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2021/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年1月のバックナンバー

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2021/1/5  総務省、新成人人口124万人で前年比2万人増

総務省は2020年12月31日、2021年1月1日現在における「丑(うし)年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表しました。

それによりますと、丑年生まれの人口は1,066万人で、総人口1億2,556万人に占める割合は8.5%となっています。男女別にみると、男性は517万人、女性は549万人。2009年生まれは1937年生まれより3万人少なく、十二支の中では3番目に多い。

2000年生まれの新成人人口は124万人で前年比2万人増。男性は64万人、女性は60万人。新成人人口の総人口に占める割合は11年連続で1%を下回ります。


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2021/1/5  大東建託、大東建託リーシングが「いい部屋ネット」のフランチャイズ事業を開始

大東建託(株)(東京都港区)は1月5日、大東建託グループの大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、「いい部屋ネット」のフランチャイズ事業を2021年1月1日より開始した、と発表しました。

ウイングライフ(株)とFC契約を締結し、1月5日にFC1号店として宮城県石巻市に「いい部屋ネット 石巻店」(宮城県石巻市)をオープン。

大東建託リーシングは、部屋探しサイト「いい部屋ネット」を運営しており、全国239店の直営店では、主に同社グループの管理建物の仲介斡旋のほか、他社管理建物の仲介斡旋や不動産売買(一部店舗)などを行っています。同FC事業では、「いい部屋ネット」のブランドを使った店舗演出やポータルサイトへの物件掲載が可能となるなど、様々なメリットを加盟店へ提供。


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2021/1/5  シノケングループ、「中長期ビジョン 2020」を発表

不動産関連ビジネス事業を展開している(株)シノケングループ(東京本社:東京都港区)は1月5日、新たなグループのビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を、2020年11月18日に発表したことを明らかにしました。

「中長期ビジョン 2020」は株主や投資家、顧客をはじめとしたステークホルダーに、新たな時代に向けた同グループのビジョンとミッションを広めるために策定。

主にグループのこれまでの歩みやグループが提唱する「REaaS」についての解説のほか、ビジョンやミッションを推進していくに当たり、今後の展望、及び今後10年間の業績見込みをまとめています。


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2021/1/5  JKK東京、団地の建替事業において高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」として整備

東京都住宅供給公社(JKK東京、東京都渋谷区)は2020年12月22日、東京都において高齢化が急速に進む中、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、団地の建替事業において一部の住戸を高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」として新たに整備する、と発表しました。

小金井本町住宅での供給を第1弾として、「小金井本町住宅」(1960~61年建設、総戸数770戸)において、既存住棟の一部を建て替え、このうち40戸を「JKKシニア住宅」として整備。建て替えにより創出した用地を活用し、特別養護老人ホームを誘致するとともに、地域の交流・憩いの場となる都市計画公園を整備する予定です。

東京都の2019年の高齢者人口(65歳以上)は309万人となり、都総人口の4.3人に1人が高齢者。同社は都内に公社住宅約7万戸を管理しており、そのうち約6割が高度経済成長期に大量供給した住宅で、建物の老朽化とともに居住者の高齢化への対応が課題となっています。

このため同社は、1955~1964年に建設した住宅を対象として建て替えを中心とした再編整備を推進するとともに、今後の建替事業では、一部住戸を高齢者向けの住宅として整備することとしたもの。

また、子育て支援施設や高齢者福祉施設の誘致、高齢者・子育て世帯の優先入居、親子間の近居支援などの取り組みにより、ハード・ソフトの両面から、多様な世代がそれぞれのライフステージに応じた住み替えが可能な「多世代循環型コミュニティ」の形成を促進します。


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2021/1/5  リース、フリーランスのための部屋探しアプリ「smeta」正式版をリリース

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta(スメタ)」を提供するリース(株)(東京都新宿区)は2020年12月28日、フリーランスのための部屋探しアプリ「smeta」の正式版をリリースし、「smetaプロパティ・プログラム」を通じて提携した賃貸管理会社の保有する管理戸数が6万戸を突破した、と発表しました。

「smeta」は、フリーランスや個人事業主などが抱える、社会的属性を理由に信用力が正当に評価されず「入居審査で落とされ賃貸住宅を借りられない」という賃貸住宅に関わる与信課題を解消し、”「住める」を、みんなに。”を実現する与信(上限家賃)機能付き賃貸物件検索サービス。


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2021/1/6  小田急不動産、仙台市青葉区の賃貸マンション「リージア上杉一丁目」竣工

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は1月6日、仙台市青葉区で開発を進めていた、賃貸マンション「リージア上杉一丁目」が2020年11月20日に竣工し、2021年1月20日より入居を開始する、と発表しました。

RC造12階建て、総戸数77戸。間取りは1K(55戸)、1DK(11戸)、1LDK(11戸)の賃貸レジデンスです。

仙台エリアの「リージア」シリーズとしては、2009年竣工の「リージア勾当台公園」以来11年ぶりの開発となる同物件は、仙台市営地下鉄南北線「勾当台公園」駅徒歩6分に位置し、1Kの間取りを中心にプランニング。角住戸に1DK、1LDKを配置し、より広い住戸を求める単身者ニーズにも対応。


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2021/1/6  大東建託、情報発信基地「ROOFLAG賃貸住宅未来展示場」をレンタルスペースとして貸し出す

大東建託(株)(東京都港区)は1月5日、同社が運営する「住まい」と「暮らし」における情報発信基地「ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場」(東京都江東区東雲一丁目4番1号)を、2021年1月5日より3月末まで、3階のセミナーフロアをレンタルスペース化し、ビジネス利用や撮影、イベント会場等として貸し出しを開始する、と発表しました。

貸出日は月~金(10:00~17:00)、貸出料金は3,800円~5,700円/時間。


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2021/1/6  シェア・デザイン、全室水回り付き大型コミュニティマンション「エルプレイス宮崎台」オープン

首都圏に36棟1,262戸のラウンジ付きシェアハウスを卒業した人向けの住宅、コミュニティマンションを手がける(株)シェア・デザイン(東京都目黒区)は1月4日、全室水回り付き大型コミュニティマンション「エルプレイス宮崎台」(川崎市宮前区)をオープン予定、と発表しました。

コロナ禍でも安心して生活できる全室バス・トイレ・キッチン付きの通常マンションタイプの個室に加え、共用スペースにはシェアキッチン、ラウンジ、コワーキングスペース、そして、コーヒーマシーン、お米サーバー等のスペシャル設備を完備した進化型コミュニティマンション。さらに、非接触型エレベーターを導入。


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2021/1/6  日本ホームステージング協会、「第4回ホームステージング実態調査」結果をホームページに公開

