる新しい賃貸住宅制度「JKK賃貸 de DIY」を始めた、と発表しました。第１弾は、DIYは初めてという顧客にもトライしやすいメニューを揃えた「シンプルDIY」を、多摩ニュータウンにある松が谷住宅で実施します。

シンプルDIYは、DIY初心者でもトライしやすい壁の塗装や床のシート貼り、棚板の取り付けなどができ、事前申請手続きなどは不要のため、いつでも始めることが可能。

同社では、DIYを通して自分好みの住まいを作り上げる後押しとして、10月１日から30日まで「DIYスタート応援キャンペーン」を実施。キャンペーン期間中に対象住戸に申込・成約した人には、５万円のギフトカードをプレゼント。さらに家賃は２ヵ月間無料となります。


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2020/10/2　　ANAファシリティーズ、単身者向け賃貸マンションブランド「BlancCiel」の第５弾、シリーズ初の自社開発

ANAファシリティーズ（株）（東京都港区）は10月２日、福岡市早良区に単身者向け賃貸マンションブランド「BlancCiel」の第５弾として、シリーズ初の自社開発物件を手がける、と発表しました。

名称は（仮称）城西１丁目マンション新築工事（福岡市早良区城西１丁目）で、鉄筋コンクリート造・地上1１階建て、総戸数４０戸。１LDK…31.01～40.17平方メートル。

入居者特典として同シリーズでは「毎月の家賃の支払いでANAのマイルが貯まる」ANAグループならではのサービスを提供。今後も年間数棟の自社開発を目標に展開していく予定。
同社は2017年に賃貸マンションブランド「BlancCiel」を立ち上げ、一般向け賃貸マンション事業を開始。このほど、BlancCielシリーズ初の自社開発物件として手がけるもの。BlancCielシリーズとしては、今までに東京にて４物件（三田・羽田・南蒲田・東蒲田）をリリースしているが、いずれもサブリース事業であり、今回満を持して自社開発物件を建設。


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2020/10/5　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」今後の景気は横ばい傾向が続くと見込まれる

（株）帝国データバンク（TDB）は10月５日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,695社、有効回答１万1,689社。

９月の景気DIは４ヵ月連続で前月比1.9ポイントプラスの31.6となった。国内景気は、業種によって回復に差がみられたものの、持ち直しの動きが表れた。今後の景気は、良化・悪化要因を抱えながら、横ばい傾向が続くと見込まれる。

業界別（不動産）の現在（９月）の景況感企業の声では、「在宅勤務などにより、住宅取得ニーズが徐々に高まってきている」（建物売買）、「不要不急の転居が減り、高い入居率が維持できた」（貸家）、「一時期に比べると来客いただくお客様が増えてきている。ただし、各自治体に家賃補助を申請するテナントも散見される」（不動産管理）、「Go To トラベルや修学旅行などで、観光客が少し増えているようではあるが、大幅な売上改善には結びついていない」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪の開催やインバウンドの復活などがあると見込んでいる」（貸事務所）、「法人の働き方の変化により、転勤や通勤のための住まいの確保が減ってくる」（不動産管理）、「冬のボーナス減少などによる買い控えが増えると予想」（不動産代理・仲介）、「今後の推移が見通せないが、短期間での景気回復は難しいとみている」（貸家）、「新型コロナウイルスの影響が徐々に浸透する」（建物売買）、と捉えています。


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2020/10/5　　ブエナビスタ、「ハイグレード都市型レジデンス・ブエナビスタシリーズ」の入居者募集開始

（株）ブエナビスタ（大阪市北区）は10月１日、10月上旬より大阪圏で都心のシングル・ディンクス向け賃貸住宅で、シンプル・スタイリッシュ・アーバン・モダンをコンセプトとする新築高級賃貸マンション「ハイグレード都市型レジデンス・ブエナビスタシリーズ」５物件の入居者募集を開始する、と発表しました。

各物件共通で、鉄筋コンクリート造、間取り…１LDK、専有面積…29平方メートル～35平方メートル、月額家賃…７万3,000円～10万8,000円、月額共益費…8,000円、主な設備等…Wi-Fi、浴室暖房乾燥機、エアコン、オートロック、防犯カメラ、ダブルロック、ディンプルキー、カラーモニター付インターホン、宅配ボックス、LDK・洋室ダウンライト、シェードカーテン、敷地内駐車場。

ブエナビスタシリーズの特色は、駅徒歩10分以内の駅近物件で、間取りはシングル・ディンクス向けの１LD。全住戸、利用料無料の光回線Wi-Fi＋家電IoT（イーブロード社提供）や、LDK・洋室にダウンライト照明調光付き、さらに上下開閉シェードカーテンが標準装備など。


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2020/10/5　　パナソニック ホームズ、CREの価値を最大化する賃貸・福祉施設の複合開発案件が完成

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は９月30日、工作機械の豊和工業（株）から建築請負をしたCRE（企業不動産）案件、『豊和工業西地区開発プロジェクト』を９月29日に竣工した、と発表しました。

同プロジェクトは、工場に隣接する遊休地の再開発を目的として、３棟・計51戸の賃貸住宅と１棟・30戸の有料老人ホームを建設するもの。

同社は2020年３月、豊和工業から社員寮跡地の再開発を請負い、既に有料老人ホーム１棟31戸の有料老人ホームを引き渡しています。今回、同プロジェクトの竣工により、同社CREの開発面積は２件合わせて約8,859平方メートルに及ぶ大規模なものとなり、同社の中部地区においては最大規模となります。

『豊和工業西地区開発プロジェクト』の建物配置


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2020/10/5　　クラス、賃貸物件を簡単に「家具付き賃貸」にできるサブスクリプションサービスの提供開始

家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）を運営する（株）クラス（東京都目黒区）は９月30日、不動産オーナーが保有、または管理会社が管理する賃貸物件を簡単に「家具付き賃貸」にできるサブスクリプションサービスを同日より提供開始した、と発表しました。

「家具付き賃貸」のサブスクリプションサービスは、取引のある不動産会社の様々な声を参考に、家具のクリーニングサービスの導入、契約満了後の買取（資産化）、１年で返却や交換が可能な短期レンタルの提供など、顧客の利便性を第一に考えたサービス内容。

CLASの「家具付き賃貸」サブスクリプションサービスは、ランニングコストを抑えて導入できる、高品質の家具・家電により、満足度の高い賃貸物件として入居者を誘引し、入居率の改善・家賃アップに繋ぐことが可能、としています。

入居開始までは月額の半額で導入することができ、契約期間満了後も契約月額の半額にて継続利用が可能。継続利用時に業界初の「家具のクリーニングサービス」を導入すれば、よりお得に利用可能。


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2020/10/5　　AMBITION、新築投資用デザイナーズマンション『PREMIUM CUBE駒込』販売開始

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月２日、同社の子会社で新築資用デザイナーズマンションの開発を手がける（株）ヴェリタス・インベストメントが、11月中旬に竣工、11月下旬に入居をそれぞれ予定している『PREMIUM CUBE 駒込』（東京都豊島区）の販売を開始した、と発表しました。

