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2021/2

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年2月のバックナンバー

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2021/2/1  国土交通省、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

国土交通省は1月29日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」と「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定した、と発表しました。

第201回国会において成立した、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」におけるマンションの管理の適正化の推進に関する法律に係る部分を施行するため、施行期日を定めるとともに、必要な手続等を定めたもの。

▼ 政令の概要

(1)マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令:マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日を令和3年3月1日とします。

(2)マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令:マンション管理業者が管理組合から管理事務の委託を受ける契約の締結時に、交付する書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する手続を定めます。


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2021/2/1  大東建託、多雪地域の3階建て賃貸住宅「Lutan LACHICⅢ多雪」の販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は1月26日、「DK SELECT」ブランドの多雪地域(青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、滋賀、京都、鳥取、島根)の単身世帯向け新商品として、木造2×4工法の3階建て賃貸住宅「Lutan LACHICⅢ多雪(ルタンラシックスリーたせつ)」の販売を2月1日より開始する、と発表しました。

同社は2020年3月、人気商品「LUTAN(ルタン)」シリーズとして、多雪地域のカップル・ファミリー世帯をターゲットとした3階建て賃貸住宅「LUTANⅢ多雪(ルタンスリーたせつ)」を発売しており、同商品は単身世帯向けの間取りを追加することで、一人暮らし世帯の多い環境やニーズに対応したもの。

間取りは1階・2階が1K、3階が1LDKとなっており、入居者それぞれのライフスタイルに合わせて使用できるリモートワークに適した「マルチコーナー」や、ゆとりのある居室間口で、快適なシングルライフをサポート。外観は、アクセントが効いた門型の外壁デザインと、メタル調のモールを配置した、シンプルでスタイリッシュなデザインで、多雪地域の街並みに映える賃貸住宅をイメージしています。


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2021/2/2  総務省、2020年結果の「住民基本台帳人口移動報告」を公表

総務省は1月29日、2020年結果の「住民基本台帳人口移動報告」を公表しました。

それによりますと、2020年の日本国内における日本人と外国人の市区町村間移動者数は、前年比2.7%減少の525万5,721人で、都道府県間移動者数は、前年に比べ4.1%の減少の246万3,992人、都道府県内移動者数は、前年に比べ1.5%減少の279万1,729人となりました。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、沖縄県及び滋賀県の8都府県。転入超過数が最も縮小しているのは東京都の5万1,857人で、転出超過となっているのは愛知県、兵庫県、福島県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も拡大しているのは愛知県。東京圏、名古屋圏、大阪圏の3大都市圏の転入超過数は、3大都市圏全体では8万1,738人と前年に比べ4万7,931人の縮小。

全国1,719市町村のうち、転入超過は453市町村で、全市町村の26.4%。転出超過は1,266市町村で、全市町村の73.6%。転入超過数が最も多い市町村は大阪市の1万6,802人。次いで東京都特別区部の1万3,034人、横浜市の1万2,447人など。

なお、3大都市圏の日本人移動者の状況では、転入超過数をみると、3大都市圏全体では8万4,612人の転入超過。前年に比べ4万5,592人の縮小。東京圏は9万8,005人の転入超過。前年に比べ4万7,571人の縮小と、25年連続の転入超過。名古屋圏は1万2,275人の転出超過。前年に比べ760人の拡大で、8年連続の転出超過。大阪圏は1,118人の転出超過で、前年に比べ2,739人の縮小と、8年連続の転出超過となっています。


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2021/2/2  経済産業省、『10年ぶりに低下傾向に転じた貸事務所業 都内の空室率が上昇』を公表

経済産業省は1月29日、「統計解説」として、『10年ぶりに低下傾向に転じた貸事務所業 都内の空室率が上昇~コロナ禍で在宅勤務増加~オフィス需要減退』を公表しました。

コロナ禍における不動産業「貸事務所業」の動向を解説しています。


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2021/2/2  JKK東京、自由度の高い「JKK賃貸 de DIY」第2弾をスタート

東京都住宅供給公社(JKK東京、東京都渋谷区)は2月1日、昨秋にスタートした、住みながらDIYができる「JKK賃貸 de DIY」の第2弾として、より自由度の高いメニューを加えた「シンプルDIYプラス」を東京・町田木曽住宅(東京都町田市木曽東4-11)で同日からスタートする、と発表しました。

「シンプルDIYプラス」は、壁の塗装や床のシート貼り、棚板の取り付け等の第1弾のメニューに加え、天井や押入れの塗装、ふすまの撤去、ふすま枠を加工して洋風ドアに変更する等が可能となるなど、DIYができる範囲が広がっています。

DIYができる部屋は、JKKによる簡易補修が実施済みで、事前の申請手続きなどは不要のため、いつでも手軽に始めることが可能。JKKが定める一定の基準を守ると、退去時の原状回復義務が免除となります。

画像の説明
DIYにより、優しい2トーンカラーの壁面で温かい空間に(左)
ダークグレー壁×モルタル風床でシックな空間に(右)


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2021/2/2  Juno Re、新築賃貸マンションにて「EDiBO」提供を開始

賃貸マンション入居者向けサイネージシステム「EDiBO(エディボ)」の開発など、不動産のトータルコンサルティングを手がけるJuno Re(株)(浜松市中区)は2月1日、地上3階建て(15戸×1LDK)の新築賃貸マンションaritama-so(アリタマソウ)において「EDiBO」の提供、生協の宅配サービス「おうちCO-OP」のサービス提供を同日より開始した、と発表しました。

「EDiBO」は、従来エントランスに設置されている掲示板をデジタル化することで、日付、天気予報、ゴミ出し情報、管理会社の連絡先を常時表示。住民の暮らしを支える情報ツールとして提供するほか、生協の宅配サービス「おうちCO-OP」に関連した生活情報を提供。

これまで共用玄関がオートロックの賃貸マンションでは、セキュリティの安全性と引き換えに「おうちCO-OP」をはじめとした利便性の高いサービスや、情報の提供機会の損失が発生していました。その上で「EDiBO」を通して、これまで受けることのできなかった「おうちCO-OP」などの宅配サービスの提供が可能になることで、住民のより豊かな暮らしを支える、としています。


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2021/2/2  日本情報クリエイト、「ライフライン取次サービス連携」をリリース

不動産テックを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は2月1日、クラウドで提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」の新たな機能として「ライフライン取次サービス連携」を同日にリリースした、と発表しました。

昨今、賃貸の入居時において、新生活に必要なインターネットの手続きや、電気・ガス等のライフラインに関するサービスを不動産会社に代わり、ライフライン取次会社が代行して入居者に案内するケースが増えており、不動産会社においては入居者への案内の手間が改善している状況があります。

一方で、実際に手続きを進めていくなかでは、不動産会社とライフライン取次会社との間に、専用用紙への転記やFAX送信など、多くの手間が発生しているという課題もあります。その課題に対して、同社の業者間物件流通サービスである「不動産BB」に新たに「ライフライン取次サービス連携」を付加することで、既に提供中のサービス「電子入居申込」から、その後の取次会社から入居者へのサービス案内までのステップをシームレスに連携させることが可能となり、これまでの煩雑な事務手続きが不要、としています。


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2021/2/2  AlbaLink、「テレワークになったら住んでみたい街ランキング調査」データをランキング化

(株)AlbaLink(東京都江東区)は2月2日、男女500人を対象に「テレワークになったら住んでみたい街ランキング調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。その内容を訳あり物件買取PROにて公開しました。

▼ 調査サマリー

・テレワークになったら住みたい市区町村ランキング第1位は那覇市。
・男女別ランキングでも男女ともに那覇市が第1位だが、第2位以降は傾向に差が出た。
都道府県別の第1位は神奈川県。
・選ばれた市区町村の理由には「自然がある」「利便性がいい」「住んでいる(住んでいた)」などのキーワードが挙がった。


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2021/2/2  ラクーンホールディングス、「助成金・補助金診断サイト」を開設

(株)ラクーンホールディングス(東京都中央区)は2月1日、複数の設問に回答するだけで自社が受給対象となる助成金・補助金が分かる「助成金・補助金診断サイト」を開設した、と発表しました。

