賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年7月のバックナンバー

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2021/7/1　　国税庁、2021年分の路線価図を公開

国税庁は７月１日、2021年分の路線価と評価倍率を記載した路線価図等を同日、国税庁ホームページで公開しました。

路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価しています。この財産評価基準は、2021年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。


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2021/7/1　　国土交通省、３月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は６月30日、３月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.2％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.9％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.2％増の117.2。住宅地は前月比2.1％減の100.0、戸建住宅は同0.3％増の103.9、マンション（区分所有）は同0.6％増の160.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.9％増の123.0。店舗は前期比0.8％減の135.5、オフィスは同3.4％増の147.5、マンション・アパート（一棟）は同0.2％増の139.2。


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2021/7/1　　アットホーム、不動産管理会社向け新サービス「スマート送金支援」開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月１日、オーナー送金など定期的な送金業務を軽減する不動産管理会社向け新サービス「スマート送金支援」の提供を同日より開始する、と発表しました。

一度の送金依頼で複数の振込先へ送金が完了できる、不動産管理会社向けサービス。管理会社は、同社に送金依頼用のデータ送信と入金を行うだけで、複数のオーナーや取引企業へ一括で送金できます。

クラウド型システムのため、不動産管理会社はどのパソコンからでも操作でき、在宅勤務や担当者変更などに対応可能。送金依頼用データは、「スマート送金支援」システム上に入力するほか、（一社）全国銀行協会が定めたデータ様式（ファイルフォーマット）やExcelファイルなどでもアップロードすることができ、実務に合わせた送金依頼が可能。また、（公財）金融情報システムセンター (FISC) 基準に準拠したり、資金保全が可能な決済用預金口座を利用したりするなど、セキュリティーや安全性を担保しています。

このサービスは同社が提供する、先端のテクノロジーを活用して不動産会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する「スマートソリューション」の一つで、サービスの提供により、送金業務にかかる不動産管理会社の負担を軽減し、業務効率化と生産性の向上を支援するとともに、不動産業界のDXを促進する、としています。


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2021/7/1　　日鉄興和不動産、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマットシャロン」竣工

日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は６月30日、東京都港区南麻布において、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマットシャロン」が同日に竣工した、と発表しました。

1984年に竣工した旧「ホーマットシャロン」の敷地に東側隣接地（約2,780平方メートル）を加えた約6,085平方メートルの敷地に、地下１階地上６階建て、総戸数55戸の賃貸住宅を建設したもので、住戸平均専有面積は210平方メートル、４ベッドルームを中心とした間取り構成となっています。

外国人向け賃貸住宅のホーマットとしては、2005年に竣工した中高層住宅「赤坂インターシティ／ホーマットバイカウント」以来16年ぶりの新規プロジェクト。また、低層のホーマットとしては実に34年ぶりの最大規模で、同社の外国人向け高級賃貸住宅の旗艦物件、としています。

外観


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2021/7/2　　リブラン、防音賃貸マンション「ミュージション千葉駅前」の入居申込受付を開始

創業54年目を迎えるマンションデベロッパー、（株）リブラン（東京都板橋区）は７月１日、７月に竣工予定の「ミュージション千葉駅前」（千葉市中央区弁天一丁目14番６号）の第１期入居申込受付を７月17日より開始する、と発表しました。

「ミュージション千葉駅前」は、ミュージションシリーズ待望の千葉エリア初進出となる防音賃貸マンションで、RC10階建て、総戸数27戸。部屋は１K、２LDK計３タイプから選べ、一人暮らしからDINKS、SOHO利用、音楽教室開校など多様なニーズに対応。第１期募集住戸賃料は10万円～16万3,000円、第１期募集住戸管理費は7,000円～１万円、敷金・礼金は各１ヵ月。

インターネット設備は、コロナ禍で需要が高まったテレワークや動画・ライブ配信にも対応可能な「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ（上下の最大通信速度1Gbps）」を全戸に採用。

