賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2021/4

文字サイズ:

ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2021年4月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲


2021/4/1  国土交通省、2020年12月・2020年第4四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は3月31日、2020年12月・2020年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で1.6%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で3.2%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2020年12月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比1.6%増の117.5(前年同月比3.7%増)。住宅地は前月比1.6%増の102.0、戸建住宅は同0.5%増の103.2、マンション(区分所有)は同1.4%増の158.1。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2020年第4四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比3.2%増の121.5(前年同期比0.3%増)。店舗は前期比3.1%増の135.7、オフィスは同5.6%増の141.0、マンション・アパート(一棟)は同2.8%増の138.5。

※2010年平均=100


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/1  センチュリー21・ジャパン、新センチュリー21ガールとして稲村亜美を起用

(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)は4月1日、現イメージキャラクターのケイン・コスギに加え、新たなイメージキャラクター2代目、センチュリー21ガールとして稲村亜美を、応援隊長としてクレヨンしんちゃんでおなじみの野原しんのすけを起用する、と発表しました。

それを記念し、CM「C21の歌」篇と「どこでも出現」篇を4月1日より全国で順次公開。Web上ではメイキング動画も公開。

さらに、新生活を応援する豪華家電などが当たる、Twitterキャンペーンも実施。当選結果を知らせる動画では、稲村亜美の華麗なバッティング姿や、ケイン・コスギの躍動感溢れる走る姿を見ることができます。

画像の説明


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/1  アットホーム、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」をリニューアル

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月1日、地域共創プロジェクト「空き家対策関連活動」の一環として運営している「全国版 空き家・空き地バンクサイト」について、サイト名称の変更とサイトトップページのデザインリニューアルを同日より実施した、と発表しました。

それに伴い、国の制度としてスタートした「グリーン住宅ポイント制度」を紹介するページを、新たに開設。「アットホーム 空き家バンク」は、今後も消費者にとって有益な情報を発信し、より魅力的なサイトを目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/1  野村不動産ソリューションズ、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」をリニューアル

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は4月1日、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」をリニューアルした、と発表しました。

リニューアルではこれまで投資用不動産(ノムコム・プロ)と事業用不動産(ノムコム・ビズ)で分かれていたサイトを統合し、スマートフォンやタブレット端末からのアクセスにも配慮された画面デザインを採用することで、顧客の物件探し・情報収集の利便性向上を図っています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/5  帝国データバンク、3月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は4月5日、3月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,703社、有効回答1万1,261社。

3月の景気DIは2ヵ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の38.0となった。

国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2ヵ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。今後1年程度の国内景気は、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられる。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大はプラス要因となる。

業界別で不動産DIは、前月比2.3ポイント増の40.6。2ヵ月連続のプラスとなり、2020年2月(42.0)以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。

郊外における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地売買が堅調に推移した。前年同月と比べた在庫の変化を表す在庫DI(同1.2ポイント減)は45.7と2020年8月以降50を下回る水準が継続、建物売買や不動産代理などを中心に在庫DIは低下傾向となっている。他方、飲食店などのテナントやオフィスビルの空室率が上昇傾向にある中、貸事務所などでは持ち直しの動きに弱さがみられた。

現在(3月)の不動産の景況感企業の声として、「金融緩和と新型コロナウイルス関連の融資により、資金の運用先として不動産の購入希望者が増加している」(不動産代理・仲介)、「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」(不動産管理)、「家賃給付補助や持続化協力金などでテナントの資金繰りも踏みとどまっていたが、2021年に入り撤退が本格化、新規契約の目処が立たない」(貸事務所)、「学生の入居が減っている」(貸家)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチンの接種が進み、経済活動のリバウンドが半年後くらいから始まると見込む」(貸事務所)、「引き続き資金の運用先としてのニーズがあるとみている」(不動産代理・仲介)、「大学生の授業の方法がどのように変わっていくかに影響を受ける」(貸家)、「新型コロナウイルス関連の支援に限界がきて、一気に景気が悪くなる」(土地売買)、「本格的な人員整理などによる、消費の低迷が予想される」(建物売買)、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/5  GMOインターネットグループ、GMO ReTechの「GMO賃貸DX入居者アプリ」中国語

GMOインターネットグループ(株)(東京都渋谷区)は4月5日、同グループのGMO TECH(株)の連結会社で不動産テック事業を推進するGMO ReTech(株)(東京都渋谷区)が、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと提供する「GMO賃貸DX入居者アプリ」において、中国語(簡体字・繁体字)への対応を開始した、と発表しました。

「GMO賃貸DX入居者アプリ」は、通常マンション・アパート内に掲示するお知らせや、設備故障時のやり取りなど、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行えるサービス。不動産管理を受託する管理会社が入居者に専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをアプリ上で一元管理することが可能。

GMO ReTechはより多くの入居者の利用を図るため、3つ目の対応言語として中国語(簡体字・繁体字)を追加したもの。日本に在留する外国人のうち、中国籍の人が27.3%と最も多く、今後はこれまで以上に幅広い層の入居者にアプリの利用が可能となります。

GMO ReTechは引き続き、全ての賃貸不動産運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスを提供し、不動産領域におけるDXを後押しする、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  ミライアス、オンラインによる重要事項説明サービス「IT重説」を開始

ミライアス(株)(東京都渋谷区)は4月5日、オンラインによる重要事項説明サービス「IT重説」を同日より開始する、と発表しました。

同社ではコロナ禍における顧客と社員の安全確保のため、対面機会をweb上に代えることで接触頻度を最小化し、不動産価値を最大化する「スマート仲介」サービスを展開してきましたが、感染症対策に合わせて、広域型不動産売買サービスによる遠方の不動産取引の増加を背景として、web会議ツールを利用した「IT重説」を行うもの。今後、さらなる安全性の確保と、顧客への利便性向上を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  いえらぶGROUP、部屋探しアプリ「Canary」へ物件連動を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は4月5日、(株)BluAgeが運営する賃貸・売買物件を探す部屋探しアプリ「Canary(カナリー)」への物件連動を開始した、と発表しました。

カナリーにもいえらぶCLOUDから物件連動が可能になったもので、同サービスにより、いえらぶCLOUDを利用している約1万2,000社の不動産会社はワンクリックでカナリーに物件掲載が可能になり、効率的に集客が強化できる、としています。

不動産会社は不動産ポータルサイトに物件を掲載する際、各媒体の広告掲載ルールに従ってそれぞれの管理画面で物件入力をする必要があります。その手間を減らす仕組みが、物件連動機能で、一度入力した物件情報を一括で各媒体に連動させることが可能。

いえらぶCLOUDの物件連動は30媒体以上のポータルサイトに対応しており、連動率95%以上を誇っているため出稿後の修正作業の手間もなく、効率的に様々な媒体に物件を掲載することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  NOW ROOM、1ヵ月から住める家具家電付き賃貸「NOW ROOM」掲載物件数が全国で8万室を突破

(株)NOW ROOM(東京都渋谷区)は4月5日、1ヵ月から住める家具家電付き賃貸「NOW ROOM」が、サービス開始後の約10ヵ月間で、掲載物件数が全国で8万室を突破し、関東、近畿、九州の3地方、全国では15都府県にて掲載数がナンバーワンになった、と発表しました。

「NOW ROOM」のサービスは、Webまたはアプリ上で部屋探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまで完了。4月現在、全国8万室を超える多種多様な部屋から、コロナ禍におけるリモートワークやワーケーション、お試し一人暮らしや同棲、上京時の普通賃貸利用などを中心に利用されており、アプリの登録利用者数は2.9万人、月間の新規入居者数は平均600人。法人にも社宅や中長期プロジェクト用の滞在先として契約されています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  ウチコミ、契約時の初期費用についての意識調査結果を発表