住まいの価値や暮らしの質を高めるホームステージングの普及活動を行う(一社)日本ホームステージング協会(東京都江東区)は、日本のホームステージングに関する「第4回ホームステージング実態調査」の結果>を「ホームステージング白書2020」として2021年1月6日よりホームページに公開しました。

この調査は、北海道から沖縄まで全国のホームステージングを導入している不動産仲介、賃貸関連会社及び個人オーナー、ホームステージング会社やホームステージャーを対象に行った、ホームステージングの実態調査。

今回の調査で、賃貸、仲介ともに95%以上がホームステージングは効果があると回答。ホームステージングを導入している人は、昨年同様効果を実感しているという結果となっています。


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2021/1/8  帝国データバンク、2020年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は1月8日、2020年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,688社、有効回答1万1,479社。

2020年12月の景気DIは前月比0.4ポイント減の35.0となり、7ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、新型コロナウイルスの感染再拡大などで持ち直し傾向がストップした。今後の景気は、一時的に後退すると見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら春頃に底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。

業界別(不動産)の現在(2020年12月)の景況感企業の声では、「年収が下がる前に住宅ローンの借り入れをする人もいるため、物件が売れている」(不動産代理・仲介)、「新型コロナウイルスの影響はあるが、不動産売買は動いている」(建物売買)、「新型コロナウイルスにより消費行動が抑制されるなか、売上の見通しが立たないテナントの退店が続いている。都心部に近い商業施設は特に顕著」(貸事務所)、「新型コロナウイルスで不透明。冬季閑散期に入り、景気は良くない」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新型コロナウイルスによる在宅勤務の業務がマンションでは不向きなのか、地方の安い戸建て住宅を求める人が増加している」(土地売買)、「新型コロナウイルス感染症が警戒され、転勤や移動が自粛され、来店客が多く望めない」(不動産代理)、「金融機関の不動産に対する融資姿勢の厳格化により、取引自体が縮小傾向になると思われる」(建物売買)、と捉えています。


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2021/1/8  マッシュホールディングス、三井不動産レジデンシャルと初コラボレーションの賃貸マンション「パークアクシス吾妻橋」竣工

(株)マッシュホールディングス(東京都千代田区)は1月8日、三井不動産レジデンシャル(株)(東京都中央区)と住宅事業において初のコラボレーションとなる、女性をメインターゲットとした外観、内装デザインを施した賃貸マンション「パークアクシス吾妻橋」が2020年12月24日に竣工し、2021年1月8日から入居の募集を開始する、と発表しました。

「パークアクシス吾妻橋」は鉄筋コンクリート造の総戸数24戸。地上7階建ての賃貸マンションで、都内主要オフィスエリアや、羽田空港・成田空港へのアクセスが良好な都営浅草線「本所吾妻橋」駅徒歩3分に立地。下町ならではの落ち着いた雰囲気の中、スカイツリータウン、東京ミズマチなどの再開発により充実した商業施設も徒歩圏内にあり、女性の一人暮らしに便利かつ安心なエリア。


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2021/1/8  大東建託、大東建託グループが「2021 賃貸仲介件数ランキング 400社」において第1位を獲得

大東建託(株)(東京都港区)は1月8日、大東建託グループが、週刊全国賃貸住宅新聞(2021年1月4日発行号)に発表された「2021 賃貸仲介件数ランキング 400社」において、第1位を獲得した、と発表しました。同ランキングで同社グループが第1位を獲得するのは、今回で11年連続。

同紙による仲介件数ランキングは、全国の不動産会社を対象に実施したアンケート調査をもとに作成。2021年のランキングでは、2019年10月から2020年9月末までの仲介件数のうち、原則直営店舗の仲介件数をカウントしており、管理物件のうち他社による仲介件数は含まれていません。


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2021/1/8  ニフティライフスタイル、「ニフティ不動産 iOS版賃貸物件検索アプリ」の地図検索機能をアップデート

不動産検索サイト「ニフティ不動産」を運営する、ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は1月7日、「ニフティ不動産 iOS版賃貸物件検索アプリ」の地図検索機能をアップデートした、と発表しました。

今回の地図検索機能のアップデートでは、スポット情報の追加により豊富な情報から物件検索が可能になり、地図ページ上で簡単に賃料や間取り等の検索条件の変更ができて、より便利で快適な物件検索を体感できる、としています。


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2021/1/12  東急、不動産運営事業を4月より東急ファシリティサービスへ順次移管

東急(株)(東京都渋谷区)は1月8日、不動産運営事業を東急の100%子会社で不動産管理事業を展開する東急ファシリティサービス(株)(東急FS、東京都世田谷区)へ2021年4月より順次移管し、併せて東急FSは「東急プロパティマネジメント(株)」(東急PM)に商号を変更する、と発表しました。

この事業移管により、東急の不動産運営事業と東急FSの不動産管理事業を新たに商号変更する東急PMが1社で、一体的に展開することができ、賃貸資産の運営機能・管理機能の両機能をワンストップで提供することが可能となります。これにより、賃貸資産のオーナー、テナント、利用者などの多岐にわたるニーズに対し、顧客視点とスピード感を持った対応を実現し、賃貸資産の価値向上に貢献する、としています。

東急PMは、東急で培った渋谷をはじめ東急線沿線を中心とした不動産運営実績を活かし、今後、第三者資産の受託も進め、不動産賃貸・不動産販売に続く「第3の柱」とし、不動産管理事業を含む不動産運営事業を強化する方針。


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2021/1/12  LMC、「2021年引っ越しシーズン(繁忙期)の動向予測調査」と「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」の結果を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(LMC、東京都港区)は1月7日、「2021年引っ越しシーズン(繁忙期)の動向予測調査」と「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」の結果を次の通り発表しました。

同データは、2020年6月4日~18日の期間に同社で実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)所在の賃貸不動産仲介店舗211社に対するアンケートと、2020年11月20日~12月18日の期間に同社で実施した首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗325社に対するアンケートをもとに集計。

・店舗売上については、「減った」との回答が過半数を占めた。中には、「3~4割程度減った」や「5割以上減った」との回答も見受けられ、全体としては減少基調であることが分かる。一方、「増えた」との声も合計で22.1%挙がっている。

・前回調査(2020年6月4日~18日)結果に比べ、新たな設備やサービスを導入した仲介会社が27.1%も増加している。導入したサービスの多くは『非対面』の接客に関わるものが多くを占め、次点で感染対策に関わるものが多い。

・前年同月比で、法人については、「減った」との回答が過半数を占めており、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大手企業の新卒採用抑制や転勤の見送りが影響していると推察される。

ファミリーについては、「減った」との回答が合計36.0%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、「増えた」との回答も一定数得られていることから、法人等に比べコロナ禍の影響が比較的少ないことが分かる。