遮音（防音）性能は、一部住戸の先行測定結果では防音室間で遮音等級D‐80を確保。これは、500Hz帯で音圧を80dB下げる性能ということで、例えばピアノの平均音圧レベルが95dBの場合、隣室では15dB程度（ほぼ何も聞こえない状態）聴こえる性能で、楽器演奏など音を出すことを思いきり楽しめる住まいが実現した、としています。

同社が企画する、楽器演奏を楽しむ人や音楽家のための24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション」シリーズ。コロナ禍で住まいに防音性を求める声が一層高まり、東京・神奈川・埼玉で全20棟（529戸）ある物件への空き待ちシステム「ウェイティングLINE」への登録者数も、昨年の緊急事態宣言発出後から６月30日までで1,900名を超えています。

完成イメージ（家具は含まれません）


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2021/7/2　　日本エイジェント、外国人不動産オーナーの賃貸管理を多言語でサポートする「wagaya Japan PM&L」開始

東京と愛媛で不動産の管理・仲介を行う、（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）は７月１日、外国人不動産オーナー（外国人不動産投資家）の賃貸物件管理を多言語でサポートするサービス「wagaya Japan PM&L（Property Management and Leasing）」の提供を開始する、と発表しました。

「wagaya Japan PM&L」は、全国の不動産仲介ネットワークやwagaya Japanポータルサイトなど、同社独自の外国人集客力を駆使した強いリーシング力が特徴。入居中の家賃集金業務、契約業務、解約業務、更新業務など、創業40周年の信頼と管理戸数１万4,000戸以上の実績で、外国人オーナーの日本での賃貸経営を多言語でサポートしています。

また、不動産管理だけでなく、新たな収益物件の購入や売却など、不動産投資に関する全ての相談が可能。現在、アメリカ人・中国人・ベトナム人のスタッフが在籍しており、日本でも言葉の壁を感じることなく、英語・中国語・ベトナム語で不動産投資や物件管理の相談可能、としています。


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2021/7/5　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は７月５日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,737社、有効回答１万1,109社。

６月の景気DIは、前月比1.6ポイント増の39.1となり、２ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、海外経済の回復に加え個人消費関連も上向き、2カ月ぶりに改善した。今後は、感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.5ポイント増の40.9。

現在（６月）の不動産の景況感企業の声として、「リモートワークで東京近郊への移住が影響している」（不動産代理・仲介）、「実需層によるマンション購入が増加してきている。一方、事業用物件については、売買の価格乖離が大きく、回復には時間を要する」（建物売買）、「緊急事態宣言を受け、当社を含む大規模商業施設に該当する施設は軒並み休業し、その影響は計り知れない。酒類を提供する飲食店を店子に持つ比率も高く、このままでは回復不能な状況に陥りかねない」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「ワクチン接種率が上昇し、秋以降は少し上向くと考えている」（貸事務所）、「ワクチン接種によるマインド向上」（不動産管理）、「ウッドショックで、住宅地の取引が減少してきたことに加え、アパート、賃貸マンション向けの融資条件が厳しくなり、土地取引が鈍くなってくる」（土地売買）、「６ヵ月後までは現状を維持するが、融資の返済が始まると倒産件数が増え、景気が下向きになる」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2021/7/5　　YADORIGI、賃貸マンション共用部へリモートワーク向け可動式ブース設置

無人シェアオフィスを展開するYADORIGI（株）（東京都港区）は７月５日、博報堂グループの総合内装業者（株）ジェーピーディーエイチ（東京都港区）と共に、東京都大田区東矢口のファミリー型賃貸マンション「ディアレンス池上南EAST」のロビーに、可動式ブースの設置のコーディネートを行った、と発表しました。

リモートワークの浸透に伴い、在宅勤務をする機会が増える一方で、自宅に場所が確保できない声をいち早く吸い上げたもの。今回導入したケースでは、利用できるのは居住者のみで、WEB上で予約をすれば無償で利用できるようになっています。賃貸マンションへの可動ブース設置は全国で初。