総戸数37戸（管理事務室１戸含む）で、販売戸数36戸、間取り１K：36戸。

同物件は前回の発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の収益に貢献する、としています。


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2020/10/5　　メジャーセブン、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表

新築マンションポータルサイト「MAJOR７」（メジャーセブン）は９月30日、全国のマンション購入意向者約78万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・首都圏＝住んでみたい街トップは「恵比寿」。「恵比寿」は６年連続の１位。２位「目黒」、３位「吉祥寺」、４位「自由が丘」、５位「横浜」、６位「品川」。住んでみたい街の選択理由は、全般的に利便性のよさが挙げられる街が多い。また、街ごとにその他の理由を見ると「恵比寿」はおしゃれ、洗練さ、「吉祥寺」は公園の多さ、「自由が丘」は好きな沿線、「横浜」は商業施設の充実、「品川」は今後の発展に期待、などが上位に挙がる。

・関西圏＝住んでみたい街トップは５年連続「西宮北口」。２位「夙川」、３位「梅田・大阪」、４位「岡本」、５位「御影」、６位「芦屋川」。住んでみたい街の選択理由は、「西宮北口」「梅田・大阪」は利便性のよさ、商業施設の充実、「夙川」「岡本」「御影」「芦屋川」は街並みのきれいさ、閑静な街並み、高級感、などが上位。

・マンション購入意向者のコロナ禍における在宅勤務の状況＝勤労者の在宅勤務をしている割合は63％（在宅勤務のみ11％、オフィスと在宅の両方52％）。在宅勤務者の在宅勤務における不満点は、「メリハリをつけづらい」「仕事に適したスペースがない」「仕事に適したデスクや椅子がない」が各３～４割台で上位に挙がる。

今後、在宅勤務のために自宅環境を整えたいかどうか尋ねたところ、67％と多数の人から自宅環境を整えたいとの意識が見られ、具体的には、「今より広い家に引っ越したい」32％、「今より間取り数が多い家に引っ越したい」23％、「ワークスペースなどの共用施設が充実しているマンションに引っ越したい」16％などが上位に挙げられた。


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2020/10/6　　国土交通省、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査結果を発表

国土交通省は10月６日、新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３時点で個人の24時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査（速報）結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（速報）

・お出かけ場所は自宅周辺が増加＝新型コロナ流行前と比較し宣言解除後の外出先は、外食、趣味・娯楽といった目的を中心に自宅周辺が増加。

・コミュニケーション系の活動はリモートより対面志向＝リモート活動の今後の実施意向について、商品の購入等の実施意向は高い一方、オンライン飲み会などコミュニケーション系の活動の実施意向は低い。

・東京都市圏などでは宣言解除後も自宅で長く過ごす傾向＝緊急事態宣言解除後、特定警戒都道府県以外の地域では、在宅時間、外出率ともに、新型コロナ流行前の水準に戻った一方、東京都市圏など特定警戒都道府県では、なお在宅時間は長く、外出率は低い。

・ゆとりあるオープンスペースへの高いニーズ＝都市空間に対する意識として、公園、広場、テラス等のゆとりある屋外空間の充実や徒歩等で回遊できる空間の充実など、オープンスペースの充実に多くのニーズ。


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2020/10/6　　GA technologies、国土交通省が推進する不動産売買の「IT重説」社会実験で１年間242件実施

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は10月１日、国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、2019年10月１日から2020年９月30日の期間に、242件のIT重説を実施したことを明らかにしました。全件が投資用不動産の売買契約における実施。

国土交通省が不動産取引の電子化促進を目的に2019年10月より開始した「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」は、2020年９月30日で終了する予定だったが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況から、同日以降も継続。同省では年度内に本格運用に向けた検討を進める意向。


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2020/10/6　　リビングライフ、トランクルームの「リビングストレージ品川戸越」をオープン

（株）リビングライフ（東京都大田区）は10月６日、総合不動産企業のリビングライフグループ（東京都世田谷区）の（株）リビングコミュニティ（東京都世田谷区）が、トランクルームの「リビングストレージ品川戸越」（全63室）を東京・品川区平塚にオープンした、と発表しました。

新型コロナウイルスの影響により増加する、在宅勤務のためのスペース確保、オフィス備品の一時保管というニーズに対応するもので、契約当月・翌月分賃料無料（６ヵ月以上の利用が必要）、24時間いつでも利用が可能、防犯カメラ完備・ALSOKセキュリティ導入などが特徴。サイズは0.4帖～2.2帖、月額賃料は3,850円～３万3,000円。

リビングストレージ品川戸越・内観


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2020/10/6　　matsuri technologies、マンスリーマンションプラットフォームSumycaで東新宿駅エリア公開

matsuri technologies（株）（東京都豊島区）は10月５日、マンスリーマンションやホテル、民泊などを１日から（物件によっては１月から）オンラインで借りられるSumycaサービスサイトにおいて、東新宿駅エリアの国内最大級の物件を掲載している東新宿駅特設ページを開設した、と発表しました。特設ページではエリアの特性や周辺スポットなどとともに物件を紹介しています。

また、Sumycaでは引越しや不動産費用などの初期費用がかからず、１ヵ月からの「お試し同棲」ができる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」の物件を掲載。特設ページを公開した東新宿駅エリアの中で「おためし同棲」に利用できる物件を探すこともできます。


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2020/10/7　　Secual、賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT」を提供開始

（株）Secual（東京都渋谷区）は10月７日、スマートセキュリティやホームIoTサービスを備えた賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT（ニスムレント）」をオーナー、不動産関連事業者向けに10月より提供を開始する、と発表しました。

「NiSUMU RENT」は後付けで導入ができるので、安価に既存物件の価値を向上させ、入居者が求めるサービスとしてセキュリティ機能に加えて、ホームIoTサービスも備えることで、部屋の解錠・施錠・家電の操作・管理会社への問い合わせ等、スマートフォンのみで全て行え、入居者の利便性、満足度が向上する、としています。

同社はスマートホームセキュリティ「Secual」、スマートタウン向け統合サービス「NiSUMU（ニスム）」を展開していますが、賃貸アパート・マンションでも安心・安全を提供できるよう、「NiSUMU RENT」の開発、提供するもの。


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2020/10/7　　東急リバブル、マンションの査定価格を瞬時に算出する「スピードAI査定」機能を導入

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は10月１日、自社のホームページ上にAIを活用してマンションの査定価格を瞬時に算出する「スピードAI査定」機能を同日より導入した、と発表しました。

過去10年間で市場に売り出された物件の売り出し価格データに、同社の営業担当者が直近１年間で実際に行った査定データを統合してAIが査定価格を算出する同社独自の「AI査定」。

登録から査定までネット上で簡単に完結できる上、AIが査定に使用するデータは毎週更新されるため、常に最新の査定価格を確認することが可能。

また、査定結果に加えて賃貸物件として貸し出した場合の想定賃料も表示されるため、売却だけでなく、所有不動産を貸し出すことも選択肢の一つとして検討できる、としています。


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2020/10/7　　大東建託、「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」の７版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月７日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」の関西版、滋賀県版、大阪府版、和歌山県版、奈良県版、兵庫県版、京都府版　と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の関西版、滋賀県版、大阪府版、和歌山県版、奈良県版、兵庫県版、京都府版をそれぞれ発表しました。