まずは同社のグループ会社、EC事業を展開する(株)ラクーンコマース、決済・保証事業を展開する(株)ラクーンフィナンシャル、居住用、事業用家賃保証事業を展開する(株)ラクーンレントの顧客を対象に利用を促し、資金調達の手段として助成金・補助金を積極的に活用できるようサポートする、としています。


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2021/2/2  レオパレス21、顧客特性を活かし「リユース市場の活性化」に向けた業務提携

(株)レオパレス21(東京都中野区)は2月2日、(株)マーケットエンタープライズ(東京都中央区)と業務提携し、顧客満足度の向上とリサイクル市場の活性化を図るため、部屋探しに来店した顧客と同社管理物件の入居者に対して、「不要品の買取査定(サービス名:おいくら)」を特典付きサービスとして提供する、と発表しました。

同社では1年で最も引っ越し需要が高まる時期に合わせ、顧客の「不要品処分」の煩わしさをサポートできるサービスの拡充として、国内屈指のリサイクルショップ加盟数の「おいくら」を運営しているマーケットエンタープライズと業務提携するもの。全国規模の賃貸仲介・サブリース会社と「おいくら」が連携するのは全国初。


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2021/2/2  システムソフト、入居申込クラウド「SKIPS」の利用斡旋会社数が1,000社突破

(株)システムソフト(東京都千代田区)は2月1日、同社のグループ会社の中核を担う(株)DigiIT(東京都千代田区)が、賃貸管理会社と斡旋会社間の情報共有とのやり取りを大幅に効率化する入居申込クラウド(SaaS)「SKIPS」の利用斡旋会社数が2021年1月に1,000社を突破した、と発表しました。

「SKIPS」は空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社等への審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができるクラウドサービス(SaaS)。賃貸物件向けスマートキー「Selkey」とも連携しており、「SKIPS」上で内見用ワンタイムパスの発行も自動でできるのが特長。今まで営業時間内に電話やFAX、対面、郵送で行っていた一連の業務をSaaS上で完結することにより、賃貸管理会社と斡旋会社の生産性が向上する、としています。


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2021/2/2  Housmart、「1都3県・住みたい駅ランキングTOP10」発表

マンションの資産価値が一目で分かるアプリ「カウル」を運営する(株)Housmart(東京都中央区)は1月29日、同社が、2021年1月時点の「1都3県・住みたい駅ランキングTOP10」と、そのエリアにある中古マンションの昨年1年間の平米単価推移を調査した結果を発表しました。

「1都3県・住みたい駅ランキングTOP10」の1~10位は次の通り。渋谷駅、新宿駅、目黒駅、飯田橋駅、池袋駅、代々木駅、恵比寿駅、品川駅、中目黒駅、自由が丘駅。

新型コロナウイルスの影響などで一時的に平米単価が下落したエリアにおいても、現在はコロナ以前の水準もしくはそれ以上の価格となっていることが分かりました。人気のエリア、都心の主要駅周辺は資産価値が維持されやすいことが窺える、としています。


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2021/2/3  帝国データバンク、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は2月3日、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,695社、有効回答1万1,441社。

1月の景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9となり、2ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2ヵ月連続で悪化した。今後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていくとみられる。

今後1年程度の国内景気は、緊急事態宣言の延長による影響のほか、社会経済活動の抑制などにともなう下振れリスクを抱えつつ推移すると見込まれる。

業界別(不動産)の現在(1月)の景況感企業の声では、「在宅勤務者の増加にともない、戸建住宅を望む人が増えてきた」(建物売買)、「テナントは食品スーパーが好調だが、衣料・家庭用品は不振」(貸事務所)、「人の動きが鈍く、賃貸物件を探しにくる顧客が例年より少ない。また、コイン駐車場も稼働率が悪い」(不動産代理・仲介)、「Go To トラベルの一時停止、緊急事態宣言の発出で、ますます人の動きが無くなった。主に関西圏の観光客がターゲットだった施設は休業状態」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「株式市場の堅調さに加え、米国のバイデン大統領就任で協調路線への進行に期待。パリ協定復帰、WHO脱退撤回など、世界連携に期待が持てる」(貸事務所)、「雪害で新型コロナウイルスによる影響と同じくらいのダメージがある。春先の経済の影響が甚大」(不動産管理)、「雇用調整助成金終了による人員整理、営業所の統廃合などへの懸念がある」(建物売買)、と捉えています。


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2021/2/3  アットホーム、内見申込・管理業務をオンライン化するシステム開発に着手

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月3日、スマートソリューションの新サービスとして内見申込・管理業務をオンライン化する「スマート内見管理(仮称)」の開発に着手した、と発表しました。

「スマート内見管理(仮称)」は、不動産管理会社・仲介会社間で生じる内見申込・管理業務をオンライン化するシステム。「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」を基盤として、不動産会社が日常の業務シーンで活用しやすいシステムを目指し、2021年冬のリリースを予定しています。

従来、消費者の内見時などで仲介会社が管理会社に内見の申込を行う際、管理会社が指定する内見申込書への記入や名刺の提出を電話やFax等でやり取りしています。同サービスでは、内見希望者の情報や内見申込書、仲介会社の名刺情報、物件の鍵情報などをオンライン化し、このようなアナログなやり取りによって生じる不動産会社の業務負担やコスト削減に貢献する、としています。


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2021/2/3  AlbaLink、「事故物件に住むのはありかなしかについての意識調査」結果

(株)AlbaLink(東京都江東区)は2月3日、男女983人を対象に「事故物件に住むのはありかなしかについての意識調査」を実施し、そのデータをランキング化して、訳あり物件買取PROにおいて公開 しました。

▼ 調査サマリー

・事故物件に住むのは「あり」と答えた人は全体の28.6%で3割弱。
・しかし、ありと答えた人の中でも「事故死」「孤独死」はOKだが、「自殺」や「焼死」「他殺」はNGという人が大半。
・サンプル数は少ないものの、年収が高くなればなるほど「あり」と答えた人の割合が多くなった。


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2021/2/4  HandiHouse project、DIY賃貸事業「HandiApartment project」をスタート

新築からリノーベーション、DIYまで様々な形で家づくりのサポートを行う建築家集団(株)HandiHouse project(横浜市鶴見区)は2月2日、DIY賃貸事業「HandiApartment project」をスタートした、と発表しました。

ハンディハウスプロジェクトは、住み手が家づくりに対して主体的に関わることによって、家が完成した後の暮らしを豊かにできるといった実体験の下、どんな人でも家づくりを楽しめることを目指して、2011年より活動をスタート。

賃貸物件でも自分の手で自分好みにカスタマイズしながら住むことができる新しい形の住宅で、ハンディハウスプロジェクトのメンバーのサポートが付いているため、DIY初心者でも家づくりを楽しむことが可能。第1弾は東京都練馬区にある木造賃貸アパート。


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2021/2/4  リブラン、24時間楽器演奏可能な賃貸マンション「MUSISION」のブランドムービーを公開

(株)リブラン(東京都板橋区)は2月4日、首都圏でシリーズ展開する24時間楽器演奏可能な賃貸マンション「MUSISION(ミュージション)」の最新ブランドムービーを2月2日に公開しました。

防音マンション・ミュージションで実現できる、「余計な騒音のない静かな暮らし」と「思う存分音を出せる暮らし」を生活音とピアノ、ギター演奏で表現。時間や隣人を気にせず音楽を楽しめる防音マンションとしてのミュージションだけでなく、外出自粛が続き、家で過ごす時間が増えた今、住空間としてのミュージションでのリアルな暮らしぶりを伝えています。


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2021/2/4  LIFULL、浜松市と空き家等の利活用等を通じた地域活性化連携協定を締結

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月3日、静岡県浜松市と同日、浜松市の地域経済の活性化を目的に、空き家等の利活用等を通じた地域活性化連携協定を締結した、と発表しました。

協定では、浜松市における空き家、空き地、その他遊休不動産(空き家等)を利活用した移住・定住を含む関係人口の創出、企業誘致の充実を図るため、この分野において専門的知識や情報ネットワークを持った同社と連携。これによって関係人口の構築、空き家の発生抑制、地域情報の全国的な発信、物件活用やコミュニティ醸成のための地元人材の養成や外部人材とのマッチングなどを目指す、としています。


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2021/2/5  東京都、2020年12月、2020年第4四半期、2020年の新設住宅着工を発表