学生については、「減った」との回答が最も多く、コロナ禍の影響を強く受けていることが分かる。背景には、大学等のオンライン授業の増加が影響していると推察される。

外国人については、「減った」との回答が合計41.9%。一方、「変わらない」との回答が最も多く、ファミリーに次いでコロナ禍の影響度は低い。

・前回調査結果に比べ、「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」との回答が増加し、同時に「駅距離が近い物件が好まれるようになった」との回答が減少。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられる。

・2021年引っ越し(1~3月)の動き予測について、個人客・法人客ともに弱気な仲介担当者が多いことが分かる。また、個人に比べ、法人の動きに対し、より弱気な印象を持っている仲介担当者が多い。

・新たな集客方法を工夫する仲介会社は22.5%。今後コロナ禍の影響で非対面型のコミュニケーションが増加していくと予想される中、WEB関連の工夫に力を入れる仲介会社が最も多い。

・業務上困っていることとして、以下のような意見が挙がった。「単純に来客と内覧が減り資料等をメールだけで請求されることが増え、物件の魅力を伝えるという点においてかなり難しくなっている」「お客様に顔と名前を覚えてもらいづらい、同時にお客様もマスク姿で顔が覚えにくく、営業がしづらい」「リモートワークの増加で、居室の広さを求めエリアを郊外に広げて探す人が増えたため、案内時間の増加や物件同士が離れていることが多く、1組当たりの申し込み迄の時間が増えた」「感染者の公表数によって直前に来店キャンセルが発生する」。


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2021/1/12  APAMAN、緊急事態宣言の発令を受けて、対策の徹底を図る

APAMAN(株)(東京都千代田区) は1月7日、首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を受けて、APAMANグループとして、次の対策の徹底を図ることを明らかにしました。

(1)従業員の出勤前の検温、業務開始前・業務中のこまめな手洗いと消毒、マスク着用の徹底(2)近距離での発声・会話の回避(3)全拠点、全直営店舗へのアルコール消毒の設置及び手が触れやすい場所のこまめな消毒(4)全拠点、全直営店舗での空気清浄機の設置及び十分な換気の実施(5)全拠点、全直営店舗でのアクリル板またはビニールシートの設置(6)外部を訪問する従業員のPCR検査の実施(7)お客様入店時の検温・消毒・マスク着用のお願いの徹底(8)接客・案内・契約手続き等におけるオンライン接客の推奨。


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2021/1/12  マンションリサーチ、東京都23区の中古マンション売却マーケットの現状

不動産テックカンパニーのマンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は1月7日、東京都23区の中古マンション売却マーケットの現状を調査した結果を次の通り発表しました。

それによりますと、2020年12月においては「売出戸数」と「売出戸数対前年同月比の増減率」は、ともに2020年で最低水準となり、23区中22区が最低売出戸数となりました。
とくに売出戸数前年同月比の増減比においては2020年4月以降徐々に回復(増加)基調にあったものの、11月からのコロナ第3波に伴い大きく減少に転じた格好です。

現在コロナ第3波真っただ中ですが、東京都23区中古マンション売却マーケットにおいてはコロナ第1波、コロナ第2波のピーク時前後において、売出戸数対前年同月比の減少率の底を打つ傾向が見られました。従ってコロナの波の各ピーク時前後で売出戸数対前年同月比の増減率は大きく減少すると想定されます。

2020年12月にはコロナ第3波の影響により、「売出戸数」「売出戸数対前年同月比の増減率」ともに2020年で最低水準となりました。2020年10月までは東京都23区の中古マンション売却マーケットが回復基調にあり、前年に近い水準まで戻しつつあったため、その影響は非常に甚大であったと言っても過言ではありません。

2021年1月現在、未だコロナ第3波のピークの兆しは見えず今後より売出件数の減少が想定されます。さらには「2021年1月7日発令の緊急事態宣言」により経済の落ち込みに拍車がかかることが想定されるため、2021年年始は波乱に満ちた中古マンション売却マーケットであることが予測されます。


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2021/1/12  Non Brokers、サービス名を「いえうり」にリブランディング

不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」を運営する不動産テックスタートアップのNon Brokers(株)(大阪市中央区)は1月7日、仲介マッチングを加え、サービス名を「いえうり」にリブランディングし、不動産売却に特化したマッチングプラットフォームを提供する、と発表しました。

「いえうり」は不動産売却に特化したマッチングサイトで、850社以上の買取会社(買取予算7,300億円)、730社以上の仲介会社が参画。

売主は物件情報と個人情報を入力すると、多数の査定額が届き、物件情報のみ不動産会社に公開して査定、個人情報の公開はマッチング時のみ。交渉したい不動産会社が見つかれば、運営がマッチングし、一括査定サイトのような複数の不動産会社からの追客電話や訪問営業はありません。


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2021/1/12  ワンストップソリューションズ、外国人就労者向けに不動産物件情報の提供を開始

不動産、投資会社向けのITコンサルティング事業を展開するワンストップソリューションズ(株)(東京都渋谷区)は1月12日、コロナ禍にあってアパートやマンションの賃貸物件が借りにくい外国人就労者向けに、不動産物件情報の提供を開始する、と発表しました。

情報提供エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県全域。


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2021/1/12  コンスピリート、オーナー向けアプリケーションサービス「WealthPark」を導入

1都3県を中心に全国約3,400戸の賃貸物件を管理している(株)コンスピリート(東京都目黒区)は1月12日、オーナー向けアプリケーションサービス「WealthPark」を4月1日より導入する、と発表しました。

「WealthPark」は、不動産賃貸管理の収支などがスマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツールで、これまで郵送やEメールで受け取っていた物件情報、テナント情報、収支状況等をパソコンや携帯電話のアプリで素早く確認できるようになる、としています。

任意の言語に切り替えることが可能で、英語・中国語(繁体字・簡体字)にも対応。加えて、同社からの入居募集・修繕・退去・契約更新に伴う様々な確認事項を、チャット画面にてワンクリックで返信できる、としています。


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2021/1/14  国土交通省、空き家対策に取り組むモデル的事例の紹介サイトを公開

国土交通省は1月12日、空き家対策に取り組むモデル的事例を紹介し、取り組みを共有するためのサイトを同日に「全国版空き家・空き地バンク」内に公開した、と発表しました。

同省では、全国で増加し続ける空き家対策のため、空き家対策に関する課題の解決、空き家等の流通・利活用の促進等を図るモデル的な取り組みを支援しています。

同サイトは、これまでに支援した取組事例を紹介するためのサイトを「全国版空き家・空き地バンク」内に構築することにより、わが国の空き家対策に係る優れた取り組みを地方公共団体、不動産事業者・団体、空き家の利活用等に取り組む者等が共有することで、空き家対策の一層の活性化を図ることを目的として実施するものです。