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2020/10/8　　三菱地所、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet JapanとCAMELORSが提携

三菱地所（株）（東京都千代田区）は10月８日、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開する三菱地所グループのHmlet Japan（株）（東京都千代田区）と、入居者の自由な働き方と快適な暮らしの実現を目的に、業務委託マッチングプラットフォーム「SOKUDAN（ソクダン）」を運営するCAMELORS（株）（東京都渋谷区）が提携した、と発表しました。

ハムレット ジャパンの賃貸住宅の入居者は希望に応じて、業務委託マッチングプラットフォーム「SOKUDAN」が利用でき、SOKUDAN登録者はハムレット ジャパンに特別価格で入居できます。

また、ハムレット ジャパンでは働き方が多様化する中、コワーキングスペースを新設した「テレワーク応援物件」を供給するなど、入居者のライフスタイルをサポートしているが、同提携により、さらに「自由で柔軟な暮らしの実現」を支援する、としています。


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2020/10/8　　ラクーンホールディングス、ラクーンレントと日本情報クリエイトが提携

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は10月８日、連結子会社の（株）ラクーンレント（東京都中央区）と、不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が、「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証の申し込みに関する提携を開始した、と発表しました。

これにより、「電子入居申込サービス」を利用する入居者と不動産会社は、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みができるようになる、としています。

ラクーンレントは、居住用、事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社。2020年５月にALEMO（株）と（株）ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証を統合し、事業体制の強化と社名変更を行い新たにスタート。

日本情報クリエイトは、自社開発による商品開発・ITサービス・ITソリューションの提供を行う会社。不動産管理会社向けに提供している「電子入居申込サービス」は、入居申し込みに関する手続きがほぼオンラインで完結するサービスです。

「電子入居申込サービス」とラクーンレントが連携することにより、家賃保証の申し込み時にラクーンレントの与信審査で必要な情報が自動で書き出されるようになります。手書きによる保証申込書作成の手間や、記載漏れのリスクなどを減らすことができ、入居者や不動産会社の作業負担が軽減されます。また、より迅速に審査に入ることができるようになり、契約にかかる時間の短縮にもつながる、としています。


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2020/10/8　　いえらぶGROUP、不動産ホームページの新テンプレート「デザイン+」をリリース

「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月７日、ワンカラムデザインに対応した不動産ホームページの新テンプレート「デザイン+」を同日リリースした、と発表しました。

コンテンツを際立たせることができ、ユーザーにとってより見やすく使い勝手の良いデザインで簡単にホームページを作成することが可能、としています。


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2020/10/8　　野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は10月８日、2020年10月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2020年10月１日時点の調査結果（調査地点数：住宅地168）

2020年７～９月期の「住宅地価格動向」は、首都圏エリア平均では0.3％（前回▲0.7％）の変動率。

「値上がり」を示した地点が19.6％（同1.8％）、「横ばい」を示した地点が79.8％（同72.0％）、「値下がり」を示した地点が0.6％（同26.2％）となり、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では▲0.3％（同▲0.5％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が16.1％（同8.9％）、「横ばい」を示した地点が59.5％（同64.3％）、「値下がり」を示した地点が24.4％（同26.8％）となり、値上がり地点が減少、横ばい地点と値下がり地点が増加。

コロナ禍での在宅勤務等による新たな需要の高まりから、戸建てを中心に売れ行きが好調で前回調査から改善傾向となりました。


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2020/10/9　　東急Re・デザイン、ライフスタイル提案型賃貸商品「T-MAISON TOMOS」を共同提案

（株）東急Re・デザイン（東京都世田谷区）は10月９日、グッドルーム（株）（東京都品川区）が、東急リデザインの提供している新築賃貸住宅ブランド「T-MAISON（ティーメゾン）」の新たな商品「T-MAISON TOMOS（ティーメゾン トモス）」の提供で業務提携した、と発表しました。提供エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉。

TOMOSはグッドルームのオリジナルリノベーション賃貸ブランド。無垢材をはじめ、あたたかみのある建材を使用することで、シンプルかつ住む人それぞれが自分らしくアレンジできるような、住み心地のよい空間を追求しています。


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2020/10/9　　日本賃貸保証、保証管理システム「JID-WEB」をリニューアル

日本賃貸保証（株）（JID、千葉県木更津市）は10月８日、保証管理システム「JID-WEB」を10月１日にリニューアルした、と発表しました。

第１次として、賃貸保証委託契約に関するWEB契約手続き（電子契約）をリリース。賃貸保証委託契約を電子化することにより、契約時に発生する煩雑な作業（押印・FAX・郵送など）がなくなり、スピーディーに契約が締結でき、業務効率の向上及びコスト削減に繋がります。

また、ユーザーインターフェースを刷新し、ダッシュボードにて申し込み審査状況、契約状況、最新のお知らせがひと目で確認でき、直感的に操作ができるデザインに変更されています。

来年３月に２次リリースとして、賃貸保証委託申し込み、その他報告及び変更依頼が、全てWEB上で完結、賃貸保証管理がより一層スムーズに行える機能の導入を予定。


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2020/10/9　　イタンジ、「申込受付くん」の賃貸入居 電子申込数年間20万件突破

イタンジ（株）（東京都港区）は10月８日、同社が提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」シリーズの不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」が、賃貸住宅の電子申し込み数で年間20万件を突破し、２年連続で導入社数ナンバーワンになった、と発表しました。

不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」シリーズの「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、不動産関連WEB申込受付システム。


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2020/10/12　　東京都、８月の貸家の新設４ヵ月連続の増加

東京都は10月６日、８月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万2,615戸。前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で1.7％増加と２ヵ月ぶりの増加となりました。

持家は前年同月比6.7％減の1,297戸で、５ヵ月連続の減少。貸家は同18.3％増の6,806戸で４ヵ月連続の増加。分譲住宅は同16.9％減の4,339戸で２ヵ月連続の減少。


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2020/10/12　　アットホーム、「子育てファミリーにおすすめの住まいの条件」ランキング

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月12日、全国のアットホーム加盟店に、出産を控えている人や小さい子どもがいる人におすすめの住まいの条件を聞いた、不動産のプロが選ぶ！「子育てファミリーにおすすめの住まいの条件」ランキングを次の通り発表しました。

不動産会社のスタッフに、子育てファミリーにおすすめの住まいの条件を聞いたところ、「家の中に段差が少ない」が49.0％とトップ。次いで、「防音性に優れているRC造・SRC造」が46.2％、「幼稚園・保育園が近い」が43.5％でした。

不動産会社のコメントでは防音に関するものが多く、RC（鉄筋コンクリート）造・SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造など防音性に優れた物件や、１階の物件もしくは階下が店舗・事務所・駐車場など居住スペースではない物件をすすめているという声が多数上がりました。テレワークになり在宅時間が増え、より防音に気を遣う人が増えているようです。


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2020/10/12　　レオパレス21、「OKIPPA」を推奨宅配ボックス環境として採用