大家さんと入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ!」を運営する、(株)ウチコミは4月5日、「ウチコミ!」で成約した入居希望者会員を対象に実施した契約時の初期費用についての意識調査結果を発表しました。

▼ 総評

・「初期費用が高くて諦めた経験がある」と回答した人が約6割いることが分かりました。
・もともとの予算と実際の初期費用との金額差については、15万円以上が53%、10~15万円未満が40%、10万円未満が7%となりました。
・入居希望者の初期費用に対する意識は節約傾向といえます。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  フューチャープロパティ、貸店舗専門マッチングサービス「Oneka」をリリース

(株)フューチャープロパティ(東京都渋谷区)は4月5日、貸店舗専門マッチングサービス「Oneka(ワンカ)」をリリースした、と発表しました。東京都を主要サービスエリアとした1都3県を対象エリアとして提供開始。

Onekaは「貸店舗を探すユーザー」と「貸店舗仲介を得意とする不動産会社」のマッチングサービスで、物件の掲載は一切なく、ユーザーの探す条件をOnekaコンシェルジュがヒアリングした後に、Oneka加盟の不動産会社から物件を24時間以内にユーザーに提案。

そのため、物件1件1件に対して問い合わせをするという面倒さは一切なく、物件サイトでは見つけることが困難な掘り出し物物件等も、貸店舗仲介を得意とする不動産会社がセレクトします。

とくにマンションの1室でエステサロンやネイルサロンを開業したいというユーザーニーズは多いが、一般的に賃貸マンションを店舗利用として契約することは難しく、そういった物件は1件1件不動産会社が調べてセレクトしないとそうは見つからないので、貸店舗探しが得意な不動産会社に頼むのが効率的と提案。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/6  三井住友DSアセットマネジメント、マーケットレポート「コロナ禍で『オフィスビル売却』の動きが加速」

三井住友DSアセットマネジメント(株)(東京都港区)は4月5日、マーケットレポート「コロナ禍で『オフィスビル売却』の動きが加速」を4月2日に次の通り発表しました。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると東京ビジネス地区の今年2月時点の平均空室率は5.24%まで上昇する中、保有不動産を売却し賃貸契約を結び直す形での『オフィスビル売却』の動きが加速。この背景には企業は、新型コロナを契機に在宅勤務が拡大して保有資産に余剰感が出たことや、新型コロナで業績への不透明感が高まり、財務余力を高めたことなどがあります。今後の企業の動向が注目されます。

・オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は昨年2月の1.49%を底に今年2月時点の平均空室率は5.24%まで上昇し、賃料変動の分水嶺といわれる5%を上回りました。

・こうした中、保有不動産を売却し賃貸契約を結び直す形での『オフィスビル売却』の動きが加速。その背景として、新型コロナを契機に在宅勤務が拡大して保有資産に余剰感が出たことや、新型コロナで業績への不透明感が高まり、早めに資金調達して流動性の確保と財務改善を進めるねらいなどがあります。

・電通の本社売却はその規模などから注目を集めました。報道によると売却金額は3,000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通は本社ビル売却の交渉相手を選ぶ入札を2020年12月に実施済みです。エイベックスは昨年12月24日に本社ビル譲渡を発表。当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、290億円を見込んでいます。両社はコロナ禍で業績悪化が懸念される中で、オフィス中心の勤務の見直しによる余剰資産の圧縮と資金調達を図り、財務の柔軟性向上を進めます。

・3月1日に不動産大手ヒューリックはリクルート本社ビルを取得したと発表。リクルートHDのグループ会社が入居していますが、ビル売却後も賃借料を払い、そのままとどまる模様です。

・新型コロナが収束に向かっても在宅勤務などは一定程度は定着する方向にあり、企業の資産圧縮、資本効率改善の動きも続くとみられます。一方で、世界的な分散投資の対象として東京のオフィスビルへの海外勢の需要は旺盛といわれています。今後は海外資金の流入拡大が予想され、売り手と買い手両方のニーズの増加から、企業の『オフィスビル売却』の動きは加速する方向にあるとみられます。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  東京都、2月の貸家新設は6ヵ月ぶりの増加

東京都は4月6日、2月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における2月の新設住宅着工戸数は9,623戸。前年同月比では持家と貸家が増加したが、分譲住宅が減少し、全体で1.9%増加と2ヵ月連続の増加。

貸家は前年同月比24.4%増の5,316戸で6ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同29.2%減の2,849戸で2ヵ月ぶりの減少。持ち家は同18.1%増の1,326戸で3ヵ月連続の増加。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  日本マーケティングリサーチ機構、AMBITION「サブリースオーナー信頼度 No.1」を獲得

(株)日本マーケティングリサーチ機構(東京都港区)は4月6日、3月にマンション管理分野においてインターネット調査を実施した結果、
(株)AMBITIONが「サブリースオーナー信頼度 No.1」と「都内デザイナーズマンション管理 No.1」を獲得した、と発表しました。

AMBITION(東京都渋谷区)は、2007年の創業より賃貸管理事業を主力として展開しており、東京23区を中心にデザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  日本情報クリエイト、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

不動産業界のDXを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は4月6日、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定された、と発表しました。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。

賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理と幅広くDX化を推進する同社は、最適なプラットフォームを構築。不動産取引においてより多くのHAPPYがうまれるよう不動産会社の支援に努めており、今回の認定を受けて、今後より一層DX化を加速させ、社会と業界の発展とさらなる企業価値の向上を実現する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  日本賃貸保証、25周年を記念して作成したJID GROUPの紹介ムービーを公開

日本賃貸保証(株)(JID、千葉県木更津市)は4月6日、1995年7月1日に日本初の賃貸保証事業を開始してから25周年を記念して作成したJID GROUPの[[紹介ムービー>]]を、JIDホールディングスサイト内特設コンテンツ「JID Way」に公開した、と発表しました。

創業時から変わらぬ企業理念をもとに、公平・公正な入居審査、入居者に寄り添ったコンサルティング、保証管理システムJID-WEBのリニューアル、CSR活動等、JID GROUPが現在取り組んでいること、これから取り組んでいくことなどをインタビュー形式の動画にまとめています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  GoodService、「事故物件の惨状とその対処」に関する調査結果を発表

(株)GoodService(名古屋市中区)は4月6日、事故物件の取り扱いがある管理会社、オーナー含む不動産事業者を対象に実施した 「事故物件の惨状とその対処」に関する調査結果を発表しました。

・発見時の状況(複数回答可)

「ゴミ屋敷と化している」(49.0%)と回答した人が最も多く、次いで「強い腐臭を放っている」(43.3%)、「汚物が散乱している」(34.6%)、「害虫が大量に発生している」(24.4%)、「大量の血痕が残っている」(19.2%)、「あまりにも生活感がない(物がない)」(12.0%)、「害獣が棲みついている」(10.4%)、「白骨化している」(5.9%)と続きました。

事故物件の半数近くがゴミ屋敷と化しているようですが、それに加えて強い腐臭を放っていたり、汚物が散乱していたりと、とても酷い状況となっているケースが多いようです。

・事故物件発生時の対処法(複数回答可)

「物件の清掃・原状回復」(39.0%)と回答した人が最も多く、次いで「警察への捜査依頼」(37.8%)、「近隣住民への説明・配慮」(36.6%)、「遺品の扱い(処分・保存・遺族への引き渡しなど)」(35.6%)、「「遺族への連絡」(32.0%)、「物件のリフォーム」(29.3%)、「次の入居者への“心理的瑕疵”の告知」(14.3%)と続きました。