東京都は2月4日、2020年12月、2020年第4四半期、2020年1~12月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における2020年12月の新設住宅着工戸数は9,844戸。前年同月比では持家は増加、貸家、分譲住宅はともに減少し、全体で14.1%減少と3ヵ月連続の減少。持家は前年同月比1.1%増の1,340戸で、9ヵ月ぶりの増加。貸家は同6.7%減の4,853戸で4ヵ月連続の減少。分譲住宅は同25.9%減の3,640戸で3ヵ月連続の減少。

2020年第4四半期の新設住宅着工戸数は3万514戸。前年同期比では、持家、分譲、貸家ともに減少し、全体で13.0%減少と3期ぶりの減少。持家は前年同期比0.5%減の4,060戸で、7期連続の減少。貸家は同11.5%減の1万5,194戸で3期ぶりの減少。分譲住宅は同20.0%減の1万1,008戸で5期連続の減少。

一方、東京都内における2020年1~12月の新設住宅着工戸数は13万1,614戸。前年比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で5.3%減と3年連続の減少。持家は前年比3.7%減の1万5,258戸で、2年連続の減少。貸家は同0.0%減の6万4,602戸で3年連続の減少。分譲住宅は同11.6%減の5万816戸で2年ぶりの減少。


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2021/2/5  エステートテクノロジーズ、賃料査定システム「Dr.Asset レントチェッカー」を公開

不動産ビッグデータをもとに様々な分析ツールを開発・提供しているエステートテクノロジーズ(株)(東京都渋谷区)は2月5日、賃貸に住む個人消費者向けに、物件の適正賃料がリアルタイム・完全無料で分かる、住宅賃料査定システム「Dr.Asset レントチェッカー」を同日、新たに公開した、と発表しました。

分析情報は50万件の不動産ビッグデータを保有する同社が独自に分析し、完全非営業(個人情報の登録不要)で、マンション名、広さを入れて1分で分析が完了、としています。


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2021/2/5  NEWVERY、シェア型学生寮「チェルシーハウス」女子入居率100%

特定非営利活動法人NEWVERY(東京都港区)は2月3日、運営する学生寮「チェルシーハウス国分寺」が、2月1日時点で女子枠の入居契約者数が定員の24名に達して、満室。前年同一日と比べて、定員に対する女子枠分の入居率は、約32.1%高い結果になった、と発表しました。

入居者への調査によると、2020年度入居者のうち87.5%が、リアルな交流を求めたことを住まい選択の理由として挙げ、全体のうち約96.6%の学生は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でもチェルシーハウスに住んでいて良かったと回答。コロナ禍の中で、交流体験を重視する住まいに対しては、これまで以上にニーズが高まっているものと見られる、としています。


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2021/2/5  LIFULL、新サービス「マンション管理評価」の提供を開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月3日、(一社)日本マンシヨン管理士会連合会と提携し、国家資格を持つマンション管理のプロが評価した管理状況の結果をサイト上で誰でも確認できる新サービス「マンション管理評価」の提供を同日から開始する、と発表しました。

「マンション管理評価」は、マンション管理において重要なポイントとされるマンションの管理組合の運営状況や共用部分をはじめとする建物設備の維持管理状況、修繕計画といった複数の項目をプロであるマンシヨン管理士(日本マンシヨン管理士会連合会所属)が評価し、その結果をサイト上で誰でも確認できるもの。


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2021/2/5  GMOインターネット、GMO ReTechが「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供開始

GMOインターネット(株)(東京都渋谷区)は1月28日、GMOインターネットグループのGMO TECH(株)の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech(株)が同日、不動産管理会社と賃貸入居者間のコミュニケーションをスマートフォンアプリ(iOS/Android)上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を、不動産賃貸管理会社向けに提供開始した、と発表しました。

「GMO賃貸DX入居者アプリ」は、通常マンション・アパート内に掲示するお知らせや、設備故障時のやり取りなど、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行えるサービス。不動産管理を受託する管理会社が入居者に専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをオンライン上で一元管理することが可能となります。

また、オプションとして『電子契約機能』も備えており、入居者との賃貸借契約や更新契約などにおいても、契約の締結から管理までをアプリ上で行うことが可能、としています。


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2021/2/5  大阪府住宅供給公社、特設サイト『賃貸 de DIY つくろう家』を公開

大阪府内において公社賃貸住宅スマリオ(SMALIO)を提供する大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は1月22日、昨年12月にデビューしたDIYサービスブランド「つくろう家」に関する情報発信を目的に、特設サイト『賃貸 de DIY つくろう家』を公開しました。

賃貸スマリオの「つくろう家」は、これまでの公社の様々なDIYサービスを統一し、賃貸住宅でも楽しめるDIYの魅力を発信するサービスブランドとしてスタート。今回、オープンした特設サイトではスマリオで体験できるDIYの世界を紹介し、DIY賃貸のトップランナーとして、「オンリーワン」の暮らしに関する情報を提供しています。


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2021/2/5  OYO Japan、OYO HotelがNOW ROOMとパートナーシップを締結

総合的な宿泊・住宅ブランドを運営するOYO Japan(合)(東京都千代田区)は1月21日、同社が展開する「OYO Hotel(オヨ ホテル)」が、次世代型の短期賃貸プラットフォームの事業を手がける(株)NOW ROOM(東京都渋谷区)とパートナーシップを締結した、と発表しました。

NOW ROOMは「初期費用0円」で「家具家電付き」「1ヵ月単位で家を借りられる」次世代型の短期賃貸プラットフォームを提供しており、20代から30代の会社員が中心に利用するほか、今まで入居審査が通りにくかったフリーランスや外国籍者にも多く利用されている新しい賃貸サービス。

今回のパートナーシップにより、新たな中長期滞在スタイルとして、OYO Hotelのホテルや旅館などの宿泊施設を提案。海外や地方からの留学生・受験生・研修生などの滞在先として、企業のリモートワーク・研修・長期出張・人材派遣の際の滞在先として、またコロナ禍のニーズに対応する2週間隔離目的など様々な宿泊ニーズにあったOYOの宿泊施設を紹介する、としています。


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2021/2/8  オリックス不動産、オリジナルブランドの賃貸マンション「ベルファース大森」全60戸が竣工

オリックス不動産(株)(東京都港区)は2月8日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ベルファース大森」(東京都大田区大森北1丁目26番12)全60戸が竣工し、2月中旬より入居を開始する、と発表しました。

RC造、地上10階建て、間取り1R、1K、1DK、1LDK。賃料は12万6,000円~22万円(共益費込み)。

60戸全てが南向きで、明るく機能的な住空間を構築し、エントランスホールは、住む人を優しく包み込むよう木目調の落ち着きある空間を表現。

設備面では、テレワークの浸透による在宅時間の長期化や生活スタイルの多様化に対応するため、玄関扉に非対面で宅配物を受け取りできる壁フックを、ゴミ置き場のドアのレバーハンドルには腕や肘で操作可能なをアタッチメントを設置したほか、エレベーターボタンには抗菌・抗ウイルスコーティングを施すなど、衛生対策を講じています。

同社は1996年より都内を中心に都市型賃貸マンションを開発し、賃貸マンションのブランドとして「ベルファース」を展開。都心に勤務するビジネスパーソンや単身赴任者にも納得のグレード感や快適性、きめ細やかな機能性を備えた住まいを提供しており、これまでに187棟の開発実績があります。

画像の説明
玄関に設置した壁フック


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2021/2/8  Weekly&Monthly、全国の家具家電付き賃貸物件の検索サイト「LIVLIL」をリリース

全国のウィークリー・マンスリーマンションの検索サイト「W&M(ウィークリー&マンスリー)」を運営するWeekly&Monthly(株)(東京都千代田区)は2日8日、全国の家具家電付き賃貸物件の検索サイト「LIVLIL(リブリル)」)を2月4日にリリースした、と発表しました。

「LIVLIL」は、全国の家具家電付き賃貸物件の部屋探しをサポートするサービスで、物件掲載数は、日本全国約20万室(空室状況により変動)。必要な家具家電の設備を選択して、物件の絞り込みが可能で、家具家電を買い揃える手間と費用を抑えられるので、進学や転勤時、お試し同棲などにもお勧め、としています。