（株）レオパレス21（東京都中野区）は10月12日、Yper（株）（東京都渋谷区）が提供する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を、同社が管理する全国の賃貸物件約57万室の推奨宅配ボックス環境として採用した、と発表しました。同日より入居者特典として、OKIPPAバッグを販売価格の５％引きで提供。

新型コロナウイルス感染症対策、及びテレワーク時の利便性から、荷物の非対面受け取りへの入居者ニーズの高まりを受けて、各通販サイトや配送会社は置き配を積極的に進めている中、置き配の盗難リスク対策と、置き配利用時の共用部分の管理対策として、OKIPPAを採用したもの。


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2020/10/12　　Bambooboy、クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS」がメール・SMS送信オプションの提供開始

Bambooboy（株）（東京都杉並区）は10月８日、同社が開発・運営するクラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」が同日よりメール・SMS送信オプションの提供を開始する、と発表しました。同機能の追加により、リドックス上から更新についての案内をメールやSMSで送信することができ、ネット上で更新手続きを進めることが可能、としています。

リドックスは、「簡単で、すぐ使えて、便利な」ソフトとして利用者から好評のクラウド型の賃貸管理ソフト。シンプルなデザインやパソコンが苦手な人でも使いこなせる操作性が支持されている理由。リドックスを利用することで、作業時間の短縮・業務効率の向上、時間や場所にとらわれない賃貸管理業務が可能となる、としています。


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2020/10/14　　シェア・デザイン、大型コミュニティマンション「グランメゾン宮崎台」がオープン予定

首都圏に36棟・1,262戸のラウンジ付きコミュニティマンションを手がける（株）シェア・デザイン（東京都目黒区）は10月13日、全室水回り付き大型コミュニティマンション「グランメゾン宮崎台」（神奈川県川崎市宮前区）がオープン予定、と発表しました。

全室バス・トイレ・キッチン付きの通常マンションタイプの個室に加え、共用スペースには防音の音楽スタジオ、最新のフィットネスマシーンを取り揃えたジム、そして、コーヒーマシーン、ビールサーバー、お米サーバー等のスペシャル設備を完備。在宅勤務が増えた昨今、家にいても充実したライフスタイルを送れる、としています。

RC造・地上５階建ての戸数85戸。賃料は６万5,000円（月）予定、共益費は4,800円（月）、電気・ガス・水道込み、インターネット接続料込み。


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2020/10/14　　リクルート住まいカンパニー、「東京駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月13日、SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）が「東京駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」の結果を次の通り発表しました。

東京駅といえば、日本を代表するターミナル駅。東京の玄関口であり、ビジネスや観光、また全国各地への移動の窓口として欠かせない。住まいを選ぶ際も、東京駅へのアクセスをフックにする人も多く、その東京駅への移動が便利で、狙い目の駅はどこだろうか。シングル向け物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象にした最新版の家賃相場をランキング。

▼ 東京駅まで30分以内の家賃相場が安い駅TOP５駅　

１位：南船橋駅＝5.50万円（JR京葉線など）、２位：東船橋駅＝6.00万円（JR総武線）、２位：松戸駅＝6.00万円（JR常磐線・新京成線）、２位：葛西臨海公園駅＝6.00万円（JR京葉線）、５位：一之江駅＝6.38万円（都営新宿線）。


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2020/10/14　　LIFULL SPACE、「コロナ禍での収納と自宅スペース」に関するアンケート調査結果

（株）LIFULLの子会社、（株）LIFULL SPACE（東京都千代田区）は10月14日、全国25～59歳の男女510名を対象に実施した「コロナ禍での収納と自宅スペース」に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のサマリー

・コロナ前と比べて、自宅にモノが増えた人は４人に１人。
・増えたモノは、約６割が日用品や食料品などのストック、家電、子供が使うものも上位。
・自宅にモノが増えた人の中で約８割が収納に困っている。
・コロナ前と比べて、自宅が手狭になったと感じている人は約３割。
・自宅が手狭になった理由は「モノが増えた」「日用品や食料品などをストックするスペースを確保した」が上位。
・自宅が手狭になったと感じた人の約７割が何も対策をとっていない。
・自宅が手狭になったと感じた人がとった対策は、「捨てた」「売った」が上位。


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2020/10/16　　国土交通省、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定

国土交通省は10月16日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年６月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和２年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定した、と発表しました。

今年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業について、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。

同法律のうち、サブリース事業に関する措置について、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」における議論を踏まえ、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定したもの。

▼ ガイドラインのポイント

・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」に、建設請負や不動産売買の際に契約の勧誘を行う建設業者や不動産業者や、サブリース業者から勧誘の依頼を受けた賃貸住宅のオーナーが該当することを明確化しました。

・「家賃保証」等の誤認を生じやすい文言を広告に使用する場合は、その文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にその旨及び借地借家法の規定により家賃が減額され得ることを必ず表示しなければならないこととしました。

・契約の締結前に、オーナーに対し、契約条件に関わらず借地借家法に基づき家賃が減額され得ること等を書面に記載して説明しなければならないことを明確化しました。


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2020/10/16　　大東建託、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月16日、２回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・テレワーク実施者のうちテレワークを止めたが39.2％とテレワーク実施者が大きく減少。
・郊外への引っ越し検討は8.9％、都心への引越し検討は7.0％と郊外派がやや優勢に。
・地方への引っ越し検討は8.9％、都会への引っ越し検討は6.7％と地方派がやや優勢に。
・２拠点居住検討（今回新設項目）は8.4％程度。


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2020/10/16　　いえらぶGROUP、「らくらく物件紹介」機能の利用店舗数1,500店舗を突破

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月16日、「らくらく物件紹介」機能の利用店舗数が1,500店舗を突破した、と発表しました。

「らくらく物件紹介」は、物件チラシの代わりとなる物件紹介ページをワンクリックで生成し、URLを送付できる機能。同機能やWeb入居申込み・IT重説・電子契約など非対面接客サービス提供を通して、不動産業務のフルオンライン化をサポートしています。


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2020/10/16　　リクルート住まいカンパニー、「新橋駅まで電車で30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2020年版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月16日、「新橋駅まで電車で30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2020年版」の結果を次の通り発表しました。

▼ （シングル向け）新橋駅まで30分以内の価格相場が安い駅TOP５

１位：鶴見駅＝1,530万円（JR京浜東北・根岸線）
２位：京急鶴見駅＝1,580万円（京浜急行本線）
３位：西川口駅＝2,215万円（JR京浜東北・根岸線）
４位：京急川崎駅＝2,230万円（京浜急行本線）
５位：川口駅＝2,305万円（JR京浜東北・根岸線）

2020/10/19　　サンワカンパニー、賃貸マンション「Coto Glance 御所北」が完成

住宅設備・建築資材のインターネット通信販売を展開する（株）サンワカンパニー（大阪市北区）は10月16日、同社のトータルプランニングサービスによって賃貸マンション「Coto Glance 御所北」が完成した、と発表しました。

「Coto Glance 御所北」は家具・家電付きのサービスアパートメントで、ラウンジ、トレーニングジム、岩盤浴、スカイデッキなど通常の賃貸物件には見られない共用施設を有する共同住宅。京都の土地柄を反映して和のテイストとモダンさを兼ね備えた、ホテルのように上質なイメージの物件で、同社は物件全体のデザインを監修。