様々な対応に追われるようですが、とくに物件の清掃・原状回復、そして警察への捜査依頼、近隣住民への説明や配慮、遺品の扱いが大変なことといえそうです。

・事故物件の清掃手段

「都度清掃業者に依頼して行っている」(39.0%)と回答した人が最も多く、次いで「特定の清掃業者に依頼して行っている」(34.9%)、「自分たち(自社や物件のオーナー)で行っている」(18.6%)、「遺族と連絡がついた場合は遺族側に依頼して行っている」(7.1%)と続きました。

・事故物件の清掃で困っていること(複数回答可)

「高額な費用がかかる」(53.7%)」と回答した人が最も多く、次いで「時間がかかる」(46.1%)、「依頼できる業者が少ない」(35.5%)、「複数の業者に依頼する必要がある(ごみの処分・清掃・リフォーム業者など)」(18.8%)と続きました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/7  Speee、不動産売却経験者に実施した不動産売却に関するアンケート調査結果を発表

(株)Speee(東京都港区)は4月7日、同社が運営する不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」が、不動産売却経験者を対象に実施した不動産売却に関するアンケートの調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のサマリ

・不動産を売却した理由のトップ3は、1位「住み替え」、2位「資産整理」、3位「相続」。
・戸建てと分譲マンションの各売却理由の割合はほぼ近しいが、理由の詳細が物件種別によって異なっていた。
・土地の売却は、約半数が「資産整理」を理由に売却していた。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  東京ガス、賃貸管理サポートサービス「まもROOM」の提供を開始

東京ガス(株)(東京都港区)は4月8日、賃貸管理サポートサービス「まもROOM」の提供を同日より開始した、と発表しました。

宅内に設置するホームゲートウェイとセンサー(トイレ等のドアに設置)を通じ、一定期間ドアの開閉がない場合に、賃貸管理会社や賃貸オーナー、入居者の家族など最大5箇所へメールでその旨を知らせることで、入居者の安全を見守るサービス。入居者宅ごとにドアの前日の開閉状態や履歴を管理Web画面で確認できるため、入居者の安全を複数人で見守ることが可能。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  アレップスタウングループ、スマホで契約更新等の手続きが可能な入居者専用アプリの提供開始

(株)アレップスタウングループ(東京都千代田区)は4月8日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸管理事業を展開している(株)アレップス(東京都千代田区)が、パレットクラウド社が開発した入居者管理システム「パレット管理」を使用した、同社賃貸管理物件の入居者専用のスマートフォンアプリ「タウンルームサポート」と有償会員サービス「タウンプレミアムクラブ」を4月1日に提供開始した、と発表しました。

同アプリの導入により、入居者は契約更新、解約等の際、日時や場所の制限を受けることなく、スマートフォン上での手続きが可能になり、大幅な利便性の向上が期待できる。また、入居者向けのお知らせをアプリ通知で行うことで見落としリスクの回避につながり、さらにタウングループが提供するサービスの案内等をアプリで受け取ることもできる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  デイグラン、住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅あんしん保証と業務提携

不動産総合コンサルティングの(株)デイグラン(大阪市西区)は4月9日、住宅瑕疵担保責任保険法人の(株)住宅あんしん保証(東京都中央区)と、3月19日に業務提携し、賃貸マンションの大規模修繕リスク軽減とオーナーの保護を目的とした連携と、「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」等を活用した賃貸オーナー向けサービスを開始する、と発表しました。

不動産総合コンサルティングで数多くの賃貸マンションや商業ビル等の管理実績を持つデイグランでは、賃貸オーナーから大規模修繕工事完工後に発生する不安の解消提案を求める声が多く寄せられていたこともあり、まずは賃貸オーナーの不安解消と保護を目的に、自社が提案する大規模修繕工事には、国土交通省認可の「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」を標準化(付保)する、としています。

また、合わせて住宅あんしん保証と大規模修繕工事瑕疵保険の「取次店委託契約」及び「検査業務委託契約」の締結を行い、賃貸オーナーへ安心を提供するために、瑕疵保険の適正な利用と説明を行うことと、デイグランが多数実施してきたマンション建物検査のノウハウを瑕疵保険検査業務に活かし、できるだけ賃貸オーナーやマンション管理組合に対し、「建物の長寿命化及び資産価値維持向上サービス」を届けていきたい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  GREENING、短期的に利用できる空きビルや店舗、スペースの情報掲載の「暫定不動産」開始

(株)GREENING(東京都渋谷区)は4月7日、年単位の賃貸借契約ではなく、短期的に利用できる空きビルや店舗、スペースの情報を掲載した「暫定不動産」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「暫定不動産」は、短期利用目的で不動産物件を貸し出したいオーナーと、展示会・イベント・物販などの催事や撮影利用を希望する利用者とのマッチングを行うプラットフォーム。

「暫定」とは、空き店舗やスペースなどの遊休資産における、1年未満の短期利用が可能な期間と定め、暫定期間中の不動産と利用者のマッチングを支援し、従来の年単位賃貸借契約と異なる、時間・日・週・月単位と用途に合わせた不動産価値を提供。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  Pathee、小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「ストアキャスト」が東急不動産に採用

(株)Pathee(パシー、東京都品川区)は4月7日、同社が提供する小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「STORECAST」(ストアキャスト)が、商業施設開発・運営を行っている東急不動産(株)(東京都渋谷区)に正式に採用され、10施設で運用が開始された、と発表しました。

「STORECAST」はGoogleマップ上の店舗情報について、自社管理することができるGoogle社提供の機能のGoogleマイビジネスや各種SNSなどの運用を半自動化し、店の情報を発信することで販促を支援するツール。

「STORECAST」によるデジタル化の対象としては、今回、東急不動産に提供する店舗の基本情報、セール情報、店頭商品の情報などの販促に関わる情報があり、これらをインターネット上に掲載できるようにしていく予定。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/9  野村不動産ソリューションズ、2021年4月1日時点の「住宅地価格動向」を発表

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は4月9日、2021年4月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。調査地点数:住宅地168。

・2021年1~3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.0%(前回0.7%)の変動率となりました。四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回22.6%から今回41.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回75.0%から今回57.1%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4%から今回1.2%減少となりました。

・エリア別の平均変動率は、東京都区部・東京都下・神奈川・千葉の4エリアで前回よりプラス幅が拡大、埼玉エリアで前回よりプラス幅が縮小しました。年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.3%(前回0.3%)の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が前回26.8%から今回44.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回54.8%から今回42.9%と減少、「値下がり」を示した地点は前回18.5%から今回12.5%の減少となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/12  ライナフ、Good不動産とオートロック付き住宅の安全な置き配で連携

(株)ライナフ(東京都文京区)は4月12日、(株)Good不動産(福岡市中央区)と、オートロック付き住宅の安全な置き配の実現に向けて連携する、と発表しました。

Good不動産が管理する福岡県の賃貸マンション19棟にライナフの置き配システムを導入し、順次対象物件を拡大。両社は、今後もオートロック付き住宅における置き配導入を推進し、これらの取り組みを通じて、再配達におけるCO2排出量の削減等、環境問題にも寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/12  日本エイジェント、外国人の入退去と生活に関する各種手続きを多言語でサポートするサービスを開始

東京と愛媛で不動産の管理・仲介を展開する(株)日本エイジェント(愛媛県松山市)は4月12日、外国人の入退去と生活に関する各種手続きを多言語でサポートするサービス「wagayaリビングサポート」の提供を開始する、と発表しました。

