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2021/11

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年11月のバックナンバー

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2021/11/1  国土交通省、7月と2021年第2四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は10月29日、7月と2021年第2四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で1.2%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.7%と上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(7月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比1.2%増の122.4。住宅地は前月比0.4%増の104.1、戸建住宅は同1.4%増の107.9、マンション(区分所有)は同1.4%増の167.7。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2021年第2四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比0.7%の123.7。店舗は前期比6.3%増の143.3、オフィスは同3.6%減の140.2、マンション・アパート(一棟)は同3.1%増の144.2。


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2021/11/1  アットホーム、アンケート調査“UNDER30”2021賃貸編の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月1日、一人暮らしをしている、全国の18~29歳の学生・社会人男女を対象に実施した、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてのアンケート調査“UNDER30”2021賃貸編の結果を発表しました。

それによりますと、部屋を探した際に、防災について意識したか聞いたところ、2019年と比べ、学生全体で3.4 ポイント、社会人全体で11.4ポイント増加しました。

とくに社会人女性は15.1ポイントと大幅増加しています。地域の避難場所やハザードマップなどの情報が欲しいと思うか聞いたところ、学生全体で4.4ポイント、社会人全体で3.6ポイント増加しました。近年の災害等を受け、ハザード情報の提供を義務付けられたことから、ハザードマップの認知も広まり、意識が上昇したと考えられます。

また、住まい探しをする時には、SNSや雑誌などで部屋や暮らしのイメージをふくらませるかについて聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人が64.7%。イメージしていた一人暮らしができていると答えた人は70.5%でした。

UNDER30はSNS(Instagram・YouTube)などで調べて、イメージして、探す傾向があるようです。 SNS(Instagram・YouTube など)での部屋探しに興味があるかを聞くと、2019年と比べ、学生全体で17.5 ポイント、社会人全体で22.3ポイントと、大幅に割合が増えており、SNSでの住まい探しは、今後のトレンドになりそうです。


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2021/11/2  パスコ、地図情報を活用した不動産管理ソリューションのサービスを開始

(株)パスコ(東京都目黒区)は11月1日、不動産仲介業務に必要な機能と各種データを搭載し、不動産仲介の“売買ニーズ収集から成約まで”をトータルにサポートすることが可能な、地図情報を活用した不動産管理ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを、同日より開始する、と発表しました。

同社は行政の公的地図の作成から都市計画業務、防災計画策定、区画整理事業など、不動産業に関連する行政業務を数多く手がけており、その知見を生かし、不動産売買の仲介企業・ゼネコン・不動産を取り扱う金融機関や関連会社向けに、地図データをプラットフォームにして不動産仲介業務に必要な機能と各種公的データを搭載したサービスを開発したもの。


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2021/11/2  マンションリサーチ、賃貸管理業界のサービス拡大でジオネットワークと資本業務提携

マンションリサーチ(株)(東京都千代田区)は10月28日、賃貸管理企業向けにサービス展開している(有)ジオネットワーク(東京都世田谷区)と資本業務提携を締結した、と発表しました。

これまで不動産売買領域のサービスに特化してきたマンションリサーチと、賃貸の管理業務に特化してきたジオネットワークが保有しているノウハウ、コンテンツに加えて、マンションリサーチが保有する、市場に流通した賃貸データ(約3,000万件)などを融合することで、不動産業界に対する新しいサービスや既存サービスの質の向上など、互いの強みを生かしたサービス展開を目的としています。


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2021/11/2  エアトランク、新築賃貸マンション「JP noie 錦糸町」にトランクルームサービス導入

宅配型トランクルームを提供する(株)エアトランク(東京都千代田区)は10月29日、日本郵政不動産(株)が展開する新築賃貸マンション「JP noie 錦糸町」(貸主:三井不動産レジデンシャルリース)において、入居者を対象にサービスの提供を開始する、と発表しました。

「JP noie 錦糸町」は鉄筋コンクリート造・地上9階建て、総戸数56戸。単身世帯から子育て世代のファミリー層が中心の賃貸物件。2021年9月から入居開始。

コロナ禍が長引く中、在宅時間が増え、自宅にワークスペースが必要になるなど、収納に関する悩みを抱える顧客のために、居住者を対象にしたサービスの導入が決定。住戸内の収納とは別に全戸付帯の外部収納スペースとして、一定期間無料で「エアトランク」が利用可能。

エアトランクは、“自宅の収納スペースのような使い心地”を目指し、利用者が車で運搬して荷物の出し入れ作業を行う既存のトランクルームとは異なる、同社トラックによる配送サービスや荷物のWEB管理システムなどを導入。梱包なしで、いつでも好きな時に玄関先まで荷物を引き取りに来てくれる、配送無料の完全宅配型トランクルームサービス。


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2021/11/4  帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は11月4日、10月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万4,052社、有効回答1万1,332社。

10月の景気DIは前月比1.6ポイント増の41.5となり、2ヵ月連続で改善した。

国内景気は、個人消費関連などが大きく改善する中、2ヵ月連続で上向いた。今後は、経済活動の正常化への動きが見込まれる中、回復傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.0ポイント増の43.6。

現在(10月)の不動産の景況感企業の声として、「土地、建物、収益不動産などの商品価格は下がらず、需要も旺盛」(建物売買)、「時短宣言も徐々に解除の方向で、人々に明るさがみえる」(貸事務所)、「建設が旺盛、物流が増加し運輸業が好調」(不動産管理)、「 都内の不動産価格が高騰しているため、都内に近い場所として買われている」(不動産代理)、「受注競争が激しく、低額傾向が続いている」(貸家)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「港湾物流の増加、地域全体の物流機能が釧路に集約する動き。新たな屠畜場の建設計画など大規模な建設案件がしばらく続く」(不動産管理)、「新型コロナウイルスの終息による人流の回復により、商業系の不動産の収益も回復に向かう」(建物売買)、「9月までは、住宅ローン減税の駆け込み需要があったが、需要の先取りのため、2022年度以降の税制によっては、落ち込む懸念あり」(土地売買)、と捉えています。


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2021/11/4  東急住宅リース、「仮住まいサービス」を開始

不動産の賃貸管理を展開する東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は11月4日、同社が賃貸管理する東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏のマンション・戸建住宅の一部を対象に、「仮住まいサービス」を開始した、と発表しました。