各運営事業者による空き家利活用等事例公開サイトは以下のとおりです。
アットホーム(株)
(株)LIFULL


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2021/1/14  近鉄不動産、「分譲」と「賃貸」を組み合わせた免震タワーレジデンス竣工

近鉄不動産(株)(大阪市天王寺区)は1月13日、同社初の取り組みとなる「分譲」と「賃貸」を組み合わせた鉄筋コンクリート造地上21階建て、総戸数124戸の免震タワーレジデンス「ローレルタワー名古屋栄」(名古屋市中区栄一丁目)が竣工を迎え、2月下旬に入居開始する、と発表しました。

賃貸住戸48戸で、間取りは1K・1LDK・2LDK。賃料帯は9万3,000円~28万3,000円、共益費1万円、敷金1ヵ月分、礼金1ヵ月分(1K・1LDK)、2ヵ月分(2LDK)。

高級賃貸は48邸からなり、住むことに上質な暮らしを提供できるようカーシェアリングや宅配ボックス等のアメニティプラン、コンシェルジュサービスなどをはじめ、専有部にはIoTに対応したセキュリティシステム、高級賃貸にふさわしいハイグレードな設備・仕様。洗練された外観や優美さが漂う二層吹き抜けの「エントランスホール&ラウンジ」など、品格と品質を体感いただける建物となっています。


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2021/1/14  日管協、保証制度「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は1月12日、賃貸住宅管理業者向けの公益法人が運営する業界唯一の保証制度「日管協預り金保証制度」の新規募集を同日~2月26日まで開始する、と発表しました。

同制度は、加入会社(賃貸住宅管理業者)に万一倒産が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の「預り金」を一定額保証するもの。加入時は決算書類等の提出を必要とし、第三者機関による経営状態の審査を行うため、加入会社には「経営の安定した健全な管理会社」である信用格付を行う役割も果たしています。申し込みは、日本賃貸住宅管理協会会員でない管理会社も可能。


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2021/1/14  Weekly&Monthly、家具付き賃貸検索サイト「LIVLIL」を2月4日にリリース

全国のウィークリー・マンスリーマンションの検索サイト「W&M(ウィークリー&マンスリー)」を運営するWeekly&Monthly(株)(東京都千代田区)は1月14日、家具付き賃貸検索サイト「LIVLIL(リブリル)」を2月4日にリリースする、と発表しました。

通常の賃貸物件は家具や家電が付いていない状態が一般的だが、家具付き賃貸は基本的な家具家電が部屋に設置されている物件のため、家具家電の購入費用を抑えることができる、としています。


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2021/1/15  フロンティアハウス、「フロンティアアパートメント南太田」にIoT機器を導入

(株)フロンティアハウス(横浜市神奈川区)は1月15日、同社が建築する木造・地上3階建て、戸数11戸の「フロンティアアパートメント南太田」(横浜市南区三春台)にIoT機器を導入した、と発表しました。

供給戸数の多い単身者向け賃貸住宅の差別化を図ることで、賃料や入居率の向上を目的としています。コロナ禍による在宅時間の増加に伴い、住まいのニーズが変化していることから、同機器の導入を決定したもの。

IoT機器を導入することで、玄関の施錠に物理キーが不要となり、さらにインターフォンや照明等の家電をスマートフォンから操作することが可能。窓に不審な振動や開閉が感知されると、スマホへ通知が来るので、防犯対策としても活用できる、としています。

画像の説明
物件外観イメージ


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2021/1/15  大東建託、EPARK社と合弁会社「ロピクマ(株)」を設立

大東建託(株)(東京都港区)は1月15日、(株)EPARK(東京都港区)と飲食店や美容室、クリニックなどの施設・店舗の検索や予約ができる、全業種横断型ポータルサイト「ローカルプレイス(locaLPlace)」を運営する合弁会社「ロピクマ(株)」(東京都港区)を同日に設立し、子会社化した、と発表しました。

今後、ロピクマは大東建託とEPARK社が所有する顧客基盤やノウハウを活用して「ローカルプレイス(locaLPlace)」の運営を強化し、大東建託管理建物の入居者、一般消費者向けにサービスを展開する、としています。


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2021/1/15  ファーストロジック、投資用不動産市場調査2020年10~12月期の結果を公表

不動産投資サイト「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は1月15日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2020年10~12月期の結果を公表しました。

調査期間は2020年10月1日~同年12月31日、対象は期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件。

それによりますと、2020年7~9月期は1棟アパート・1棟マンションともに物件価格が上昇したが、今四半期は一転して下落しました。

一方、区分マンションの価格は2020年1~3月期から3四半期連続で上昇となり、1,700万円を突破。集計を開始した2012年から現在までにおいて、過去最高価格と過去最低の利回りを記録しました。

区分マンションは新規掲載物件数も大幅に増加しており、コロナ下においても変わらず売買が活況で、利回りは2012年の集計開始から過去最低の7.06%を記録。


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2021/1/15  野村不動産アーバンネット、2021年1月1日時点の「住宅地価格動向」発表

野村不動産アーバンネット(株)(東京都新宿区)は1月14日、2021年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2021年1月1日時点の調査結果(調査地点数:住宅地168)

2020年10~12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.7%(前回0.3%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が前回19.6%から今回22.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回79.8%から今回75.0%と減少、「値下がり」を示した地点は前回0.6%から今回2.4%と増加となりました。

エリア別の平均変動率は、東京都区部・埼玉・千葉の3エリアで前回よりプラス幅が拡大、東京都下・神奈川の2エリアで前回よりプラス幅が縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3%(前回▲0.3%)となりました。「値上がり」を示した地点が前回16.1%から今回26.8%と増加、「横ばい」を示した地点は前回59.5%から今回54.8%と減少、「値下がり」を示した地点は前回24.4%から今回18.5%と減少となりました。


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2021/1/20  フロンティアハウス、「アパルトレジデンス鶴川」を販売開始

(株)フロンティアハウス(横浜市神奈川区)はこのほど、新商品のコンパクト賃貸併用住宅「アパルトレジデンス」の第1号物件、「アパルトレジデンス鶴川」(川崎市麻生区岡上)を販売開始する、と発表しました。

木造2階建て、3戸(オーナールーム1戸 + 賃貸2戸)+ 駐車場1台。

年収400万円台から購入が可能なマイホームと不動産投資のハイブリッド商品で、販売ターゲットの若年層にも人気の、シンプルモダンなデザインを採用。全体のダークカラーをベースに、玄関ドアのチーク材と、黒いサッシ枠のアクセントが映える外観となっています。


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2021/1/20  シナネンモビリティPLUS、UR賃貸住宅にシェアサイクルのステーションを設置