「wagayaリビングサポート」は、入居時に必要な銀行での「口座開設」や「契約金や家賃の振込」、役所での「住民票取得」にスタッフが同行して手続きをサポート。また、「電気・ガス・水道の開設手続き代行」や「入居時の現地立会い」、新居の設備なども詳しく説明します。

さらに、「退去立会い」「電気・ガス・水道の閉設手続き代行」「銀行口座閉設」「転出手続きサポート」など、退去時の手続きについてもサポート。退去時のサポートは、家賃や公共料金などを未払いのまま帰国してしまうといった問題を解消し、物件オーナーや管理会社、雇用企業などとのトラブルを防ぐことにもなる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/12  クランピーリアルエステート、「事故物件の賃貸物件に関するアンケート調査」結果を発表

不動産売却の情報提供メディア「イエコン」を運営している(株)クランピーリアルエステート(東京都中央区)は4月12日、賃貸物件に住んだことがある男女300人を対象に実施した「事故物件の賃貸物件に関するアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、賃貸物件で最重要視する条件は、1位が家賃で、2位が物件の場所、3位が部屋の間取りや設備、4位が部屋の広さ、5位が建物の造りとなっています。

条件がよく気に入った物件が事故物件だったらについて、1位は「事故の内容で判断する」、2位が「住みたくない」、3位が「気にせず契約する」。

事故物件でも許容できる好条件では、「家賃の安さ」が圧倒的な支持で、「部屋の広さ」と「物件の見た目」が同じくらいの支持率。

また、自分の隣室がいきなり事故物件になった場合、「引っ越す」と回答した人は20.0%で、約4割が「家賃を引き下げてもらう」、3割の人が「気にせず住み続ける」という結果。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/14  BluAge、いえらぶGROUPと提携し、物件連動を開始

賃貸・売買物件を探す部屋探しプラットフォーム「カナリー」を運営する(株)BluAge(東京都中央区)は4月14日、不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUPと提携し、物件連動を開始した、と発表しました。

いえらぶCLOUDを利用している約1万2,000社の不動産会社は、ワンクリックでカナリーに物件掲載が可能になり、効率的に集客を強化できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/14  Japan. asset management、オーナーの費用負担なしで再活用する「空き家戸建て借り上げ事業」を開始

不動産の再生を企画コーディネートするJapan. asset management(株)(東京都港区)は4月14日、空き家の社会的課題を解決する糸口として、オーナーの費用負担なしで再活用する「空き家戸建て借り上げ事業」を始めた、と発表しました。

その第1弾として、空き家数が全国2位の東京都大田区・上池台の閑静な住宅街の50坪の土地に建つ築42年の空き家を、同社が10年マスターリースの上、オーナー投資負担なしで、同社の自社投資事業として企画。従来の住む場所から働く場所へと価値転換したワークスペース「WORKING HOUSE」として場を再定義し、リノベーション改修を施して、今春から入居者の募集を開始しました。

同社では今後、年間10棟を目標に空き家戸建てを借り上げ、再活用事業を展開する、としています。

画像の説明
「Jam. 空き家戸建て借り上げ事業」の仕組み


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/14  クランピーリアルエステート、不動産相続トラブルのアンケート調査結果を発表

不動産の情報提供メディア「STEP不動産売却」を運営する(株)クランピーリアルエステート(東京都中央区)は4月13日、不動産相続トラブル経験者87人を対象に実施したアンケートの調査結果を発表しました。

・不動産相続トラブルの原因の第1位は「不動産の取り分」。不動産は物理的に分けることが難しいため「誰がどのくらい相続するか?」で揉めてしまうことが多いようです。 トラブル相手は「兄弟・姉妹」が最多。

・不動産相続トラブルが起きても半分以上は関係を修復した、修復の可能性はあると回答。仲直りするコツとしては、トラブルが深刻化する前になるべく早く円満に解決する必要があるようです。

・不動産を相続したその後、相続した不動産はどうしたか?については、現金化してから相続するケースが最も多く、次いで「不動産を相続したまま放置してしまう」という回答が多いという結果になりました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/15  大東建託、カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REVASA-K」販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は4月15日、「DK SELECT」ブランドの一般地域のカップル・ファミリー向け新商品として、木造2×4工法の2階建て賃貸住宅「REVASA-K(リヴァーサ K)」の販売を5月1日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間1,000棟。

カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REVASA(リヴァーサ)」に、新たにニューノーマル時代への「希望」「期待」「絆」の思いを込めて「K」と名付けたもので、1階が1LDK・サンルーム仕様、2階が2LDK・バルコニー仕様となっており、落ち着いた外観と、室内物干しなどの機能的な住宅設備を兼ね備えています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/15  ファーストロジック、投資用不動産市場調査2021年1~3月期の結果を発表

国内最大の不動産投資サイト「楽待を運営する(株)ファーストロジック(東京都千代田区)は4月15日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2021年1~3月期の結果を発表しました。対象は期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件。

▼ レポート概要

区分マンションの価格が2020年4~6月期から4四半期連続で上昇となり、集計を開始した2012年から現在までにおいて、過去最高価格を記録しました。また、利回りも初めて7%を割り、6.94%と過去最低に。

比較的少額で購入しやすい区分マンションに引き続き人気が集まっていると見られます。一方、1棟アパートの物件価格はほぼ横ばい。1棟マンションは2四半期連続で物件価格が下落しました。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/15  イタンジ、賃貸物件入居等申込システム「申込受付くん」の電子申し込み数、年間28万件突破

イタンジ(株)(東京都港区)は4月15日、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の、賃貸住宅の電子申し込み数が年間28万件を突破した、と発表しました。

「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できるシステム。

入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、賃貸不動産仲介会社、家賃債務保証会社や保険会社に連携することが可能。これにより、申込書提出から審査までのやりとりの時短と効率化が実現し、入居希望者にとっては、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減される、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/16  国土交通省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」他閣議決定

国土交通省は4月16日、第201回国会において成立した、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の賃貸住宅管理業の登録制度に係る部分を施行するため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された、と発表しました。

第201回国会において成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は、賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設とサブリース業者と所有者との間の賃貸借契約(特定賃貸借契約)の適正化に係る措置を講ずるものです。

賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に係る規定の施行期日を定めるとともに、当該規定を施行するために必要な手続等を定めるものです。公布日は令和3年4月21日。施行日は令和3年6月15日。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/16  大崎電気工業、タウングループのアレップスが、スマートロック「OPELO」seriesを導入

大崎電気工業(株)(東京都品川区)は4月16日、タウングループの(株)アレップス(東京都千代田区)が、同社が提供するスマートロック「OPELO」seriesを導入する、と発表しました。

これにより賃貸物件の管理業務を効率化するとともに、セキュリティも向上、内見の非対面化も可能になる、としています。

賃貸物件では基本的に、入居時に新しい鍵への交換が必要となり、スペアキーは管理会社が保管しています。空室時の内見や施工業者の出入りなどでは、賃貸管理会社が管理する現地設置のキーボックスを用いるか、管理会社のスタッフが現地に出向いて対応しています。

そこでアレップスは、管理する物件に大崎電気が提供するスマートロック「OPELO」seriesを設置することにより、入退去時の鍵交換が不要となり、入居者がカードキーを紛失した場合でも、電話とシステムで本人認証を行ってパスワードを発行することで、現地訪問せずに対応することが可能となります。また、パスワードの発行によって空室時の内見、施工業者の出入りなどにも対応できるために、賃貸不動産事業者の鍵関連業務は大幅に軽減される、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/16  Unito、アフターコロナのホテル経営をサポートする「ホテル再生支援事業部」を設立