同サービスは、自宅のリフォームや建て替えの工事を行っている間に一時的に居住できる賃貸住宅(仮住まい)を必要としている人を対象に提供するサービス。

転居が必要な戸建住宅の大規模リフォームや建て替えは、3ヵ月から6ヵ月程度など、数ヵ月かかるケースが多くあります。その間に一時的に住む場所が必要になるが、一般的に賃貸住宅の賃貸借契約は2年間の「普通借家契約」で、数ヵ月程度の短期間の居住を前提とした入居申し込みは不可となるケースが多いのが現状です。

同社の「仮住まいサービス」を利用することで、顧客は都合に応じて、自宅の工事期間中に同社が管理する賃貸住宅に「定期借家契約」にて短期間入居することが可能。


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2021/11/4  シーラ、プラットフォーム「unito」を運営するUnitoと業務提携

投資用マンションの開発・売買・仲介を手がける(株)シーラ(東京都渋谷区)は11月1日、様々な新しい暮らしを提供するプラットフォーム「unito」を運営する(株)Unito(東京都千代田区)と業務提携が決定した、と発表しました。

「リレント」は、 帰らない日は家賃がかからないいう料金システム。居住者が家に帰らない日に宿泊者に部屋を貸すことで、家賃を下げることができる仕組み。補償制度、申請システムの自社開発などによりプライバシー保護や高い安全性を実現しています。

シーラが保有する9部屋を「帰らない日は家賃がかからない家」として運営。2021年11月上旬にunito内にて情報公開、入居者募集を開始予定。


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2021/11/4  イタンジ、 「ITANDI BB」を利用する賃貸不動産仲介会社が4万店舗突破

イタンジ(株)(東京都港区) は11月2日、 同社が提供する月間290万PVのリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」を利用する賃貸不動産仲介会社が4万店舗突破した、と発表しました。

「 ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込情報と募集情報を即座に同期させることにより、リアルタイムで賃貸可能な物件を検索できる不動産業者間サイト。

物件掲載無料、見積書作成機能などの無料機能も拡充し、VRコンテンツと自動連携するなど、withコロナ時代の新たな生活様式に対応した不動産賃貸業務の実現を推進し、現在約19万件の物件が掲載されている、としています。


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2021/11/4  いえらぶGROUP、クレアスレントにリーシング業務を一元化する「いえらぶBB」の提供を開始

不動産テックに特化したバーティカルSaaSを提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は10月29日、コンシェリアシリーズを中心に約8,500戸の賃貸物件を管理する(株)クレアスレント(東京都港区)に、リーシング業務を一元化する「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

いえらぶBBは管理会社と仲介会社をつなぐ、業者間流通プラットフォーム。

管理会社も仲介会社も無料(一部オプション機能あり)で利用でき、物件流通から内見予約・申込み、保証審査や契約までをサポート。

クレアスレントは「いえらぶBB」を利用して物確・客付業務を行うとともに、内見・申込みなどの不動産会社間のやりとりをWeb化することで、業務の効率化を進める、としています。


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2021/11/5  大東建託、不動産仲介会社向けに新サポートサービスを提供開始

大東建託(株)(東京都港区)は11月5日、大東建託グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、11月8日より、不動産仲介会社向けに多言語通訳サポートサービス「ランサポ(Language support)」と、24時間対応の入居者コールセンターサービス「サポートコール24」のサービス提供を開始する、と発表しました。

賃貸建物への仲介や建物管理、契約管理などにおいて外国人の顧客対応には、外国語を話せる不動産の知識を持ち合わせた専門スタッフが必要。また、入居者を24時間体制でサポートするにはコールセンターの設備や人的リソースが必要となります。「ランサポ」と「サポートコール24」は、こうしたスタッフや設備を持つ大東建託パートナーズが不動産仲介会社をサポートするために展開するサービス。

「ランサポ」は外国人の顧客が部屋探しや賃貸契約の際に、不動産仲介会社のスタッフと顧客の間での通訳や、契約書の翻訳などのサービスを提供。通訳は仲介業務などに精通したオペレーターがリアルタイムに対応するため、不動産仲介会社は外国語を話せるスタッフがいなくても、外国人の顧客への接客や賃貸契約が可能となります。対応言語は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語の6ヵ国語。

同社では、これまで賃貸仲介や建物管理などの業務を通じて得たノウハウや人的リソースを活かして、不動産仲介会社の接客品質の向上や入居者満足度の向上をサポートする、としています。


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2021/11/5  Unito、シーラ所有のマンション2室を「帰らない日は家賃がかからない家」としてコーディネート

「帰らない日は家賃がかからない家」などの様々な新しい暮らしを提供するプラットフォーム「unito」を運営する(株)Unito(東京都千代田区)は11月4日、投資用マンションの開発・売買・仲介を手がける(株)シーラ(東京都渋谷区)が所有するマンション2室を「帰らない日は家賃がかからない家」としてコーディネートした「Studio Residence unito KANNAI」をオープンし、入居者の募集を開始した、と発表しました。

物件の特徴である「リレント機能」は、入居者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出すことにより家賃を外泊数に応じて減額するシステムで、入居者は浮いた家賃でほかの場所での居住・宿泊が可能になります。

入居者が外泊する際は、自己所有物を鍵付き収納に保管後、運営スタッフが清掃を行った上で、部屋の貸し出しを実施するため、宿泊者は通常のホテル同様に宿泊ができます。帰らない日の自己所有物は、鍵付き収納付きベッド「リレントベット」に収納。

撮影や出演により、出張が多いアーティストなどに、帰らない日の家賃がかからない暮らしで家賃を節約してもらい、生活を応援したい、としています。


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2021/11/5  LiveSmart、三菱地所開発の総合スマートホームサービス「HOMETACT」と連携を開始

(株)LiveSmart(東京都港区)は11月4日、資本業務提携先である三菱地所(株)が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」との連携を開始した、と発表しました。

LiveSmartが提供する外部APIを「HOMETACT」に連携することで、利用者は「HOMETACT」アプリからテレビやエアコンなどの機器制御を行うことが可能となりました。同案件は、LiveSmartが外部APIを事業者に提供し、連携を行った初の事例。

このようにLiveSmartは事業者に対して、LiveSmartブランドに加えて、API連携、OEMという3つの方法でサービスを提供しているため、ハウスメーカーやデベロッパーなどの各事業者は、自社のブランドを用いてスマートホームを自社の顧客に提供することが可能、としています。