シナネンホールディングス(株)(東京都港区)は1月19日、子会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(株)(東京都港区)が(独)都市再生機構との連携地域を城北エリアにも拡大し、東京・板橋区と荒川区のUR賃貸住宅にシェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを12月18日に設置した、と発表しました。

今回UR賃貸住宅で新たに「ダイチャリ」を導入する板橋区ではステーションの数は90を超えており、荒川区でも40を超えるステーションを運営。それぞれの区の周辺エリアにも多数のステーションがあり、UR賃貸住宅の住民、地域に住む人は、シェアサイクルを使って、買い物やレジャーなど様々な場所へ柔軟かつ効率的に移動できます。


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2021/1/20  リクルート住まいカンパニー、「東京23区、家賃相場が安い駅ランキング 2021年版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は1月19日、東京23区内の家賃相場が安い駅をワンルーム・1K・1DKの物件を対象にランキング化した「東京23区、家賃相場が安い駅ランキング 2021年版」を次の通り発表しました。

▼ 東京23区内の家賃相場が安い駅TOP10

1位:葛西臨海公園駅=6.00万円(JR京葉線・江戸川区)
2位:京成金町駅=6.20万円(京成金町線・葛飾区)
2位:金町駅=6.20万円(JR常磐線・葛飾区)
4位:江戸川駅=6.30万円(京成本線・江戸川区)
5位:喜多見駅=6.35万円(小田急線・世田谷区)
6位:一之江駅=6.40万円(都営新宿線・江戸川区)
7位:お花茶屋駅=6.45万円(京成本線・葛飾区)
7位:新柴又駅=6.45万円(北総線・葛飾区)
7位:柴又駅=6.45万円(京成金町線・葛飾区)
10位:上井草駅=6.50万円(西武新宿線・杉並区)
10位:亀有駅=6.50万円(JR常磐線・葛飾区)
10位:京成小岩駅=6.50万円(京成本線・江戸川区)
10位:北綾瀬駅=6.50万円(東京メトロ千代田線・足立区)
10位:堀切菖蒲園駅=6.50万円(京成本線・葛飾区)
10位:小岩駅=6.50万円(JR総武線・江戸川区)
10位:小菅駅=6.50万円(東武伊勢崎線・足立区)
10位:瑞江駅=6.50万円(都営新宿線・江戸川区)


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2021/1/21  総務省、2021年1月概算の人口推計、総人口は1億2,557万人

総務省は1月20日、2020年8月確定値、2021年1月概算値の人口推計を公表しました。

それによりますと、2021年1月1日現在(概算値)の総人口は1億2,557万人で、前年同月に比べ42万人減少しています。

2020年8月1日現在(確定値)の総人口は1億2,580万9千人で、前年同月に比べ41万人減少。15歳未満人口は1,506万4千人で、同19万5千人減少、15~64歳人口は7,460万6千人で、同52万5千人減少、65歳以上人口は3,613万9千人で、同31万人増加。

なお、日本人の人口は1億2,333万4千人で、前年同月に比べ54万6千人減少。


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2021/1/21  三菱商事都市開発、賃貸住宅「(仮称)目黒区青葉台プロジェクト」着工

三菱商事都市開発(株)(東京都千代田区)は1月21日、東京・目黒区青葉台に開発を進めてきた賃貸住宅「(仮称)目黒区青葉台プロジェクト」について、同日に着工した、と発表しました。

地上2階地下4階建ての全19戸の高所得者向け賃貸住宅で、2023年1月竣工予定。三菱商事グループならではの海外ネットワークを活用して土地の有効活用を提案し、事業化に至ったもので、土地賃貸借契約を締結の上、同社が収益不動産として賃貸住宅を開発。

同件は海外顧客向けPREサポート(公的不動産の有効活用をサポート)の一環として開発するもので、今後もCRE(企業不動産の有効活用をサポート)・PREサポート、収益不動産開発ノウハウや三菱商事グループが持つ国内外ネットワークや情報力を最大限駆使し、投資家のニーズに沿った優良な収益不動産を市場に提供するため、継続して開発事業を行う、としています。


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2021/1/21  ウチコミ、賃貸情報サイト「ウチコミ!」の賃貸物件募集エリアを拡大

(株)ウチコミ(東京都新宿区)は1月20日、同社の運営する大家さんが直接入居者を募集する賃貸情報サイト「ウチコミ!」が同日より賃貸物件募集エリアを拡大した、と発表しました。

2013年にサービスを開始後、7年目を迎え、この春にはサービス提供エリアを47都道府県まで広げ、日本全国で利用ができるようになります。新たに拡大するエリアは次の通りです。

1月20日新規拡大エリア:(関東)茨城県・栃木県・群馬県(東海)岐阜県・静岡県・三重県は一部から全域へ拡大(関西)滋賀県・和歌山県・奈良県は一部から全域へ拡大(九州)佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県。


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2021/1/21  Hmlet Japan、「Hmlet森下」を開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は1月20日、新たに鉄筋コンクリート造、地上10階建て総戸数27戸、間取り1Kタイプの「Hmlet森下」(東京都江東区新大橋1-2-3)を開業した、と発表しました。

ハムレット ジャパンの賃貸住宅は都心の駅近立地に、1ヵ月から利用できる1K~2LDKの住戸。家具付き・無しを選べるほか、水光熱費込みのプランもあり、入居後すぐに新生活スタートが可能。

また、コミュニティ・マネジャーが日常的な相談に応じるほか、イベントなどを企画・運営し、入居者同士の交流をサポート。スポーツやアート、料理など楽しみながら新しい文化に触れたり、起業や今後のビジネスライフに役立つようなネットワーキングイベントも提供しています。

入居者は専用のウェブサイト・アプリを通じ、住まいの不具合い等に関する連絡、衣服のクリーニングや部屋の清掃といった生活サービスをワンクリックでオーダーできるほか、賃料の支払いはクレジットカードの利用が可能。

現在、Hmlet森下・渋谷松濤・笹塚・岩本町・高田馬場・千石・三軒茶屋・原宿の8物件を展開。


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2021/1/21  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020<首都圏版>」発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月20日、首都圏の114沿線居住の12万6,169名を対象に昨年度に引き続き実施した「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020<首都圏版>」の調査結果を発表しました。

今回で2回目となるランキングですが、昨年と比べて大きな順位変動はなく、昨年同様東急5沿線がトップ10にランクインしています。

また、都心や横浜へのアクセスのよい沿線が上位にランクインしています。トップ3をみると、みなとみらい線の元町・中華街駅の中区山手町、東急目黒線の田園調布駅(東横線も含む)、東急東横線の代官山駅、中目黒駅、自由が丘駅など、高級住宅街がある沿線が上位にランクイン。


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2021/1/21  みずほ信託銀行、『国内の収益不動産の取引状況とJ-REIT保有の賃貸マンションの運用状況』