帰らない日は家賃がかからず、荷物を置いたまま外泊できる「リレント」が可能なホテル暮らし「unito(ユニット)」を開発・運営する(株)Unito(東京都千代田区)は4月16日、アフターコロナのホテル経営をサポートする「ホテル再生支援事業部」を設立した、と発表しました。

第1号案件として、新型コロナウイルスの影響を受け、未開業だった東京都港区汐留のホテル1棟を再生支援し、「unito SHIODOME」として4月20日に開業。

「unito」は帰らない日は、部屋を短期宿泊客に貸し出すことで、その日の分の家賃が差し引かれる「リレント」を採用しており、家賃を節約できることがメリットの1つ。荷物を置いたままリレントできるように、自社開発のリレントベッドを設置。

新しい暮らしでありながらも、暮らす場所として過ごしやすい空間づくりを心がけ、内装へのリノベーションや家具の設置についてもサポートしています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  LIFULL、「LGBTQ接客チェックリスト」の提供を開始

(株)LIFULL(東京都千代田区)は4月19日、運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」の「FRIENDLY DOOR」プロジェクトの一環として、LGBTQの人々の住まい探しをサポートする不動産会社が接客の際に活用できる、「LGBTQ接客チェックリスト」の提供を同日より開始する、と発表しました。

このチェックリストは、LGBTsフレンドリーな不動産会社の(株)IRIS(アイリス)(東京都新宿区)監修のもと制作した不動産業界初の取り組み。

「LGBTQ接客チェックリスト」は、LGBTQの人を含めたオールフレンドリーな接客方法をもとに初級編上級編(各20問)で構成し、正答率だけでなく解説を通して理解を深めることが可能。解説では、基礎的な用語紹介、店舗での接客時など、シチュエーションごとに気を付けるべき項目や顧客に配慮した店内のレイアウト例や書類フォーマットなど、店舗で役立つポイントを確認できます。

このチェックリストによって、不動産会社スタッフがLGBTQの人に対する理解を深め、全ての人に対して接客等においてもプライバシーに配慮したサポートができることで、顧客一人ひとりに安心して住まいが探せる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  アサンテ、シロアリの羽アリの発生情報、2021年版の「シロアリ注意報」を公開

シロアリ防除をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスの(株)アサンテ(東京都新宿区)は4月20日、23都府県の広域においてシロアリの羽アリの発生情報、2021年版の「シロアリ注意報」を公開しました。

それによりますと、今年のヤマトシロアリの羽アリの群飛(スウォーム)のピークは、同社の予想によると平年よりも少し早くなる可能性があり、この時期、雨上がりで気温が上がった昼間、ヤマトシロアリの羽アリの群飛が起こる可能性が高いので注意が必要、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  長野県飯綱町、町内に民間賃貸住宅建設に最大で1,200万円の補助金を交付

長野県飯綱町(いいづなまち)は4月19日、町内の住宅供給不足解消を目的として、町内に民間賃貸住宅または立地企業の従業員宿舎を建設する人に最大で1,200万円の補助金を交付する、と発表しました。

同町では住宅供給不足の解消を急務と捉え、①空き家・空き地の利活用・流動化②町営住宅の建設③民間事業者による賃貸住宅建設の推進の3本柱により、事業展開を図ります。中でも「③民間事業者による賃貸住宅建設の推進」を実現するために、「飯綱町民間賃貸住宅等建設補助金」を創設するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  akippa、賃貸管理現場業務をサポートするクラウドツール「物管Cloud」との自動連携開始

akippa(株)(大阪市浪速区)は4月19日、運用する駐車場予約アプリ「akippa」にて、アトンテック(株)が開発する、賃貸管理現場業務をサポートするクラウドツール「物管Cloud」との自動連携を開始した、と発表しました。

自動連携により、不動産管理会社が管理している駐車場の契約状況をもとにakippaに登録している駐車場の貸し出し開始、停止の自動連携が可能となり、手間なくakippaで駐車場運用が可能で、未契約駐車場の有効活用を最大化することも可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  ビースタイル ギグワークス、ナーブとアライアンス契約を締結

ビースタイルグループで、スキマ仕事のマッチングサービス「ご近所ワーク」を運営する(株)ビースタイル ギグワークス(東京都新宿区)は4月19日、ビジネスVR最大手のナーブ(株)(東京都港区)とアライアンス契約を締結した、と発表しました。

ナーブの顧客である不動産会社の負担になっているVR用の画像撮影を、ビースタイル ギグワークスが受注することで、VR内見(R)ができる物件を拡充。今回のアライアンス契約によって、2021年末までに1万5,000件のVR用画像の納品を目指す、としています。

「VR内見R」は2016年にナーブがスタートした、店舗や自宅からVRを使って不動産の内見ができるサービス。実際に物件に行かずとも、VRによって写真では分かりにくい広さや距離感、写真に収まっていない部分まで、360度全方位、VRゴーグルを通して見渡し、確認することが可能。

コロナ禍で「非対面・非接触」のニーズが高まっていることに加え、物件を探す人には現地に行く時間を削減でき、多くの物件を検討しやすくなるメリットが、不動産管理会社側には、時間削減はもちろん退去前の物件の案内も可能になるといったメリットが挙げられています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  マイボイスコム、「オール電化住宅」に関するインターネット調査結果を発表

マイボイスコム(株)(東京都千代田区)は4月19日、3月1日~5日に実施した6回目となる「オール電化住宅」に関するインターネット調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・オール電化住宅居住者は1割強、持ち家一戸建て居住者の2割強。中国や四国で比率が高い。
・オール電化住宅にした理由は、「安全」が居住者の5割強、「光熱費が一本化され管理しやすい」「光熱費が節約できる」が各4割、「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「エコキュートを使いたかった」が各20%台。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/20  近畿圏不動産流通機構、2021年1~3月期の近畿圏の中古マンション成約件数を発表

(公社)近畿圏不動産流通機構(大阪市中央区)は4月19日、2021年1~3月期の近畿圏の中古マンション成約件数を発表しました。

それによりますと、近畿圏の中古マンション成約件数は、前年同期比2.1%増の4,726件と3四半期連続で増加し、取り引きは堅調に推移した一方、市場の売り出し(新規登録)件数は1万5,755件(11.1%減)と3四半期連続で減少。

成約価格は2,474万円(前年同期比4.3%上昇)と3四半期連続で上昇。売り出し(新規登録)価格は2,472万円(0.5%上昇)と18年1~3月期から13四半期連続で前年同期を上回りました。

商業やオフィス市場が依然としてコロナ禍の影響を受ける一方、在宅勤務などを機にワークスペースの確保や生活利便性などを求めて居住用の中古マンションを取得する動きが活発化しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/21  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」(2021年3月)募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月21日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」(2021年3月)募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。
・神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、2ヵ月連続で2015年1月以降の最高値を更新。前年同月比+10%超も7ヵ月連続。
・首都圏ではカップル向きアパートの上昇目立つ。5エリア全てで過去最高値を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/21  山翠舎、不動産管理業の山翠舎賃貸が「大家さん応援システム OASIS」をリリース

古民家解体で得た古い木材「古木TM(こぼく)」を再利用し、風合いのある店舗やオフィスの設計・施工を行う(株)山翠舎(長野県長野市)は4月20日、グループ会社で不動産管理業の山翠舎賃貸(株)(東京都渋谷区)が、不動産を所有する人が飲食店の賃貸で抱える問題について、山翠舎賃貸が物件を借り上げ、グループ全体でサポートする「大家さん応援システム OASIS」をリリースした、と発表しました。