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2020/10/19　　ハウスコム、川崎センターにおいて売買部門を開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は10月19日、川崎センター（川崎市川崎区駅前本町11-1）において売買部門を開始した、と発表しました。1998年の設立以降、初めての売買部門進出となります。

部屋探しをする顧客のニーズに合わせてより幅広いサービスを提供するため、また現在の同社サービスとのシナジーを創出することができる新しい領域へ事業を広げていくため、不動産売買部門をスタートした、としています。


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2020/10/19　　大東建託、グループの財務・非財務情報や成長戦略を報告する「統合報告書2020」を公表

大東建託（株）（東京都港区）は10月19日、同社グループの財務・非財務情報や成長戦略を報告する「統合報告書2020」を公表しました。

「統合報告書2020」は、2019年４月よりスタートした中期経営計画「新５ヵ年計画」の初年度を振り返るとともに、融資厳格化やサブリース規制法、新型コロナウイルス感染症拡大などに対する認識と対応など、同社グループの現在と未来の理解を深めるため、情報を集約しています。

▼ 「統合報告書2020」概要（主な開示情報）

・主力事業「賃貸経営受託システム」解説（価値創造プロセス、競争優位性、提供価値・獲得価値など）。
・市場・事業環境の解説と当社グループの認識（アパートローン融資、サブリース規制法、施工品質管理など）。
・中期経営計画「新５ヵ年計画」の進捗と評価、今後の戦略。
・企業統治体制の解説（ガバナンス、労働安全衛生、品質管理など）。
・当社の環境経営と環境数値の開示。


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2020/10/19　　リクルート住まいカンパニー、「住んでいる街 実感調査2020 札幌市版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月19日、札幌市に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による、SUUMO「住んでいる街 実感調査2020 札幌市版」を次の通り発表しました。

SUUMOでは春に「住みたい街ランキング」を発表しているが、今回新たに発表するこの「住んでいる街実感調査」は、実際に住んでいる街について、住民に回答を得た結果。 「住民から愛されている街は？」「徒歩での買い物が便利な街は？」「教育環境が充実している街は？」など、生活者目線で気になる様々な観点をランキング化して発表。


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2020/10/21　　大東建託、インヴァランス社の持ち分を取得し、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出

大東建託（株）（東京都港区）は10月19日、同日開催の取締役会において、新５ヵ年計画の達成に向けた首都圏戦略への取り組みの一つとして、東京23区で資産運用型マンションを供給している（株）インヴァランス社（東京都渋谷区）の持ち分を取得し、同社の連結子会社とするとともに、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出することを決議した、と発表しました。

大東建託グループは2019年に「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」をスローガンとした新５ヵ年計画を策定し、コアビジネスの強化を含めた生活総合支援企業として、2024年３月期売上高2.2兆円を目標とし、営業利益1,800億円を目指しています。

とくにコアビジネスの強化において首都圏戦略は重要課題で、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い業績を誇る「INV社」との協業はサプライチェーンの中で高いシナジーをもたらすと考えています。


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2020/10/21　　東急住宅リース、賃貸マンションの１階共用部の空き駐車場にシェア型の防音スペース設置

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）とConnected Design（株）（東京都渋谷区）は10月20日、東急住宅リースが管理する賃貸マンション「センチュリー川崎高津」にある１階共用部の空き駐車場を、シェア型の防音スペース「OTOHEYA」にリノベーションし、LINEをユーザーインターフェースとしたスマートロックの予約・解錠・決済システムを用いた物件の付加価値向上に関するPoCを実施する、と発表しました。

「センチュリー川崎高津」（川崎市高津）は１R～１Kの単身者向けの賃貸マンションで、近隣に単身者向けの住宅が多いことから、付加価値向上の一環として、防音スペースへのリノベーションを実施。

リノベーションを行うことで、他物件との差別化ができ入居率の向上と時間貸しによるオーナーの付帯収入にもつながる、としています。「OTOHEYA」の利用料は月～金が200円／１時間で、土・日が350円／１時間。

防音スペース「OTOHEYA」


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2020/10/21　　AMBITION、『PREMIUM CUBE 駒込』全36戸のキャンセル待ちの受付を開始

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月19日、同社の子会社で新築投資用デザイナーズマンションの開発を手がける（株）ヴェリタス・インベストメントが、竣工予定日11月中旬、入居予定日11月下旬のデザイナーズマンション「PREMIUM CUBE 駒込」（東京都豊島区）全36戸のキャンセル待ちの受付を開始しました。

10月１日に販売を開始したが、コロナ禍の影響を受けることなく、予定を上回るスピードで好調に販売が進んだことから、キャンセル待ちの受付を始めたもの。


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2020/10/21　　シェア180、空き家の元社員寮を再生してコリビング型のシェアハウスにオープン

名古屋市を拠点にコワーキングスペースや英語、アウトドア、DIYなどコンセプト型シェアハウスの企画・運営を行う（株）シェア180（名古屋市中川区）は10月20日、名古屋市に、空き家となった２棟の元社員寮を再生し、全42室のコリビング型のシェアハウス「Multiple Share180°金山東」を同日にオープンする、と発表しました。

２棟・42室の大型シェアハウスには、３段式の立体的なリビングや４名が同時調理可能な大型ダイニングキッチンを設置。コワーキングスペース、24時間利用可能なフィットネスルームを併設し、無料のオンライン英会話で英語学習も可能。

個室は事務所利用の目的でも利用でき、住居利用の場合は、オプションでベッドとカーペットをそれぞれ３種類の中から選び、自分に合った部屋にカスタマイズが可能となっています。


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2020/10/21　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 関西版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月21日、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の関西に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 関西版」を次の通り発表しました。

▼ 関西住民に愛されている街（駅）ランキング

・１位「苦楽園口」、３位「甲陽園」、６位「夙川」、８位「香櫨園」、９位「さくら夙川」とトップ10の中で西宮市の駅が５つランクイン。
・トップ20のうち、兵庫県の駅が12駅ランクインするという結果に。
・トップ20にランクインした大阪府の駅は、２位の「中之島」、７位の「四ツ橋」。２駅とも文化の拠点でありながら、オフィスやタワーマンションも立ち並ぶ川べりの街。
・トップ20にランクインした京都府の駅は、５位「神宮丸太町」と20位「烏丸御池」。２駅とも京都の文化や歴史を感じられる住宅街。


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2020/10/21　　and factory、住まいのサポートアプリ「totono」、三好不動産と宅都プロパティに導入

and factory（株）（東京都目黒区）は10月20日、（株）スマサポ（東京都中央区）と共同開発した住まいのサポートアプリ「totono（トトノ）」が、不動産管理大手の（株）三好不動産と関西圏、首都圏を中心に３万室以上の賃貸物件を管理する（株）宅都プロパティに新たに導入された、と発表しました。

この導入により福岡と大阪を中心に６万人以上の入居者へ「totono」の提供が可能となり、「totono」を利用することで、賃貸物件の管理会社が担う入居後の各種申請受付や問い合わせなどの入居者対応を、アプリを通じて一元管理することが可能になります。