みずほ信託銀行(株)は1月20日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2021年1月号において、『国内の収益不動産の取引状況とJ-REIT保有の賃貸マンションの運用状況』『東証一部及び二部に上場する情報・通信業とサービス業の本社の東京都心5区での所在状況』『在宅勤務に対応したマンションの商品企画が活発』などを取り上げています。

『国内の収益不動産の取引状況とJ-REIT保有の賃貸マンションの運用状況』では、新型コロナウイルスの影響が相対的に軽微な賃貸マンションを取り上げ、運用状況を考察しています。


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2021/1/22  ユニホー、賃貸アパートシリーズの新商品「アプト タイプG」を発売

(株)ユニホー(名古屋市名東区)は1月22日、賃貸アパートシリーズの新商品「アプト タイプG」を発売する、と発表しました。

「アプト タイプG」はビルトインガレージを標準装備し、防犯対策が心配な入居者の悩みを解決し、車を駐車しても十分なスペースがあって、車庫の中で整備も可能。ガレージとしてだけではなく、DIYなどの趣味スペースとしても活用が期待できる、付加価値の高い賃貸住宅。

ガレージとしてだけではなく、DIYやアウトドア用品などの収納としても活用可能なゆとりのある間取りで、ガレージ脇のスペースは作業道具やタイヤなど必要なものを置くのに便利な空間。単身者のみならず、小さな子供がいる家族でも快適に生活ができる、幅広い入居者層で空室リスクを軽減できる、としています。

木造軸組工法・2階建てで、施工面積は1LDK:92.04平方メートル/戸、1R:69.54平方メートル/戸。ベースプラン本体価格は同一敷地で4戸以上建築した場合、1LDKプランが1戸795万円(税別)、1Rプランが1戸660万円(税別)。

画像の説明


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2021/1/22  matsuri technologies、Sumyca内に西日暮里駅特設ページを開設

matsuri technologies(株)(東京都新宿区) は1月21日、マンスリーマンションやホテル、民泊などを1日(物件によっては1ヵ月)からオンラインで借りられるSumycaに、東京都荒川区・西日暮里駅エリアの物件を掲載する西日暮里駅特設ページを開設した、と発表しました。

特設ページではエリアの特性や周辺スポットなどとともに物件を紹介しています。

また、Sumycaでは引越しや不動産費用などの初期費用がかからず、1ヵ月からの「お試し同棲」ができる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」の物件を掲載。今回、特設ページを公開した西日暮里駅エリアの中で「おためし同棲」に利用できる物件を掲載。


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2021/1/22  ファーストロジック、新型コロナウイルスに関する不動産投資家の意識調査結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は1月21日、新型コロナウイルスが不動産賃貸業に及ぼす影響について、不動産投資家に実施した新型コロナウイルスに関する不動産投資家の意識調査結果を発表しました。

調査期間は2021年1月7日~11日で、有効回答数は754名。「現在のコロナ禍における、あなたの不動産投資に関する考えを教えてください」という質問に対し、5割以上の投資家が「買い進めたい」と回答。

それによりますと、今後の不動産投資戦略をどうするかという質問に対し、最も多かった回答は「買い進めたい」の412人(55%)で、過半数を占める結果。理由としては「不景気に拍車がかかると不動産が投げ売りされる傾向にあるため、購入の準備をしておきたい(埼玉県・40代)」「物件価格が下落している話も聞いているので、積極的に買い進めたい(千葉県・50代)」などが挙がった。

次いで多かった回答は「様子を見てから判断したい」で293人(39%)。不動産価格が下がったとしてもコロナの影響が計り知れないため、慎重に判断したいという意見が多く挙がった。

不動産賃貸業に対するコロナの影響については、「非常に影響がある」「やや影響がある」と回答したのは313人(41%)。対して「あまり影響はない」「全く影響はない」と回答したのは308人(41%)と、回答が分かれる結果となった。

なお、1年前に実施したアンケート(n=498)では「影響がある」が34%、「影響はない」は44%で、前回集計時と回答者数は異なるものの、影響を受けたという回答の割合は増加した。「影響がある」と回答した理由には「テナント物件で退去が相次ぎ、稼働率が25%まで下がった(茨城県・50代)」「シェアハウスの入居者がなかなか決まらない(東京都・40代)」など、主に「空室の期間がのびた」という意見が多く挙がった。


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2021/1/22  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020<関西版>」発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月20日、関西(2府3県)の119沿線居住の7万102名を対象に昨年度に引き続き実施した「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020<関西版>」の調査結果を発表しました。

街の住みここち(沿線)ランキング上位は、神戸・西宮、大阪・天六、千里・北摂エリア。上位50沿線のうち、5沿線は2019年度調査では回答者数50名未満のため、ランキング対象外だった沿線。

ランキングトップ50中27沿線が平均家賃相場6万円台。27沿線のうち16沿線は大阪府(一部兵庫県の駅をまたぐ2沿線含む)、9沿線は兵庫県、2沿線が京都府からランクインしています。


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2021/1/25  ミサワホーム、ニューノーマル賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh 2-worklabo」新発売

ミサワホーム(株)(東京都新宿区)は1月25日、大収納空間「蔵」や2つのワークスペース提案等で 、ニューノーマル時代の多様なライフスタイルを快適にする賃貸住宅新商品「Belle Lead SkipHigh 2-worklabo」を、同日より北海道と沖縄県を除く全国で販売する、と発表しました。

「2work labo」は、木質パネル接着工法のフリー設計で、新しい日常の多様なライフスタイルを快適にする「ワーキング」「レジリエンス」「ヘルシー」の3つのステイを提案。

2つの特徴的なワークスペースや、賃貸住宅に不足しがちな収納力を確保でき備蓄としても使用できる「蔵」のほか、感染症への感染リスクを軽減する様々な工夫やアイテムを盛り込むことで、共働き世帯等のニューノーマルライフを一層快適にする賃貸住宅商品、としています。

画像の説明
外観イメージ

2021/1/25  ジェイ・エス・ビー、1年間の家賃減額などの学生支援特別プランの受付を開始

UniLife(ユニライフ)のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は1月25日、この春に進学に伴うひとり暮らしを予定している人を対象に、1年間の家賃減額などの学生支援特別プランの受付を同日より開始する、と発表しました。

受付期間は3月5日までで、入居時の入館金(礼金)無料、敷金無料のほか、1年間の家賃月額2,000~1万円減額、家電3点付き。対象は全国で同社グループが保有、またはオーナーから一括借上して管理している賃貸学生マンション500室。入居対象者は2021年春に進学する全ての学生(大学生・短大生・専門学校生他)。


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2021/1/25  イタンジ、「ノマドクラウド」のビデオ通話機能を1社当たり1,000分/月まで無料開放