「HOMETACT」は、2021年11月5日より入居開始予定の三菱地所レジデンスの賃貸マンション「ザ・パークハビオ 麻布十番」への導入のほか、順次同社の「ザ・パークハビオ」シリーズに導入予定で、三菱地所グループは今後「HOMETACT」の標準仕様化や分譲マンションへの導入を目指しています。また、「HOMETACT」は三菱地所グループ内へのサービス提供のみならず、将来的にはデベロッパーや賃貸管理会社といったビジネスユーザーへのシステム提供も視野に入れています。


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2021/11/5  NOW ROOM、賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」に新機能を追加し、リニューアルを実施

(株)NOW ROOM(東京都新宿区)は11月4日、同社が運営するウィークリーマンション・マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」が、ウェブ需要の増加に対応するため、ウェブ予約完結や駅名・地名検索、都道府県検索、入居期間に応じたプラン機能などの新機能を追加し、ウェブサイトのリニューアルを実施した、と発表しました。

「NOW ROOM」は、2020年5月の公開以来、掲載室数・ユーザー数を順調に伸ばし、個人のビジネスユース・法人需要(中長期出張・研修時の住まい手配や社宅利用など)の好調を受けてウェブ流入が増加する中、2021年5月からはウェブサイトのユーザビリティ向上に注力。ウェブ上での予約完結や駅名・地名などによる検索機能の拡充、入居期間に応じたプラン機能の追加などを実施しています。


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2021/11/5  Studio LOC、満室経営戦略レポートの自動作成ロボ「参謀くん」を賃貸住宅オーナー向けにリリース

不動産テクノロジーサービスを展開するStudio LOC(合)(東京都台東区)は11月1日、満室経営戦略レポートの自動作成ロボ「参謀くん」を同日より賃貸住宅オーナー向けにリリースする、と発表しました。

「参謀くん」は、累計1千万超の不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅オーナーなら誰でも、無料で物件ごとに異なる高度な「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる、不動産業界初のDXサービス(特許出願中)。

同レポートでは、物件所在地に対応する中立的な賃貸マーケットデータが豊富に提供される他、約2千パターンの中から物件に最適な入居者ターゲットをAIが推奨します。このため、賃貸住宅オーナーは、これまで行うことが困難だったデータ分析とマーケティング戦略に基づく、高度な空室対策が可能になります。また、レポートの内容に興味を持った賃貸住宅オーナーは、同社提携の全国の賃貸管理会社から詳細な空室対策提案を受けることができる、としています。


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2021/11/5  ノバルス、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」の提供開始

コネクティッドバッテリー”MaBeee”(マビー)の企画・開発を行うノバルス(株)(東京都千代田区)は11月1日、不動産会社向けの業務支援サービス「みまもりAir」の提供を開始した、と発表しました。

「みまもりAir」は孤独死、事故物件化をはじめシニア世代の心配事に対して、適切な対策を安価に行える仕組みとして活用できるサービス。

乾電池を利用して手軽に、監視されている負担の少ない安否確認ができ、入居者の異常(24時間動きが無い)を知らせ、センサーだけでなく、電話システムと併用できるため二重に安心で、入居者は電話に出る負担が少なく、入居者と管理会社間、入居と家族間の両方で見守りができます。

また、安否確認の自動化と孤独死等の早期発見を支援し、事故物件化を未然に防ぐことができます。


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2021/11/5  Sumapla、部屋の貸し手と借り手をマッチングするサービス(β版)の先行登録(第2期)開始

住まい探しの不満や不便をデジタルによって解消し、快適でスムーズなものに変える(株)Sumapla(東京都渋谷区)は11月4日、部屋の貸し手と借り手をマッチングするサービス(β版)の公開に向けて、物件の先行登録(第2期)を開始した、と発表しました。

今までの定型的な物件情報以外に具体的情報で物件をPRできることから、購買意欲が高い入居希望者の獲得が可能で、内見希望者や申込者(入居者含む)の情報管理やシステムへの再入力の作業が不要。また、入居希望者(入居者含む)とのコミュニケーションも事務手続きもスマホ・PCでデジタル完結。

第1期受付分が早々と埋まり終了していたが、今回第2期を登録開始。


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2021/11/5  ミライノベート、グローベルスの「大家どっとこむ」がインターネット調査で第1位を獲得

(株)ミライノベート(東京都品川区)は11月4日、連結子会社の(株)グローベルス(東京都品川区)が運営する不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」が、日本トレンドリサーチの「不動産投資型クラウドファンディングに関するインターネット調査(10月実施)において、『サービス満足度』『簡単に始められる』『初めてでも安心』の3項目で第1位を獲得した、と発表しました。

「大家どっとこむ」は“だれでも・簡単に大家になろう”を基本コンセプトに少額から始められる不動産投資商品で、申込~契約、出金、入金といった一連の流れを完全非対面・ウェブで完結できるのが特徴。

コロナ禍でも問題なく手続きを進めることができ、グローベルスが保有・保有予定の収益不動産へ投資するので、様々な収益不動産への投資が可能。面倒な建物管理や入退去等の手続きも全てグローベルスが行い、投資家へは定期建物報告書を発行されるため、疑似大家が体験できる、としています。


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2021/11/8  アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度上期」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月8日、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度上期(2021年4~9月)」を次の通り発表しました。

(東京)
・東京9エリアにおける2021年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が2万5,030円/坪(前期比+1.6%)、飲食店不可物件が1万7,210円/坪(同-1.1%)。飲食店可が飲食店不可を7,820円、率にして45.4%上回った。

・フロア別では1階物件が2万4,726 円/坪(同+2.3%)、1階以外物件が2万153円/坪(同-0.1%)。1階が1階以外を4,573円、率にして22.7%上回った。

(名古屋・大阪)
・「名古屋駅周辺」物件数は前期比+8.4%と5期連続で増加、前年同期比も+41.0%と大幅増。
・「大阪・梅田」賃料は飲食店可物件と1階物件で前期比+10%超の大幅上昇。


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2021/11/8  ピーステックラボ、大東建託パートナーズと業務提携を締結

モノの貸し借りアプリ「アリススタイル」を運営する(株)ピーステックラボ(東京都渋谷区)は11月8日、大東建託グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)と業務提携を締結した、と発表しました。同日より大東建託パートナーズが提供を開始。

