賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年12月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2021/12/1　　国土交通省、2021年８月・2021年第２四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は11月30日、2021年８月・2021年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で1.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.6％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2021年８月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.3％増の123.9。住宅地は前月比5.0％増の109.5、戸建住宅は同0.1％減の108.0、マンション（区分所有）は同0.9％増の168.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.6％増の123.5。店舗は前期比7.4％増の144.8、オフィスは同4.1％減の139.3、マンション・アパート（一棟）は同3.0％増の144.1。

※2010年平均＝100


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/1　　リクルート、賃貸業界における不動産会社の業務効率支援サービス「申込サポート by SUUMO」提供開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は12月１日、同社が提供する不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化を支援するサービスとして「申込サポート by SUUMO」の提供を開始する、と発表しました。

賃貸業界における不動産会社では、膨大な業務に人力で取り組む必要があります。その一つが、「賃貸物件の申込に関わる業務」。従来この業務は、電話・FAXでの受け付け対応、面倒な入力業務、申込書類の不備対応など、負荷とコストが大きいものとなっています。

この課題に対し同社は、申込関連業務をユーザー、不動産会社ともにWeb上で完結できる「申込サポート by SUUMO」を提供するもの。ユーザーが専用のWeb申込フォームを通じて、情報を入力、不動産会社及び関連事業者で審査後、必要に応じた修正などもweb上で完結、不動産会社にとっては申込業務の効率化、部屋探しをしているユーザーにとっては申込の手間が軽減する、としています。

「申込サポート by SUUMO」の特長は、SUUMO掲載時に登録する物件データがSUUMO入稿・分析システムを通じて自動連動することで、物件データを入力する手間を省くことができること、そして、「申込サポート by SUUMO」の運用に精通した専門スタッフが、会社ごとの運用に合わせた、最適な操作 方法・効果的な活用方法を提案すること。また実績データの抽出・分析や操作や運用における不明点の解消など、サービスの活用が定着するまでサポートする点。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/1　　大東建託、街の住みここちランキング特別集計「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2021＜全国版＞」

大東建託（株）（東京都港区）は12月１日、「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2021＜全国版＞」の集計結果を発表しました。

それによりますと、街の幸福度（自治体）の１位は埼玉県比企郡鳩山町で、２位は愛媛県伊予市、３位は宮崎県北諸県郡三股町。

住み続けたい街（自治体）では、１位が大阪府三島郡島本町で、２位が愛知県長久手市で、３位が神奈川県三浦郡葉山町。

街の幸福度（都道府県）では、１位が奈良県で、２位が滋賀県、３位が兵庫県と近畿地方の３県が上位となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/2　　総務省、「2020年国勢調査」の結果を公表

総務省は11月30日、「2020年国勢調査」の結果を公表しました。

それによりますと、2020年10月１日現在のわが国の人口は１億2,614万６千人で、前回調査の2015年と比べると、94万９千人の減少（2015年から0.7％減、年平均0.15％減）となっています。総人口を男女別にみると、男性が6,135万人、女性が6,479万７千人。

総人口に占める65歳以上人口の割合は26.6％から28.6％に上昇し、15歳未満の人口は1, 503万２千人（総人口の11.9％）、15～64歳人口は7,508万８千人（59.5％）、65歳以上人口は3,602万７千人（28.6％）。

一方、一般世帯数は5,570万５千世帯で、2015年と比べると237万３千世帯の増加。一般世帯人員は１億2,316万３千人で、１世帯当たり人員は2.21人となり、2015年に引き続き減少。

都道府県別の一般世帯の１世帯当たり人員は、山形県が2.61人と最も多く、東京都が1.92人と最も少なく、全ての都道府県で減少しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/2　　プロフィッツ、同社所有のワンルーム賃貸マンションで、入居促進の一環として人気料理家と新たな取り組み

（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は11月30日、同社が企画・所有するワンルーム賃貸マンション「グランフィット蓮根Ⅰ,Ⅱ」において、入居促進の一環として人気料理家の中本千尋さん（@chihiro_nakamoto）とインスタグラムを活用した新たな取り組み「豊かな一人暮らし」の提案を実施したことを明らかにしました。

この取り組みは、物件を“箱”と見てハード面のみ訴求するのではなく、そこに住むことでどのようなライフスタイルを送ることができるのか、利用者が入居前に想像でき、ワクワク感を醸成することを目的に実施したもので、小さなキッチンでも楽しめる簡単で美味しい料理紹介を中心としたムービーをグランフィット蓮根にて撮影、制作しました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/2　　ハウスコム、自主管理オーナー向けに「スマートシステムPLUS」を提供開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は12月１日、賃貸物件を自主管理しているオーナー向けに、WEBから共有部の清掃や法定点検などのBM業務や空室対策商材の発注が可能な「スマートシステムPLUS」を開始した、と発表しました。

同社は2020年７月から自主管理オーナーの賃貸経営をサポートする「スマートシステム」の提供を開始し、スマート内見を活用した空室募集から、滞納保証・入居者サポート、退去立会までをフルサポート。料金は１部屋1,650円、１室から加入可能。

提供開始から約１年半で加入部屋数は1,000室を突破し、導入したオーナーからさらに共用部の清掃や定期点検の要望を受け、「スマートシステムPLUS」を開発するに至ったもの。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/2　　GA technologies、「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム（TM）」を利用した賃貸管理プランの提供開始

（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は11月30日、同社のグループ会社、（株）RENOSY ASSET MANAGEMENT（リノシーアセットマネジメント、東京都港区）が、2021年11月よりRENOSYの不動産投資サービスを利用の顧客向けに、ビジネスモデル特許出願中の「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム（TM）」を利用した賃貸管理プラン「NEOインカム（TM）」の提供を開始した、と発表しました。

NEOインカムは、不動産オーナーが入居者に対して有する賃料債権（賃料を請求する権利）を同社が一括で買い取り、実際の賃料発生の有無にかかわらずその対価を支払います。オーナーと同社との間で賃貸借契約を締結しないため、マスターリース契約に比べ、オーナーの意向による契約解除をしやすいのが特徴。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/3　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は12月３日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,679社、有効回答１万1,504社。

11月の景気DIは前月比1.6ポイント増の43.1となり、３ヵ月連続で改善した。

国内景気は、新規感染者数の落ち着きでプラス材料が多く表れ、回復傾向が続いた。今後は、リベンジ消費や挽回生産などが見込まれる中、回復傾向が続くとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.1ポイント増の44.7。

現在（11月）の不動産の景況感企業の声として、「とくに富裕層の購入意欲が高い。テレワークなどで住宅に対する新しい需要が生まれ、地方圏でも売れ行きが概ね好調である」（建物売買）、「商業集積地への出店引き合いが出てきている。制限解除により、徐々に消費マインド好転の兆しが見え始めてきた」（貸事務所）、「９月、10月ぐらいから客が増え出した」（土地売買）、「緊急事態宣言の解除後の人の戻りが思わしくない」（不動産管理）。

また、「新型コロナウイルスの反動で、その分の需要が伸びてくる」（不動産代理・仲介）、「現在の状況が継続すると考えると、都心のテナント需要は回復すると思われるが、大型案件が順次竣工するのでその影響を見定める必要がある」（不動産管理）、「仕入価格の高騰で販売価格に一服感がある」（土地賃貸）、「契約件数が減少傾向にあるので、2022年度以降に影響を及ぼすと考えられる。また住宅資材が遅延するとの情報が入っている」（建物売買）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/3　　ハウスコム、アミックスと地域コミュニティ活性化に向け業務提携

ハウスコム（株）（東京都港区）は12月２日、（株）アミックス（東京都中央区）と地域のコミュニケーションを復活させ「帰りたくなるような場所」を目指すために業務提携し、「ハラッパ団地・草加 」の団地内における入居者・近隣住民と地域のコミュニティ作りとして「ハラッパ団地・草加運営企画プロジェクト」を始める、と発表しました。

ハラッパ団地・草加は、埼玉県草加市にある元社員寮だった物件をリノベーションした賃貸住宅で、農園・保育園・ドッグラン・ピザ窯が併設されおり、2018年６月からスタート。多い時は数十組が入居待ちするほどの人気物件。

ハウスコムがリーシングに留まらず、WEBサイトの運営、団地全体のイベント企画・監修を担当し、アミックスは貸主管理会社としての立場で、農園・ペット共生・コモンスペースの運営を通じて、物件内コミュニティと地域との連携を担当。両社でコミュニティの活性化やSDGsの取り組みを推進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/6　　近鉄不動産、オンラインで相談できる無人店舗、住まいの情報ステーション『SMART SPOT』を開設

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は12月６日、近鉄「大阪難波」駅直上の「近鉄難波ビル１階」と「近鉄東生駒駅１階」において、新築分譲マンション、不動産仲介情報、リフォーム情報、新築戸建・土地情報等の住まいに関してオンラインで相談できる無人店舗、住まいの情報ステーション『SMART SPOT』を12月10日に開設する、と発表しました。

これまで、住まいのワンストップサービス「住まいと暮らしのぷらっとHOME」を近鉄沿線27店舗で営業していたが、無人店舗を開設するのは初。

店舗内では、その場で各部門の専門スタッフとオンラインで相談できるシステムを導入し、「即座」に「非対面」で住まいに関する相談ができます。

また、デジタルサイネージで同社事業の様々な情報を得ることができるほか、備え付けのタブレットで、同社が保有する不動産情報の検索や、顧客が所有する不動産の推定物件価格を算出するAI不動産査定、VRモデルルームの内覧なども可能。

同社では、非対面非接触のサービスを拡充し、住まいの情報ステーション『SMART SPOT』の多拠点展開を図りたい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/6　　Casa、新規入国者向けのサービスアパートメントに対する家賃保証と家賃のクレジットカード決済を開始

（株）Casa（東京都新宿区）は12月６日、リコーリース（株）のグループ会社、エンプラス（株）（東京都中央区）と提携し、新規入国者向けのサービスアパートメントに対する家賃保証と家賃のクレジットカード決済を開始した、と発表しました。

サービスアパートメントの利用を希望する新規入国者にとって、契約期間が短期間であることや家賃の引落口座を開設していない場合があり、家賃保証の契約に高いハードルがありました。業界のDX化の進展により、入国前から容易に物件探しが可能となったため、入国後すぐに契約を希望する人も増えています。

今回、エンプラスとの提携により、外国籍新規入国者向けのサービスアパートメント商品では、家賃保証とクレジットカードによる家賃決済を実現。利用者は家賃保証による信用力の担保と決済や契約を円滑に行うことが可能になります。

同社は現在、新型コロナウイルスの影響で制限されている入国要件が緩和され、人的往来が増加していくことを通じて、外国籍の顧客の需要が高まることを見込んでいる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/6　　ハウスコム、マンション口コミサイト『マンションノート』へ物件掲載連動を開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は12月６日、（株）レンガ（東京都港区）が運営するマンション口コミサイト『マンションノート』へ、物件掲載連動を同日に開始した、と発表しました。

マンションノートは、日本全国にある集合住宅の「口コミ」と「ランキング」を見ることができるWEBサービス。住人をはじめとして、元住人、周辺住人、専門家、不動産会社、物件オーナーが自分の立場を表明し、マンションに対する生の意見・評価を投稿して、共有します。

2013年にサービスを開始し、現在は月間ユニークユーザー100万人、口コミ投稿数100万件を超え、日本最大級の集合住宅に関する口コミ・評価サイトに成長しています。

通常、マンションノートへの物件掲載は、SUUMOやLIFULL HOME'S、athomeといった不動産ポータルサイトと連携して行われているが、今回、ハウスコムが直接掲載を行うことにより、他社や他ポータルサイトとの差別化を図ることができ、マンションノートを通して住まい選びを検討するユーザーからの、より質の高い反響獲得にもつながると想定される、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/6　　アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 神奈川県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月６日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 神奈川県編」を発表しました。

それによりますと、PV数が多かった人気の駅は「川崎」駅。２位に「本厚木」駅、３位に「元住吉」駅がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「川崎」駅が１位で、２位は「日吉」駅、３位には「元住吉」駅が続きました。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「川崎」駅が１位で、２位は「本厚木」駅、３位は「元住吉」駅が続きました。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「本厚木」駅がトップで、２位は「平塚」駅、３位は「辻堂」駅がランクインしました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/7　　東京都、10月の貸家新設は２ヵ月連続の増加

東京都は12月６日、10月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万2,545戸。前年同月比では持家と貸家が増加、分譲住宅が減少し、全体で22.1％増と３ヵ月ぶりの増加となった。

貸家は前年同月比43.1％増の7,193戸で２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同3.9％減の3,620戸で３ヵ月連続の減少。持ち家は同17.2％増の1,569戸で11ヵ月連続の増加。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/7　　日商保、福岡エリアでの「敷金返還くん」サービス提供開始

オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸時に預ける「敷金」を事業資金に変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等をサポートする（株）日商保（東京都港区）は12月６日、すでに預け入れている敷金の返還を通して、事業資金を確保できるサービス「敷金返還くん」を福岡エリアにて提供開始する、と発表しました。

「敷金返還くん」は現在預託している敷金のうち、半額～最大全額を同社保証に置き換えることで、置き換えた分の敷金が現金としてビルオーナーから入居テナント企業に返還。

サービスの利用には同社所定の審査とビルオーナーの承諾が必要で、同社が審査のうえ保証を提供することにより、ビルオーナーが敷金を返還できる仕組み。

企業の新たな資金調達方法として、これまで活用されてこなかった賃貸オフィス・店舗の敷金を同社の保証で流動化できることで、事業成長を目指す企業の一助となるよう、サービスを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/8　　国土交通省、2021年度補正予算案において「居住支援法人」による居住支援活動を支援

国土交通省は12月８日、2021年度補正予算案において、「居住支援法人」による居住支援活動を支援する補助事業の募集を開始する、と発表しました。

社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯や子育て世帯を含め、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を図るため、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を行う「居住支援法人」の募集を開始するもの。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居のマッチングや入居支援等を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を上限1,000万円補助。

2021年度補正予算案では、アウトリーチ型による入居支援を行う場合や就労支援等の入居中支援を実施する団体との連携を行う場合に、補助限度額を1,200万円に引き上げる予定です。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/8　　近鉄不動産、新築賃貸レジデンス「REFIO浅草橋」竣工

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は12月８日、多様化するライフスタイルに対応するため、オン・オフ両方を快適にする空間づくりをコンセプトとした新築賃貸レジデンス「REFIO浅草橋」（東京都台東区浅草橋）を竣工した、と発表しました。12月から入居者の募集を開始。

同社がこれまで提供してきた賃貸レジデンスシリーズ「REFIO」（７物件、全121戸）や分譲マンションなどで培った経験を活かし、テレワークやホームオフィスなど新しい住まい方や働き方を提案。

鉄筋コンクリート造９階建て、１・２階は店舗（メゾネット１戸）、３階以上は住宅（９戸）となっており、全10戸からなる都心型コンパクト賃貸レジデンス。住宅は１Rタイプと１LDKタイプで、１Rタイプ（４戸）は全戸角部屋、１LDKタイプ（５戸）は１フロア１住戸。通風採光に優れプライバシーが確保されたプレミアムな住戸となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/8　　BPM、賃貸物件の入居中修繕業務を効率化するサービス「Qosmos Assist」の提供開始

建物・設備の維持管理を担うメンテナンス業界のDXを支援するBPM（株）（東京都渋谷区）は12月８日、賃貸物件の入居中修繕業務を効率化するサービス「Qosmos Assist」の提供を開始した、と発表しました。

QosmosAssistは賃貸物件の管理業務における修繕業務に関し、問い合わせ受付から工事完了までの一連の業務をパッケージで対応するサービス。

QosmosAssistを導入することにより、問い合わせ対応から工事完了まで、フルパッケージのアウトソーシングが実現でき、入居中修繕や原状回復工事、各種点検業務など、あらゆる物件管理業務の活用が可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/9　　アットホーム、不動産のプロが選ぶ！「ウィズコロナ時代に人気の条件・設備」ランキング

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月９日、全国のアットホーム加盟店を対象に、2020年４月前後に賃貸物件と売買物件で求められている条件や設備について調査した、不動産のプロが選ぶ！「ウィズコロナ時代に人気の条件・設備」ランキングの結果を次の通り発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、2020年４月の新型コロナウイルス感染拡大前後に人気の条件・設備を聞いたところ、ビフォーコロナ・ウィズコロナどちらも「無料のインターネット環境」が１位でした。

不動産会社からは「インターネットが必須になり、少しでも費用を抑えたいと考えているお客さまが多い」「インターネットは導入に時間がかかる場合があり、入居後すぐにインターネットが使える環境は人気」という声がありました。

２位はビフォーコロナでは「宅配ボックス」だったのに対し、ウィズコロナでは「通信速度の速いインターネット環境」。ウィズコロナでは、オンライン授業やテレワークを実施する学校・企業が多く、より通信速度の速いインターネット環境を求める人が増えたようです。「オンライン授業やテレワークが増え、通信速度に関しての問合せが一番多い」という不動産会社も多数。

３位にはビフォーコロナでは「スーパーやコンビニなど周辺施設が整っている」、ウィズコロナでは「ワークスペースを確保できる間取り」がそれぞれランクイン。以前は８位だった「ワークスペースを確保できる間取り」は、新型コロナウイルス感染拡大以降に人気の条件となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/9　　ハウスコム、部屋さがしサービスサイトをリニューアル

ハウスコム（株）（東京都港区）は12月９日、部屋さがしサービスサイトを同日にリニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルでは、「物件の探しやすさ」や「使い勝手」だけでなく、ユーザーの心理に寄り添い、「ハウスコムで部屋を見つけたい」と思えるサイトづくりに重点を置き、希望に満ちた新生活を連想させる、木の温かみのある明るいイメージデザインを取り入れています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/9　　ゲン、省スペースでスッキリ整う「突っ張り式のウォールラック」を新発売

家具・インテリア×EC事業を展開するタンスのゲン（株）（福岡県大川市）は12月９日、省スペースでスッキリ整う「突っ張り式のウォールラック」を新たに発売した、と発表しました。

天井と床面を突っ張り式のフレームで固定するため、屋内を傷つけずに簡単かつ安定して設置でき、設置後に好みに合わせて棚板、S字フック等付属品の場所を簡単に変更できます。ライフスタイルに合わせて、部屋のレイアウト変更などにも柔軟に対応することがメリットに挙げられています。

５つの収納スペースでレイアウト自由自在


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/10　　東日本旅客鉄道、新築賃貸住宅「びゅうリエット新小岩」12月下旬に完成

東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）は12月10日、（株）ジェイアール東日本都市開発（JR東日本都市開発）と、JR総武線新小岩駅最寄りに、新築賃貸住宅「びゅうリエット新小岩」を開発し、12月下旬に完成する、と発表しました。

「びゅうリエット新小岩」（東京都葛飾区新小岩二丁目1-8）は、JR東日本の寮跡地にJR東日本都市開発が開発を行った総戸数100戸の賃貸住宅。鉄筋コンクリート造、地上11階建て。賃貸戸数の内訳は１K・64戸、１LDK・16戸、２LDK・20戸。入居開始は2022年１月上旬。

単身やDINKs、アクティブシニアをターゲットとした１K～２LDKの全21プランを取り揃え、100戸のうち８戸をアクティブシニア世代や子育て世代にやさしいユニバーサルプランとし、引き戸や手摺り、IHコンロなど安心で快適な設備を備えています。

「びゅうリエット」はJR東日本都市開発の新築賃貸住宅ブランド。同物件は、JR総武線「新小岩駅」から徒歩３分で、東京駅や品川駅、新宿駅と直結しており毎日の通勤通学にも好立地。

JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、事業の変革及び創造に取り組んでおり、「住んでよかった」沿線づくりを推進するため、2025年度までに住宅展開戸数3,800戸を目指し、これまで様々なコンセプトで「提案型賃貸住宅」を展開しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/10　　くふうカンパニー、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」の首都圏の人気駅ランキング

（株）くふうカンパニー（東京都港区）は12月９日、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する（株）オウチーノが、2021年７～11月の期間における「オウチーノ」サイトへのアクセス数を集計した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏の人気駅ランキングを発表しました。

コロナ禍２年目となる2021年７～11月における首都圏の人気駅ランキングは、第１位が「辻堂駅」（神奈川県）、第２位が「橋本駅」（神奈川県）、第３位が「八王子駅」（東京都）となりました。自然と便利さ、都心へのアクセスの良さを兼ね備えたエリアが人気を集めています。４位から10位は次の通りです。大泉学園駅、流山おおたかの森駅、浦和駅、大船駅、たまプラーザ駅、町田駅、成城学園前駅。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/14　　Unito、Hmlet Japanと業務提携

「帰らない日は家賃がかからない家」などの新しい暮らしを提供するプラットフォーム「unito」を運営する（株）Unito（東京都千代田区）は12月14日、「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）と業務提携した、と発表しました。

これにより、Hmlet門前仲町、Hmlet渋谷松濤の２棟について、ユニット特別プラン「住まいトランジットプラン」として「unito」に掲載を開始します。

住まいのトランジットプランは、プラットフォーム「ユニット」から契約できるユニットとハムレットの提携プラン。家具・家電付き、水光熱費・Wi-Fi込みで、入居日から快適な新生活が始められます。

また、ハムレットが提携するサービス（レンタル家具やシェアサイクルなど）を利用できるほか、入居者限定イベントへも参加可能。最大の特徴は、付帯された月に３回までのホテル宿泊券。日常から、旅やワーケーションへトランジットするこれまでにない居住空間を届ける、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/14　　フィリックス、賃貸オーナーのサポートに、「F-3000」プランを新築アパートに標準サービス

フィリックス（株）（名古屋市中村区）は12月14日、賃貸オーナーの満室経営をサポートするため、「F-3000」プランを12月より新築アパートに標準サービスする、と発表しました。

F-3000は賃貸入居者がフィリックスリーシング管理物件へ契約する際、「敷金・礼金」「保証会社・初回手数料」「日割り家賃・共益費」を０円で入居できるプラン。通常、賃貸契約にかかる初期費用は家賃の４ヵ月～５ヵ月分程度といわれ、このほかにも引っ越し費用や家具・家電など多くの出費がかかってきます。

そこで、フィリックスの新築アパートでは「F-3000プラン」を利用することで初期費用が大きく軽減できるため、金銭的な負担をかけずに、新生活のスタートを迎えることができ、結果として、フィリックスの新築アパートを購入する不動産投資家への満室経営をサポートすることにつながる、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2021/12/14　　ギガプライズ、ビッグローブと連携した集合住宅向けISPサービスの提供を開始

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は12月13日、ビッグローブ（株）（東京都品川区）と連携した集合住宅向けISPサービスの提供を開始した、と発表しました。

連携の内容は、BIGLOBEが提供する「ビッグローブ光」を採用し、ギガプライズが仕様設計・導入工事・入居者のサポートを行い、全戸一括型Wi-Fiサービスを同社向けに提供するものです。集客施策と初期の問い合わせについては、BIGLOBEが対応。

ギガプライズは、今後も入居者の利便性や満足度の向上、マンションディベロッパー、管理会社、オーナーの物件価値向上など、市場ニーズや人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供に向けて取り組む、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/15　　大東建託、戸建賃貸新商品「cocoDaTe」１月５日より販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は12月15日、同社が手がける戸建賃貸住宅シリーズ「cocoDaTe（ココダテ）」の新商品として、「cocoDaTe With（ココダテウィズ）」の販売を2022年１月５日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度、年間50棟。

木造２×４工法で、間取りは３LDK、専有面積81.17～82.62平方メートル。

同社では、ファミリー世帯を中心とした底堅い戸建住宅ニーズに対応するため2018年から、子育て世帯をメインターゲットとした戸建賃貸住宅「cocoDaTe（ココダテ）」シリーズを開発。

住宅購入コストや固定資産税、修繕などの維持費がかからないという賃貸住宅のメリットはそのままに、入居者の多様なライフスタイルに応える戸建賃貸住宅を展開することで、入居者の選択肢を広げ、戸建住宅ならではの快適な空間を提供しています。

ココダテウィズは専有面積80平方メートルを超える３LDKの間取りを採用。生活の中心となる１階にリビング・ダイニングを配置したほか、家族全員で使える「ファミリークローゼット」や、写真や小物を飾ることができる「ディスプレイシェルフ」「１坪タイプのバスルーム」を標準で設定するなど、商品名に含まれる「With」の通り、家族が共にに過ごせる快適な住まいを目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/15　　アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月15日、賃貸物件の入居申込みをオンライン上でできる「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社を、（株）ルームバンクインシュア（東京都豊島区）と連携し、2021年11月末現在で連携実績が全36社になった、と発表しました。

従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

同社では今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/15　　INA&Associates、一棟リノベーション物件「ルモントワール青葉」賃貸募集を開始

オンライン部屋探しのTown Map（タウンマップ）を運営するINA&Associates（株）（大阪市西区）は12月15日、テレワーク対応型一棟リノベーション物件「ルモントワール青葉」（横浜市青葉区松風台17-8）の賃貸募集を開始した、と発表しました。

ルモントワール青葉は1987年に竣工した建物で、これまで賃貸マンションや学生寮として利用されてきたが、築年数の経過とともに賃料の低下や設備の機能的・社会的劣化等に悩まされてきました。

そのため、物件価値の最大化施策を検討した結果、コロナ禍で急速に広がりつつあるテレワーク需要、人々のライフスタイルや住まいに対する意識の変化、地域コミュニティの多様化等を考慮し、共用部までを含めた大規模リノベーションを実施。

また、テレワークによって生じたネットワーク品質、間取りのニーズに対応するため、NURO光の全室導入、テレワークスペースを配慮した間取りとしています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/16　　アミックス、OAGライフサポートと12月１日より業務提携

総合不動産会社として不動産建築・管理などの事業を展開し、首都圏で１万室以上を管理する（株）アミックス（東京都中央区）は12月16日、（株）OAGライフサポートと12月１日より業務提携を開始した、と発表しました。

アミックスは企画提案から設計、施工、建物維持管理、改修、売買、サブリース、賃貸管理までを社内で一貫対応し、様々な専門スキルを持った米国不動産経営管理士、一級建築士、賃貸不動産経営管理士などが在籍。

この専門スタッフに加え、今後の単身高齢入居者の賃貸ニーズに答えるため、今回のOAGライフサポートとの業務提携に至ったもの。率先して住宅確保要配慮者と定義される高齢入居者の入居を推進することを目的に、単身高齢入居者が安心して入居し、住み続けられる仕組みを取り入れる方針。

アミックスでは、今後も既存入居者の入居中の不安解消方法として、見守り機能も付帯している賃貸見守り契約を提案。また新規入居検討者にも尊厳信託の提案をすることで、安心して入居し、その後も住み続けられることができる環境を提供していく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/16　　リクルート、東京都内32駅の家賃相場の調査結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は12月16日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が実施したアンケート調査、東京駅から新宿を経て、住みたい街ランキングで人気の高い駅の数々を経由していく、JR中央線の沿線の東京都内32駅の家賃相場の調査結果を発表しました。

ランキングの１位は高尾駅で、２位が西八王子駅（八王子市）。３位が日野駅、４位が豊田駅はともに中央特快の停車駅、所在地は日野市。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/16　　GA technologies、コロナ禍における投資意識に関するアンケート調査

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は12月16日、コロナ禍における投資意識に関するアンケート実施した調査結果を発表しました。

それによりますと、コロナ禍で投資意識への変化があったのは全体の５割以上で、そのうち、現在投資をしている８割以上が投資対象を増やしたと明らかになりました。また、増加した投資の対象は「不動産投資」が最多という結果になっています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/17　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021＜ふるさと版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は12月15日、2019年～2021年の回答を累積して、大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた回答数50名以上の自治体をランキング対象として集計した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021＜ふるさと版＞」を発表しました。

それによりますと、トップは北海道上川郡東神楽町。２位は山梨県中巨摩郡昭和町、３位は北海道上川郡東川町。トップ10内で一番多くランクインしているのは沖縄県の３自治体、次いで北海道２自治体と熊本県２自治体となっています。

トップ10のうち７自治体は、郡部に位置する「町」「村」で、昨年版と８自治体が同じ顔ぶれです。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/17　　グランデータ、低圧供給契約件数30万件を突破

「エネルギー×賃貸管理」のデジタル化を進めている（株）グランデータ（東京都豊島区）は12月16日、電力小売事業の低圧供給契約件数が2019年１月にエネルギー事業を開始して以来、２年11ヵ月で30万件を突破した、と発表しました。

同社では賃貸管理の課題にアプローチする「Genesis 賃貸」や新規入居者の電気契約をサポートする「賃貸でんき」を提供し、賃貸管理マーケットのDX化を推進しています。

10月から全国の賃貸管理会社へ提供を開始した「Genesis賃貸」は、空室期間の電気契約の手間や費用、経理業務の手間を省略するサービスで、すでに全国約40社と提携が完了。
「Genesis賃貸」は、空室期間の電気料金を完全０円で提供しているほか、初期費用やシステム利用料が一切かからない、電気料金０円の実現により経理業務が不要になる、空室が発生するたびに契約を結び直すための電話などアナログ作業が必要なくなる、各物件の契約状況が一覧で確認できる、などが主な強みです。

賃貸管理マーケットのDX化を目指す同社では、今後も「Genesis賃貸」「賃貸でんき」を通して低圧供給契約件数を拡大するとともに、全国の賃貸管理会社との新規提携を進めて、賃貸管理のデジタル化を牽引するマーケットリーダーを目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/17　　NTTコム オンライン、交換できるくんが賃貸物件向けサービスに「ビデオトーク」を採用

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（株）（東京都品川区）は12月15日、同社が提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」が、（株）交換できるくん（東京都渋谷区）が提供する賃貸物件向け設備修繕サービスのオンライン見積りに採用された、と発表しました。

交換できるくんは、給湯器やガスコンロ、トイレなどの住宅設備機器を、自社運営のネットショップ「交換できるくん」にて工事付きで販売。このノウハウを活かして今回、新たに法人向けサービスとして、賃貸物件に対する住宅設備修繕サービスの提供を開始。

2020年４月の改正民法により、設備故障などの理由により賃貸物件が長期間使用できなくなった場合、入居者から賃貸オーナーに対して家賃減額請求が可能となりました。家賃減額リスクを回避し、迅速な住宅設備修繕を実施するため、故障状況を入居者とオンラインで速やかに確認できるツールとして、ビデオトークが採用されたもの。

ビデオトークによるオンライン見積りにより現地調査をなくすことで、迅速な賃貸物件の設備修繕が可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/17　　イタンジ、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」がアクセス月間300万PV突破

イタンジ（株）（東京都港区）は12月15日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」が、2021年11月度に、賃貸不動産仲介会社からのアクセスが管理画面の利用アクセスを除き、月間300万PVを突破し、掲載物件数は約20万件になった、と発表しました。

「ITANDI BB」は賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させることで、賃貸可能な物件をリアルタイムで検索できる不動産業者間サイト。仲介会社は、同機能を利用することで、物件確認が不要となり、業務時間を削減することが可能。

また、入居希望者に対して、「今、賃貸可能な部屋」のみを紹介することができて、オンライン上から内見予約や入居申込の手続きを行うことも可能。「ITANDI BB」への物件掲載は無料。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/17　　Sumapla、「お部屋の貸し手と借り手をマッチング」非接触・スマホ完結サービス『スマプラ』プレリリース

（株）Sumapla（東京都渋谷区）は12月16日、部屋のマッチングサービス『スマプラ』を同日にプレリリースした、と発表しました。

賃貸オーナーや不動産管理会社から、サービスサイト内の部屋登録機能にて賃貸物件の登録受付を開始しました。入居希望者も登録可能で、先行利用可能。

サービス検証を行うプレリリース期間（2021年12月16日～）として、部屋登録と入居希望者から見学予約を非対面・非接触・スマホ完結（PCも利用可）するサービスの提供を開始。プレリリース期間中に利用した声をサービス改善や機能改善に役立てて、開発を加速し、今までにない部屋探しサイトの質を提供する体制を整える、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/21　　アットホーム、「ニューノーマル時代の住まい探し 2021 ～賃貸編～」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月20日、2020年３月から2021年10月の新型コロナウイルス感染拡大以降に賃貸物件へ引越しを経験した、または2022年３月までに引越しを検討している18～50歳を対象に実施した、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどについての調査、「ニューノーマル時代の住まい探し 2021 ～賃貸編～」の結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・サイト・アプリで住まいを探している人が、2020年と比べ大幅に増加。「不動産ポータルサイトで検索」が6.5ポイント増、「検索サイトで住みたい街や不動産に関するキーワードで検索」が12.9ポイント増、「不動産ポータルアプリで検索」が10.5ポイント増。
・「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見」を希望する検討者は約３割。
・入居申込みをWebフォームで行った経験者は約３割。検討者のうち、Webフォームを希望する人は約４割。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/21　　野村不動産HD、ピーステックラボ社との協業第１弾、モノのシェアリングサービス『Alice.style for Urban life』

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は12月20日、野村不動産パートナーズ（株）（東京都新宿区）が、モノのシェアリングサービス「アリススタイル」を運営する（株）ピーステックラボ（東京都渋谷区）と同日から協業を開始し、野村不動産パートナーズが管理する賃貸物件において賃貸借契約者限定サービス『Alice.style for Urban life』の提供を開始する、と発表しました。

『Alice.style for Urban life』は、ピーステックラボが提供する「アリススタイル」のシェアリングプラットフォームを活用し、新たな価値創造に向けた取り組み。

同サービスはピーステックラボと共同で厳選した人気の高級家電17商品が、利用可能な月額制サブスクリプションサービスで、「商品レビューでなく日常生活の中で実体験してみたい」というユーザーの想いを実現可能にしたもの。

同サービスについて、今後ユーザーの反響を見ながら最適なアイテムの拡充や利用者の利便性の向上に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/21　　ANAファシリティーズ、住友不動産の賃貸物件とANAの住まいと提携開始

ANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）は12月20日、同社が運営する「ANAの住まい」が、住友不動産（株）（東京都新宿区）の保有または管理する賃貸物件と提携を開始した、と発表しました。提携を記念して期間限定のキャンペーン「提携記念Wマイルキャンペーン」を実施します。

住友不動産は高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズをはじめ、単身者向けからファミリータイプまでバリエーション豊富な賃貸マンションを、東京都心を中心に約5,500室の賃貸マンションを管理・運営。

なお、「ANA の住まい」と住友不動産の提携により、契約者と住友不動産との直接契約に
なるため、仲介手数料は不要。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/21　　東京ガス、賃貸管理サポート「まもROOM」に安否確認架電機能を追加

東京ガス（株）（東京都港区）は12月20日、賃貸管理サポート「まもROOM」に安否確認架電機能を、12月21日より新たに追加する、と発表しました。

同機能は、トイレ等のドアに設置したセンサーが一定期間開閉がないことを検知した際に、入居者や入居者の家族等の緊急連絡先へ同社から安否確認電話を入れることで、通知する情報の精度を高め、契約者の負担軽減を図るもの。

これまでは、入居者が旅行等で不在の際にも通知メールが契約者へ送付されるケースがあって、「改善してほしい」という要望があったことに応えもの。安否確認の必要性が高いケースについて、未開閉通知メールを送付するようサービスの品質を向上させる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/21　　クリアル、都内賃貸マンション２棟のアセットマネジメントを受託

クリアル（株）（東京都台東区）は12月21日、ドイツ大手保険機関アリアンツグループ傘下のアリアンツ・リアル・エステートが運営する、アリアンツ・リアル・エステート・アジア太平洋・コア・ファンドⅠにて取得した不動産のアセットマネジメントを12月９日に受託した、と発表しました。

今回のアセットマネジメント受託対象物件は、東京都23区内に所在する賃貸マンション全２棟で、売買価格の総額は約12億円。いずれも2020年以降竣工の築浅物件。

同社は７月29日にも、アリアンツ・リアル・エステートより都内賃貸マンションのアセットマネジメントを受託しており、今回の取引によりアリアンツ・リアル・エステートから受託している運用資産残高は約63億円、受託棟数は計７棟となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/22　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年11月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年11月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、前年同月比上昇率トップ３に東京都下、神奈川県が全面積帯でランクインするなど首都圏エリアの上昇が目立つ。しかし、東京23区ではシングル向き、カップル向きで2020年初旬から下落基調が続く。

・大型ファミリー向きマンションは上昇率が大きく、全９エリア中５エリア（東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、大阪市）で2015年１月以降最高値を更新。

・アパートは、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。とくに神奈川県では、全面積帯で過去最高値を更新した。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/22　　GA technologies、RENOSY 不動産投資における2021年11月度の顧客動向

不動産テック総合サービス「RENOSY」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は12月22日、資産運用型中古マンション販売実績No.１のRENOSY 不動産投資における2021年11月度の顧客動向を公開しました。

▼ ポイント

・成約顧客のうち、女性の割合が19％で過去最高を記録（前月比４ポイント増）。
・成約顧客の投資経験は、78％が「投資経験あり」で過去最高を記録（前月比11ポイント増）。
・成約顧客のうち、初回購入者の割合は81％（前月比11ポイント増）で、追加購入者の割合は19％。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/22　　クラウドローン、S-FITと不動産賃貸契約時の初期費用に銀行ローンの提案を行う事業提携を開始

個人向け融資プラットフォームを提供するクラウドローン（株）（東京都新宿区）は12月22日、不動産サービス事業「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を展開する（株）S-FIT（東京都港区）と、不動産賃貸契約時の初期費用に銀行ローンの提案を行うために事業提携を開始する、と発表しました。

クラウドローンは貸し手である銀行と借り手の個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームで、提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自身にピッタリのローン選びができる国内初のサービス。

物件賃貸契約に必要な敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用に低金利で利用ができ、予算オーバーの場合でも機会損失が軽減できます。その他、仲介会社には決済手数料が不要なだけでなく、ローン契約は入居者と銀行との間で行われるため、融資資金回収の心配も不要、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/22　　MFS、Apaman Propertyと業務提携を締結

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する（株）MFS（東京都千代田区）は12月20日、総合不動産管理会社のApaman Property（株）（東京都千代田区）と業務提携を締結した、と発表しました。

提携によって12月からアパマンプロパティを契約の賃貸オーナーに、不動産投資ローン借り換えの促進を図り、今よりも条件の良いローンへ借り換えることで、オーナーの収支改善を目指す、としています。

「INVASE」はオンラインに特化した不動産投資サービス。今よりも条件の良い不動産投資ローンへの借り換えを提案するもので、これまでの顧客の審査結果をもとに金融機関の審査傾向を分析し、審査基準を満たす金融機関を紹介。

アパマンプロパティは、賃貸管理・サブリース（一括借上）事業を展開し、賃貸管理戸数約９万1,421戸の総合不動産管理会社。「アパマンショップ」ブランドのAPAMAN（株）のグループ会社で、オーナーの不動産を適正に運営するため、専門的な知識を身につけたプロパティマネジャーが不動産収益の最大化の実現に取り組んでいます。

同提携では、不動産投資ローン借り換えの知見が豊富な「INVASE」が、アパマンプロパティが契約するオーナーへ借り換え先金融機関を提案することで、収支見直しをサポートすると同時に顧客満足度の向上を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/23　　ハウスコム、サカイ引越センターと業務提携、家賃と初期費用を自由に設定できる「スマートレント」を拡充

ハウスコム（株）（東京都港区） は12月23日、（株）サカイ引越センターと業務提携し、10月に提供を開始した家賃と初期費用を自由に設定できる「スマートレント」において、新たに引っ越し代金を対象とし、同時に「スマートレント専用家具家電レンタル」をスタートすることで、「完全０円」の引っ越しを実現を図る、と発表しました。

スマートレントはオーナーや管理会社からハウスコムが物件を賃借することで、入居者が希望する初期費用額や賃料を自由に設定することが可能になる国内初の新サービスとして、今年10月に提供開始。

今回、サカイ引越センターと業務提携を行い、新たに引っ越し代金についてもスマートレントの賃料に含めることが可能となったもの。賃貸の初期費用と毎月の家賃だけでなく、引っ越し代金も毎月支払う金額に含めてのサービス提供を開始します。

また、「スマートレント専用家具家電レンタル」もサービスに加える予定で、これにより「完全０円」の引っ越しが実現可能になり、ユーザー側にとってはより気軽に引っ越しやすい環境が整う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/23　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年12月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月23日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年12月」を次の通り発表しました。

レポートには、「ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響は軽微」「2021年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図（改訂版）」「2021年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）ハイクラス賃貸住宅へのコロナ禍の影響は軽微

ハイクラスの賃貸住宅は、そもそも入居している高収入層へのコロナ禍の影響が軽微であった、部屋の面積やグレードが高いことからワークスペースが確保できる広い部屋への移住需要の受け皿となった、大手が管理していることからリーシング力が高い（組織的なリーシングを行うことができる）等の理由から、コロナ禍の影響が軽微であったと考えられます。

一般に大手シンクタンクや金融機関のアナリストはレポートで、「賃貸住宅」をひとくくりにして、景気変動への安定性が高いとしています。しかしながら、詳細に分析を行うと、賃貸住宅市場は、ハイクラス賃貸住宅、マンション系賃貸住宅、アパート系賃貸住宅等で傾向が異なります。とくに大都市圏においては、アナリストが念頭に置いている「賃貸住宅」は、ハイクラス賃貸住宅市場を指していることに留意する必要があるでしょう。

（２）2021年第３四半期 １都３県賃貸住宅市況図（改訂版）

トレンドが上昇を示す地域は、2021年第２四半期の１に対し2021年第３四半期は９地域に増加しました。トレンドが下降を示す地域は、2021年第２四半期の16に対し2021年第３四半期は３地域に減少しました。

今回の市況図のタイミングは、第５波が収束し、緊急事態宣言が解除される直前となります。８月中旬以降、新型コロナウイルス陽性者数は急減し、９月末には人流が回復し始めていました。このような状況から、賃貸住宅市況は大幅に改善しています。

（３）2021年10月期 １都３県賃貸住宅指標

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除され、人流が戻りつつあります。これを受けて、全地域で空室率TVIが改善傾向に転じています。

（４）2021年10月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

中京圏については自動車産業が回復に向かったことから、空室率TVIも回復基調で推移しています。ただし、継続する部品不足がオミクロン株により拡大することがリスク要因です。また、長期的にはEV化による影響も避けられません。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/23　　アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 埼玉県編」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月21日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 埼玉県編」を発表しました。

それによりますと、最もPV数が多かった人気の駅は「大宮」駅。JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線、高崎線、埼玉新都市交通や東武野田線（アーバンパークライン）などが乗り入れ、東北新幹線等も停車する巨大ターミナル駅で、１日の乗降者数は全国でも上位にランクイン。都内へのアクセスもよく、JR大宮駅から池袋駅まで約26分です。２位に「西川口」駅、３位に「蕨」駅がランクインしました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「西川口」駅が１位。２位は「大宮」駅で、３位には「蕨」駅が続きました。西川口駅はJR京浜東北線の駅です。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「大宮」駅が１位で、２位は「蕨」駅、３位は「西川口」駅が続きました。

蕨駅はJR京浜東北線の駅で、大宮駅まで約16分、東京駅まで約30分で行くことができます。駅の西側は現在においても再開発が進められています。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「大宮」駅がトップ。２位は「熊谷」駅、３位は「南浦和」駅がランクインしました。熊谷駅はJR上越新幹線・JR高崎線・秩父鉄道の駅です。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/23　　ケイアイスター不動産、賃貸住宅付き戸建分譲住宅「戸建て大家さん（R）」の東京都板橋区の物件完売

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は12月17日、同社が販売する首都圏エリアに特化した賃貸住宅付き戸建分譲住宅、「戸建て大家さん（R）」の東京都板橋区赤塚の物件が完売した、と発表しました。

戸建分譲によるマイホーム（住む）＋賃貸（貸す）を可能とし、収益物件の保有を目的とする顧客に向け、駅から徒歩10分圏内の好立地を事業計画上の条件とすることで、空室リスクを低減。

まず、AI（人工知能）を活用した同社独自の用地仕入システム「ミツカル Pro」により、「用地仕入」「販売実績」「市況ビッグデータ」を活かし、販売エリアを厳選。その上で、コンパクトなセミオーダー型分譲住宅を得意とする同社として、首都圏エリアでも敷地の広さに合わせた最適なプランでありつつ付加価値の高い商品として「戸建て大家さん（R）」を開発したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/23　　WonderSpace、Webメディア「不動産投資の教科書」で「不動産投資スマートコンシェルジュ」を公開

（株）WonderSpace（東京都港区）は12月22日、同社が運営するWebメディア「不動産投資の教科書」で、「不動産投資スマートコンシェルジュ」を公開したことを明らかにしました。

このサービスは「不動産投資の教科書」の顧客から評価の高い「不動産会社」を紹介し、不動産投資に関して必要な知識やアドバイスを提供。不動産投資初心者でも安心して利用できるように、サービスは投資家一人ひとりの要望や状況に合わせて、独自の厳しい審査をクリアした優良不動産会社を紹介しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/24　　国土交通省、11月の貸家の新設着工、９ヵ月連続の増加

国土交通省は12月24日、11月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、11月の新設住宅着工は、前月同様、分譲住宅、持家と貸家がそれぞれ増加したため、全体で前年同月比3.7％の増加。季節調整済年率換算値では前月比4.9％の減少となりました。

11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.7％増の７万3,414戸。９ヵ月連続の増加。持家は同5.5％増の２万5,329戸で、13ヵ月連続の増加。分譲住宅は同6.5％増の２万813戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同1.4％増の２万6,819戸で、９ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～11月の合計は、前年比4.9％増の29万6,154戸。

　　　　　　＜11月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,835戸 （1.7％減）	8,786戸 （5.6％増）	１万1,450戸 （5.4％減）	３万343戸 （11.7％増）
貸家 （前年同月比）	9,277戸 （5.2％減）	2,662戸 （2.7％減）	4,455戸 （11.5％増）	１万425戸 （4.9％増）

このページのトップへ戻る ▲

2021/12/27　　日管協、「第２回外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」を開催

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区会）は、賃貸住宅市場の整備、発展により豊かな生活の実現に寄与することを目的に、2022年１月14日に「第２回外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」を開催します。

開催はLIVE配信方式で、セミナー数は３セミナー。参加費は無料。WEB・申込フォームで申し込みが必要。

昨今、経済状況や国籍等の理由から住居確保が困難な「住宅確保要配慮者」が増加傾向にあって、課題解決が急務となっています。今回、「住宅確保要配慮者」の中でも外国人に着目し、賃貸管理業における実務レベルの向上を目的としたオンラインセミナーを開催します。

▼ セミナー概要
（１）これからどうなる？日本の賃貸市場と外国人受入れの実態とあるべき姿とは！？
（２）外国人をとりまく住まいの状況と、かながわ外国人すまいサポートセンターの活動について～共に生きる地域をめざして～。
（３）外国人入居者受け入れの現場を取材して見えた、課題と未来。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/27　　ケイアイスター不動産、賃貸住宅付き分譲住宅「戸建て大家さん（R）」の専用サイトを公開

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は12月27日、首都圏エリアに特化した賃貸住宅付き分譲住宅「戸建て大家さん（R）」の専用サイトを12月23日に公開した、と発表しました。

サイトでは「戸建て大家さん（R）」の商品説明、実例紹介、特徴や開発ストーリーなどのページを設け、返済シミュレーションのほか、１階の賃貸スペースの活用方法も紹介しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/27　　エデン、家主と不動産会社の両方が登録可能な物件検索サイト「ラークダ」をリリース

不動産のエデン（株）（大阪市中央区）は12月16日、家主と不動産会社の両方が、物件を登録することが可能な物件検索サイト「ラークダ」を12月14日にリリースした、と発表しました。

「ラークダ」はおとり広告・誇大広告の防止対策がなされているので物件を探しやすく、家主が直接募集できるので、中間マージンを省いて契約する事が可能で、家主が積極的に借主を探せることで空家バンクの賃貸版としても利用可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/12/27　　Amufi、引越し会社比較サービス「RAGY Move」をリリース

オンライン不動産仲介サービス「RoomPa」を運営する（株）Amufi（東京都港区）は12月23日、新たに引越し会社比較サービス「RAGY Move」をリリースした、と発表しました。

「RAGY Move」は格安引越し会社探しを担当者に一括依頼できるサービス。自分に合った引越し会社を探す手間が省け、なおかつ最も安い引越し会社を見つけるのに役立ちます。

また、顧客の情報を渡すのは紹介する１社のみで、従来の一括見積りサービスによくある「複数の会社から一斉に営業電話がかかってきて対応に困る」ということはない、としています。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