イタンジ(株)(東京都港区)は1月25日、非対面での部屋探しを応援するため、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システム「ノマドクラウド」のビデオ通話機能を1社当たり1,000分/月まで無料開放する、と発表しました。

引越し繁忙期の3月~4月を控え、コロナ禍により非対面サービスの需要が高まる3ヵ月間、オンライン接客・内見を推進し、効率的で安全な部屋探しをサポートする、としています。


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2021/1/25  アットホーム、不動産のプロが選ぶ!「初めての一人暮らしで気を付けるべきポイント」ランキング

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月25日、住まい探しの需要期に向けて、全国のアットホーム加盟店に、初めて一人暮らしをする人が住まい探しの際に気を付けた方が良いポイントを聞いた、不動産のプロが選ぶ!「初めての一人暮らしで気を付けるべきポイント」ランキングを発表しました。

▼ トピックス

・「無理のない初期費用・家賃設定」が重要と回答した不動産のプロは、60%以上。
・内見では、「スマートフォンや携帯電話の電波が入るか」「近くに大きな音が出る建物や道路はないか」の確認が必須。

▼ 不動産のプロが出会った勘違いあるある・驚きエピソード

・毎月の賃料のほかに管理費を支払うことをご存じないお客さまがいらっしゃいました。
・物件図面の敷金1ヵ月・礼金1ヵ月の「ヵ月」を見落として、1円だと思われていたお客さまがいらっしゃいました。
・親御さま、ご兄弟、祖父祖母、親戚など総勢15名くらいでご来店された方がいらっしゃいました。


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2021/1/27  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向(2020年12月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月27日、2020年12月の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。
・大型ファミリー向きマンションの上昇率トップ3はいずれも首都圏。神奈川県・千葉県では2015年1月以降最高値を更新。
・アパートは、東京23区が全面積帯で2015年1月以降最高値を更新。


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2021/1/27  T.S.Architects、防音賃貸マンション「MUSICA SAKURADAI」1月より入居者の事前予約をスタート

(株)T.S.Architects(東京都世田谷区)は1月27日、防音賃貸マンション「MUSICA SAKURADAI(ムジカ サクラダイ)」(東京都練馬区桜台4-37-3)が3月15日に完成することから、1月より入居者の事前予約をスタートした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上3階建ての総戸数8戸。間取りは1Kで、賃料13万500円~19万9,500円、管理費9,000円。

MUSICA SAKURADAIは3重サッシ(一部2重)、3重ドア、3重床、2重壁・天井とすることで、プロミュージシャンの使用するスタジオを上回る性能である遮音性能目標値100dB(一部80dB)を確保。ドラムやグランドピアノのような音量の大きい楽器が24時間思う存分演奏できます。防音室内はバランス良く吸音壁と反射壁を配置しており、カーテンにより残響時間を調整できるようになっています。

設備として、防犯カメラ、ALSOK24時間駆付サービス付ホームセキュリティ(無料)、インターネットWi-Fi(無料)、ケーブルテレビ(無料)、ユニットバス(自動お湯はり、追焚き、自動保温、浴室乾燥機付き)等設備など。


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2021/1/27  大東建託、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等調査を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月27日、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、12月11日~17日の期間、全国2,120名を対象に第3回目となるインターネット調査を実施した結果を発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・「テレワーク実施経験者」は21.2%と9月より低くなり、「テレワークを止めた」という人も12.3%に減少したが、「テレワーク希望率」も36.2%と減少。
・今回新設設問の「フレックス実施率」は17.1%、「時差通勤実施率」は14.3%と限定的。
・「郊外への引っ越し検討」は9.1%、「都心への引越し検討」は8.5%と郊外派と都心派の差が縮小。
・「地方への引っ越し検討」は10.0%、「都会への引っ越し検討」は6.9%と地方派が依然優勢。
・「2拠点居住検討(第2回調査新設項目)」は8.9%と微増。
・「これから家賃が下がると思う」は54.7%、「不動産価格は下がると思う」は64.6%と低下傾向。


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2021/1/28  国土交通省、2020年10月・2020年第3四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は1月28日、2020年10月・2020年第3四半期分の「不動産価格指数」を発表しました。住宅総合の季節調整値は前月比で0.4%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.7%下落しました。

・不動産価格指数(住宅)(2020年10月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.4%増の115.2(前年同月比1.2%増)。住宅地は前月比0.8%増の100.8、戸建住宅は同0.1%増の101.1、マンション(区分所有)は同0.4%減の154.9。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2020年第3四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比1.7%減の116.9(前年同期比5.7%減)。店舗は前期比2.6%減の132.2、オフィスは同2.3%減の133.3、マンション・アパート(一棟)は同0.6%減の134.1。

※2010年平均=100


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2021/1/28  イタンジ、大崎電気とオートロック付き賃貸物件の内見の非対面化を実現

イタンジ(株)(東京都港区)は1月28日、大崎電気工業(株)(東京都品川区)が提供するオートロック(集合玄関機)に設置可能なスマートロック「OPELO entrance(オペロ エントランス)」と、イタンジが提供する賃貸住宅の内見予約WEB受付システム「内見予約くん」、セルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO」のシステム連携を開始し、オートロック付き賃貸物件においても、内見・管理の無人化・非対面化の実現を図る、と発表しました。

従来、内見時の鍵の受け渡しには、賃貸不動産管理会社が管理する現地設置のキーボックスを用いる、または対面で行う方法が用いられていました。しかし、前者はセキュリティ面の不安、後者は受け渡しの手間や受け渡しミスが課題となっています。

「内見予約くん」との連携により、オートロック付き賃貸物件を多数取り扱う管理会社の営業時間短縮や在宅勤務での対応など新しいワークスタイルの実現と、物件管理における安全性の担保を両立させることが可能。「OPELO entrance」と 「内見予約くん」の連携は、2021年3月末までに3社の管理会社にて運用開始を予定。

また、「OHEYAGO」との連携により、オートロック付き賃貸物件においても、入居希望者はスマートフォン1つでスムーズな完全非対面型の部屋探しを実現することが可能で、入居後も同様にスマートフォン1つで建物への出入りができるため、居住者にとっての利便性も高い「OPELO entrance」の設置は、物件の価値向上にもつながる、としています。


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2021/1/28  AlbaLink、「賃貸物件を借りて後悔する瞬間についての意識調査」結果

(株)AlbaLink(東京都江東区)は1月28日、「賃貸物件を借りて後悔する瞬間についての意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・69.8%の人は賃貸契約で後悔したことがある。
・後悔の理由第1位は「騒音トラブル」。
・「後悔の理由」や「契約前にしておくべきと思った対策」に男女差はない。
・契約前に絶対やっておくべきなのは「現地での内見」と「昼と夜の両方で下見」の2つ。