大東建託パートナーズが新たに提供を開始する「ruum(ルーム)」は、不動産管理業界では初となる暮らしに役立つプラットフォーム。

新生活を始めるに当たり必要なライフライン、インターネットなどのプラン紹介や日々の生活を楽しむためのオンラインコンテンツの配信、サブスクリプションやクーポンの提供など、利用者の暮らしに役立つ情報を発信。

大東建託パートナーズが管理する賃貸建物に住む入居者のほか、誰でも利用可能。2023年までに利用登録者数110万人を目指しています。


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2021/11/8  ANAファシリティーズ、福岡市に自社開発賃貸マンションの第1号「ブランシエル西新」を竣工

ANAファシリティーズ(株)(東京都中央区)は11月5日、福岡市早良区に自社開発賃貸マンションの第1号となる「ブランシエル西新」(福岡市早良区城西1丁目4番8号)を10月28日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上11階建て、総戸数40戸。賃料は7万~10万4,000円(31.01~40.17平方メートル)、共益費5,000円、敷金0円、礼金は賃料の2ヵ月分。

これまで東京で4物件をリリースしていますが、いずれもサブリース事業で、今回はBlancCielシリーズ初の自社開発物件。今後も土地有効活用や自社開発において、「BlancCielシリーズ」を展開していく予定。

BlancCielシリーズは、女性目線の使い勝手や充実した設備、洗練されたデザインを意識した、アクティブなビジネスパーソン向け物件として好評を得ており、入居者への特典として、「毎月の家賃の支払いでANAのマイルが貯まる」サービスが用意されています。


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2021/11/9  東京都、9月の貸家新設は4ヵ月ぶりの増加

東京都は11月8日、9月と2021年第3四半期の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における9月の新設住宅着工戸数は1万49戸。前年同月比では持家と貸家が増加、分譲住宅が減少し、全体で17.1%減と2ヵ月連続の減少となった。

貸家は前年同月比15.7%増の5,548戸で4ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同51.8%減の2,933戸で2ヵ月連続の減少。持ち家は同25.7%増の1,527戸で10ヵ月連続の増加。

一方、2021年第3四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比で持家が増加、貸家と分譲住宅が減少し、全体で8.6%減の3万2,579戸と3期連続の減少となった。

利用関係別でみると、貸家は前年同期比4.9%減の1万6,467戸で3期ぶりの減少。分譲住宅は同18.5%減の1万1,153戸で2期ぶりの減少。持ち家は同13.7%増の4,479戸で3期連続の増加。


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2021/11/9  日本賃貸住宅管理協会、解説動画「賃貸住宅管理業法の実務ポイント」を公開

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は11月5日、賃貸住宅管理業法において変化する賃貸住宅管理業界について、業界関係者の理解を促すため、解説動画「賃貸住宅管理業法の実務ポイント」を公開した、と発表しました。

同協会では適切な賃貸住宅管理の推進のために、法施行に伴う解説動画「賃貸住宅管理業法の実務ポイント」を10月13日に公開。法施行から約半年が経ち、業界関係者から実務への影響等について相談、意見を受けたことから、質問の要点とその対策を解説する動画を作成して公開するもの。

同動画では、賃貸住宅管理業法の概要や契約時の留意点として重要事項に関する解説や、当該法律に基づき新たに国土交通大臣登録が必要となった賃貸住宅管理業登録制度への登録方法とその要点について、詳しく解説しています。なお、同コンテンツは同動画、会員限定の内容となるため会員登録が必要。


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2021/11/9  リクルート、住まいの街の魅力に関する実態調査結果

(株)リクルート(東京都千代田区)は11月9日、同社の住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターが、住まいの街の魅力に関する実態調査(回答:1都4県、4万2,947人)の結果を分析した、と発表しました。

▼ 新型コロナウイルス感染症拡大後に、より重視するようになった街の魅力項目

・全回答者では「医療施設が充実している」について22.9%の人が、より重視するようになったと回答しており重視度が最も高かった。
・「歩ける範囲で日常のものはひととおり揃う」「1回の外出で複数の用事を済ませられる」もそれぞれ14.6%、12.0%の人がより重要視するようになったと答えた。密を避ける、不要不急の外出を避けるということで、交通機関を利用することなく日用品の買い物などを行える生活利便性が、より求められるようになったと考えられる。
・「散歩・ジョギングしやすい」も12.8%の人がより強まったと答えている。家で過ごす時間が増え、気分転換のために散歩等の需要が高まったと考えられる。


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2021/11/11  大成有楽不動産、賃貸マンション「テラス押上」を9月に着工

大成有楽不動産(株)(東京都中央区)は11月10日、賃貸マンション「テラス押上」(東京都墨田区業平1丁目13)を9月に着工し、竣工は2023年3月(予定)、と発表しました。鉄筋コンクリート造・地上10階建てで住宅は90戸。1DK・63戸、1LDK・27戸。

「テラス押上」は東京スカイツリータウンからほど近い業平1丁目交差点に位置し視認性も高いことから、街のランドマークとなるようなマンションを目指し、同社賃貸マンションブランド「テラス」シリーズでは初めて、建物外観を含めた共用部の意匠設計にデザイン会社を起用。

また、新型コロナウイルス感染対策で近年急速にニーズが高まっているテレワークへの対応として、共用部のラウンジにはテレワーク用デスクを設置。専有部ではワイドスパンを生かした機能的な1DKの間取りを採用し、寝室を引き違い戸で仕切ることで、コンパクトでありながらもテレワークにも対応可能な室内環境を整えています。


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2021/11/11  越野建設、「音楽マンション ラ グラン ブルー」入居募集を開始

楽器対応賃貸ブランドを展開する[[越野建設(株)> https://www.e-koshino.co.jp]](東京都北区)は11月1日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして、楽器演奏愛好家に向け展開する「音楽マンション」シリーズの新物件「ラ グラン ブルー」(東京都北区上十条5-5-6)が2022年1月に完成予定で、完成に先立ちグループ企業が運営する「[[音楽マンション不動産> https://www.e-koshino.co.jp/results/music.html]]」で入居募集(入居可能2月上旬)を開始したことを明らかにしました。

建物規模は音楽マンションシリーズの中では低層タイプで3階建て全14戸。間取りは1K・2Kがあり、単身または二人入居向けとなっています。楽器も弦楽器・鍵盤楽器など各種対応(一部制限あり)しており、演奏可能時間は7:00~24:00です。