先きにリリースした飲食店の新規開業・移転を支援する「料理人応援システム(TM) OASIS」と合わせて、飲食店経営者・不動産所有者の両者がそれぞれ抱える課題を山翠舎が引き受け、双方にメリットを提供するとともに、飲食業全体におけるサステナブルなプラットフォームを提供するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/21  フロンティアハウス、マイホームと不動産投資の「アパルトレジデンス東林間」の販売開始

(株)フロンティアハウス(横浜市神奈川区)は4月21日、年収400万円台から購入が可能なマイホームと不動産投資の「アパルトレジデンス東林間」(相模原市南区上鶴間)の販売を開始する、と発表しました。

木造地上2階建て、戸数3戸(オーナールーム1戸+賃貸2戸)。完成は2021年7月末予定。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、今後の経済への不安が拭えない状況が続いています。とくに若年層において、「貯蓄から投資へ」と“お金に対する意識”が変わり始めています。同社のアパルトレジデンスは、物件価格を5,000万円以下に抑え、若年層でもマイホーム取得と不動産投資の二つの需要に、経済的に無理なく応えられる商品、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/21  オリックス不動産、オリジナルブランドの賃貸マンション「ベルファース岩本町」全29戸が竣工

オリックス不動産(株)(東京都港区)は4月21日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ベルファース岩本町」(東京都千代田区)全29戸が竣工し、4月末より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上11階建て、間取り1K、1R、1LDK。賃料は12万6,000円~24万6,000円(共益費込み)。

9階に設けたプレミアム住戸(3戸)には、一部住戸の壁面に折り畳みテーブルを装備したほか、「見せる収納」として近年人気の長押レールを導入するなど、生活様式の変化に対応した、在宅ワークも含めた時間を快適に過ごせる居住空間を実現。また、最上階にはルーフバルコニー付住戸も用意しています。

同社は1996年より都内を中心に都市型賃貸マンションを開発し、賃貸マンションのブランドとして「ベルファース」を展開。都心に勤務するビジネスパーソンや単身赴任者にも納得のグレード感や快適性、きめ細やかな機能性を備えた住まいを提供しており、これまでの開発実績は188棟。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/22  ミサワホーム、耐震木造住宅「MJ Wood」と木質パネル施設建築「PRO MONOCOQUE」の保証制度を改定

ミサワホーム(株)(東京都新宿区)は4月22日、耐震木造住宅「MJ Wood」ブランド商品と木質パネル施設建築商品「PRO MONOCOQUE」の保証制度を改定し、4月より北海道を除く全国で導入を開始した、と発表しました。

「MJ Wood」と「PRO MONOCOQUE」の2ブランドにおいて、構造体の初期保証を20年から35年、防水の初期保証を10年から30年と、大幅に見直しすることで、個人の顧客に加え、施設を建築する自治体や法人に至るまで、より多くの顧客に安心を提供する体制を整えたもの。

さらに、構造体・防水・白蟻の保証については「維持管理保証制度」の適用により、住まいの耐久性診断と必要な耐久工事を実施することで、建物が存在する限りいつまでも保証が続く、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/22  東急リバブル、賃貸店舗以外でも賃貸の相談ができるリモート接客「リバブル つながる賃貸」を開始

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は4月22日、賃貸業務を行っていない店舗でも賃貸の相談に対応できるよう首都圏の一部でリモート接客「リバブル つながる賃貸」を開始した、と発表しました。

電話やインターネットで事前予約の上、来店する人が大半を占めているが、店舗に直接立ち寄る顧客も少なくない。賃貸業務を行っていない店舗に顧客が来店した場合に、サービスの向上を図るため、「リバブル つながる賃貸」を導入したもの。

売買仲介店舗に専用モニターを設置し、来店した顧客の賃貸相談に、近くの賃貸店舗の担当者が遠隔接客サービス「TimeRep」を活用してオンラインで初期対応します。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/22  WealthPark、アミックスに「WealthParkビジネス」のサービスを開始

WealthPark(株)(東京都渋谷区)は4月22日、(株)アミックス(東京都中央区)に対して、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」による情報提供サービスを開始する、と発表しました。

「WealthParkビジネス」は不動産賃貸管理の収支などが、スマホアプリやWebサイトで確認できる不動産オーナー向けの資産管理ツール。不動産オーナーは、スマホやWebサイトで手軽に、各月・年間の収支を確認できるようになります。

これにより、紙やPDFデータ等で確認する従来の収支報告に比べ、賃貸経営の状況・キャッシュフローがよりリアルタイムに、最適な形で“視覚化”され、さらなる投資収益の向上に向けて打つべき施策の策定が容易になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  OYO Japan、霞ヶ関キャピタルが設立するKC Technologiesに事業を承継

OYO Japan(合)(東京都千代田区)は4月27日、「OYO LIFE」のブランド名でサービス提供を行う不動産賃貸事業の事業承継について、同社が運営してきた不動産賃貸事業を霞ヶ関キャピタル(株)(東京都千代田区)が新たに設立したKC Technologies(株)(東京都千代田区)に6月1日付で事業承継し、OYO JapanはKC Technologiesの株主の1社となり、同事業に引き続き参画して事業の発展に貢献する、と発表しました。

KC Technologiesは同社に加え、不動産業界で経験豊富なKeeyls(株)、(株)プロフィッツを株主として迎え、霞ヶ関キャピタルを含めた4社の株主で新たな価値の創造に挑戦する、としています。

現在、「OYO LIFE」の不動産賃貸住宅を利用中の顧客は、これまでと同様にサービスを利用可能。6月1日以降のKC Technologiesによる同サービス提供の問い合わせ窓口等は、KC Technologiesから今後、改めて発表する予定。なお、OYO Japanが運営しているホテル事業の「OYO Hotel」に関しては変更はない。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  霞ヶ関キャピタル、不動産テック事業参入を目的とした子会社の設立と会社分割による事業承継

霞ヶ関キャピタル(株)(東京都千代田区)は4月27日、不動産テック事業への参入を目的として、連結子会社となるKC Technologies(株)(東京都千代田区)を2021年3月に設立。また、不動産テック事業参入の第一歩としてOYO Japan(合)(東京都千代田区)のオンライン不動産賃貸事業を2021年6月1日付で事業承継する、と発表しました。

不動産テック事業参入に際し、同社連結子会社(同社持ち株比率70%)としてKC Techを新設するとともに、不動産テック事業における戦略的取り組みの第1弾として、OYO Japanのオンライン不動産賃貸事業を事業承継した上で、事業スキームの見直しと再構築を行います。既存のサービスを現在利用中の顧客、ステークホルダーに対しては、KC Techよりこれまでと同様のサービスを提供。

また、KC TechはOYO Japanに加え、IT/IoTに強みを持ち、鍵管理システムと本人確認システムを連携させた独自のキーボックスを使った、鍵の24時間無人受け渡しサービスを手がけるKeeyls(株)、不動産への知見及び国内外の投資家との豊富なネットワークを有し、利用者目線での不動産価値向上を手がける(株)プロフィッツを株主として迎え、同社を含めた4社の株主で新たな価値の創造に挑戦する、としています。今後の具体的な事業展開に関しては、改めて発表予定。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  いえらぶGROUP、「Web申込み」機能に日本セーフティーと家賃保証サービスの申込情報の連携を開始

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は4月23日、入居申込みをWebで完結させる「Web申込み」機能に、日本セーフティー(株)と家賃保証サービスの申込情報の連携を開始した、と発表しました。