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2021/1/28  BluAge、「カナリー」の物件取り扱い地域を1都3県から全国47都道府県へ拡大

賃貸、売買物件を探す部屋探しプラットフォーム「カナリー」を運営する(株)BluAge(東京都中央区)は1月28日、2021年1月から物件取り扱い地域を東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県から全国47都道府県へ対応地域を拡大した、と発表しました。

また、充実した物件情報を提供するため、2020年12月に(株)LIFULLが提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と業務提携を締結。これにより「LIFULL HOME'S」が扱う300万件ほどの物件情報がカナリーにも掲載。

従来の部屋探しにおいては、消費者がWebサイトや広告を通じて複数店舗へ直接来店しているが、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来店せずにモバイルアプリを通じて物件を探す消費者が増えたことから、カナリーを2019年6月にリリース。アプリの新規ダウンロード数は毎月7万件、累計ダウンロード数は60万件を達成しています。


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2021/1/29  国土交通省、2020年12月と2020年の貸家の新設着工、12月は28ヵ月連続の減少

国土交通省は1月29日、2020年12月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2020年12月の新設住宅着工は、持家は増加したが、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.0%の減少。季節調整済年率換算値では前月比4.2%の減となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.0%減の6万5,643戸。18ヵ月連続の減少。持家は同2.4%増の2万2,819戸で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅は同18.4%減の1万7,622戸で、14ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同11.5%減の2万4,423戸で、28ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

一方、2020年1~12月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。

2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5,340戸で、4年連続の減少。

持家は前年比9.6%減の26万1,088戸で、昨年の増加から再びの減少。分譲住宅は同10.2%減の24万268戸で、6年ぶりの減少。貸家は同10.4%減の30万6,753戸で、3年連続の減少。

      <2020年12月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万1,445戸
(9.7%減)
 7,848戸
(9.9%減)
 1万453戸
(13.2%減)
2万5,897戸
(6.4%減)
貸家
(前年同月比)
 8,859戸
(9.1%減)
 2,751戸
(9.9%減)
  3,885戸
(2.2%減)
 8,928戸
(17.6%減)

      <2020年の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年比)
 28万3,460戸
(8.2%減)
 9万5,477戸
(13.8%減)
 12万9,957戸
(5.7%減)
30万6,446戸
(11.9%減)
貸家
(前年比)
 11万7,873戸
(5.2%減)
 2万8,891戸
(18.5%減)
 4万8,503戸
(6.6%減)
 11万1,486戸
(14.6%減)



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2021/1/29  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年1月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は1月29日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年1月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年11月期の1都3県賃貸住宅指標」「2020年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2020年第3四半期 1都3県賃貸住宅市況図
トレンドが上昇を示す地域は、2020年第2四半期の8地域から2020年第3四半期は11地域と増加しました。下降を示す地域は、2020年第2四半期の15地域から2020年第3四半期は15地域と横ばいでした。

緊急事態宣言解除後に、テレワークを取りやめたり、頻度が減少する企業が増加しました。オフィスには、コロナ前に比較して、9月末時点で85%前後の人が戻ってきています。また転居を控えていた学生が、宣言解除後に転居してくる動きもありました。東京23区の中心部の市況の回復は、これらの動きによるものと考えられます。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向
5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2019年以降はおおむね横ばい傾向推移していましたが2020年2月以降悪化に転じています。供給量の多い4,000~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIも同様に2020年2月以降悪化に転じています。

募集期間は、4,000~5,000円/平方メートル月クラス、5,000円/平方メートル月超クラスともにおおむね横ばいで推移していますが、これは成約が減少していることに起因しています。2020年9月末時点で4,000~5,000円/平方メートル月クラスが2.54ヵ月、5,000円/平方メートル月超クラスが2.61ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円/平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000~5,000円/平方メートル月クラスの賃料は若干上昇傾向ですが、これはテレワーク浸透の影響で、ワークスペースが確保できる住居のニーズが高まっていることが要因と考えられます。

11月下旬から新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。また東京23区への人口流入も4月以降、前年同月比で減少となる月が継続しています。今後の推移に注意が必要です。

(3)2020年11月期 1都3県賃貸住宅指標
首都圏のアパート比率の上昇が続いています。市場競争力の弱いマンション系賃貸住宅が流通市場から脱落し始めている可能性があります。

(4)2020年11月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

愛知県のマンション系空室率TVIの悪化傾向が明確になってきました。愛知県ではトヨタ自動車の動向に賃貸住宅市場が大きな影響を受けていますので、引き続きトヨタ自動車の業績に注視が必要です。


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2021/1/29  越野建設、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”「音楽マンション ヴィルトゥオーソ仙川」完成

楽器対応賃貸の越野建設(株)(東京都北区)は1月27日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして演奏愛好家に向け展開する独自ブランド「音楽マンション」シリーズにおいて、全62戸とシリーズ過去最大規模の「音楽マンション ヴィルトゥオーソ仙川」(東京都調布市若葉町1-29-1)が1月28日に完成する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・4階建てで、間取りは1K・1LDK・1LDK+S・2LDK。入居開始は2月1日。

音楽大学としても有名な「桐朋学園」の仙川キャンパスに隣接する同物件は、「音楽の名手」「芸術(音楽)の技術に優れた人」を意味するイタリア語と、音楽の街として知られる最寄り駅の名から「ヴィルトゥオーソ仙川」と命名。

「ヴィルトゥオーソ仙川」は昨年9月より入居募集を開始し、完成前のため事前内見ができないにも関わらず、隣接する桐朋学園の学生をはじめ、音楽を趣味とする社会人やプロの演奏家など幅広い層からの支持を獲得。完成を前に全62室のうち、7割を超える居室がすでに契約済みとなっています。


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2021/1/29  野村不動産ホールディングス、仲介・CRE部門の新会社「野村不動産ソリューションズ」を4月1日付で発足

野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区)は1月29日、仲介・CRE部門において新会社「野村不動産ソリューションズ(株)」を4月1日付で発足させ、ホールセール事業(法人仲介事業)とリテール事業(住宅流通事業・新築受託販売事業・保険代理店事業等)を1社体制で推進する、と発表しました。

同社仲介・CRE部門は、これまで野村不動産(株)と野村不動産アーバンネット(株)の2社体制で、顧客の不動産に関する様々なニーズに対応。

このほど、野村不動産グループ内の仲介・CRE機能の統合を通じ、人材・ノウハウの集約を行うとともに、ホールセール事業で培った高度な専門性と国内外に展開するネットワーク、リテール事業での顧客満足度ナンバーワンのサービス・コンサルティング力とデジタル領域での先進性の融合を図ることに注力。法人・個人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す、としています。


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