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2020/10/22　　JKK東京、単身者同士が一緒に住む「ルームシェア制度」を導入

東京都住宅供給公社（JKK東京、東京都渋谷区）は10月22日、昨今の共助ニーズの社会的な高まりや、住まい方の多様化が進む状況を踏まえ、単身者同士が一緒に住まうことができる「ルームシェア制度」を新たに導入するとともに、親族同士が近くに住み、助け合いながら暮らす近居支援について、対象とするエリアを拡大する、と発表しました。

同社の賃貸住宅への入居条件を緩和し、親族以外の成人２名で１つの部屋に入居ができる制度を導入するもので、契約方法は、成人２名を名義人とする連名契約方式。詳細な申し込み資格はこちら。


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2020/10/22　　アットホーム、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に「動画で地域の魅力を発見！」を開設

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月22日、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見！」を開設した、と発表しました。

各自治体が制作・提供している、移住検討者に地域の情報や魅力を伝える動画をまとめた特集で、10月19日時点で39自治体の動画を掲載。今後も順次増やしていく予定で、地域の詳細や物件情報を知りたい場合は、特集から自治体版ホームページに遷移し、情報を閲覧することが可能。


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2020/10/22　　リクルート住まいカンパニー、「新橋駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月22日、「新橋駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」の結果を次の通り発表しました。

「サラリーマンの聖地」のフレーズでおなじみの東京・新橋は、日本有数のビジネス街であるとともに、リーズナブルな飲食店が連なり、ビジネスパーソンにとっては親しみのあるエリア。そんな新橋駅へ電車で30分以内で行ける、ワンルーム・１K・１DKを対象にした家賃相場が安い駅をランキング化。

１位の「葛西臨海公園駅」はJR京葉線の沿線駅。２位は横浜市鶴見区の「弁天橋駅」。３位は京成本線の「お花茶屋駅」。同率４位には「京急新子安」「小菅」「新子安」「小岩」の４駅がランクイン。所要時間の一番短い「小岩駅」は総武線の各駅停車駅で、東京駅まで約17分、新宿へも約30分。


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2020/10/23　　大東建託、モバイルデータ通信サービス「DKモバイル」をスタート

大東建託（株）（東京都港区）は10月22日、大東建託グループの主要３社の一つ大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（株）（東京都渋谷区）をMVNE事業者（仮想移動体サービス提供者）として、同社グループの管理建物に住む入居者向けに、ドコモ回線を利用したモバイルデータ通信サービス「DKモバイル」の提供を10月26日より開始する、と発表しました。

近年、新型コロナウイルス感染症の影響からテレワークやオンライン授業など、新しい生活様式の広がりとともにモバイルWi-Fiのニーズが高まっています。同社では今回、自宅や外出先でも利用できる同サービスを提供することで、新たな付加価値を創出し、入居者のより快適な暮らしをサポートする、としています。

インターネットコンテンツの多様化により、データ通信量は年々増加傾向で、また、新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワークが普及し、インターネット回線はライフラインの一部となっています。

同社グループでは現在約118万戸の部屋を管理しており、グループの管理建物においてインターネットサービスの一括導入の促進を図っています。同サービスは設備が未導入の部屋の入居者はもちろん、外出先でも月間データ量の制限なしで利用可能。


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2020/10/23　　東急住宅リース、ホワイトプラス　ネット完結型クリーニング「リネット」を入居者向けに提供

賃貸住宅管理事業を展開する東急住宅リース（株）（東京都新宿区）とクリーニングサービスを展開する（株）ホワイトプラス（東京都品川区）は10月23日、東急住宅リースが管理する約10万戸の賃貸住宅の入居者向けに、同日よりネット完結型クリーニング「Lenet（リネット）」を優待価格で提供を開始した、と発表しました。

リネットは利用者がウェブサイトやアプリから注文し、指定日時にサービスドライバーが衣類を集荷、クリーニングして自宅に届けてくれる、自宅にいたまま出せるネット完結型クリーニングサービス。

東急住宅リースが管理する賃貸住宅の入居者、契約者専用サイト・アプリ「かなえていくリーブル」では、賃貸住宅での生活を便利で豊かにする約70の優待サービスを利用できるが、今回、同サイト及びアプリにて、新たにネット完結型クリーニング「リネット」を追加し、優待価格にてサービスの提供を開始するもの。


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2020/10/23　　リクルート住まいカンパニー、SUUMO「住んでいる街 実感調査2020 宮城県版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月22日、宮城県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート、SUUMO「住んでいる街 実感調査2020 宮城県版」を集計した結果を次の通り発表しました。

▼ 宮城・住民に愛されている街（駅）ランキング

・１位「青葉通一番町」、２位「大町西公園」、３位「勾当台公園」、５位「北四番丁」と、仙台市中央の都心エリアの駅が上位に。「資産価値がありそう」などの項目で高評価。
・６位「美田園」は「住宅地が整然としている」「今後発展しそう」などの項目で高評価。
・10位「長町」は子育て世代に人気のエリアで「保育園・幼稚園などの子育て環境が充実している」で高評価。
・４位「宮城野通」、７位「榴ヶ岡」、９位「宮城野原」と、開発が進む仙台駅の東側エリアの駅も上位に。


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2020/10/27　　国土交通省、新宿駅周辺の最新の屋内電子地図を公開

国土交通省は10月27日、新宿駅周辺の最新の屋内電子地図をG空間情報センターにて同日公開する、と発表しました。

同省では、訪日外国人・高齢者・障害者を含む誰もが、屋内・屋外を問わずシームレスに目的地へ円滑に移動できる社会の実現を目指して、「高精度測位社会プロジェクト」を実施。

同プロジェクトでは、関係者の協力を得て屋内電子地図や屋内測位環境を整備し、その環境を活用した屋内外シームレスなバリアフリーナビゲーションサービス、災害時の情報共有サービス等の実証実験を実施するとともに、整備した屋内電子地図をG空間情報センターから公開してきました。

G空間情報センターは、官民問わず様々な主体により整備、提供される多様な地理空間情報を集約し、利用者がワンストップで検索、ダウンロードして利用できる産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。


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2020/10/27　　フューチャープロパティ、「YouTube動画の攻略ガイドブック」を無料提供

（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は10月27日、全国の不動産会社向けに「YouTube動画の攻略ガイドブック」を無料提供する、と発表しました。ダウンロードはこちらから。

より多くの不動産会社のYouTube運用・動画制作をサポートするため、ガイドブックを無料提供。チャンネルを開設して約１年半に経験したチャンネルの伸び、運用方法、動画の企画や編集方法などの情報を公開。


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2020/10/27　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 愛知県版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月27日、愛知県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 愛知県版」の集計結果を次の通り発表しました。

▼ 愛知県住民に愛されている街（駅）ランキング

・隣駅に「八事駅」がある「いりなか駅」が１位、「八事日赤駅」が６位、隣駅に「本山駅」がある「覚王山駅」が３位、隣駅に「金山駅」がある「西高蔵駅」が５位、隣駅に「名古屋駅」がある「亀島駅」が７位と、一定の商業集積のある街を隣駅にもつ住宅街の駅が上位に。
・１位「いりなか駅」、２位「御器所駅」、６位「八事日赤駅」、８位「荒畑駅」、11位「川名駅」、14位「八事駅」とトップ20の中で昭和区の駅が６つランクイン。
・トップ10のうち、７位「亀島駅」以外は、「子育て・教育環境が充実している」という魅力が高い街。


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2020/10/27　　レオパレス21、テレビ電話を利用した「WEB接客」「WEB内見」サービスを本格スタート

（株）レオパレス21（東京都中野区）は10月27日、直営店舗141店において、テレビ電話を利用した「WEB接客」「WEB内見」サービスを同日より本格スタートする、と発表しました。

さらに物件限定（LeoLock「スマートキー」設置物件）での対象としていた「非対面での鍵の受け渡し」が、今後はレオパレス21の管理する全賃貸物件で利用可能。

これにより、2019年６月より開始している「WEB契約」も併せて利用することで、部屋探しから鍵の受け取りまで、来店せずに全ての手続きを完結することが可能になった、としています。


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2020/10/27　　みずほ信託銀行、不動産トピックス「東京圏の主要駅における乗降者数の動向について」

みずほ信託銀行（株）は10月26日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の10月号において、「工場立地の状況とコロナ禍の影響」「東証におけるステップアップ企業の業種と本社立地の状況」「東京圏の主要駅における乗降者数の動向について」などを取り上げています。


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2020/10/28　　国土交通省、2019年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表

国土交通省は10月16日、2019年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表しました。

2019年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況及び宅地建物取引士登録者数の状況についてとりまとめたもの。

2020年３月末（2019年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者、知事免許が12万3,035業者で全体では12万5,638業者。対前年度比は、大臣免許が34業者（1.3％）、知事免許が1,153業者（0.9％）それぞれ増加。全体では1,187業者（1.0％）増加し、６年連続の増加となっています。

2019年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が109件（16件減）、業務停止処分が32件（１件増）、指示処分が57件（31件増）で、合計198件（16件増）。

なお、2019年度においては、新たに２万7,580人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者総数は107万6,177人となっています。


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2020/10/28　　大東建託、都市部単身者向け新商品、４階建て賃貸住宅「LIGNO‐R」の販売

大東建託（株）（東京都港区）は10月28日、「DK SELECT」ブランドの都市部単身者向け新商品として、壁式鉄筋コンクリート造の４階建て賃貸住宅「LIGNO‐R（リグノアール）」の販売を11月１日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間50棟。

ユニットバスの位置を各階で交互に配置することにより、建物の高さ規定が10メートルのエリアで４階建てを建設することが可能。その他、入居者からのニーズが多いオートロックや宅配BOX、TVインターホンを標準装備とした「DK SELECTセキュリティ」の導入により、単身者が安心して暮らすことができるよう配慮しています。


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2020/10/28　　アクセルラボ、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore」が東海エリアで初めて採用

（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）は10月28日、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」が（株）ビーロット（東京都港区）の名古屋市の賃貸マンション「カーサーノア八事」に東海エリアで初めて採用された、と発表しました。

「SpaceCore」は不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートライフプラットフォームで、2019年８月より提供を開始以来、賃貸マンション・新築戸建て・民泊等、約１万6,000物件に導入。

ホームIoT製品を設置し、専用アプリで家電製品や住宅設備が連動するオートメーション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑に行える「リレーション機能」、住んでいる地域に関する様々な生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」などを備えています。これらの機能を一元化し、事業者と入居者の双方が活用できるクラウドサービス及びアプリとして提供しています。


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2020/10/28　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 広島県版」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は10月28日、広島県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 広島県版」の集計結果を発表しました。

▼ 広島県住民に愛されている街（駅）ランキング

・１位「舟入幸町駅」、３位「銀山町駅」、６位「土橋駅」、８位「南区役所前駅」など広島市中心部の広島電鉄駅が多くランクイン。繁華街とほどよい距離感で「歩く範囲で日常のものがひととおり揃う」「徒歩や自転車での移動が快適だ」の項目で高い評価を得ている。
・５位「白島駅」、７位「新白島駅」は「通りや並木、住宅地が整然としている」ときれいな街並みが高評価。
・２位「佐伯区役所前駅」、４位「廿日市市役所前駅」、８位「高須駅」「修大協創中高前駅」など宮島線沿線駅も多くランクイン。


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2020/10/30　　国土交通省、７月・2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月30日、７月・2020年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で0.1％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.0％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（７月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％減の112.1（前年同月比1.4％減）。住宅地は前月比5.1％減の96.1、戸建住宅は同1.2％増の99.9、マンション（区分所有）は同0.8％減の150.9。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比2.0％減の119.1（前年同期比3.5％減）。店舗は前期比3.0％減の136.4、オフィスは同8.1％減の136.6、マンション・アパート（一棟）は同2.0％増の134.4。

※2010年平均＝100


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2020/10/30　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、25ヵ月連続の減少

国土交通省は10月30日、９月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.9％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.5％の減少となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.9％減の７万186戸。15ヵ月連続の減少。持家は前年同月比7.0％減の２万2,337戸で、14ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比7.8％減の２万2,159戸で、11ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比14.8％減の２万5,053戸で、25ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～９月の合計は、前年比10.4％減の22万9,836戸。

　　　　　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,783戸 （7.3％減）	7,454戸 （15.2％減）	１万1,318戸 （4.5％減）	２万5,631戸 （13.0％減）
貸家 （前年同月比）	9,241戸 （11.7％減）	2,213戸 （27.8％減）	4,213戸 （0.9％増）	9,386戸 （19.8％減）

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2020/10/30　　三菱地所、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「Luup」と提携

三菱地所（株）（東京都千代田区）は10月30日、Hmlet Pte.,Ltd.（シンガポール）と設立した「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）が、入居者の快適な暮らしの実現を目的に、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する（株）Luup（東京都渋谷区）と提携した、と発表しました。

「LUUP」は街中の小型電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスで、現在は電動アシスト自転車を用いてサービスを展開しているが、将来的には電動キックボードなどの新しいモビリティの導入が予定されています。

現在、小型電動アシスト自転車の「ポート」（LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所）をHmlet渋谷松濤・原宿・三軒茶屋の３物件に設置。ハムレット ジャパンの賃貸住宅の入居者は、希望に応じ、各物件のポートに設置している自転車を利用できます。

Hmlet Japanは、新型コロナウイルス感染症対策により新しい生活様式が推奨される中、これまでも、テレワーク需要をアシストするためのリモートワークスペースを建物内に設置するなど、入居者をサポート。今回の提携により、非３密型の移動手段を提供することで、さらなる安全で快適な暮らしの提供を目指す、としています。

Hmlet渋谷松濤 小型電動アシスト自転車設置イメージ


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2020/10/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年10月」を次の通り発表しました。

レポートには、「コロナ禍の影響で居住地の多様性が実現するのか（２）～テレワーク浸透の影響」「2020年８月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）コロナ禍の影響で居住地の多様性が実現するのか（２）～テレワーク浸透の影響

リクルートワークス研究所の調査によると、テレワークを希望しない人は従業員全体の66.6％を占めています。これらの人は企業がテレワーク制度を導入していたとしても、緊急事態宣言下のような特殊な状況にならない限り制度を利用しない可能性が高いと考えられます。したがって、これらの人の居住地の変更は企業方針に依存する割合が高いと考えられます。

なお、公共交通機関で３密状態となるのを回避するために自転車で通勤・通学を行う人が約33％増加しています。これらの人にとっては、よりオフィスに近い場所に転居する動機が高まったと考えられます。

居住地変更を検討するにあたって、外すことができないのが会社への通勤頻度です。通勤頻度が多い場合は、これまで通り「痛勤」時間を考慮せざるを得ません。このため会社への通勤頻度が比較的多い人は、現在の居住地の近隣で居住環境の改善を図ることになる（近隣派）と考えられます。会社への通勤頻度が少なくなるほど住まい選びに対する「痛勤」時間の比重は減少しますので、結果として居住地に対する選択肢が広がっていきます。

湘南や房総で物件を探す人が増加したという記事を多く見かけるようになりました。例えば、出社が週１～２回程度であれば通勤時間が倍程度になっても構わないと考える人は少なくない（郊外派）でしょう。さらに、通勤頻度が月１～２回程度であれば、出社の際の交通手段として特急や新幹線の利用も視野に入ってきます。

この場合、東京駅周辺にオフィスがある人であれば、福島県、新潟県、長野県、静岡県辺りまで選択肢が広がる（地方移住派）と考えられます。通勤頻度が年に数回程度であれば居住地に対する制約はほとんどなくなると考えられますが、このような人はごく少数でしょう。

（２）2020年８月期 １都３県賃貸住宅指標

東京都のアパート系空室率が悪化に転じました。首都圏への人口流入の減少だけでなく、対面が必要なサービス業（宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業）の業績悪化の影響が表れ始めた可能性があります。

（３）2020年８月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

マンション系空室率TVIは全ての地域で前月から悪化となりました。アパート系空室率TVIも静岡県を除いた地域で前月から悪化しています。


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2020/10/30　　住友商事、不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始

住友商事（株）（東京都千代田区）は10月29日、（株）bitFlyer Blockchain（東京都港区）と10月１日からスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した、と発表しました。

「スマート契約」は物件の申し込みから不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うことで、煩雑な書類手続きや捺印は不要となり、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を借主に提供。

一方、不動産賃貸契約の申し込み状況などのステータスをリアルタイムで把握することができる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供。また、契約に関わる手続きを電子化することで、ペーパーレス化を促進し、紙での管理コストを大幅に削減できる、としています。


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2020/10/30　　イタンジ、賃貸内見のため「ITANDI BB」と「スマサポキーボックス」を連携、渡辺住研で運用開始

イタンジ（株）（東京都港区）は10月30日、同社が提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」と、（株）スマサポ（東京都中央区）が提供するIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を連携させ、（株）渡辺住研（埼玉県富士見市）が管理する賃貸物件の内見の自動化を開始する、と発表しました。

現在、賃貸物件の内見時の賃貸管理会社と賃貸仲介会社間における鍵の受け渡しは、現地に設置された鍵を用いる、または賃貸仲介会社のスタッフが賃貸管理会社へ赴き対面で鍵を受け取るというのが一般的。しかし、前者はセキュリティ面の不安、後者は受け渡しの手間や受け渡しミスが課題となっています。

その課題を解決するために、デジタル化による賃貸不動産業務の効率化に取り組む渡辺住研は、2019年３月より賃貸住宅の内見時に利用する高セキュリティなIoT 鍵ツール「スマサポキーボックス」を、2020年８月より「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」シリーズの不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を導入し、運用を開始。

渡辺住研はさらなる賃貸業務の効率化のため、「ITANDI BB」シリーズの賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」を導入し、「ITANDI BB」と「スマサポキーボックス」のシステム連携を開始したもの。

高セキュリティで内覧時における鍵の授受にかかる手間をカットできる「スマサポキーボックス」と、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」を連携させることにより、渡辺住研の管理する賃貸物件の内見を自動化し、安全で効率的なリーシング業務の一元管理が可能になった、としています。


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2020/10/30　　アリアクランソーシャル、不動産売却専門の３サイトを同時リリース

空き家買取の「損をしないシリーズ空き家対策フル活用ドットコム」を運営する（株）アリアクランソーシャル（東京都豊島区）は10月26日、「中古住宅売却専門ドットコム」、「空き地売却専門ドットコム」、「中古マンション売却専門ドットコム」の中古住宅、空き地、マンションの売却専門３サイトを10月19日に新たにオープンした、と発表しました。

多様化する空き家、中古住宅、空き地、マンションの買取、不動産の運用・管理に対応してきたが、さらに的確な対応ができるように専門家と家主、地主を結びつけるためのサイトを充実させたもの。


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2020/10/30　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」と「新築戸建」の価格動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月29日、首都圏における「中古マンション」と「新築戸建」の価格動向（2020年９月）を発表しました。

▼ 「中古マンション」の価格動向のトピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,134万円で、前月比－0.3％。
・埼玉県他、千葉県西部を除く首都圏６エリアで前月の価格を下回る。
・千葉県西部は前月比＋1.9％の2,310万円で、2017年１月以降の最高額を更新。

▼ 「新築戸建」の価格動向のトピックス

・首都圏の新築戸建の平均価格は3,956万円で、前月比＋0.6％と上昇。
・首都圏８エリア全てで前月の価格を上回る。
・千葉県は前月に続き、全エリアで2017年１月以降の最高額を更新。


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2020/10/30　　ジャパンベストレスキューシステム、住まいのトラブルサポート会員専用アプリ「Living Link」累計ダウンロード数10万件突破

総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（株）（名古屋市中区）は10月27日、集合住宅入居者向けサービス「安心入居サポート」の契約会員に提供するスマートフォン向けアプリ「Living Link」のダウンロード数が10月26日に10万件を突破した、と発表しました。

安心入居サポートは集合住宅に入居する入居者に、カギ・水・ガラスの生活トラブル対応を24時間365日提供する会員制サービスで、提携する日本全国の不動産会社で販売。会員数は現在およそ90万人。

Living Linkは、安心入居サポートを契約した入居者に提供している、様々な機能の付いた登録・年会費無料の会員証アプリ。集合住宅のトラブル対応に「困ったら電話する」以外の様々な選択肢を提供して不動産会社の生産性を向上させるとともに、入居者には快適に過ごせるような機能開発を進めています。


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2020/10/30　　マンションリサーチ、Webサイト「マンションナビ」会員数が10万人突破

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は10月27日、同社が運営する分譲マンション相場公開サイト「マンションナビ」が10月15日時点で会員数が10万人を突破した、と発表しました。

マンションナビは2011年より運営。全国約13万棟の中古分譲マンションの売買・賃貸価格を過去の事例やエリアごとの価格変動などの要素をもとに自動で各マンションの相場価格を公開し、これから売却を検討している所有者や、中古マンションの購入を検討している一般消費者向けに情報を提供。

マンション売却に必要な知識や中古マンション市場の最新トレンドも発信し、より自身の希望に近い条件で取り引きするためのサポートをするWebサイト。


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