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2021/11/11  アットホーム、「スマート申込」管理機能の契約加盟店数が全国9,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月11日、アットホーム不動産情報ネットワーク上へ物件情報の登録・公開、検索・入手ができる、加盟店専用のオンラインサービス「ATBB(アットビービー・不動産業務総合支援サイト)」と連携しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が10月31日現在、9,000店を突破し、9,291店になった、と発表しました。

「スマート申込」は、2019年8月より同社が提供している専用フォームに必要情報を入力するだけで、入居申込をオンラインで行えるサービス。家賃債務保証会社との取次連携も可能。

入居申込者のメリットとしては、多数の書類を手書きする必要がなくなり、自宅のパソコンや外出先のスマートフォンなどで、時間や場所を選ばずに簡単に賃貸の入居申込が行えるなど。


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2021/11/12  国土交通省、2021年10月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表

国土交通省は11月12日、2021年10月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」。10月末時点で、予算に対するポイント申請額の割合(概算)は68%(11月11日時点では78%)。

10月末の賃貸住宅のポイント申請受付は1,567戸で、累計では7,434戸。住宅ポイント全体の合計は8万1,853戸、累計24万5,569戸。

一方、10月末の賃貸住宅のポイント発行状況は779戸(7,790万ポイント)で、累計2億7,180万ポイント。住宅ポイント全体の合計は5万3,534戸(146億3,168万ポイント)で、累計15万8,336戸(449億1,300.7万ポイント)となっています。 


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2021/11/12  積水ハウス、戸建・賃貸住宅における取り扱い説明書の電子化を開始

積水ハウス(株)は11月12日、同社が建築する新築戸建住宅及び賃貸住宅のオーナー、同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に渡す住宅設備機器や住宅建材の取り扱い説明書を電子化する取り組みを開始する、と発表しました。

設計段階のCADの図面や仕様書などの情報と連携させ、建物ごとに一元管理できるシステムを構築することで、顧客の利便性向上と社内の業務効率アップを図ります。

2021年11月より一部エリアの顧客から段階的に提供を開始し、2022年2月より全国の顧客へ提供する予定。将来的には全ての取り扱い説明書を電子化することを目標として取り組む、としています。


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2021/11/16  東急不動産、住宅全物件で太陽光パネルを標準搭載

東急不動産(株)(東京都渋谷区)は11月15日、住宅分野で環境対応を拡大するため、同社が開発する分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」、高級賃貸マンション「COMFORIA(コンフォリア)」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全物件で太陽光パネルを標準搭載する、と発表しました。

分譲物件では設置した太陽光パネルで発電した電力を、各物件の日中の共用部電灯分の電力の一部として利用。一部の高額分譲物件では太陽光パネルと蓄電池を併設することで再生可能エネルギーの活用の効率向を図ります。

また原則、賃貸物件では屋根の上などの空間を同社再エネ事業「ReENE(リエネ)」の太陽光パネル設置場所として貸し出す「PPA モデル」を導入し、再エネの発電量の増加を図る方針。まず東京都内の富ヶ谷、東上野の物件で実施予定。

同社は企業活動に必要な電力の100%を再生可能エネルギーとする「RE100」の達成目標年度を2025年としており、オフィス・商業施設・ホテル及びリゾート施設など同社が保有する全施設での再エネ切り替えを行っています。今後、住宅事業でも再エネへの切り替え、有効活用を順次進める、としています。


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2021/11/16  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに3社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月15日、賃貸物件の入居申込みをオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに3社の家賃債務保証会社と連携し、10月末現在で連携実績が全35社になった、と発表しました。

従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするための不備確認等の業務が発生していたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込みから審査開始までのリードタイムの短縮にもつながる、としています。

同社では今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する、としています。


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2021/11/16  ジェイエーアメニティーハウス、AI賃料査定システムを導入

神奈川県を中心に約2万1,500戸の賃貸アパート・マンションの管理・JAパーキングネットの運営を手がける(株)ジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)は11月15日、スマサテ(株)(東京都目黒区)が提供するAI賃料査定システム「スマサテ」を導入する、と発表しました。

同社では今まで、賃料査定は営業担当者が個々でアナログな作成業務を属人的に行っていたため、個々の経験の差により査定金額もばらつきが出るケースがありました。

今回の「スマサテ」の導入により作成業務が大幅に軽減され、査定金額の平準化にも寄与。さらに、顧客への提案資料を同社オリジナルレポートが出力できるカスタマイズを行うことで、より充実した提案資料が短時間で作成可能になり、業務効率化と信頼性の高い情報の提供が実現する、としています。

今後、賃貸住宅の建設を検討している顧客・賃貸住宅のオーナーにスピーディーかつより適切、的確で信頼性の高い提案の実現を図りたい、としています。


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2021/11/16  イタンジ、長谷工ライブネットの全国8ヵ所の全営業拠点に不動産関連WEB申込受付システムを導入

イタンジ(株)(東京都港区)は11月15日、長谷工グループで不動産賃貸借の管理業務を手がける、(株)長谷工ライブネットの全国8ヵ所の全営業拠点に、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を導入する、と発表しました。

長谷工ライブネットでは、2019年11月から2020年2月まで「申込受付くん」を一部物件で試験運用し、賃貸管理業務の効率化を実現できるという判断に至り、このほど、全国一斉に利用を開始するもの。これにより、全国で約10万戸の賃貸物件を管理する長谷工ライブネットにおいて、入居申込みの電子化を開始する、としています。


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2021/11/17  大東建託、カップル向け賃貸住宅「KLEUR多雪」を販売開始

大東建託株(株)(東京都港区)は11月16日、「DK SELECT」ブランドの多雪地域カップル向け新商品として、木造2×4工法2階建ての賃貸住宅「KLEUR(クルール)多雪」の販売を北海道除く14府県で、12月1日より開始する、と発表しました。

住戸間取りは1LDKで、専有面積は40.01平方メートル~51.00平方メートル、販売目標として年間40棟(初年度)を見込んでいます。

オランダ語で「色彩」を意味する「KLEUR」は、ヨーロッパの街並みを思わせるシンプルでカラフルな外観が特長。リビング・ダイニングは、入居者のライフスタイルに合わせ、多様なレイアウトに対応できるよう、間口いっぱいに配置したワイドリビングを採用し、全ての住戸に多雪地域では要望の多いサンルームを標準で装備しています。

同社では引き続き、需要の高まりが期待できるカップル向け賃貸住宅を新たに多雪地域へ展開することで、入居者のニーズに応えるとともに、長く選ばれ続ける賃貸住宅の提供を目指す、としています。

画像の説明
外観イメージ:左・4戸並び(全8戸)、右・3戸並び(全6戸)
/南側玄関タイプ(一部オプション含む)


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2021/11/17  ニフティライフスタイル、「ビレッジハウス」を運営するビレッジハウス・マネジメントと連携

ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は11月17日、全国の物件をまとめて検索できるサービス「ニフティ不動産」にて、ビレッジハウス・マネジメント(株)(東京都港区)が運営する「ビレッジハウス」の掲載を同日に開始した、と発表しました。

「2万円台から」という低賃料住宅の提供に加えて「敷金・礼金無し、手数料無料」と初期費用負担の少ないビレッジハウスと連携することで、幅広い物件情報を見つける選択肢を提供する、としています。なお、ビレッジハウスはビレッジハウス・マネジメントが提供する物件の名称。


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2021/11/19  国土交通省、2021年第3四半期の地価LOOKレポートの結果を発表

国土交通省は11月19日、2021年第3四半期の地価LOOKレポートの結果を発表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等(全国100地区)における2021年7月1日~10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。

変動率区分は93地区で不変で、6地区で上方に移行し、1地区で下方に移行。上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加しました。

住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区、下落地区は前期に引き続き0地区で、マンションの販売状況が堅調に上昇している地区が増加。

一方、商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区で、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がありました。


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2021/11/19  アットホーム、「2021年7~9月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月19日、アットホーム加盟店を対象に実施している全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとのアンケート調査「2021年7~9月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表しました。

それによりますと、今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比下落。見通しは、新型コロナウイルス収束への期待から12エリアで上昇見込み。売買では、横ばい傾向が続くものの、全エリアで前年水準を上回る。

首都圏では、売買の業況DIが賃貸を上回る状況が続く。募集家賃・価格の動向とも整合。災害リスクに関する調査で、2020年の宅建業法改正後の不動産店の意識は「変化あり」が63.9%。顧客からの質問は「洪水・浸水」が35.4%で最多。


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2021/11/19  大東建託、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表

大東建託(株)(東京都港区)は11月19日、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、9月28日・29日の両日、全国2,120名を対象に実施した第5回目となるインターネット調査、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・テレワークにより通勤回数が減った人でも、コロナをきっかけに通勤時間は短いほうがいいと思うようになった人は8割超え。
・コロナ禍における働き方で、テレワーク実施者の約6~7割の人が仕事の効率が落ち、スキルや能力は上がっていないという結果に。
・テレワーク実施者で、人と対面で会うことが大切だと再認識した人は半数以上。


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2021/11/22  クラウドローン、不動産賃貸仲介業界への埋込型金融実現で、いえらぶパートナーズと事業提携開始

個人向け融資プラットフォームを提供するクラウドローン(株)(東京都新宿区)は11月22日、不動産賃貸保証事業を展開する(株)いえらぶパートナーズ(東京都港区)と不動産賃貸仲介業界への埋込型金融(Enbedded Finance)を実現させるため、事業提携を開始する、と発表しました。

クラウドローンは貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームで、提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自身にピッタリのローン選びができる国内初のサービス

賃貸契約時に必要な敷金・礼金・保証料・仲介手数料などの初期費用は、相場価格が家賃の5倍といわれ、都内中心エリアでは転居移動費を合計すると、一人暮らしでも60万円~80万円ほどかかるケースもあります。

今まで、銀行ローンといえば、住宅の購入に住宅ローンを利用されていたが、クラウドローンでは、この賃貸契約に必要な費用に銀行無担保のローンを円滑に利用できるようにするため、賃貸仲介会社と銀行をつなぐ埋込型金融をクラウドローンで展開させる、としています。


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2021/11/22  東急不動産ホールディングス、東急コミュニティーと自宅の住み替えサービス「たくす」をスタート

東急不動産ホールディングス(株)(東京都渋谷区)は11月15日、東急不動産HDグループで管理事業を手がける(株)東急コミュニティー(東京都世田谷区)と、新事業として自宅の住み替えサービス「たくす」をスタートする、と発表しました。

「たくす」は「住まいの最適化により、豊かな社会を実現する」をミッションとした新たな住み替えサービス。子供の独立などライフスタイルの変化に合わせて広く感じられるようになった自宅を貸し出し、ダウンサイジングした住まいに住み替えることで、差額(生活資金)を生み出します。

同社は持ち家の借り手探しと住み替え先の提供、さらに東急不動産HDグループのリソースを活かし、住み替えに伴う各種サービスをワンストップで提供。高齢世帯に対して老後資金を確保する効果があるほか、空き家リスク等の社会問題解消にも寄与するサービス、としています。


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2021/11/24  アットホーム、「賃貸マンション・アパート」 募集家賃動向(2021年10月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は11月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年10月)を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。とくに神奈川県では、全面積帯で上昇率がトップ2に入り、シングル向き・カップル向き・ファミリー向きの3タイプは2015年1月以降最高値を更新した。

・アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。カップル向きは9エリア中8エリアが上昇し、うち2エリア(東京23区・神奈川県)が過去最高値を更新した。


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2021/11/24  インバウンドプラットフォーム、外国人向け多言語不動産情報サイト「Living Japan」をオープン

Wi-Fi、ライフメディアテック、キャンピングカー事業を展開する(株)インバウンドプラットフォーム(東京都港区)は11月24日、外国人向け多言語不動産情報サイト「Living Japan」をオープンした、と発表しました。

Living Japanは、外国人向けの不動産物件情報を専門に取り扱う多言語不動産ポータルサイトで、多言語対応を行っている不動産事業者と連携し、東京都を中心とする不動産情報を取り扱っています。

同社コールセンターによる多言語でのカスタマーサポート体制を有しており、日本に暮らす留学生、就労者、定住者をはじめとする外国人が、日本での生活をより一層快適、便利なものにできるように役立つ部屋探し情報を提供する、としています。


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2021/11/24  東急不動産、つなぐネットコミュニケーションズと高速インターネットサービスに関する包括契約を締結