いえらぶGROUPの「Web申込み」機能が日本セーフティーと連携することで、家賃保証の審査申込み、審査回答のペーパーレス化が実現。管理会社、仲介会社、入居希望者はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  AMBITION、部屋探しユーザーと賃貸仲介の営業マンをつなぐ「ルムコン- Room Concierge」のβ版をリリース

不動産DXを推進する、(株)AMBITION(東京都渋谷区)は4月26日、部屋探しユーザーと賃貸仲介の営業マンをつなぐマッチングアプリ「ルムコン- Room Concierge」のβ版をリリースし、同日にサービス提供を本格開始する、と発表しました。

「ルムコン」とは部屋探しユーザーと、不動産仲介会社の営業マン(ルームコンシェルジュ)をマッチングするSNS型アプリ。

部屋探しユーザーは、好きなルームコンシェルジュと自由にコンタクトをとることができ、非接触でのコミュニケーションを楽しみながら、最適な部屋探しをすることが可能。一方、登録ルームコンシェルジュは、コロナ禍における実店舗への来店者数減少を「ルムコン」を通じたユーザーとの接点獲得によって補い、ダイレクトに営業成績の向上へつなげることが期待できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  リクルート、予約管理をシンプルにするWebサービス「Airリザーブ」の取り扱いを開始

(株)リクルート(東京都千代田区)は4月26日、賃貸業界における不動産会社の業務効率化を支援するサービスの一つとして、予約管理をシンプルにするWebサービス「Airリザーブ」の取り扱いを開始する、と発表しました。

「Airリザーブ」は、予約管理をシンプルにするWebサービスで、インターネット環境があれば、電話予約やネット予約を一元管理することが可能。2014年11月にサービスの提供を開始し、規模を問わず様々な業種・業態で利用されています。全ての予約の一元管理だけでなく、自店舗のWebサイトに容易に予約システムを設定したり、SNSに「予約専用URL」を設置するだけで、ネットでの予約受付を実現。

また、24時間ネット受付ができることで、顧客からの予約の取りこぼしを防ぎ、売上の向上にも貢献する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  ウチコミ、居住用賃貸物件の設備についてのアンケート調査結果

大家さんと入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ!」を運営する(株)ウチコミ(東京都新宿区)は4月26日、ウチコミ!に登録する大家さん、部屋を探している入居希望者それぞれに実施した居住用賃貸物件の設備についてのアンケート調査結果を次の通り発表しました。調査期間は3月15日~4月15日。

「周辺相場より家賃が高くても入居したいと思う設備3つ」は、「インターネット無料」が全て1位。2位以降の「バス・トイレ別」「宅配ボックス」に差をつけて、単身者・ファミリー層の両者から根強く人気。入居希望者からのランキングではファミリー向けで初めて「システムキッチン」がランクイン。

建物の設備より、部屋の設備が上位を占め、コロナ禍により、自宅で過ごす時間が増えたため、部屋に対する「快適さ」を求める傾向。

「入居するにあたり最低限必要だと思う設備を3つ」では、単身向けは、1位「エアコン」、2位「バス・トイレ別」、3位「収納スペース」。ファミリー向けは、1位「バス・トイレ別」、2位「エアコン」、3位「収納スペース」と、ニーズが今回は合致した結果となりました。

大家さんへの同様の意識調査でも「エアコン」「バス・トイレ別」が2年連続で上位となり、賃貸物件にとって入居希望者と大家さんの意識が高いといえます。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/27  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年3月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年3月)を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション1 戸当たり平均価格は3,247万円で、前月比+0.7%。
・東京23区は6ヵ月連続で2017年1月以降の最高額を更新。
・埼玉県(さいたま市/他)は両エリアとも過去最高額を更新(埼玉県他は4ヵ月連続)。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/28  レーサム、暗号通貨で家賃支払いを受け付けるサービス「CryptoResidence」のWebサイトをオープン

(株)レーサム(東京都千代田区)は4月28日、暗号通貨での家賃支払いを可能にするサービス「CryptoResidence」の提供を同日開始し、同時にWebサイトをオープンした、と発表しました。

「CryptoResidence」は、暗号通貨(Crypto Currency)で住宅(Residence)が借りられるサービスで、日々変動する為替レートをリアルタイムに反映し、その瞬間のレートで家賃が支払えます。

現在、支払いに使える暗号通貨はビットコインのみだが、今後はその他の暗号通貨にも対応予定。日本円での支払いも可能。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/28  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年4月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は4月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年4月」を次の通り発表しました。

レポートには、「7割が繁忙期にマイナスの影響があったと回答~不動産市場アンケート(2021年3月)結果」「2021年2月期の1都3県賃貸住宅指標」「2021年2月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)7割が繁忙期にマイナスの影響があったと回答~不動産市場アンケート(2021年3月)結果

タスでは3月18日~26日に新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック等が2021年度の不動産市場に及ぼす影響についてアンケート調査を実施。有効回答数は174、回答者の業種は不動産が71%、金融が10%、その他(シンクタンク、コンサル等)が19%。

2021年の繁忙期に対するコロナ禍の影響について、同様に5段階で訊いたところ、97%が何らかの影響を受けており、うち56%は影響度4以上(大きな影響があった)と回答。影響を受けた内容のうち、上位の項目は「需要の減少」(51%)、「価格の下落」(19%)。第2回目の緊急事態宣言下では、第1回ほど深刻な人流の停止は起こりませんでした。これが「価格の上昇」(11%)、「需要の増加」(10%)に影響したと考えられます。

(2)賃貸住宅に対する融資態度

金融庁考査の厳格化やスルガ銀行の不正融資問題などをきっかけにして、2018年から金融機関の賃貸住宅向け融資は硬化しています。このため賃貸住宅の着工数はコロナ前から減少傾向で推移しています。コロナ対策で実施されている財政出動により、賃貸住宅への融資態度は変化があったかを訊きました。

「硬化」が11%、「やや硬化」が33%と4割強の人が融資態度は硬化していると回答。また「横ばい」と回答した人も38%でした。回答者を金融機関の人に絞っても、「硬化」が6%、「やや硬化」が41%、「横ばい」が41%と、ほぼ同じ結果となりました。財政出動下においても、賃貸住宅向け融資態度は引き続き硬化しているようです。

続いて、融資態度が軟化するタイミングについて訊きました。「軟化しない」が24%、「時期不明」が31%と半数以上が、当面は、融資態度の軟化はないと考えています。一方で、「21年度上期」が6%、「21年度下期」が6%と、21年度中に軟化すると考えている人が1割強、「コロナ後」に軟化すると回答した人が3割弱でした。回答者を金融機関に限っても傾向はほぼ同じでしたが、軟化のタイミングが「21年度上期」が18%、「時期不明」が24%であり、全体に比較して、融資態度の軟化に前向きであることが判ります。

(3)2021年2月期 1都3県賃貸住宅指標

東京23区では、アパート系空室率TVIの悪化傾向が鮮明になっています。厚生労働省の一般職業紹介状況によると、東京都のパート・アルバイトを含む有効求人倍率(季節調整値)は2020年7月以降1倍を下回っており、これがアパート系の空室率に影響していると考えられます。

(4)2021年2月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

繁忙期にもかかわらず、京都府のアパート系、マンション系空室率TVIは悪化傾向にあります。関西においては新型コロナウイルスの感染の再拡大が始まっています。今後の感染状況では、大学の対面授業に影響を及ぼすため、学生の動向に注意が必要です。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/28  アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 東京23区編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月27日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 東京23区編」を発表しました。