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2021/2/8  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が7,000店突破

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月8日、2019年8月より提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が7,000店を突破し、1月31日現在7,065店になった、と発表しました。

「スマート申込」は2019年8月より同社が提供している、専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。不動産仲介会社は無料で利用でき、不動産管理会社に対しては2021年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。


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2021/2/8  NOW ROOM、アプリリリース約8ヵ月で全国の部屋掲載総数が4万室を突破

初期費用0円、家具家電付き短期賃貸アプリNOW ROOMの(株)NOW ROOM(東京都渋谷区)は2月8日、都内の短期賃貸プラットフォームとして、アプリリリースから約8ヵ月で全国の部屋掲載総数が4万室を突破した、と発表しました。

NOW ROOMの掲載部屋数は2020年11月の時点で2万室を達成し、その翌月に3万室を突破。そして2021年1月に9,000室以上(物件数900以上)を追加し、合計4万室を突破。需要の拡大に応えるため、今後さらに増幅していく予定です。

会社員、外国籍の滞在者、フリーランス、学生などに、試し一人暮らし・同棲や出張など様々な目的で利用されており、アプリリリースから約8ヵ月で登録利用者数は2万7,000名を超え、2021年1月の時点で入居しているアプリユーザー数は250名以上、としています。


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2021/2/9  LIFULL、「2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月9日、「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問い合わせ数から算出した「2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表しました。調査は2020年1月1日~12月31日の期間で、対象者はLIFULL HOME'Sユーザー。

それによりますと、賃貸ユーザーは「郊外志向」、購入ユーザーは「都心志向」と「郊外志向」の二極化の傾向を見せ、住み替えのしやすい賃貸ユーザーは、「低家賃」「都内へのアクセスのしやすさ」「ターミナル駅で生活利便性が担保できる」などの理由から郊外化しています。

また、新型コロナウイルス収束後を見据える購入ユーザーは、利便性や資産価値重視で都心化する一方で、テレワークの影響で都心暮らしへの必要性が薄れ、資産性が大きく下がらない程度に通勤・通学可能な準近郊のベッドタウンへの関心も高まっており二極化の傾向となっています。

「2021年 首都圏版 LIFULL HOME'S借りて住みたい街ランキング」では、1位になった「本厚木」を筆頭に、「千葉」「柏」「町田」など、準近郊・郊外でも都心方面へ乗り換えなしでアクセス可能な路線沿いの駅が軒並み大きく順位を上げています。上位以外でも、前回調査で141位だった「木更津」が41位に、117位だった「湘南台」が53位に、134位だった「茅ケ崎」も62位とベスト100圏内に上昇し、賃貸ユーザーの郊外化が顕著に現れています。

対照的に、前回まで4年連続1位の「池袋」が5位に後退したのを始めとして「川崎」が3位から10位に、「三軒茶屋」が6位から16位に、「吉祥寺」が9位から18位など、都心周辺の人気エリアが軒並みランクダウンとなりました。

近畿圏版「住みたい街ランキング」では、首都圏で見られたような郊外化や二極化などの傾向はみられず、借りて住みたい街では5年連続で「三ノ宮」が1位となったほか、2位「新大阪」(前回と変わらず)、3位「武庫之荘」(前回9位)など、上位の顔ぶれには大きな変化はありませんでした。

中部圏版「住みたい街ランキング」では、新型コロナウイルスによる影響はさほど見られず、借りて住みたい街では「岐阜」が3年連続で1位を獲得、2位も前回3位の「豊橋」、3位は前回4位の「岡崎」と、前回とほぼ同じ顔ぶれが上位を占めています。

九州圏版「住みたい街ランキング」では、新型コロナウイルスによる影響はさほど見られず、借りて住みたい街では「博多」が4年連続で1位となりました。


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2021/2/9  ビレッジハウス・マネジメント、ビレッジハウスとの直接取引で賃貸借契約の電子化を開始

ビレッジハウス・マネジメント(株)(東京都港区)はこのほど、入居希望者の利便性向上、業務の効率化を目的に、電子署名ソリューション「DocuSign(ドキュサイン)」を導入し、ビレッジハウスとの直接取引における賃貸借契約(定期借家契約を除く)の電子化を1月12日より開始した、と発表しました。

同社は全国47都道府県で2,856棟、10万5,478戸・1,066物件の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する賃貸住宅サービス会社。

従来、紙の書類に記入、押印の上で郵送していた手続きと比べ、賃貸借契約を電子化することで入居希望者の時間や手間などの負担を軽減でき、さらに電子署名が必要な箇所を画面上でナビゲートすることで入力に関する不安解消や記入漏れを防ぐサポートが可能。

また、ビレッジハウスにおいてもペーパーレス化を実現することで契約書類の準備や確認に伴う業務負担を軽減し、契約手続き完了までの時間を大幅に削減することで、よりスピーディーな対応を目指す、としています。


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2021/2/9  ファーストロジック、「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」の2020年度の運用結果を公表

不動産投資サイト「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都千代田区)はこのほど、同サイトにおける「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」の2020年度の運用結果を公表しました。

それによりますと、2020年度の運用結果は、審査による取引停止件数が10件、ペナルティ制度の取締件数が15件の計25件。取締件数15件の内訳は、不動産広告の無断掲載が最も多く10件。次いで、不適切な顧客対応が3件、その他2件。

2019年度と比較すると審査による取引停止件数がプラス3、ペナルティ制度の取締件数がマイナス11件と、取締件数が大きく減少た。理由として、主に不動産広告の無断掲載が減少したことが挙げられます。


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2021/2/12  大和ハウス工業、賃貸住宅リフォーム事業にかかる新会社「大和ハウス賃貸リフォーム」を新たに設立

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は2月10日、賃貸住宅事業におけるグループ内連携を強化し、オーナー、入居者によりよいサービスを提供するため、大和ハウス賃貸リフォーム(株)(大阪市北区梅田3丁目3番5号)を新たに設立し、大和ハウス工業の完全子会社である大和ハウスリフォーム(株)の賃貸住宅リフォーム事業を吸収分割して、大和ハウス賃貸リフォームに移管する、と発表しました。

大和ハウスグループでは、第6次中期経営計画において、ガバナンスの強化を最重要課題と位置づけており、その重要施策として事業本部制を導入し、2021年4月からの本格運用に向け、グループ内における事業の整理・合理化を進めていたもの。

その一環として、これまでに同社で建設した約110万戸の賃貸住宅、及び今後新たに同社で建設する賃貸住宅について、長期にわたり安定した資産価値の維持・向上をサポートできる体制を構築するため、賃貸住宅を専門とするリフォーム事業会社を新設するとともに、大和ハウスリフォームが行う賃貸住宅のリフォーム事業を吸収分割により、新設する大和ハウス賃貸リフォームに移管。

新会社の事業開始は4月1日の予定で、資本金は5,000万円(大和ハウス工業の完全子会社)。従業員数は約600名。


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2021/2/12  TATERU、「Robot Home」へ商号変更

(株)TATERU(東京都渋谷区)は2月12日、4月1日より「(株)Robot Home」へ商号変更する、と発表しました。

同日開催の取締役会において、3月24日開催予定の第15回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2021年4月1日より「(株)Robot Home」へ商号変更することを決議したもの。

同社は、「くらしに価値を」という経営理念のもと、投資用不動産の開発(TATERU事業)や賃貸管理事業(KANRY事業)を展開。直近ではAI・IoT事業、DX推進事業を「重要かつ戦略的な分野」と位置付け、子会社であるRobot Homeを中心にResidence kitをはじめとするIoTシステムの開発や運用に取り組み、AI・IoT事業のサービス強化、知名度向上を図っています。

「Robot Home」を商号として起用することで、業界における知名度及びブランド力のさらなる向上と、より効果的な事業展開を目指す、としています。


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2021/2/12  ラルズネット、札幌のテナント物件探しに特化した検索ポータルサイト「札幌テナント☆連合隊」をオープン

(株)ラルズネット(北海道函館市)は2月12日、札幌のテナント物件探しに特化した検索ポータルサイト「札幌テナント☆連合隊」を2月11日にオープンした、と発表しました。