東急不動産(株)(東京都渋谷区)は11月24日、同社の展開する都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズに対し、マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供する(株)つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)と、高速インターネットサービス「UCOM光 レジデンス マンション全戸一括マルチタイプ」に関する包括契約を締結した、と発表しました。

同包括契約により、都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズではつなぐネットコミュニケーションズの高品質なインターネット接続サービスが標準仕様として提供され、個別の申し込みなどの必要もなく、入居後すぐに無料で利用できるようになります。

「コンフォリア」シリーズに提供されるインターネット接続サービスでは、つなぐネットコミュニケーションズが8月に提供開始した日本初となるサービス「Connectix」も、オプションサービスとして入居者の希望に応じて利用可能。


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2021/11/26  ミサワホーム、ワークスペースが特徴のニューノーマルライフ賃貸住宅に3階建てタイプがラインアップ

ミサワホーム(株)(東京都新宿区)は11月26日、大収納空間「蔵」や2つのワークスペース提案等で、ニューノーマル時代の多様なライフスタイルを快適にする賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh 2-worklabo」に、新たに3階建てタイプをラインアップし、同日より北海道、沖縄県を除く全国で販売する、と発表しました。

木質パネル接着工法のフリー設計で、2~3帖サイズのワークスペース2ヵ所を標準仕様とし、共働きの夫婦それぞれが独立しながら、快適に在宅勤務が可能となるスペースを確保。ニューノーマルライフ対応の戸建住宅商品で展開している「3つのワークスタイルメソッド」の考えを盛り込んでいます。

同社は感染症対策をきっかけとした夫婦揃っての在宅勤務などで、住まいの2ヵ所以上にワークスペースを確保したいというニーズに対応した、ニューノーマルライフ賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh 2-worklabo」を今年1月に発売。

今回、2階建てタイプに加え、住戸数をより多く確保できる3階建てタイプを新たにラインアップすることで、オーナーのさらなる収益性向上の実現を図る、としています。

画像の説明


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2021/11/26  日本不動産研究所、「第26回 全国賃料統計」(2021年9月末時点)を発表

(一財)日本不動産研究所は11月25日、「第26回 全国賃料統計」(2021年9月末時点)を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の概要

・オフィス賃料は、調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏と大阪圏が下落に転じた影響で、全国平均では前年から0.5%下落。地方別では、北海道地方、九州地方がそれぞれ3.2%と1.3%上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。

・共同住宅賃料は、調査地点の8割強が前年から横ばいであるが、東京圏と大阪圏等での上昇を受けて全国平均では前年から0.2%上昇となった。地方別では、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方で上昇した。

・今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の下落が続き、2022年9月末時点では全国平均で0.3%の下落。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.2%の上昇と予想。


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2021/11/26  GOYOH、高機能賃貸マンション「ロイヤルパークスERささしま」に、コミュニティサービス「EaSyGo」提供

(株)GOYOH(東京都新宿区)は11月25日、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(株)(東京都港区)が運用する名古屋市中村区の高機能賃貸マンション「ロイヤルパークスERささしま」に対して、集合住宅向けのコミュニティサービス「EaSyGo」の提供を12月1日より開始する、と発表しました。

すでに、11月から先行して開始している限定サービスに続く本格的なサービス開始で、
集合住宅のコミュニティ向けのSDGs/ESGエンゲージメントを行う、不動産ESGテックサービス導入の国内初の事例。

ロイヤルパークスERささしまの「ER」は「Emergency Response=緊急時対応」を意味しており、大規模災害発生時における帰宅困難者の受け入れや、生活インフラの維持と提供が可能な、高い社会的機能を備えています。

また、建物内には保育所・シェアハウス・老人ホームといったコミュニティ施設や、住人向けの天然温泉・フィットネススペース・空気清浄機能・レクリエーションのための中庭といった健康やウェルネスのための設備、24時間スタッフ常駐の防犯・防災施設などを装備しています。


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2021/11/26  クロスハウス、サブスク型住居サービス「クロスハウス」に8言語のサポートを開始

サブスクリプション(定額)型住居サービス「クロスハウス」を提供している(株)クロスハウス(東京都渋谷区)は11月26日、入国制限緩和に合わせてグローバル対応を開始した、と発表しました。

日本語、英語、韓国語、中国語(繋体字、簡体字)、ベトナム語、ミャンマー語(ビルマ語)、スリランカ語(シンハラ語)、ネパール語の8言語のサポートを開始し、これにより世界の22億人の言語をカバー。

「クロスハウス」サービスは、今までの賃貸契約の概念を覆す画期的なサービス。物件探しから契約までをWEB上で行えます。従来の不動産では、賃貸借契約書や重要事項説明など部屋を借りる際に対面での契約が必要であったが、同社は対面での契約を不要とし、WEBでの契約が可能となります。

従来は一度賃貸借契約をすると、何年も住み続けないといけないというものが、同サービスでは管理物件内の6,000室(ベッド)であれば移動が無料。

転職や就職、学校の入学などでライフスタイルが変わった場合には非常に便利なサービスで、気分転換のために部屋を移動したいという場合でもサービスの利用が可能。


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2021/11/30  国土交通省、10月の貸家の新設着工、8ヵ月連続の増加

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は、分譲住宅、持家と貸家がそれぞれ増加したため、全体で前年同月比10.4%の増加。季節調整済年率換算値では前月比5.6%の増加となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比10.4%増の7万8,004戸。8ヵ月連続の増加。持家は同16.6%増の2万6,840戸で、12ヵ月連続の増加。分譲住宅は同0.6%増の2万836戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同14.5%増の2万9,822戸で、8ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。2021年1~10月の合計は、前年比5.3%増の26万9,335戸。

      <10月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万6,843戸
(14.7%増)
 9,044戸
(6.1%増)
 1万1,753戸
(6.3%増)
3万364戸
(9.7%増)
貸家
(前年同月比)
 1万2,409戸
(22.8%増)
 2,618戸
(10.3%増)
  4,355戸
(13.0%増)
 1万440戸
(7.5%増)



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2021/11/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年11月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年11月」を次の通り発表しました。

レポートには、「首都圏の指標算出に用いるデータの切り替えについて」「東京23区の単身者向け賃貸住宅の空室率TVIの推移」「2021年9月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)首都圏の指標算出に用いるデータの切り替えについて

首都圏の賃貸住宅指標は2010年に提供を開始しました。その当時の分析環境では(システム容量の問題で)住宅情報提供会社から提供されている全データを扱うことができませんでした。このため、タスで開発した特定のルールに従って物件データの絞り込みを行い、賃貸住宅指標を算出することとしました。以降、タスでは、人口動態や着工統計等に基づく需給状況の分析結果と賃貸住宅指標の整合性の確認を定期的に行いながら、賃貸住宅指標を発表してきました。

ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、市場環境が激変した影響を受け、絞り込みデータで分析した賃貸住宅指標と需給分析の結果に乖離が見られるようになりました。こうした状況を受けて、タスでは対応策の検討を行ってまいりました。その結果、指標開発当初に比較して、システム上で扱えるデータ容量が飛躍的に増大していることから、首都圏の指標算出に用いるデータを全データに切り替えることとしました。

全データを使用した分析に切り替えることで、これまで発表した首都圏賃貸住宅指標との連続性が損なわれます。そこで、首都圏の賃貸住宅指標(全データによる分析)を過去3年分に遡って公開いたします。

(2)東京23区の単身者向け賃貸住宅の空室率TVIの推移

前月号において、東京23区の単身者向け賃貸住宅の需要が減少していることを分析しました。今月号では、その補足版として、東京23区の各区の単身者向け賃貸住宅の空室率TVIが20年度にどのくらい変化したかを、間取り別(ワンルーム、1K)、面積別(20平方メートル未満、20平方メートル~40平方メートル)の計4分類で分析します。

江戸川区は、空室率TVIの上昇幅が、ワンルーム、20平方メートル未満に偏っています。江戸川区ほど極端ではないですが、足立区にも同様の傾向が観察できます。ワンルームの空室率TVI上昇幅の方が圧倒的に大きい区(北区、荒川区、足立区、江戸川区)は、東京23区の東側に偏っている一方で、1Kの空室率TVI上昇幅の方が圧倒的に大きい区(千代田区、中央区、文京区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、板橋区、練馬区)は、東京23区の中央から西側に偏っています。

20平方メートル未満の空室率TVI増加幅の方が圧倒的に大きい区(千代田区、台東区、中野区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)は、千代田区、台東区を除き東京23区の外側に位置する区が多いのに対し、20平方メートル~40平方メートルの空室率TVI増加幅の方が圧倒的に大きい区(中央区、文京区、江東区、荒川区)は東京23区の中央部に位置している区が多いことが分かります。

空室率TVIの増加幅は東京23区の外側に位置する区で大きい傾向にあります。これはアパート系の賃貸住宅が多くなることが要因と考えられます。

(3)2021年9月期 1都3県賃貸住宅指標

新型コロナ陽性者の減少に伴い、アパート系空室率TVIは改善傾向となりました。マンション系空室率TVIにも改善に転ずる兆しが見られます。東京23区の賃料は減少傾向で推移しています。

(4)2021年9月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

新型コロナ陽性者が多かった大阪府ではアパート系空室率TVIの悪化が続いています。中部圏の空室率TVIには改善傾向が見られます。賃料指数は兵庫県を除き上昇傾向で推移しています。


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2021/11/30  Propre Japan、最新の賃貸市場データを取得できる「propSCOPE - CHINTAI」をリリース

(株)Propre Japan(東京都港区)は11月30日、Propre Pte. Ltd.(シンガポール)が構築する不動産データベースを活用し、日本市場を対象に、最新の賃貸市場データを取得できる「propSCOPE - CHINTAI(プロップスコープ 賃貸)」を同日にリリースした、と発表しました。

行政区などを基準とした統計情報とは異なり、例えば「○○駅周辺の賃貸市場」や「○○アパート周辺1キロメートルの賃貸経営環境」など、ユーザーがカスタマイズできる形で日本全国を対象にほしいエリアの賃貸市場データを提供。

データ取得はアパート、またはマンションを選択し、調べたいエリアの中心となる場所と範囲を指定。調べたい間取りを選択(グループ1)、比較したい間取りを設定(グループ2)する4項目を設定するだけで、任意のエリアの直近1年間の募集物件数、流動性、賃料単価、収益性が見やすいグラフ形式で提供されます。

間取りの選択では、「ワンルーム・1K・1DK」と「1LDK」といった、複数の間取りをひとつのグループとするケースにも対応。グループは2つまで設定できるため、シングル向けとファミリー向けの賃貸市場の比較分析を行うことが可能。また、全てのデータは築年区分によるセグメントを行っており、賃貸市場の築年別比較分析を行うことができる、としています。


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2021/11/30  LIFULL、不動産会社検索サイト「FRIENDLY DOOR」に「障害者」の検索カテゴリーを追加

(株)LIFULL(東京都千代田区)は11月30日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、様々なバックグラウンドの人に理解があり、住まい探しの相談ができる不動産会社検索サイト「FRIENDLY DOOR」に「障害者」の検索カテゴリーを同日より追加する、と発表しました。

「障害者」の検索カテゴリー追加は、業界初となり、障害者の住まい探しの選択肢が広がることで、住み替えや生活の自立に繋げられる、としています。

現在、「FRIENDLY DOOR」「えらんでエール」の2つのプロジェクトを運営。「FRIENDLY DOOR」では、「外国籍の方」「LGBTQの方」「生活保護利用者の方」といった様々なバックグラウンドを持つ人々に対し理解があり、住まい探しの相談に応じてくれる不動産会社を検索することができるサービスを提供しています。今回、この検索カテゴリーに新たに「障害者」が加わったもの。


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2021/11/30  東北電力フロンティア、「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険(賃貸タイプ)」の提供を開始

東北電力フロンティア(株)(仙台市青葉区)は11月24日、損害保険ジャパン(株)、損保ジャパンの子会社で少額短期保険業を営むMysurance(株)と連携し、「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険(賃貸タイプ)」の提供を同日より開始する、と発表しました。

賃貸住宅に住む人向けのオンラインで申込みが完結するサブスクリプション型保険商品で、「スリムプラン」と「ワイドプラン」の2種類のプランを提供。「スリムプラン」は、家電や家具の破損・汚損の補償に対応した、月額210円から契約できるプラン。

「ワイドプラン」は、家電や家具の補償に加えて、賃貸住宅に住む人がドアや壁などを破損してしまい大家さんへ賠償する際の補償や、家族の暮らしにおける様々な「もしも」への幅広い補償に対応した、月額850円から契約できるプランです。


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