PV数が多かった人気の駅は、「三軒茶屋」駅。東急田園都市線・東急世田谷線が通っており、渋谷駅まで約3分、新宿駅まで約17分と交通アクセスの良さが魅力の一つです。2位は「池袋」駅、3位は「小岩」駅。

ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「三軒茶屋」駅が1位。2位は山の手エリア3大副都心のターミナル駅ともいわれる「池袋」駅で、乗降客数がJRでは新宿に次ぎ2位、東武・西武・東京メトロではいずれも1位となっています。また、3位には「中野」駅がランクイン。駅周辺には複数の大学のキャンパスや専門学校があり、多くの学生に利用されています。

1LDK~2DKのカップル向き物件では、「小岩」駅が1位。江戸川区に位置する「小岩」駅は、JR総武線が通っているほか、近隣には京成線「京成小岩」駅があり、両駅利用が可能。北口・南口それぞれの駅前からいくつもの商店街が伸びているため、買い物に便利で、人通りや街灯も多く帰り道も安心です。

2LDK以上のファミリー向き物件では、「大泉学園」駅がトップ。「大泉学園」駅は、練馬区東大泉に位置する西武池袋線の駅で、池袋駅まで乗り換えなしで約17分と交通アクセスも良く、「東映アニメーション」の最寄り駅となることから“日本アニメ発祥の地”といわれています。2位は「葛西」駅、3位は「小岩」駅と、江戸川区に位置する駅が続いています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/28  大東建託、賃貸建物に電動キックボードのシェアリングサービス導入スタート

大東建託(株)(東京都港区)は4月27日、大東建託グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、(株)Luup(東京都渋谷区)が展開する電動キックボードを、大東建託パートナーズが管理する東京都世田谷区、目黒区にある賃貸建物3棟に設置されている電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートに、4月23日より導入した、と発表しました。

大東建託パートナーズとLuupは2020年に業務提携契約を締結し、同サービスの導入に向けた実証実験を開始。同年7月より、東京都・大阪府で管理する賃貸建物の計7棟で、小型電動アシスト自転車を導入しています。

今回、さらに電動キックボードを導入することで、入居者のさらなる利便性向上と賃貸建物の付加価値向上を図るもので、今後、Luupの事業展開に合わせ、全国の主要都市エリアでの導入を検討しています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/28  タイムズ24、神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅の駐車場に、予約制駐車場「タイムズのB」を提供

タイムズ24(株)(東京都品川区)は4月27日、神奈川県住宅供給公社が所有する賃貸住宅の駐車場において、予約制駐車場「タイムズのB」の提供を4月28日より開始する、と発表しました。

「タイムズのB」は、空いている土地のスペースを有効活用したい人と、外出先などで確実に車をとめたいドライバーをマッチングする予約専用駐車場サービス。

公社が所有する111物件のうち海岸沿いの物件から「タイムズのB」の導入を開始し、誰でも利用可能な駐車場とすることで、空き駐車場の有効活用と同時に駐車場不足に起因する地域の問題解決につなげる、としています。まずは3物件で順次サービスを開始し、順次他の公社所有の賃貸住宅への導入を進める予定。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/30  国土交通省、3月の貸家の新設着工、31ヵ月ぶりの増加

国土交通省は4月28日、3月と2020年度(2020年4月~2021年3月)計の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、3月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.5%の増加。季節調整済年率換算値では前月比9.0%の増加となりました。

3月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.5%増の7万1,787戸。21ヵ月ぶりの増加。持家は同0.1%増の2万2,340戸で、5ヵ月連続の増加。分譲住宅は同2.8%増の2万1,824戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同2.6%増の2万7,245戸で、31ヵ月ぶりの増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家は増加したため貸家全体で増加となりました。2021年1~3月の合計は、前年比5.1%減の6万9,595戸。

一方、2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8.1%減の81万2,164戸で、2年度連続の減少。

貸家は前年度比9.4%減の30万3,018戸で、4年度連続の減少。

持家は同7.1%減の26万3,097戸で、2年度連続の減少。分譲住宅は同7.9%減の23万9,141戸で、2年度連続の減少。

      <3月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万6,268戸
(8.9%増)
 8,339戸
(4.4%減)
 1万1,497戸
(1.3%減)
2万5,683戸
(2.2%減)
貸家
(前年同月比)
 1万944戸
(9.8%増)
 2,692戸
(3.8%増)
  4,571戸
(2.3%増)
 9,038戸
(5.1%減)

      <2020年度の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年度比)
 28万5,860戸
(4.8%減)
 9万3,904戸
(13.5%減)
 12万8,116戸
(5.7%減)
30万4,284戸
(10.2%減)
貸家
(前年度比)
11万8,499戸
(9.8%増)
 2万8,318戸
(17.8%減)
 4万7,938戸
(5.8%減)
 10万8,263戸
(14.2%減)



このページのトップへ戻る ▲

2021/4/30  ビューン、「ビューン読み放題」を大阪ガスの賃貸集合住宅向け電気料金メニュー向けに提供

(株)ビューン(東京都千代田区)は4月27日、法人向けの雑誌・マンガの読み放題サービス「ビューン読み放題」を、大阪ガス(株)に対し、賃貸集合住宅向け電気料金メニューに、電気等とセットで提供するサービスとして5月10日から提供を開始する、と発表しました。

「ビューン読み放題」は、電力、ガスなどのライフラインやISPなどの事業者を通じて、その利用者に配布されたURLにアクセスするだけで利用できる新しい電子雑誌・マンガの読み放題。利用者は個人で雑誌・マンガの読み放題サービスに契約することなく、利用することができます。

以前から同社が提供している法人向け読み放題サービスでは、特定のインターネット回線からのアクセスが必須だったが、今回、提供を開始する「ビューン読み放題」により、法人の顧客は回線の制約を受けることなく読み放題サービスを導入することが可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/30  大東建託、4回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

大東建託(株)(東京都港区)は4月28日、2021年3月27日から同30日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国2,120名を対象に第4回目となるインターネット調査を実施した結果を発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・「テレワーク実施経験者」は21.8%、そのうち「テレワークを止めた」という人も32.6%と、12月と同水準。
・「フレックス実施率」は18.4%、「時差通勤実施率」は16.2%と12月より微増。
・「郊外への引っ越し検討」は9.2%、「都心への引越し検討」は7.8%と郊外派と都心派の差がやや拡大。
・「地方への引っ越し検討」は10.3%、「都会への引っ越し検討」は8.3%と差がやや縮小。
・「2拠点居住検討」は9.6%と微増。
・「これから家賃が下がると思う」は50.3%、「不動産価格は下がると思う」は60.7%と大きく低下。
・地方・郊外への引越し意向は賃貸世帯が高く、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い。


このページのトップへ戻る ▲

2021/4/30  アットホーム、不動産のプロが選ぶ!「ペット可物件でおすすめの住まいの条件」ランキング

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月28日、全国のアットホーム加盟店を対象に調査した「不動産のプロが選ぶ!『ペット可物件でおすすめの住まいの条件』ランキング」を発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、犬を飼っていてペット可物件を探している顧客におすすめの住まいの条件を聞いたところ、1位は「動物病院が近い」。2位には、「犬が入れる公園が近くにある」が僅差で続き、犬を飼う際は犬が入れる公園や散歩ルートなどの周辺の施設や環境をしっかりと確認するのが良さそうです。

「その他」の回答では、「防音がしっかりしている」「音が伝わりにくい構造・建材」などの防音に関する回答や、「消臭効果のある壁材」「消臭効果のあるエレベーターが備わっている」など、臭いに関する回答が見られました。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫

画像の説明

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional