賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2020/3

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2020年3月のバックナンバー

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2020/3/2  クラスコ、360度パノラマ画像で賃貸物件のバーチャル内見を可能にする「イツデモ内見」をスタート

(株)クラスコ(石川県金沢市)は3月2日、自宅などどこからでも、高画質360度パノラマ画像で賃貸物件のバーチャル内見を可能にする「イツデモ内見」のサービスをコロナウイルスの発生を受け、1ヵ月前倒しでスタートし、専用Webサイトをオープンした、と発表しました。

「イツデモ内見」はVR(バーチャルリアリティ=仮想現実)を使用することで、現地まで行かずに部屋を内見することができる物件検索サイト。AIを活用した自動画像編集により、明るすぎる箇所、暗すぎる箇所の無い高品質な360度パノラマを撮影できる技術を取り入れたことで実現した、としています。

現在、金沢市とその近郊で、既に300を超える部屋の準備が完了して、順次アップ。同社では全国の不動産会社へパノラマ撮影とバーチャルツアー作成の技術を共有しており、この利用企業も同サイトに物件を登録できるよう、今後は全国の物件を紹介していくサイトとして運営していく予定。

画像の説明
360度パノラマ画像の例


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2020/3/2  イーブロードコミュニケーションズ、カスタマーサポートの電話受付を利用したSMS送信サービスを開始

賃貸アパート・マンション向け全戸一括型インターネット接続の電気通信事業(ISP)を全国展開するイーブロードコミュニケーションズ(株)(大阪市中央区)は2月28日、カスタマーサポートの電話受付を利用したSMS送信サービスを3月1日より開始する、と発表しました。

SMS送信サービスは、携帯電話・スマートフォンよりカスタマーセンターのフリーダイヤルに電話が入ると、自動でSMS誘導専用のガイダンスへ接続し、携帯電話番号へショートメッセージサービスにて、希望の内容に合わせたWEB問い合わせフォームのURLを送信するサービス。

以前は、コールセンターで一次受付を行った後、専門スタッフが折り返し電話で対応。しかし電話中はスタッフ1人につき1人にしか対応できず、3月~4月の不動産業界引越しシーズンは、電話の問合せが混み合い、保留状態による待ち時間や、折り返しの連絡に時間が発生することもありました。そこで、対応策としてSMS送信サービス導入に至ったもの。

同社では、ネットの導入工事から入居者対応までを全て自社管理で行う特徴を強化し、さらに満足を高めるサービスを目指す、としています。


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2020/3/2  NTTレゾナント、賃貸物件検索に特化したスマホ向け「goo住宅・不動産 賃貸物件検索アプリ」を提供開始

ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナント(株)(東京都港区)は2月27日、「goo住宅・不動産」において、賃貸物件検索に特化したスマホ向け「goo住宅・不動産 賃貸物件検索アプリ」を同日より提供開始する、と発表しました。

goo住宅・不動産 賃貸物件検索アプリは、優良不動産サイトの賃貸物件を一括検索できるアプリで、使いやすいデザインと、物件選びの参考になる「街のクチコミ」が特長。ユーザーにぴったりの部屋探しをサポートする、としています。


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2020/3/2  ジェイエーアメニティーハウス、月極駐車場オンライン契約システム『Park Direct』導入

神奈川県を中心に約2万1千戸の賃貸アパート・マンションの管理・運営を手がける(株)ジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)は2月27日、(株)ニーリー(東京都中央区)が提供する月極駐車場オンライン契約システム『Park Direct』(パークダイレクト)を導入し、3月1日からグループ会社の(株)アメニティーハウジングで管理する横浜市・川崎市の月極駐車場にてサービスの提供を開始する、と発表しました。

Park Directは、専用WEBサイトの地図上で駐車場を探すか、現地看板のQRコードをスマートフォンでアクセスするだけで月極駐車場の申込から契約まで、時間や場所を選ばずオンライン上で完結することができるシステム。


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2020/3/2  Kant、新型コロナウイルス拡大防止対策を決定

全従業員がフルリモートワークで働くオンライン型不動産会社(株)Kant(カント、東京都板橋区)は2月28日、新型コロナウイルス拡大防止対策を決定した、と発表しました。

同社は咋年12月より、全従業員の在宅勤務(フルリモートワーク)体制を続けており、同社の「オンラインde不動産」は、店舗来店不要である特徴を生かし、内見以外の顧客とのコミュニケーションを全てオンラインで完結できる体制をさらに拡充したもの。

「オンラインde不動産」の特徴は、深夜24時までの問い合わせ対応可(営業時間10~24時)、来店不要で遠隔地からでもモバイルや、PCからオンラインにて簡単に物件の問い合わせが可能、契約手続きもオンラインにて可能(契約書類のやりとりなどに際しては一部郵送等の対応が必要)。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月25日に発表された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、部屋探し中の客の要望に応えると同時に、顧客、従業員、取引先の安全確保を最優先に行える体制を検討した結果、全社フルリモートワーク(テレワーク)の継続的運用、各担当者の自宅周辺に掲載物件を集約し、濃厚接触が起こりうる交通手段の使用を回避、商談や採用候補者面談の一部オンライン対応を実施。


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2020/3/2  MAJOR7、「第31回マンショントレンド調査」結果

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」(メジャーセブン)が2月27日に発表した「第31回マンショントレンド調査」結果によると、お金をかけてでもこだわりたいポイントの中でも“どうしても妥協できない”ポイントは、「駅から近い」「日照や採光が良い」「免震構造など、耐震性が高い」「災害(台風、水害など)に強い」が上位に挙がりました。

“どうしても妥協できないポイント”で、5年前の調査より今回の方の順位が大きく上昇した項目は、「災害(台風、水害など)に強い」「資産価値の高いエリアである」の2点。

このほかにも、「災害時の対策・防災設備の配備がされていること」「マンション規模(総戸数)が望む規模であること」「マンションの外観が気に入ったものであること」「人気の街、話題の街であること」が挙がり、とりわけ「災害(台風、水害など)に強いこと」「資産価値の高いエリアであること」は順位が大きく上昇する結果となりました。近年の気候の変化や台風・大雨などによる災害が今回の結果に大きな影響を及ぼしているものと考えられます。


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2020/3/2  みずほ信託銀行、『持ち家と借家の住宅比率に関する近年の動向』

みずほ信託銀行(株)は2月28日発行の「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の3月号において、『持ち家と借家の住宅比率に関する近年の動向~25歳から64歳の世帯の借家比率が上昇~』『東京圏の持ち家・借家別の将来世帯推計』などを取り上げています。

『持ち家と借家の住宅比率に関する近年の動向』では、近年の世帯主のうち25~64歳の世帯で借家比率が上昇し、借家の単独世帯の増加等、賃貸志向に高まりなどを考察しています。


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2020/3/3  いえらぶGROUP、リモートでの住まい探しを支援する「WEB接客」を無償提供

不動産業に特化した業務支援サービス「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月3日、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務・リモートワーク推奨を受け、リモートでの住まい探しを支援する「WEB接客」機能を不動産会社へ無償提供する、と発表しました。

「WEB接客」機能は、WEB接客システムを使ったオンライン内見やIT重説で、引っ越し希望の顧客が来店しなくても住まい探しを支援できる機能。遠方の顧客の来店負担の軽減や、不動産会社の業務効率化・コストカットにも貢献。


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2020/3/3  トリックデザイン、大阪・西成区にコミュニティ型アパートメントをプロデュース

(株)トリックデザイン(大阪市西区)は3月3日、大阪・西成区の7階建て全80室のマンション「ローレル」を『コミュニティが生まれる住まい』をコンセプトとしたコミュニティ型アパートメントとしてプロデュースした、と発表しました。

鉄骨構造で、部屋タイプは4種類。2万9,800円の部屋から屋上付きシェアルームまで。各階に共用のシャワールーム、炊事場、トイレを完備し、1階には大浴場、共有スペース、コインランドリーなどがあるので、すぐに生活を始めることができます。


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2020/3/3  リアルエステートジャパン、2019年の外国人賃貸入居者の属性データ分析

(株)リアルエステートジャパン(東京都港区)は3月3日、同社が運営する外国人向け不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」が、サイトを通じて2019年にGaijinPotハウジングサービスを利用し、日本各地の賃貸物件へ入居した約130名の外国人入居者の属性データを共有する、と発表しました。

「realestate.co.jp」は、国内の不動産企業に対して、外国人入居者や外国人投資家の集客支援を行っており、サイトでは定期的に外国人層の不動産賃貸・売買の市場動向分析に役立つように、反響データを公開。

今回は、2019年にGaijinPotハウジングサービスを利用し、日本各地の賃貸物件へ入居を果たした約130名の外国人入居者の属性データを年齢、国籍、所有ビザ、年収、家賃の5項目に分類し、ランキング化したものを共有。


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2020/3/3  日本商業不動産保証、民法改正に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設

(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は3月3日、不動産オーナー、管理会社、仲介事業者、オフィス移転を考えている人を対象に、4月1日から施行となる民法改正に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設した、と発表しました。

事業用賃貸借契約における連帯保証人の扱いについて、今回の民法改正でどのように変わるのか、フリーダイヤルにて、相談者は無料で不明点を相談することができます。

4月1日から民法改正が施行され、事業用賃貸不動産(オフィスや店舗等)に関する保証のルールが、連帯保証人が負うべき最大限度額を定めること、契約締結時に賃借人が連帯保証人に対して財務状況を説明し、かつ書面等で残さなければ連帯保証の効力が無効となる可能性があるなど、大きく変更することから、「民法改正ホットライン」を通じて、不動産オーナー、管理会社、仲介事業者、テナント企業をサポートする、としています。


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2020/3/3  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、Crewwとパートナーシップ提携を締結

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は3月2日、国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww(株)(東京都)とパートナーシップ提携を締結した、と発表しました。

この提携により「OYO LIFE」は今後、新規事業の創出に挑戦したい人に向けた住居セット型プランの提供を開始。現在、「地方在住で首都圏で新規事業に挑戦したい」人や、「起業家が多い東京で繋がりを作りたい」人に住居確保のハードルをなくし、新規事業創出の機会を提供する、としています。


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2020/3/3  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 関東版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月3日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2020 関東版」と「住民に愛されている街ランキング」を次の通り発表しました。

関東:住みたい街(駅)ランキング <総合>

・総合ランキングは1位は2018年以降、3年連続で「横浜」。
・過去2年上位3駅の顔ぶれは同じで、4位以下を大きく引き離していたが、今年は4位「大宮」が20代を中心に100点以上得点を伸ばし、3位「吉祥寺」に近づいた。
・4位「大宮」、10位「浦和」に加え、「赤羽」が17位、「さいたま新都心」が19位になり、上野東京ラインと湘南新宿ラインが並走する4駅がそろってトップ20入り。
・「中目黒」が12位から9位、「渋谷」が13位から11位、「表参道」が20位から15位、 「三軒茶屋」が37位から28位、「青山一丁目」が64位から40位、「広尾」が56位から42位、「代官山」が73位から67位と「渋谷」周辺の駅が上昇。
・「たまプラーザ」が39位から24位に上昇。得点も50点以上アップ。

関東:住民に愛されている街(駅)ランキング

・住みたい街はJR、ターミナル駅が上位傾向だが、住民に愛されている街は私鉄、各駅停車の駅が上位傾向。
・1位「片瀬江ノ島」、8位「鵠沼」、10位「鵠沼海岸」と江ノ島・鵠沼エリアが上位。
・横浜駅周辺で独特の景観をもつ「馬車道」が2位、「みなとみらい」が3位にランクイン。
・4位「代官山」、6位「麻布十番」、13位「代々木上原」、14位「牛込神楽坂」など閑静な住宅地の中に街のカルチャーを感じられる店が多い駅が上位に。


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2020/3/4  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」5ヵ月連続で悪化

(株)帝国データバンク(TDB)は3月4日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,668社、有効回答1万704社。

2月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7となり5ヵ月連続で悪化、7年ぶりに40を下回った。

国内景気は、後退局面が続く中、新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化した。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられる。

10業界全てが悪化となった。新型コロナウイルスの影響が様々な業界に波及、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がった。

業界別(不動産)の現在(2月)の景況感企業の声では、「テナントビルの空室率が低い」(貸事務所)、「中古マンションの売れ行きが良い」(建物売買)、「新型コロナの影響で新規ホテル開発が延期となっている」(不動産代理・仲介)、「営業不振・人員不足による閉店が相次いでいる」(貸事務所)、「例年に比べて賃貸住宅への需要の出足が鈍くなっている」(不動産代理・仲介)、「新型コロナウイルスの影響で飲食店ビルに不安感がある」(貸家)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新型コロナウイルス等の影響が消化され、徐々に平時並の回復へ向かい始めることを期待」(貸事務所)、「消費税率引き上げの支援策がなくなるとかなり冷え込みそう」(建物売買)、「1月からコロナウイルスの影響でクライアントの収支が悪化し、単価改定への影響が懸念される」(不動産管理)、「価格が高止まり傾向で、供給に大幅な改善は見込まれない」(不動産代理・仲介)、と捉えています。


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2020/3/4  いえらぶGROUP、滋賀宅建と共同で「らくらく賃貸管理」の特別キャンペーンを開始

不動産業に特化した業務支援システム「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月3日、(公社)滋賀県宅地建物取引業協会(滋賀県大津市)と共同で「らくらく賃貸管理(らくちん)」の特別キャンペーンを開始する、と発表しました。

「らくらく賃貸管理」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した賃貸管理システムで、一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、咋年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に1,000社以上が利用。


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2020/3/4  スペースリー、学生マンション「UniS Court仙台東口」と「アルク大和町Ⅱ」の仮想上のモデルルーム開設

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する(株)スペースリー(東京都渋谷区)は3月3日、(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)、(株)ニトリ(東京都北区)との協同で、3種類のコーディネートプランを体感できる「バーチャルモデルルーム3ROOM COORDINATE PLAN」を企画し、仙台エリアの学生マンション「UniS Court仙台東口」と「アルク大和町Ⅱ」を対象とした仮想上のモデルルームを同日より開設する、と発表しました。

「3ROOM COORDINATE PLAN」は、ニトリ監修の3種類の部屋コーディネートプランをスペースリーのVR技術で体験できるバーチャルモデルルーム。パノラマ撮影した室内画像と、バーチャルコーディネートしたCG家具を合わせたVR画像を通して、実際に現地に行かずに、その場で対象物件の疑似内見が可能。

室内が家具やインテリアでコーディネートされていることで、部屋の広さなど、より具体的な生活イメージを体感することができ、コーディネートプランが気に入った場合は、実際にその家具セットが付いた部屋をその場で申し込むことが可能。バーチャルモデルルームは近くのUniLife(ユニライフ)店舗、またはスマートフォンから内見可能、としています。


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2020/3/4  コプラス、コミュニティ賃貸住宅「まちのもり本町田」のサブリース事業を開始

(株)コプラス(東京都渋谷区)は3月2日、企画・事業主として、東京都町田市本町田でコミュニティ賃貸住宅「まちのもり本町田」のサブリース事業を2月28日に開始した、と発表しました。

もともと企業の独身社宅として利用されていた建物を借り上げ、コプラスの企画する「コモン付賃貸住宅」と、特定非営利活動法人コレクティブハウジング社(東京都豊島区)がコーディネートする、「コレクティブハウス」それぞれの特徴を兼ね備えた仕様にリニューアル工事を実施。

鉄筋コンクリート造・地下1階地上3階建て。1つの建物に2つの暮らし方を盛り込んだ総戸数73戸(1Kタイプ61戸、1LDKタイプ8戸、2DKタイプ4戸)の大規模コミュニティ賃貸で、今までにない新たな賃貸住宅。

居住者が利用できるコモンスペースが各階にあって、1階に共同ラウンジ、コモンバス(共同風呂)、コインランドリー、ゲストルーム、多目的ルーム、2階にコレクティブコモン、3階にコモンルーム、コインランドリーを設置。家賃帯は、25平方メートル(1K)が4万5,000円~、50平方メートル(1LDK・2DK)が9万8,000円~。


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2020/3/4  家フリマ、売れない不動産を売るプラットホームサイト「家フリマ」を開始

(株)家フリマ(東京都中央区)は3月4日、売れない不動産を売るプラットホームサイト「家フリマ」の運営を同日に開始した、と発表しました。

家フリマは所有の物件情報を利活用希望者(購入希望者)に直接紹介する制度で、ネットの特性を生かしたシステム。買いたい人は家フリマを見て直接、売り手に問い合せるという新しい市場を提供。


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2020/3/4  アットホーム、50坪以下の小規模オフィスの募集賃料動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月3日、同社の不動産情報ネットワークに登録された50坪以下の小規模オフィスうち、東京、仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市の主要エリアの募集賃料動向を次の通り発表しました。

▼ 東京

・東京の小規模オフィス募集賃料(賃料)は、2012年下期以来最高に。5~25坪(超小型)は、1万3,026円/坪 前期比5.3%増、25~50坪(小型) は、1万4,702円/坪 前期比7.1%増。
・超小型の賃料は、全20エリア中19エリアで前期を上回る。
・小型の賃料は、浜松町・田町、池袋、品川・五反田・大崎の3エリアで10%超の大幅上昇。

▼ その他の主要エリア

・超小型は、横浜市、大阪市、福岡市で前期を上回る。
・小型は、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市で前期比プラス。


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2020/3/4  ハウスコム、水戸市で2店舗目となる「水戸元吉田町店」を新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は3月3日、水戸市で2店舗目となる「水戸元吉田町店」(茨城県水戸市元吉田町1316-6 フォーライフヴィラ水戸1階)を同日に新規オープンした、と発表しました。

同社の直営店は関東地区で129店舗、全国で183店舗の体制となりました。


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2020/3/5  コリアーズ・インターナショナル、「新型コロナウイルス:国内不動産市場に与える影響は?」を発表

大手総合不動産サービスのコリアーズ・インターナショナル(株)(Colliers International、東京都千代田区)は3月4日、「新型コロナウイルス:国内不動産市場に与える影響は?」を次の通り発表しました。

同レポートは、新型コロナウイルス(COVID-19)の発生に伴い、国内経済への懸念が増している中、コロナウィルス感染症拡大が国内不動産市場に与える影響についての考察、同社推奨をまとめたものです。

新型コロナウイルスの発生に伴う国内経済への懸念が増している。中国は引き続き輸入の29%と輸出の22%を占める日本最大の貿易相手国であり続け、国内需要そして国内供給の両方への悪影響は今後数ヵ月にわたって徐々に顕在化していくだろう。

投資家に対する弊社推奨
・投資対象として、近代的設備が不足する物流施設。アジア最大のイールド・スプレッドが確保できる東京オフィスを検討する。

テナントに対する弊社推奨
・移転計画、内覧活動、新築ビル竣工時期などは相応の延期が予見されるため、予定されていた貸借契約の更新などはやや前倒しで行っていく。
・公衆衛生の懸念が高まる中、働く場所の分散を可能とする「フレックス&コア」戦略を推進させる。
・郊外のサテライト・オフィスでの就業を可能とする「シティ・キャンパス」形式のオフィス設計を検討する。

弊社予測
・中国からの需要低下により、商品市場価格指標は10%以上低下した。また内製される部品の生産量が減少するため、価格上昇だけでなく、予定されていた納期が3~5四半期程度遅れる可能性も高まる。
・新型ウイルスが流行する期間の悪影響としては、投資活動の低下、貸借取引締結や更新の遅延、より安全な資産クラスへの需要は増加、一方、リスクの高い資産ではリスク・プレミアムが上昇等。


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2020/3/5  ファインド、不動産業界大手のセンチュリー21・ジャパンと業務提携

物件情報ゼロ・不動産総合相談マッチングサイト「いえぴた」を運営するファインド(株)(横浜市青葉区)は3月5日、いえぴたのサービス拡大を図るため、全国954店舗の加盟店を展開する不動産業界大手の(株)センチュリー21・ジャパンと2月28日に業務提携をした、と発表しました。

「いえぴた」は不動産購入、賃貸、売却、相続相談などの案件が24時間・365日、ネットでの問い合わせが可能で、購入、賃貸の相談も物件掲載がなく、不動産会社が提案をするので希望が叶い、物件掲載がゼロのため、おとり広告が防止されるなどが特徴。

今回の業務提携により、地元の優良不動産会社であるセンチュリー21加盟店より地域に特化した情報、提案を受けられるようになり、多店舗から多くの地域をカバーすることが可能になる、としています。


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2020/3/5  矢野経済研究所、賃貸住宅新設着工動向、参入企業動向、将来展望を発表

(株)矢野経済研究所(東京都中野区)は2月26日、国内の賃貸住宅市場を調査した、賃貸住宅新設着工動向、参入企業動向、将来展望を次の通り発表しました。

○市場概況
2019年度の国内賃貸住宅市場規模は、新設着工戸数ベースで、前年度比85.6%の33万4千戸と予測。金融機関の融資の厳格化を背景とした新築着工の低迷が続いていることで、2017年度以降、貸家新設着工戸数(国土交通省「建築着工統計」より引用)は減少トレンドが継続している。

一方、主要な賃貸住宅事業者は、地方と比較して人口移動が多い都市部に集中した営業戦略を取っていることから、今後も賃貸住宅の入居需要が多く見込める都市部地域でのシェア拡大競争が継続していくものと考える。

○注目トピック
住まい方のコンセプトやテーマ性を備えた良質な賃貸住宅の供給が進んでいる。女性目線や子育てといったコンセプトなど住まい方や入居者像を絞った賃貸住宅が供給されることで、賃貸住宅への積極的な入居需要が掘り起こされ始めている。

賃貸住宅事業者は、今後、賃貸住宅に日常生活を豊かにする工夫や特徴を持たせて物件力を強化し、長期的に安定した入居率を維持することが出来る賃貸住宅商品の開発を進めていかなければならない。

○将来展望
貸家新設着工戸数の減少トレンドは引き続き継続しており、2020年度の賃貸住宅市場規模を新設着工戸数ベースで、前年度比90.1%の30万1千戸と予測する。人口・世帯数が減少し、入居需要の拡大が進まない地方を中心に、今後も貸家新設着工戸数の減少は続く見通しである。

一方、地方と比較すると都市部においては依然として、新築の賃貸住宅入居需要は底堅いものがあるため、賃貸住宅事業者は入居が見込めるエリアにおける積極的な営業、競合他社との差別化提案は、市場シェア獲得のために今後ますます強化する必要がある。

また、築30年以上の賃貸住宅の多くは好立地に建築されているケースが多いが、将来的に建て替えを検討するタイミングに差し掛かっている。賃貸住宅事業者はオーナーに対して、入居率の維持向上や収支改善のために、建て替えを選択肢の一つとして提案する必要がある。更に、賃貸住宅以外の不動産と組み合わせた複合的な提案や資産の組み替えによる新たな提案を強化していく必要があると考える。


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2020/3/6  国土交通省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」閣議決定

国土交通省は3月6日、サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録を義務づけた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定した、と発表しました。

同省では法律案の背景を次の通り説明しています。

賃貸住宅は単身世帯の増加等を背景に、わが国の生活の基盤としての重要性が一層増大しているところですが、賃貸住宅の管理については、オーナーの高齢化等により、管理業者に委託するケースが増えているところです。

しかしながら、管理業務の実施を巡り管理業者とオーナーあるいは入居者との間でトラブルが増加しており、とくにサブリース業者については、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し社会問題となっていることから、対応が喫緊の課題となっています。

▼ 法律案の概要

(1)サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置

〇全てのサブリース業者に対し、
・勧誘時における、故意に事実を告げず、又は不実を告げる等の不当な行為の禁止
・サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の締結前の重要事項説明等を義務づけ
〇サブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者(勧誘者)についても、契約の適正化のための規制の対象とする

(2)賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設

〇賃貸住宅管理業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務づけ
〇登録を受けた賃貸住宅管理業者について、
・業務管理者の選任
・管理受託契約締結前の重要事項の説明
・財産の分別管理
・委託者への定期報告等を義務づけ


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2020/3/6  東京都、1月の新設住宅着工 貸家は2ヵ月連続の増加

東京都は3月5日、1月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における1月の新設住宅着工戸数は1万173戸。前年同月比で貸家は増加したが、持家、分譲住宅が減少し、全体で1.4%増加と2ヵ月連続の増加。

持家は前年同月比3.2%減の1,075戸で、2ヵ月ぶりの減少。貸家は同16.8%増の5,437戸で2ヵ月連続の増加。分譲住宅は同12.8%減の3,655戸で2ヵ月ぶりの減少。


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2020/3/9  リース、フリーランス協会と業務提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース(株)(東京都新宿区)は3月9日、自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体 (一社)プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京都中央区)と業務提携した、と発表しました。

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリースが開発・運営するフリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を、フリーランス協会のベネフィットプランのラインナップに加えることで、ベネフィットプランを利用する一般協会員はsmetaを通じて簡単かつ確実に入居審査に必要な与信が得られ賃貸借契約を結べるようになる、としています。


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2020/3/9  ライフル、LIFULL HOME'S加盟店向けに「オンライン相談」サービスの新規申し込みの無償提供

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸物件や住宅購入を検討している人に、より安心、安全にサービスが利用できるよう、LIFULL HOME'S加盟店向けに「オンライン相談、オンライン物件見学、IT重説」サービスの新規申し込みの無償提供を開始し、さらに「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」では、オンラインにて相談を受け付けるスタッフの人員を増員する、と発表しました。

「オンライン相談、オンライン物件見学、IT重説」サービスとは、スマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードするだけで、不動産の賃貸取引における物件内部の見学や重要事項説明を非対面で行うことに特化したWebコミュニケーションシステム。

ユーザーは自宅など場所を選ばず、通常不動産会社で行うような賃貸物件に関する相談、物件見学、IT重説、契約までをオンラインで完結することができます。2017年10月に提供開始以降、多くのLIFULL HOME'S加盟店が導入。

このほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け、交通機関での移動時や対面接客、物件見学時などによるウイルス感染リスクを軽減するため、Web会議・テレビ会議を提供する(株)ブイキューブの協力を得て、新規で利用する加盟店に提供期間限定で「オンライン相談、オンライン物件見学、IT重説」サービスを無償で提供するもの。これにより、賃貸物件を取り扱う不動産会社や、賃貸物件を探す人の両者はより安心・安全にサービスが利用できるようになった、としています。


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2020/3/9  APAMAN、コロナウイルス感染防止に伴い部屋探しから契約手続きまで「来店不要」で対応

APAMAN(株)(東京都千代田区) は3月9日、コロナウイルス感染防止に伴う外出自粛などにより、部屋探しをできなかった顧客や自粛を継続している人に対し、基幹システム(AOS)などを利用して来店不要で部屋探しができる、と発表しました。

▼ 4つのサービスで「来店不要」を実現

①「IT接客」:インターネットを通じて店舗スタッフと顔を合わせながら、豊富な物件情報を閲覧。
②「IT内覧」:顧客はタブレットやスマートフォン通じて内覧を行う。
③「IT重説」:本来対面で受ける「重要事項説明」をインターネットを通じて受けられる。店側は説明前には必ず宅地建物取引証を提示。
④「郵送契約」:賃貸契約書や重要事項説明書、その他申込書、鍵の受け取りなど郵送でのやり取りが可能。

なお、一部店舗では来店不要対応ができない場合があります。


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2020/3/9  JR東日本、リノベーション賃貸住宅「アールリエット武蔵境」を開発、入居開始

東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は3月5日、グループ会社の(株)ジェイアール東日本都市開発(JR東日本都市開発)と連携し、JR武蔵境駅最寄りのJR東日本社宅敷地内に、「子育てファミリーにうれしい」をコンセプトとしたリノベーション賃貸住宅「アールリエット武蔵境」を開発し、3月下旬に入居を開始する、と発表しました。

「アールリエット武蔵境」(東京都武蔵野市境二丁目9-1)は、鉄筋コンクリート造地上5階建て、Aタイプ12戸、Bタイプ12戸、Cタイプ36戸の計60戸。築56年の旧社宅をJR東日本都市開発がリノベーションを行い、ファミリー向け賃貸住宅として2棟・合計60戸(1棟30戸)の住戸を武蔵境エリアに提供。JR東日本都市開発が手がけるリノベーション賃貸住宅としては9件目の物件。

JR東日本都市開発が供給する賃貸住宅で、JR東日本グループのクレジットカードである「ビューカード」による家賃クレジット決済を導入。JRE POINTを付与するサービスを開始し、顧客の利便性を向上する、としています。

画像の説明
建物外観完成イメージ


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2020/3/11  大東建託、防災アイデアや防災のヒントの新コンテンツを公開

大東建託(株)(東京都港区)は3月11日、賃貸未来研究所Webサイトの防災アイデアや防災のヒントに関する新コンテンツ、Webショートストーリー「それは、コーヒーがくれた出逢いだった。」を公開しました。

同社は2018年より、賃貸住宅における防災意識の向上を目指す防災&暮らし研究所「ぼ・く・ラボ」の活動を展開。活動では、防災に関するコンテンツを積極的に発信しており、今回のWebショートストーリーもその一つで、主人公となる一人の青年のいつもの暮らしの中で、街や人との関りを通して見えてくる、日常に溶け込んだ防災アイデアや防災のヒントを描いています。

新生活のスタートや防災意識が高まる時期に合わせ、移動時間や休憩時間などを利用して気軽に読めるWebショートストーリ―を発信することで、防災意識のさらなる向上を目指す、としています。


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2020/3/11  ライフル、不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は3月10日、グループ会社の(株)LIFULL Social Funding(東京都千代田区)とデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize inc.(東京都中央区)と協同で、空き家の利活用等への投資における不動産セキュリティトークン発行(STO)スキームの実証実験を実施した、と発表しました。

実験では空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドのオペレーションの自動執行、透明性担保について検証。

実証で得られた結果を踏まえ、今後は来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令下における不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進める、としています。


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2020/3/11  いえらぶGROUP、ウェブ上で簡単に物件紹介ができる「らくらく物件紹介機能」をリリース

不動産業に特化した業務支援サービス「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月11日、物件チラシの送付に代わってウェブ上で簡単に物件紹介ができる「らくらく物件紹介機能」を3月4日にリリースした、と発表しました。

「らくらく物件紹介機能」は、いえらぶCLOUD上で紹介したい物件情報を選択するだけで、ワンクリックで物件紹介用の専用ページを生成できる機能。不動産会社はユーザーに同ページのURLを送付するだけで、よりスピーディーかつ見やすい形式での紹介が可能になる、としています。

一般的な物件チラシでは物件の画像枚数が少なく見にくいが、同機能では全ての画像がスマホでも見やすいよう設計され、VRの表示もできて、よりリアルな現地の雰囲気を伝えることが可能。不動産会社が物件管理するCLOUDと連携しているため、ユーザーは常に最新の情報を閲覧可能できる、としています。


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2020/3/11  リーウェイズ、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate. Investment Planner」をフルリニューアル

不動産テックサービスを開発・運営するリーウェイズ(株)(東京都渋谷区)は3月9日、1億戸以上の物件情報をもとにデータをAI分析し、将来50年にわたる賃料、空室率、物件価格などのリスク情報を高精度に出力できる「Gate. Investment Planner(IP)」をフルリニューアルした、と発表しました。

Gate.IPは膨大なビッグデータをもとに、不動産投資における将来のリスクを高精度に出すことが可能な不動産価値分析AIクラウドサービスで、不動産オーナーへのリスク説明に必要な物件の収益価値を総合的に算出できる不動産投資プラットフォーム。


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2020/3/11  FJネクスト、「令和時代の引っ越し事情」調査結果を発表

(株)FJネクスト(東京都新宿区)は3月10日、首都圏在住の単身生活者を対象に実施した「令和時代の引っ越し事情」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

・部屋探しで訪ねる不動産業者は、1~2社が約6割。1割程度が店舗を訪れない0社。不動産情報サイトの活用が増える。
・見学する部屋数は、3部屋がトップ、平均は3.54部屋。
・部屋を決める際、重視するポイントは家賃、次に駅からの距離。男性は部屋の仕様、女性は立地・環境も重視。
・引っ越し作業、全て自分で行う自力派が半数。
・引っ越し業者を選ぶ基準は、価格が第一。男性はスピード感、女性は総合的なバランスがポイント。
・引っ越し業者への見積りは、3社以内が約8割。
・引っ越し費用の相場は、5万円以下が約7割。
・新居生活の新鮮な気持ちの持続期間は1ヵ月程度。


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2020/3/12  大東建託、電子契約の法制化を見据え電子文書管理システムを導入

大東建託(株)(東京都港区)のグループ会社、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)は3月12日 、将来的な不動産取引契約の電子化を見据えたペーパーレス化の推進とコンプライアンスの強化、ワークスタイル改革を目的に、同社グループを横断して使用可能な電子文書管理システムを2019年12月より導入し、今年7月までに100万件以上の全入居関連書類を電子化する、と発表しました。

従来、賃貸借契約に伴いグループ各社で必要となる契約書類は、全て同社にて原本を保管。同システムの導入により、必要な時に安全な環境下で契約書類を閲覧でき、入居者からの契約内容に関する問い合わせに対し迅速な対応が可能となります。

また、タブレット等での閲覧も可能になり、退去立ち会い時に必要だった契約書類原本の持ち出しが不要となるため、紛失リスクを低減しコンプライアンスの強化にもつながる、としています。

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2020/3/12  LMC、「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」調査結果を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(LMC、東京都港区)は3月12日、「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査結果を次の通り発表しました。

3月5日~10日の期間に首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)所在の賃貸不動産仲介店舗・151社に対するアンケートをもとに集計。

▼ 調査結果

・「新型コロナウイルスによる賃貸仲介事業への影響」
「新型コロナウイルスの影響によって売上面への影響があったか」の設問で、回答店舗151店の約41%に当たる62店舗が「あった」と回答。具体的な影響としては、「来店数の減少」が最も多く挙がり、「入居日のずれ」や「申込キャンセル」も発生。「中国の工場が稼働していない影響で資材が調達できず、新築の竣工やリフォームが遅れており引っ越し日がずれた」という声もあった。

・「新型コロナウイルスによる法人客足の変化」
「法人の動き(転勤等)に影響があったか」の設問で、22店舗(15.6%)が「影響があった」と回答。その中で最も多いのは「転勤がなくなる、または延期になった」という意見が46.2%となり、「法人の社宅に関する相談も例年に比べ減少していることを実感している」という回答もあった。また、「入居する方が外国籍だったため、オーナーから入居を断られてしまった」という意見もあった。

・「新型コロナウイルスの影響下での営業活動をする際の工夫」
営業活動での工夫では、「マスク着用の徹底やアルコール消毒」といった対策をしている意見が多く集まった。「物件現地待ち合わせでの内覧」や「IT重説」など、接触頻度を減らすための工夫をしているという意見も聞かれた。


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2020/3/13  国土交通省、2019年度調査「住宅市場動向調査」の結果を発表

国土交通省は3月13日、2019年度調査「住宅市場動向調査」の結果を発表しました。

住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、2001年度から毎年度実施しているもので、2019年度調査では、分譲マンションの購入価格は、新築、中古とも2015年度調査と比べ1~2割上昇。年収倍率で約5.6倍、中古マンションの購入価格は、約4.0倍で増加傾向となっています。


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2020/3/13  プラスワン、「賃貸物件の退去費用に関するアンケート」結果を発表

(株)プラスワン(京都市中京区)は3月13日、アトムくん編集部が退去費用を支払った経験のある200名に実施した、「賃貸物件の退去費用に関するアンケート」結果を次の通り発表しました。

・間取り別・居住年数別の請求された退去費用
 ワンルーム、1K、1DK、1LDK・・4万9,980円
 2K、2DK、2LDK・・7万9,924円
 3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK・・9万139円

 ~3年・・4万9,431円
 4年~6年・・6万1,694円
 7年~・・8万7,090円

・請求された金額は妥当だと思った人が42.5%、安くすんだと思った人が25.0%、高いと思った人が32.5%。

・国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の存在を知らなかった人が74%と大多数を占める。

・『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を知っていた人は平均6万4,916円の値引き交渉に成功。


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2020/3/13  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<ふるさと版>」発表

大東建託(株)(東京都港区)はこのほど、都市部を除いた全国510自治体に居住する20歳以上の男女2万9,851名を対象に実施した居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<ふるさと版>」を次の通り発表しました。

それによりますと、2019年のふるさと住みここち第1位は野々市市(石川県)、2位が伊予郡松前町(愛媛県)、3位が下松市(山口県)、4位が中頭郡北谷町(沖縄県)、5位が名西郡石井町(徳島県)。

大都市圏や政令指定都市、県庁所在地以外の地方都市にも、住んでいる人たちからの評価が高い、住みここちの良い街がたくさんあります。ランキングを見ていくと、イオンモールなどの大型ショッピングセンターがある場所が多く、合併していない小規模自治体も多く含まれます。また、住みここち評価と人口増加には相関関係があり、ランキング上位の自治体は、人口が増えているところが多いのも特徴の一つです。


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2020/3/16  シナモンチャイ、猫を助ける賃貸住宅「SANCHACO」の物件コンセプト説明会を開催

(合)シナモンチャイ(東京都世田谷区)は、東京・世田谷区の三軒茶屋にオープン予定の猫を助ける賃貸住宅「SANCHACO」の物件コンセプト説明会を3月22日に開催します。

SANCHACOは、保護猫を譲渡するメゾネット型賃貸住宅、保護猫駐在のワーキングスペース・カフェやスナック等のレンタルスペースの複合型施設。


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2020/3/16  Another works、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリースと業務提携

複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開する(株)Another works(東京都渋谷区)は3月16日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース(株)(東京都新宿区)と業務提携した、と発表しました。

フリーランスの「賃貸の入居審査に落ちる」という悩みを解決するために、reaseとAnother worksが連携するもので、これにより、「Another works」の登録タレントは、利用実績に応じてreaseの提供する「smeta」で家賃債務保証額の優遇措置を受けることができるようになる、としています。


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2020/3/16  レオパレス21、来店なしで契約が可能な「WEB申し込み受付システム」の契約総数が300件突破

(株)レオパレス21(東京都中野区)は3月16日、イタンジ(株)(東京都港区)が2019年6月より提供するWEB申し込み受付システム「申込受付くん」による契約総数が同日に300件を突破した、と発表しました。

WEB申し込み受付システムは、同社が全国で取り扱う約57万室の物件が対象で、契約時に店舗にて実施する入居審査や重要事項説明をWEB上で行うことができるため、来店なしでの契約締結が可能。


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2020/3/17  イタンジ、賃貸サービスについての調査結果を発表

イタンジ(株)(東京都港区)は3月17日、賃貸住宅を借りた経験のある1都3県在住の20歳~49歳の男女309名に対し、スマートフォンで完結する賃貸サービスについて実施したアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、非対面型の「スマホで完結する賃貸サービスを利用したい」人は全体の70%を超え、オンラインで部屋探しや内見予約をした時間の上位は移動時間や隙間時間。内見時の不満の1位は「時間調整が面倒」、申込契約時の不満1位は「書類記入が面倒」、となっています。


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2020/3/17  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 宮城県版・仙台市版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月16日、宮城県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2020 宮城県版・仙台市版」を次の通り発表しました。

宮城県の住みたい街(駅)ランキング
・1位は東北最大の拠点駅で東口の再開発も進む「仙台」。
・2位は新築分譲マンションの供給が多い「長町」。
・4位「名取」、5位「長町南」、7位「太子堂」、8位「南仙台」と、仙台駅から南のエリアが上位を占める。

仙台市の住みたい街(駅)ランキング
・仙台市民が選ぶ住みたい街(駅)は、1位「仙台」、2位「長町」、3位「泉中央」と、上位3位は宮城県版と同様の結果。

宮城県の穴場だと思う街(駅)ランキング
・宮城県民が選ぶ「穴場だと思う街(駅)」 1位は「名取」。快速電車停車駅で、仙台まで10分と交通利便性が高く、家賃・物件価格ともに仙台駅と比べると割安感がある。
・2位の「北仙台」は、都心部といわれる「北四番丁」より少し北に位置し、JRと地下鉄の2路線利用が可能。

宮城県の住みたい自治体ランキング
・宮城県民が選ぶ住みたい自治体ランキングの1位は、「仙台市青葉区」。交通利便性の高さと商業施設の充実が理由として多く挙げられた。
・次いで、2位「仙台市宮城野区」、3位「仙台市太白区」、4位「仙台市泉区」、5位「仙台市若林区」と仙台市の行政が上位を占める。


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2020/3/19  国土交通省、2020年地価公示を発表

国土交通省は3月18日、2020年地価公示を発表しました。

1970年の調査開始以来、今回で51回目を迎えた2020年地価公示は、2020年1月1日時点の地価動向として、全国2万6,000地点を対象に実施。それによると、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

地域別に次の通り説明しています。

全国平均は、全用途平均が5年連続で上昇して上昇基調を強め、用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。

三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続。

地方圏は、札幌・仙台・広島・福岡の地方四市では、上昇基調をさらに強めています。地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は1996年から続いた下落から横ばいとなりました。

こうした背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、また、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、などが挙げられています。


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2020/3/19  三井不動産リアルティ、契約、管理、解約手続きをWeb上でできる「スマートクラウド賃貸」提供開始

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は3月19日、住宅賃貸事業において、入居申し込みから契約、管理、解約までに必要な手続きをWeb上で行うことができるサービス「スマートクラウド賃貸」の提供を同日より開始する、と発表しました。

同社はこれまで、「スピーディーに手続きを進めたい」という早急な入居を希望する顧客や、「場所や時間に縛られずに手続きを行いたい」という遠方の顧客のニーズに応えるため、「賃貸借契約」や「更新」「解約」の手続きをWeb上で実施。

そしてこのほど、「入居申し込み」の手続きをWeb上でできるようにし、賃貸住宅の入居申し込みから解約まで一連の手続きをWeb上で行うことができる新たなサービス「スマートクラウド賃貸」として提供を開始するものです。

これにより、従来入居申し込みから賃貸借契約締結まで、約2週間かかっていた手続きの期間が最短2日に短縮され、入居後の更新や解約などの契約関係の手続きや、借主の修理に関する申し込み、貸主の収支明細確認などがWeb上でできるため、手間のかかる書類の受け取りや郵送、来店が不要となります。


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2020/3/19  大東建託、営業拠点の再編成を4月1日より実施

大東建託(株)(東京都港区)は3月18日、営業効率の向上や組織力、営業力強化のため近接する支店を11エリアで統合し、営業拠点の再編成を4月1日より行う、と発表しました。

これにより、同社の支店数は全国216支店となり、土地オーナーの地域ごとに異なる多様なニーズに応える、地域密着型の営業活動を展開する、としています。

今回、日々変化する地域のニーズにさらに対応するため、全国に広がる支店網の見直しを行ったもので、これに伴い、大東建託パートナーズ(株)においても、近接する3エリアの営業所を統合する再編成を行い、営業所数は全国176拠点となりました。同社グループは、今後も社会環境の変化に合わせた柔軟かつ戦略的な営業拠点の配置により、より一層のサービス向上に努める、としています。


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2020/3/19  三好不動産、リースバック事業に参入し、福岡県内中心に展開

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は3月19日、リースバック事業に参入し、福岡県内中心に展開する、と発表しました。

自宅を売却しても賃貸契約でそのまま住めるリースバックは、全く新しい資産処分の選択肢の一つで、今後、ニーズがあると判断したもので、「新しい自宅資産の活用方法」として発信。

同社のリースバックのメリットとして、売却後も住み続けられる、早期の現金化が可能で、現金の使い道は自由。また、住宅ローン返済中でもOKで、相談・査定は無料、周囲に知られずに売却可、固定資産税の負担がなくなる、将来的に買い戻しも可能(諸条件あり)などを挙げています。


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2020/3/20  国土交通省、「2019年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表

国土交通省は3月19日、「2019年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、2018年度の賃貸住宅向け新規貸出額は2兆7,002億円で、2017年度より1兆1,280億円減少し、経年集計では、2018年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比14.6%減となっています。

2018年度末の賃貸住宅向け貸出残高は29兆7,725億円で、2017年度末より1兆3,767億円減少。経年集計では2018年度末の賃貸住宅向け貸出残高は、対前年度比3.1%増となっています。


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2020/3/20  東京都、2020年地価公示価格(東京都分)概要を発表

東京都は3月18日、2020年の地価公示価格(東京都分)の概要を次の通り発表しました。

2020年の東京都分の地点数は2,602地点で、2019年と同数。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,705地点、商業地850地点、工業地39地点、林地8地点。

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率が7年連続でプラスで、住宅地、商業地、工業地の計においても、変動率が7年連続でプラスとなった。

2019年地価公示では、区部1,564地点、多摩地区679地点の計2,243地点で価格が上昇したが、2020年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,569地点のうち2,223地点で価格が上昇。

価格が下落した地点は114地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が112地点、島部が2地点。また、価格横ばい(前年から価格変動がない)の地点は232地点で、地区別の内訳は、区部が1地点、多摩地区が215地点、島部が16地点となっている。


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2020/3/20  大東建託、首都圏エリア限定の4階建て賃貸住宅「LIBERTE piano」3月より販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は3月19日、首都圏エリア限定で「DK SELECT」ブランドの都心部シングル向け新商品として、壁式鉄筋コンクリート造の4階建て賃貸住宅「LIBERTE piano(リベルテ ピアノ)」の販売を3月より開始する、と発表しました。

間取りは1Kで、バルコニーをなくして水回りを室内後方に集約することによって、建物のコンパクト化を実現し、狭小地でも建築可能。窓と外壁のコントラストが印象的なファサードデザインで、各住戸はバルコニーの代わりに物干しや居室としても使える「ライトコーナー」を備え、浴室はユニットバスに比べコンパクトな「シャワーユニット」を採用。

3・4階の一部住戸は、洋室と一体的に使えるマルチクローゼットを設置し、より広がりのある居室空間となっており、居室空間を広げる工夫とグレード感のあるホテルライクな住宅設備や内装等により、コンパクトな都会のシングルライフを実現しています。

画像の説明
内観イメージ(照明はダクトレール・備付け)


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2020/3/20  LIFULL、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は3月19日、LIFULL HOME'S加盟店企業向けに実施した「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、7割の不動産事業者が現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答し、9割の不動産事業者が「今後の影響を心配している」と回答。また、企業活動への影響を心配する賃貸仲介は「来店者の減少」を、賃貸管理と売買は「売上の減少」が最多 。


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2020/3/20  アットホーム、防災に関するアンケート調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月19日、賃貸物件に住む全国の20~50代の男女を対象に、災害が多かった2018~2019年に防災意識がどう変わったのか、どんな災害対策を行っているのか、住まい探しに影響はあるのかなど、防災に関するアンケート調査を実施した結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス(消費者編)
・2018~2019年に防災意識が高まった 70.0%。
・ハザードマップを知っている 82.5%。
・ハザードマップを見たことがある 75.5%。
・ハザードマップを見たことがない理由 「どこで見られるのかが分からない」 50.0%。
・次の住まいを探す際は、防災を意識する 75.5%。

▼ トピックス(不動産会社編)
・入居希望者に災害リスクについて「必ず説明している」 46.2%。
・入居希望者に物件周辺の災害リスクに関する資料(ハザードマップなど)を渡している 47.3%。


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2020/3/20  ハイアス・アンド・カンパニー、住宅不動産資産価値保全保証協会が「安心R住宅制度」に登録

ハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都品川区)は3月18日、連結子会社の(一社)住宅不動産資産価値保全保証協会(東京都品川区)が、3月13日付で国土交通省の告示による「安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)」に事業者団体として登録された、と発表しました。

安心R住宅制度は既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため創設された制度。


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2020/3/20  大阪府住宅供給公社、公社賃貸住宅を包括するマスターブランドの名称を「SMALIO」に

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は3月19日、賃貸住宅事業のリブランディングを実施し、新たなブランド価値の創造と認知度向上を目指して、公社賃貸住宅を包括するマスターブランドの名称を「SMALIO(スマリオ)」に定めた、と発表しました。

SMALIOブランド活用の第1弾として、OPH新千里西町(豊中市)で銘板や掲示板などの共用部へロゴデザインを取り入れ、以降、他の既存団地や今後建て替えを行う団地に広げていきます。また、今後は公社賃貸住宅募集サイトや大阪府内の各募集カウンターなどで、顧客へSMALIOブランドを積極的にPRする、としています。


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2020/3/20  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 広島県版、広島市版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月19日、広島県に居住している人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2020 広島県版、広島市版」を次の通り発表しました。

・広島県の住みたい街(駅)ランキング:1位は中国地方の拠点駅「広島」。駅の南側だけでなく、北側にも再開発エリアが広がる。2位は広島県の第2都市である「福山」。3位は駅北口の飲食店街がリニューアルした「横川」。

・広島市の住みたい街(駅)ランキング:1位は 広島県版と同様の「広島」。2位は山陽本線で広島から2駅の「横川」、3位は広島の隣駅の「新白島」。

・広島県の穴場だと思う街(駅)ランキング:1位は「西条」。開発が進み街がきれいになってきていること、学生の街として住みやすい印象。2位の「横川」は広島駅から山陽本線で2駅目と交通利便性も高く、駅前の再開発が進み利便性が高まっているが、家賃も広島駅と比べて割安。

・広島県の住みたい自治体ランキング:1位は「広島市中区」。交通利便性の高さと商業施設の充実が住みたい理由として多く挙げられた。3位には広島市の他行政区を抑えて「福山市」。


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