今年で創業20周年を迎え、北海道を中心に地域特化型の不動産ポータルサイト『不動産☆連合隊』を運営。コロナ禍でテナントの退去が増え、空室に悩んでいる店舗・事務所ビル等のオーナーや不動産会社が増えていることや、情報が充実したテナント専門のポータルサイト自体、数が少なく、物件を探す人にとっても不便な状況になっていることなどを考慮し、札幌のテナント物件探しに特化した検索サイトをオープンしたもの。


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2021/2/17  フロンティアハウス、コンパクト賃貸併用住宅アパルトレジデンスのペット共生バージョンの販売を開始

(株)フロンティアハウス(横浜市神奈川区)は2月15日、コンパクト賃貸併用住宅アパルトレジデンスのペット共生バージョン「アパルトレジデンス小田急相武台前 ねこネクト」(座間市緑ケ丘)の販売を開始した、と発表しました。

今回販売する「ねこネクト相武台前」は、木造地上3階建て、戸数2戸(オーナールーム1戸+賃貸1戸)で、賃貸併用住宅アパルトレジデンスに、ペット共生のコンセプトを付与した第1号物件。保護猫団体のNPO法人東京キャットガーディアン(TCG)の監修のもと、「人もペットも住みやすい環境づくり」に配慮し、既に飼っているペットとの入居、TCGから無償で猫を引き取り、新たに飼育をはじめることも可能、としています。

画像の説明
年収400万円台から購入が可能なマイホームと不動産投資のハイブ
リッド商品に、「人もペットも住みやすい環境づくり」というコン
セプトを付与


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2021/2/17  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月17日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年10~12月期)結果を発表しました。

同社が地域の不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施、公表するもの。

▼ 主なポイント

・首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに2期連続で上昇。しかしながら、前年同期比では首都圏売買を除き前年を大きく下回る。
・調査対象14エリアでみると、首都圏では低調な東京23区に対し、郊外部は賃貸・売買ともに改善傾向が継続。一方、近畿圏では全3エリアで賃貸・売買ともに前年同期を大幅に下回る。
・その他エリアでは賃貸の改善傾向が継続し、売買は前年同期の水準まで回復するエリアが多数。
・ペットブームを背景にペット可物件のニーズは前年より増加。


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2021/2/17  LIFULL、不動産クラウドファンディングの検索ポータルサイト「LIFULL不動産クラウドファンディング」公開

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月17日、不動産特定共同事業法に基づく、不動産クラウドファンディングの検索ポータルサイト「LIFULL不動産クラウドファンディング」を公開した、と発表しました。

サイトの特徴は、不特法事業者によって登録された不動産クラウドファンディング案件の情報が集約され、情報を提供。また、新着の募集案件を随時投資家にプッシュ通知を行い、募集終了後のファンド情報など過去実績も含めたアーカイブを公開すること。

同社はこれまでにセキュリティトークンを用いた、不動産クラウドファンディング事業者にセカンダリ取引の機能を提供する不動産STO事業を展開。今後も不動産クラウドファンディングにおいて、STOを浸透させていくことで、出資持分のセカンダリ取引(2次売買)を含め、デジタル化された不動産を誰でも容易に取引できる社会の実現を目指す、としています。


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2021/2/18  全宅連、全宅保証、「不動産の日アンケート」調査結果を発表

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と(公社)全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は2月17日、「不動産の日アンケート」の調査結果を発表しました。

9月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向及び購買等に関するアンケート調査を実施したもの。

▼ 2020年度不動産の日調査結果サマリー

・「買い時だと思う」17.3%(+4.3pt)、「買い時だと思わない」25.5%(-3.4pt)。2016年度の調査以来、4年ぶりに買い時感が強まる。
・「持ち家派」は74.5%(+6.4pt)、「賃貸派」は25.5%(+6.4pt)。
・ 新型コロナウイルスの影響により「既に住み替えた」3.1%、「住み替えを検討した」6.3%。
・ 新型コロナウイルスの影響で不動産店に期待するサービスは「非接触のセルフ内見」がトップ。
・ 新型コロナウイルスの影響で導入を検討・実施した住まいの設備は「インターネット(Wi-Fi)環境」がトップ。
・ 天災対策の重要ポイントは「構造(免震・耐震性)」57.2%、「立地(地盤の強度)」51.0%。


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2021/2/18  リクルート住まいカンパニー、「山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2021年版」の結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は2月18日、アンケート調査「山手線30駅の家賃相場が安い駅ランキング 2021年版」の結果を発表しました。

東京の大動脈、JR山手線。交通利便性の高さもあいまって、部屋探しの際にはぜひとも検討したい路線。ワンルーム・1K・1DKの物件を対象にした全30駅の最新の家賃相場をランキング化しています。

1位は山手線で唯一北区に所在する、田端駅。山手線と同じく東京の主要交通路線であるJR京浜東北線の快速運転も停車。同率1位の目白駅は、2020年の同率3位からランクアップ。

1位から15位の駅名と家賃相場は次の通り。

田端駅・家賃相場8.50万円(北区)、目白駅・8.50万円(豊島区)、西日暮里・8.50万円(荒川区)、日暮里駅・8.60万円(荒川区・台東区)、駒込駅・8.80万円(豊島区)、高田馬場駅・8.80万円(新宿区)、大塚駅・8.90万円(豊島区)、池袋駅・8.90万円(豊島区)、新大久保駅・9.10万円(新宿区)、鶯谷駅・9.10万円(台東区)、巣鴨駅・9.15万円(豊島区)、大崎駅・9.60万円(品川区)、五反田駅・9.90万円(品川区)、高輪ゲートウェイ駅・9.90万円(港区)、品川駅・10.30万円(港区)。


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2021/2/19  オープンハウス・アーキテクト、アパートの不動産開発事業者向けのウェブサービスを新規開発

オープンハウスグループで住宅設計・建築事業を展開する(株)オープンハウス・アーキテクト(東京都立川市)は2月17日、木造建売住宅・アパートの不動産開発事業者向けのウェブサービス「Architect Dash(アーキテクト・ダッシュ)」を新規開発した、と発表しました。

Architect Dashは、一般的にやりとりに時間がかかる建築依頼を、簡単なオンライン依頼機能でスピーディーに完結し、相談から最短1日での見積りと参考プラン作成が可能、としています。

また、施工の進捗を管理画面や通知機能から把握して、重要な工程を写真でも確認できるので、現地に行かなくてもリアルタイムで現場の状況が分かり、販売活動の際の案内も、工程カレンダーを確認して調整できるので、電話やメールの手間がかからず、スケジューリングがスムーズになります。


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2021/2/19  いい生活、賃貸業者間流通Webサイト「いい物件Square」を正式リリース

不動産テック企業の(株)いい生活(東京都港区)は2月18日、不動産物件流通のDXを加速させる賃貸業者間流通Webサイト「いい物件Square」を2月17日に正式リリースした、と発表しました。

賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」は、不動産賃貸市場の様々なステークホルダーをつなぎ、全国の賃貸仲介会社、不動産管理会社が参加可能でリアルタイムな物件流通、内見予約、入居申込みが可能な賃貸業者間流通サイト。

コロナ禍による賃貸仲介業務の非対面化、賃貸管理業務のリモートワーク対応、消費者ニーズにマッチした、デジタルマーケティングを意識した画面構成になっています。


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2021/2/19  AMBITION、子会社のヴェリタス・インベストメントが「PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX」の販売開始

(株)AMBITION(東京都渋谷区)は2月17日、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手がける子会社の(株)ヴェリタス・インベストメントが、「PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX」(東京都新宿区北新宿2丁目6番地)の販売を開始した、と発表しました。竣工予定日は3月中旬で入居予定日は3月下旬。

鉄筋コンクリート造・地上5階建て(建築基準法上地上4階・地下1階建て)の総戸数51戸(管理事務室1戸含む)。販売戸数は50戸で、間取りは1K:28戸、1K+Loft:8戸、1DK:6戸、1DK+Loft:2戸、1LDK:6戸。

同物件は前回発表の物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース(転貸)し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の収益に貢献する、としています。


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2021/2/19  西武プロパティーズ、新たな不動産賃貸事業の1号物件「エミキューブ武蔵関」2月25日より入居募集

(株)西武プロパティーズ(東京都豊島区)は2月18日、西武新宿線「武蔵関駅」エリアで始める新たな不動産賃貸事業の1号物件「エミキューブ武蔵関」(東京都練馬区関町東二丁目11番2号)の施設工事の竣工に伴い、2月25日より入居募集と一般内覧を開始する、と発表しました。

エミキューブは、自分だけの時間を愉しむ新しい空間を提供する施設。普段は自らの趣味に没頭する部屋や友人たちと語る場として、また、自宅から施設まで軽く歩き、気持ちを仕事モードに切り替え、パソコンを持ち込んで集中するテレワークの施設としても利用可能。

第1弾となるエミキューブ武蔵関では、顧客の多様なニーズに対応するため、全3室のうち2室を月極、1室を時間貸しにて提供。

賃料等は月極で9.9平方メートルタイプが月額5万円(税別)(賃料4万6,000円、共益費4,000円)から、となっています。


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2021/2/19  matsuri technologies、東京都豊島区・目白駅エリアで「目白駅特設ページ」を開設

matsuri technologies(株)(東京都新宿区)は2月17日、マンスリーマンションやホテル、民泊などをオンラインで借りられるSumycaが、東京都豊島区・目白駅エリアの物件を掲載している「目白駅特設ページ」を開設した、と発表しました。

Sumycaは「すまいを自由にする」を標語に、スマホで完結する短期賃貸プラットフォームで、特設ページではエリアの特性や周辺スポットなどとともに物件を紹介しています。

また、引越しや不動産費用などの初期費用がかからず、1ヵ月からの「お試し同棲」ができる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」の物件を掲載。今回、特設ページを公開した目白駅エリアの中で「おためし同棲」に利用できる物件を探すことも可能、としています。


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2021/2/19  アットホーム、「小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向」2020年下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月19日、「小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向」2020年下期(7月~12月)を次の通り発表しました。

▼ 東京

・東京20エリアの小規模オフィス募集賃料(賃料)は、小幅ながら上昇し、2012年下期以降最高値を更新。5~25坪(超小型)は、1万3,410円/坪前期比+1.5%、25~50坪(小型)は、1万5,315円/坪前期比+1.1%。
・超小型・小型ともに、賃料の前期比は上昇・下落が10エリアずつと半々に。
・超小型は、全20エリア中15エリアで同±5.0%と全体的に小幅な動き。
・小型は、超小型よりも前期比変動幅が大きいものの、概ね同±10%以内の動きにとどまる。

▼ その他主要エリア

・超小型の賃料は、全体的に前期比±2%前後と全体的に小幅な動き。
・小型は、「仙台市」(同+4.9%)のみ前期比プラス。


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2021/2/19  ジョーンズ ラング ラサール、「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2020年第4四半期」を発表

ジョーンズ ラング ラサール(株)(東京都千代田区)は2月18日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2020年第4四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス賃料は、3四半期連続で「賃料下落」フェーズに位置し、大阪のAグレードオフィス賃料は、2四半期連続で「賃料下落」フェーズ、直近では下落ペースが加速している、としています。


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2021/2/22  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年1月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月22日、東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年1月)を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県、名古屋市が全面積帯で前年同月を上回る。
・シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、マンションでは神奈川県、千葉県、アパートでは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋市、福岡市で2015年1月以降の最高値を更新。
・神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、5ヵ月連続で前年同月比10%超。


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2021/2/22  GA technologies、 RENOSYのLINE公式アカウントを開設

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(東京都港区)は2月17日、 RENOSYのLINE公式アカウントを開設し、同日から運用を開始した、と発表しました。

日常生活の中で不動産にまつわる体験をより身近に感じられるよう、LINE公式アカウントを開設し、友だち登録後、プロフィール設定をすることで、自身の関心が高い情報が届きます。AI技術を活用したサービスや、RENOSYアカウントとのID連携など様々な機能拡充を予定。

LINE公式アカウントの特徴は、RENOSYのサービスを一人ひとりのニーズに合わせて提供できる点で、おすすめの物件や住まい、不動産にまつわる様々な情報を週に1度、配信。ユーザーはプロフィールを設定することで、「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」の中から、自身の関心に沿った情報を受け取ることができる、としています。


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2021/2/22  アットホーム、『不動産のプロが選ぶ!「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキング』を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月16日、住まい探しの需要期に向けて、全国のアットホーム加盟店に、防犯を気にする人がチェックしておくべき住まいの条件を聞いた、『不動産のプロが選ぶ!「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキング』を発表しました。

それによりますと、不動産のプロの80%以上が「モニタ付きインターホン」、次いで「オートロック」「防犯カメラ」を見るべきと回答し、夜の周辺環境、外から物件がどう見えるかもポイント、としています。

なお、防犯を気にする人が見るべきポイントの1位から10位は次の通り。

モニタ付インターホン、オートロック、防犯カメラ、2階以上、ディンプルキー、宅配ボックス、郵便受けの施錠ができる、見通しが良い、24時間セキュリティー(ホームセキュリティー)、シャッター。


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2021/2/22  AlbaLink、「事故物件に住むのはありかなしかについての意識調査」をランキング化

(株)AlbaLink(東京都江東区)はこのほど、男女983人を対象に「事故物件に住むのはありかなしかについての意識調査」を実施し、そのデータをランキング化した、と発表しました。

▼ 調査サマリー

・事故物件に住むのは「あり」と答えた人は全体の28.6%で3割弱。
・しかし、ありと答えた人の中でも「事故死」「孤独死」はOKだが、「自殺」や「焼死」、「他殺」はNGという人が大半。
・サンプル数は少ないものの、年収が高くなればなるほど「あり」と答えた人の割合が多くなった。


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2021/2/23  R65不動産、横浜市の「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」のサービス事業者に登録

65歳からの部屋探しを専門で支援する(株)R65(東京都杉並区)は2月22日、横浜市が実施する「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」の見守りサービス事業者として登録された、と発表しました。

将来的な単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進、居住支援の充実化を図るため、同社の高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を通して、効果検証を2022年3月31日まで予定。

国土交通省では、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯)を支援するために、新たな住宅セーフティネット制度(改正住宅セーフティネット法)を2017年10月に施行。10年間で50万戸の目標に対し、現状の総登録戸数は、26万3,612戸(2021年2月現在)となっています。


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2021/2/23  ルーヴィス、旧社宅を借り上げたリノベーション団地を運営

(株)ルーヴィス(横浜市南区)は2月22日、(株)らいおん建築事務所(東京都豊島区)の企画・設計監修、(株)あきやカンパニー(東京都渋谷区)の運営管理の下、日本郵政(株)が保有する日本郵便大宮社宅、「POST-OMIYA」(さいたま市大宮区桜木町2丁目491-2、南棟32室)を借り上げ、リノベーションを行った上で賃貸住宅として活用する、と発表しました。運営開始は6月頃を予定。

日本郵便大宮社宅は1970年の竣工当時より郵便局の職員宿舎として使われてきた建物で、2011年に利用を停止した後、遊休化。

ルーヴィス・らいおん建築事務所・あきやカンパニーの3社は、不動産所有者の日本郵便と連携し、それぞれの施工実績や再生事業実績、リノベーションまちづくりの実績、賃貸住宅運営の実績を生かして、賃貸運営の再生プロジェクトに取り組んだもの。「POST-OMIYA」はRC造・地上5階建て、賃貸戸数32戸。既存建物竣工年は1986年。


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2021/2/23  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに3社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月15日、賃貸物件の入居申込みをオンライン上で行える「スマート申込」で、新たに3社の家賃債務保証会社と連携し、2021年1月末現在の連携実績が全28社になった、と発表しました。

従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込みから審査開始までのリードタイムの短縮にもつながる、としています。

同社では、今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を図る意向。


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2021/2/23  イタンジ、非対面部屋探しサービス「OHEYAGO」でIT重説50%・オンライン内見13%

イタンジ(株)(東京都港区)は2月18日、同社が運営する、非対面での部屋探しを可能にするセルフ内見型賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」は2021年1月度、利用ユーザーの50%が重要事項説明にIT重説を選択し、全内見数の13%にオンライン内見が選択され、「OHEYAGO」掲載物件数は3万件を突破した、と発表しました。

「OHEYAGO」は物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマートフォン1つでできる、非対面での部屋探しを可能にするセルフ内見型賃貸サイト。新型コロナウイルスの影響により非対面サービスへの需要が増加する中、部屋探しにおける一連の手続きを非対面で実現します。

入居希望者は、スマートフォンのカレンダーから内見予約ができるため、自身のペースですぐに希望物件の内見が可能で、不動産仲介会社へ希望条件を伝えるためのやりとりや、営業マンとの内見時間の調整、鍵の受け渡しなどによるタイムロスを削減。

内見後に気に入った物件は、すぐにスマートフォンから入居の申し込みも可能で、保証会社の審査へも連携できるため、複数の書類を記入・送付する必要がない、としています。

画像の説明
IT重説のイメージ


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2021/2/23  アークライズ、アンビシャスとインバウンド販売支援サービスの強化を目的に事業提携

アークライズ(株)(川崎市宮前区)は2月10日、台湾・香港の投資家を中心に日本不動産への投資コンサルティングを提供してきた(株)アンビシャス(東京都千代田区)と、国内不動産事業者向けのインバウンド販売支援サービスの強化を目的に事業提携契約を締結した、と発表しました。

この協業により、これまで提供できなかった不動産業者と外国人投資家との間のコミュニケーションサポートを提供するとともに、2021年2月9日にJapan-Propertyの姉妹サイトとなる「MIJ Powered by Japan-Property」を公開。

今後は、物件広告掲載サービスに加え、MIJが台湾(台北市)に開設している不動産サロンを顧客のサテライトブランチとして活用したり、台湾国内のフリーペーパーへ物件広告を掲載できる新サービスプランも提供することで、さらなる外国人向け不動産取引市場の活性化に貢献する、としています。


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2021/2/24  国土交通省、2020年第4四半期「地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は2月24日、2020年第4四半期の主要都市の高度利用地等(全国100地区)における「地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、2020年10月1日~2021年1月1日の地価動向は、前期と比較して、横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

上昇地区数が1地区から15地区に増加し、横ばい地区数が54地区から47地区に減少し、下落地区数が45地区から38地区に減少。変動率区分は67地区で不変、27地区で上方に移行、6地区で下方に移行しました。

住宅地では、横ばいまたは下落から上昇に転じた地区が見られ、商業地では、横ばいまたは下落から上昇に転じた地区が見られる一方、上昇または横ばいから横ばいまたは下落に転じた地区も見られること。

こうした主な要因は、住宅地では、マンションの堅調な販売状況や事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見ら、商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られます。

一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し新たに下落に転じた地区が見られることが挙げられます。


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2021/2/24  大東建託、木造2×4工法の3階建て賃貸住宅「LUTAN LACHICⅢ」販売

大東建託(株)(東京都港区)は2月24日、「DK SELECT」ブランドから積雪地域・沖縄地域などを除く一般地域の単身世帯向け新商品として、木造2×4工法の3階建て賃貸住宅「LUTAN LACHICⅢ(ルタンラシックスリー)」の販売を3月1日より開始する、と発表しました。

同社は2021年2月、単身世帯をターゲットとした3階建ての多雪地域向け賃貸住宅「LUTAN LACHICⅢ多雪(ルタンラシックスリーたせつ)」を発売。今回は、より一人暮らし世帯の多い環境やニーズに対応するため、多雪地域だけでなく、積雪地域と沖縄地域を除く一般地域向けにも販売を開始するもの。

間取りは1階・2階が1K、3階が1LDKとなっており、ゆとりのある居室間口や隣住戸と居室が隣り合わない設計で、生活音に配慮した商品。また、雨や曇りの日にも洗濯物が干せるだけでなく、部屋としても使える「サンルーム」を全室に設置しているほか、リモートワークに適した「マルチコーナー」を設置するなど、ゆとりのある快適なシングルライフをサポートしています。

画像の説明
4戸並び(12戸)タイプ(北入り)の外観イメージ


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2021/2/24  不動産経済研究所、2020年の全国マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所(東京都新宿区)は2月24日、2020年の全国マンション市場動向を発表しました。

全国における 2020年年間(1~12月)のマンション発売戸数は5万9,907戸で、2019年の7万660戸に比べて1万753戸(15.2%)の減少。対前年比で減少となるのは2年連続で、コロナ禍によって1976年(4万9,955戸)以来の低水準となっています。首都圏、近畿圏、九州・沖縄などが軒並み減少。過去最多は1994年実績の18万8,343戸。

2020年の地域別発売戸数では、首都圏2万7,228戸、近畿圏1万5,195戸、東海・中京圏5,386戸で、首都圏のシェアは5年連続で50%を下回っています。

2020年のマンション平均分譲価格は全国平均で4,971万円。2019年の平均価格(4,787万円)に比べて184万円、3.8%のアップ。

2021年の発売見込みは、全国で約6.9万戸と2020年に比べると約0.9万戸、15.2%増の見込み。


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2021/2/25  国土交通省、2020年11月・2020年第3四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は2月25日、2020年11月・2020年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で0.7%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5%下落しました。

・不動産価格指数(住宅)(2020年11月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.7%増の115.7(前年同月比1.7%増)。住宅地は前月比0.2%減の100.4、戸建住宅は同1.0%増の102.1、マンション(区分所有)は同0.5%増の155.6。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2020年第3四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比1.5%減の117.2(前年同期比5.4%減)。店舗は前期比2.7%減の132.1、オフィスは同2.5%減の133.0、マンション・アパート(一棟)は同0.6%減の134.2。

※2010年平均=100


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2021/2/25  大東建託、「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020」の首都圏版と関西版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は2月24日、「愛着のある街&住み続けたい街ランキング2020」の「首都圏版」と「関西版」を次の通り発表しました。

「首都圏版」は1都3県の首都圏の249自治体、1,443駅(隣接・近接駅を統合して1,321グループ・エリアに集約)居住の6万5,311名を対象に実施。

今回が初調査の愛着のある街ランキングのトップ20をみると、東京都からは10自治体、神奈川県からは8自治体、千葉県からは2自治体がランクイン。愛着のある街トップ10にランクインした自治体の住みここちランキングをみると、3位の横浜市西区(住みここち首都圏19位)、7位藤沢市(同32位)、9位鎌倉市(同40位)など、住みここち首都圏版トップ10以外からもランクイン。

住み続けたい街ランキングですが、トップ20をみると、東京都から10自治体、神奈川県からは6自治体、千葉県からは2自治体、埼玉県からは2自治体ランクイン。3位茅ヶ崎市(住みここち首都圏48位)、6位千葉市美浜区(同31位)など、住みここち首都圏版トップ10以外からもランクインしています。

一方、「関西版」は2府4県の関西の243自治体、1,376駅(隣接・近接駅を統合して1,187グループ・エリアに集約)居住の3万1,662名を対象に実施。

今回が初調査の愛着のある街ランキングのトップ20をみると、大阪府からは7自治体、兵庫県からは7自治体、京都府からは4自治体、奈良県からは2自治体ランクイン。住みここちランキングの評価と愛着のある街ランキングの評価はあまり関係性がなく、愛着のある街の順位が高ければ、住みここちランキングの順位も高いというわけではありません。

住み続けたい街ランキングは、トップ20をみると、大阪府から9自治体、兵庫県からは6自治体、京都府からは3自治体、奈良県からは2自治体ランクイン。住み続けたい街ランキングの順位が高ければ、住みここちランキングの順位も高いというわけではありません。


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2021/2/25  キャリアインデックス、物件情報サイト「DOOR賃貸」に駅周辺の口コミ情報と生活感が分かる動画を開始

(株)キャリアインデックス(東京都港区)は2月25日、同社の運営する賃貸マンション、 アパート、賃貸一戸建ての物件情報サイト「DOOR賃貸」に、駅周辺の口コミ情報と生活感がリアルに分かる昼夜の動画の提供を開始した、と発表しました。

生活者の視点に立って、駅周辺の口コミ情報を「歩きやすさ・人の多さ・買い物充実度・周辺の治安」といった軸で掲載し、さらに、実際の通勤・通学が具体的にイメージできるよう、昼夜、それぞれに撮影した駅周辺の動画を掲載。

※「DOOR賃貸」事例:清澄白河駅の周辺情報


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2021/2/25  スタイルアクト、IoTを使ったスマートホーム機能の首都圏の賃貸入居者負担額等を調査

不動産ビックデータでビジネス展開するスタイルアクト(株)(東京都中央区)は2月25日、不動産テックの1つとしてIoTを使ったスマートホーム機能の首都圏の賃貸入居者負担額等を調査した概要を発表しました。

▼ 調査結果の要約

・スマートホーム機能付き物件に追加コストを負担する人の割合は58%となった。
・追加コスト負担額は5,844円で、賃料の6.7%相当となった(平均家賃は8万7,394円)。
・賃料水準に比例して、支払い負担額が増える傾向にあった。
・利用意向が高いのはガスやエアコンの操作で、金額ではWEBカメラとロックであった。
・利用意向のある機能があれば、1つの機能に約4,000円の支払い負担を検討する。
・ペットや子どもがいたり、世帯人員が増えると、WEBカメラニーズが高まる。


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2021/2/25  LIFULL、『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』のサービスを開始

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月25日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、住まい探しや家づくりについて専属アドバイザーに無料で相談できる「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」で『LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談』のサービスを同日より開始した、と発表しました。

新サービスは、住宅購入における基礎知識をはじめ、LGBTQ当事者が直面する法的課題への備え方を講座形式で、一組ごとに相談や質問しながら学ぶことができます。受講方法は、ビデオ通話でのオンライン形式と「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」各店舗での対面形式が選べます。

物件種別を問わず相談でき、法律の専門家との提携により公正証等の書類作成の手続きをサポート。これは国内不動産ポータルサイトで初めての取り組み。


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2021/2/25  KIRINZ、「家/就活」に関するアンケート調査の結果を発表

女子大生マーケティングを展開する(株)KIRINZ(東京都港区)は2月25日、都内近郊の大学生240名を対象に実施した「家/就活」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果概要

・就職活動をするに当たり、勤務地をとても重要視していた大学生は50.0%。全く気にしていない、またはそれほど気にしていない学生はわずか14.8%。
・就職を機に引越しを考えている大学生は56.7%。住みたいと考えている家賃の相場は5~7万円、7~10万円が過半数を占める結果に。
・引越しの際に重要視する点は会社からのアクセスが第1位。次点で治安の良さ、家賃の安さがランクイン。
・大学生の社会人になったら住みたい街第1位は三軒茶屋。住みたい区は世田谷区、目黒区、新宿区、港区などが上位に。
・オンラインネイティブ世代の会社選び、全体の約66%が「リモートワーク推奨」の会社を選択。通勤必須の会社よりリモートワークが人気の結果に。


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2021/2/26  国土交通省、1月の貸家の新設着工、29ヵ月連続の減少

国土交通省は2月26日、1月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、1月の新設住宅着工は、持家と分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で前年同月比3.1%の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.2%の増加となりました。

1月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.1%減の5万8,448戸。19ヵ月連続の減少。持家は同6.4%増の1万9,200戸で、3ヵ月連続の増加。分譲住宅は同6.9%増の1万9,089戸で、15ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、同18.0%減の1万9,794戸で、29ヵ月連続の減少。前月同様、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。

      <1月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万2,861戸
(6.6%増)
 6,929戸
(13.2%減)
 8,720戸
(10.6%減)
1万9,938戸
(5.8%減)
貸家
(前年同月比)
 8,855戸
(8.1%減)
 2,003戸
(26.1%減)
  3,011戸
(26.0%減)
 5,925戸
(23.4%減)



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2021/2/26  首都圏不動産公正取引協議会、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」公表

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は2月25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表しました。

2020年11月から12月にかけて、「athome」(運営会社=アットホーム)、「CHINTAI」(同CHINTAI)、「LIFULL HOME'S」(同LIFULL)、「SUUMO」(同リクルート住まいカンパニー)の4サイトに掲載された賃貸共同住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される335物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者36社、43店舗を調査対象として行ったもの。

調査手法は同部会の構成会社4社に調査業務の一部を委託し、その結果を同協議会で精査。結果、調査対象335物件のうち41物件(12.2%)が「おとり広告」と認められた違反物件。違反事業者数は事業者別で、36社のうち13社(36.1%)に「おとり広告」が認められた。また、店舗別では、43店舗のうち15店舗(34.9%)の広告に「おとり広告」が認められました。

違反が認められた13社については、その内容に応じて一定の措置を講じる、としています。


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2021/2/26  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年2月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は2月26日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年2月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年の東京都賃貸住宅市場は54,000戸超の供給過剰」「2020年12月期の1都3県賃貸住宅指標」「2020年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)極端な供給過剰となった2020年の東京都賃貸住宅市場

2020年の東京都の世帯数増加は、2019年の4割の約4万3,000世帯にとどまりました。また統計データから推計すると、賃貸住宅から持家に住み替えをした世帯は約3万3,000世帯です。一方で新規供給された賃貸住宅は約6万4,000戸ですので、増加した世帯が全て賃貸住宅に居住したとしても、5万4,000戸強の供給過剰だったことになります。

(2)2020年12月期の1都3県賃貸住宅指標

東京23区の賃料指数が2期連続で下降となりました。2020年の極端な供給過剰により、これまでよりも早く下降傾向へと転じた可能性があります。それ以外の地域の賃料指数については2020年11月号の予測通り上昇基調を維持しています。

(3)2020年12月期の西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

賃料指数については2020年12月号の予測通り上昇基調を維持しています。


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2021/2/26  大東建託、大東建託パートナーズが、Amazon提供の「Key For Business」導入

大東建託(株)(東京都港区)は2月25日、大東建託グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、Amazonが提供する「Key For Business」の導入を同日より開始する、と発表しました。

「Key For Business」はAmazonの配送ドライバーが、専用の配送アプリから建物のオートロックを解除できる仕組みで、入居者は不在時でも玄関前などへの「置き配」で配送品の受け取りが可能。初めに、同社グループが管理する首都圏のオートロック設備がある建物20棟に導入予定。

これまで入居者が不在の場合、配送ドライバーはオートロック設備のある建物には入れないため、置き配ができませんでした。また、入居者は宅配ボックスが全て埋まっている時配送品が受け取れないことや、配送品を宅配ボックスから部屋まで運ぶ負担などがありました。

今回、「Key for Business」を導入することで、オートロック設備のある建物でも置き配が可能となり、再配達件数の減少による配送効率の向上や、入居者の快適なデリバリーライフの実現に貢献する、としています。


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2021/2/26  matsuri technologies、新サービスパッケージ「Sumyca+」を開始

matsuri technologies(株)(東京都新宿区)は2月26日、「コロナを超える」キャンペーンの第2弾として民泊、宿泊施設のマンスリーマンション等への運用の転換を支援する新たなサービスパッケージ「Sumyca+」を開始した、と発表しました。

同社ではマンスリーマンションや民泊、宿泊施設を取り扱うオンライン完結型賃貸プラットフォーム「Sumyca」を展開しており、今回、Sumycaのみならず複数のマンスリーマンションプラットフォームへの掲載、運営代行を実施する新たな運用パッケージ「Sumyca+」を開始したもの。

「Sumyca+」は民泊、宿泊施設のマンスリーマンションへの運用の転換をもって事業再構築を行えるパッケージで、マンスリーマンションプラットフォームへの掲載をカスタマイズすることができ、その運用を同社に委託することが可能。


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2021/2/26  アイケンジャパン、ANAファシリティーズと業務提携

(株)アイケンジャパン(福岡市中央区)は2月18日、2月1日にANAファシリティーズ(株)と業務提携し、ANAマイレージクラブ提携パートナー企業となった、と発表しました。

ANAマイレージクラブ提携パートナー企業契約を行い、アパートの購入でマイルを貯めることが可能になったもの。例えば、5,000万円の物件の購入であれば5万マイル、1億円の物件であれば8万マイルが付与。貯まったマイルはANAの航空券や、ANAグループのホテルやショッピングなどにも利用可能。

同社では「堅実なアパート経営」をキャッチフレーズに厳選した土地と建物をセットで企画・施工・販売し、賃貸管理までトータルサポートを行い、2020年12月末の時点で、施工実績911棟、管理戸数6,486戸を突破。立地やセキュリティ、設備やデザイン等に徹底的にこだわって入居者のニーズに沿った物件づくりを行っています。


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