マンション共用部


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2021/7/5　　リクルート、関東在住の20代・30代社会人で一人暮らししている男女に聞いた「住まいの設備ランキング2021」

（株）リクルート（東京都千代田区）はこのほど、関東在住の20代・30代社会人で一人暮らししている男女に聞いた「住まいの設備ランキング2021」についての結果を発表しました。

暮らしやすい部屋を選ぶとき、立地や間取りも大事ですが、建物や部屋の設備・仕様も大きく影響するポイント。そこで、20代・30代で賃貸住宅で一人暮らしをしている男女に設備・仕様で「付いていて当たり前」「付いていないと部屋を借りない」を聞いてランキング化。

５位までの「バス・トイレ別」「エアコン」「クローゼット」「フローリング」「２階以上」は、2017年の前回調査から不動のトップ５となりました。また、６位の独立洗面台までは、男女による順位の違いこそあるものの、共通して上位にランクイン。

７位以降は男女それぞれの違いが見受けられました。まず、男女で大きく違うのは、女性の数値が全体的に高く、設備・仕様に対する要望は男性より女性のほうが高めであることがうかがえます。これは2017年の前回調査でも同様の傾向でした。

さらにランキングの男女の違いを見てみると、女性は「２階以上」「TVモニター付きインターホン」「オートロック」などセキュリティに配慮した設備・仕様へのこだわりが男性に比べて高いという結果に。また「コンロ２口以上」「ガスコンロ付きキッチン」など、料理のしやすさへのこだわりも強いといえそうです。

一方、男性は「マンション（鉄筋コンクリート構造）」の順位が女性より高く、建物の構造への関心が強いようです。


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2021/7/6　　東急住宅リース、タイムズ24、タイムズモビリティと業務提携契約を締結、新たな付加価値サービス提案

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）とタイムズ24（株）、タイムズモビリティ（株）は７月６日、７月７日より東急住宅リースが管理する全国の一棟賃貸マンションの駐車場において、タイムズ24の予約制駐車場「タイムズのB」及びタイムズモビリティのカーシェアリングサービス「タイムズカー」を首都圏中心に全国規模で展開する業務提携契約を締結した、と発表しました。

取組みは、東急住宅リースが首都圏を中心に管理する一棟賃貸マンションのオーナーに対して、「タイムズのB」と「タイムズカー」の導入について提案し、承諾を受けたサービスから順次展開するもの。

東急住宅リースは、近年カーシェアリングをはじめとするシェアリングサービスの利用が増加していることを受け、これまで入居者に限定して貸出していた駐車場の空き区画に、周辺ニーズに合わせたシェアリングサービスを展開することで、他マンションとの差別化を図るとともに、賃貸マンションを所有するオーナーの収益拡大と入居者のサービス向上を図る、としています。

東急住宅リースが管理する賃貸マンションの多くはシェアリングサービスのニーズが高い首都圏に位置することから、タイムズ24・タイムズモビリティは「タイムズのB」と「タイムズカー」を効率よく展開することが可能になります。これにより、利用者のさらなる利便性向上につなげる考え。

３社は今後も、賃貸マンションを所有するオーナーの資産価値向上と入居者及び地域住民へ利便性の高いサービス提供のために、賃貸マンションにおける駐車場の有効活用を推進するとともに、新たな取組みを行う、としています。


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2021/7/6　　いい生活、不動産事業者向けホームページ作成ツールバージョンアップ

不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する（株）いい生活（東京都港区）は７月６日、不動産業者向けウェブマーケティングツール「ESいい物件One ウェブサイトFlex」に、不動産会社の自社ホームページのスマホ画面に「LINEで相談（無料）」ボタンを表示させる機能を追加した、と発表しました。

スマホで部屋探しをする消費者は、気軽にLINEを通じて無料で物件情報の問い合わせができるようになるもので、住まい選びのオンライン化が進む中、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献する、としています。


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2021/7/6　　大東建託、多雪地域・北海道地域のカップル・ファミリー向け「REVASA-K 多雪」「REVASA-K 北海道」を販売

大東建託（株）（東京都港区）は７月１日、「DK SELECT」ブランドの青森、岩手、秋田、山形などの多雪地域と北海道地域向けの新商品として、木造２×４工法の２階建て賃貸住宅「REVASA-K　多雪（リヴァーサ K たせつ）」と「REVASA-K北海道（リヴァーサ K ほっかいどう）」の販売を同日より開始する、と発表しました。

カップル・ファミリー向け賃貸住宅「REVASA-K」の多雪地域・北海道地域向け商品で、ニューノーマル時代への「希望」「期待」「絆」の思いを込めて「Ｋ」と名付けています。

間取りは１階が１LDK、２階が２LDKとなっており、落ち着いた外観と、システムキッチンや洗髪洗面化粧台、温水洗浄機付暖房便座、浴室乾燥機、室内物干しなどの機能的な住宅設備を兼ね備えています。

「REVASA-K多雪」外観イメージ　３戸並び（全６戸）タイプ（南入り）


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2021/7/7　　東京都、５月の貸家新設は４ヵ月連続の増加

東京都は７月６日、５月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万1,592戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で12.5％増加と５ヵ月連続の増加となった

貸家は前年同月比5.7％増の5,656戸で４ヵ月連続の増加。分譲住宅は同20.4％増の4,489戸で３ヵ月連続の増加。持ち家は同17.7％増の1,372戸で６ヵ月連続の増加。


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2021/7/7　　アットホーム、PV数が多い「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月７日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を発表しました。

それによりますと、最もPV数が多かった人気の駅は、「新栄町」駅。名古屋市営地下鉄東山線の「新栄町」駅は、名古屋駅まで約８分、栄駅まで約2分と交通アクセスがよく、周辺には飲食店やコンビニが多い利便性の高い駅です。オフィスビルやマンションの立ち並ぶ市街地に古い街並みも点在しています。 次いで、２位は「鶴舞」駅、３位は「今池」駅。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「新栄町」駅が１位。２位は「今池」駅で、駅周辺は古くからの歓 楽街・繁華街の一つで、周囲には住宅街も広がります。駅の周辺には飲食店をはじめ、大型商業施設が集まっており、 娯楽や買い物に便利なエリアです。３位には「一社」駅がランクイン。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「鶴舞」駅が１位。JR中央本線・名古屋市営地下鉄鶴舞線が通る「鶴舞」駅周辺は、「名古屋大学鶴舞キャンパス」や「名古屋工業大学」のほか、小学校や中学校も散在する文教地区的な 雰囲気のあるエリアです。

駅周辺には、広い敷地に大きな池やステージなどの施設もある名古屋市最初の公園「鶴舞（つるま）公園」や「八幡山古墳」があり、ともに桜の名所として人気の散策スポットです。２位は「新栄町」駅、３位は「高岳」駅が続きました。


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2021/7/7　　ファーストロジック、2021年４～６月期の投資用不動産の市場動向

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は７月７日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2021年４～６月期の結果を発表しました。

▼ レポート概要

区分マンションの価格は５四半期連続で上昇となり、集計を開始した2012年から現在までにおいて、過去最高価格と過去最低利回りを記録。

比較的少額で購入しやすい区分マンションに引き続き人気が集まっていると見られます。

また、１棟アパート・1棟マンションの物件価格も上昇。１棟アパートは2018年４～６月期ぶりに7,000万円付近まで価格が上がりました。高価格帯の物件が多く掲載された影響とみられており、今後も価格上昇が続くかは注目してまいります。


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2021/7/7　　フロンティアハウス、美容室付き賃貸併用住宅「My Home＆Salon」の販売を開始

（株）フロンティアハウス（横浜市神奈川区）は７月７日、美容室運営やプロモーションコンサルティング業を営む（株）アレーティア（神奈川県茅ヶ崎市）と共同で、美容室付き賃貸併用住宅「My Home＆Salon」を共同プロジェクトとして同日より販売を開始する、と発表しました。独立を目指す美容師向けの商品で、第１弾として人気の高い湘南エリアを中心に展開。

同プロジェクトは、これまでのマイホーム併設店舗に加え、開業を考えている美容師に向けて賃貸経営の「安定（ストックビジネス）」を提供する不動産業界、美容室業界において初めての試みで、土地探しからマイホームづくり・賃貸経営・美容室経営までを一括サポートするもの。

一つの建物に、美容室・賃貸住戸・マイホームが備わっている、ハイブリッドな不動産で、賃貸住戸をつけることで家賃収入を得ながら美容室を運営することができるため、安定収益が見込める点が最大の特徴。

また、一般的な投資用物件では金利の高いアパートローンを利用することが多いのに対し、同プロジェクトでは金利の低い住宅ローンが適応可能。マイホームとして使用する面積を建物全体の過半以上になるよう建築を徹底しているため、住宅ローンが使えて、無理の無いローン返済を実現する、としています。

美容室付き賃貸併?住宅「My Home＆Salon」


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2021/7/8　　イタンジ、「夏のお部屋探しの実態調査」結果を発表

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ（株）は７月８日、「夏のお部屋探しの実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、夏は１年間で最も部屋探しがされていない時期であり、引越しをしたいと思う人も全体のおよそ２割ほどで、閑散期にあたることが分かりました。しかし、実際に夏に引越しをした人の満足度は季節や時期的な要因は、関連がないという結果となりました。

▼ 調査結果サマリー

・全体の78.4％が「夏に引越しをしたくない」と回答。
・７月に部屋探しをする人は7.6％と、一年間で最も少ない結果に。
・引越しの満足度に関しては、一年を通じて平均70点台と大差がなかった。
・夏の引越しのメリットは「ゆっくり部屋探しができる」「費用が安い」など。


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2021/7/8　　FIM、不動産マッチングプラットフォーム「COCOURI」を正式リリース

（合）FIM（東京都千代田区）は７月７日、不動産マッチングプラットフォーム「COCOURI（ココウリ）」を７月に正式リリースした、と発表しました。

COCOURIは、誰でもどんな物件でも掲載可能なCtoC手動型の不動産売買マッチングプラットフォームで、「対面」が一般的な不動産取引において、売主と買主を直接つなぎオンラインで商談を行う「CtoC型」のプラットフォームサイト。

売主が直接サイトに掲載した物件に対し、買主が購入希望価格を送信。マッチング後にメッセージのやり取りを開始し、売買の成立を目指します。不動産取引業の法人・個人間でのBtoB取引も対応可能。


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2021/7/8　　マツミ、賃貸経営情報サイト「親兄弟メンバーズ」をリリース

外壁改修・防水工事の専門業者、（株）マツミ（大阪府茨木市）は７月８日、大家さんのための新しい賃貸経営情報サイト「親兄弟メンバーズ」をリリースした、と発表しました。

外壁塗装や防水工事でのトラブルが非常に多く発生していることから、大家の悩みを解決するために、建築のプロとして自社で賃貸経営に関する情報を発信するメディアを立ち上げたもの。


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2021/7/8　　リクルート、賃貸住宅に住む20代・30代夫婦の住まいと生活についての調査結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月８日、賃貸住宅に住む20代・30代夫婦の住まいと生活についての調査結果を次の通り発表しました。

賃貸住宅の部屋探しで重視した条件は、「家賃」との回答が75%で最も多い。ほかにも「通勤・通学時間」「最寄駅からの徒歩分数」「路線・駅やエリア」といった、交通アクセスの利便性を重要視する項目がすべて50％以上を獲得し上位を占めています。

そんななか、「間取り」が３位にランクイン。シングル男女の調査では「間取り」が48.5％のところ、夫婦では56.3％という結果になりました。また「日当たり」も、一人暮らしでは32％のところ、夫婦では43.9%となり、夫婦で暮らすとなると、一人暮らしよりも家での快適性を重視する傾向にあるようです。

夫婦が実際に選んだ間取りは「２LDK」が全体の33.7％で最も多いという結果。また、「２DK」（13.3％）より「１LDK」（24.3％）を選んだ方の方が多く、リビングの広さにこだわる夫婦が多いようです。

2010年の調査では、「２LDK」（31.6％）の次に「２DK」（17.5％）、「１LDK」（11.5％）と続いていましたが、2017年の前回調査から逆転し「１LDK」（20.1％）「２DK」（19.9％）の順となりました。「２DK」と「１LDK」は部屋数が違っても面積は同じくらいのケースが多いが、部屋数の多さより、ゆったりとしたリビングのある間取りが好まれる傾向が出てきたことがうかがえます。

現在使っていて便利に感じている仕様・住宅設備を聞いたところ、「バス・トイレ別」（41.7％）がトップ。また「追い焚き機能」が３位、「独立洗面台」が５位にランクインしており、スムーズな生活動線を意識した水まわり住宅設備が上位を占める結果となりました。

二人（以上）暮らしになると、例えば一人が入浴中にもう一人がトイレや洗面台を使いたい場合や、一人が入浴してからもう一人が入浴するまでに時間がかかる場合などがあります。このように二人になると変わる生活スタイルに目を向け、部屋を選ぶことが大切といえそうです。


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2021/7/9　　Colors、東京近郊の賃貸に特化した不動産仲介サービス「ElCie Room」をリリース

ウェディングギフトサービス「アンシェウェディング引き出物・お返し」を運営する（株）Colors（東京都北区）は７月９日、新たに東京近郊の賃貸に特化した不動産仲介サービス「ElCie Room（エルシェルーム）」をリリースした、と発表しました。

「ElCie Room」は、ウェディング事業で培ったロイヤルカスタマーの考え方を不動産仲介業に導入。新郎・新婦の新居探しのほか、一人暮らし、新入学、新社会人、転勤など幅広いお部屋探しのサポートする、としています。


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2021/7/9　　信和不動産、開発物件（賃貸マンション）20棟の売買契約を締結

信和不動産（株）（大阪市中央区）は７月９日、自社開発した物件（賃貸マンション）20棟について外資ファンドとの売買契約を締結した、と発表しました。売却価格は非公表。

同社では、新型コロナウイルスの影響が多くの業界に出ている状況下でも、長期的に先を見通し今後さらに仕入れを強化して開発を進めていく、としています。


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2021/7/9　　NTTデータ・スマートソーシング、「HOME4U」とバイクパークが業務提携を開始

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）は７月９日、同社が運営する「HOME4U」と（株）バイクパーク（東京都新宿区）が業務提携を開始した、と発表しました。

HOME4U土地活用サービスは、築古物件の建て替えや遊休地の活用（アパート、マンション、駐車場経営など）を検討している不動産オーナーとハウスメーカーなどの建築会社をマッチングし、複数の活用プランを一括で請求できるサービス。

アパート・マンション等で活用するには、面積や形がネックとなる狭小地や変形地へのニーズに対して、有効な活用提案をしているバイクパークと、HOME4U土地活用サービスが業務提携。バイクパークは土地活用の検討者を効率的に集客でき、HOME4Uは活用の難しい狭小地や変形地にバイク駐車場という新しい選択肢を提案可能となる、としています。


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2021/7/9　　野村不動産ソリューションズ、2021年７月１日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月８日、2021年７月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（調査地点数：住宅地168）

・2021年４～６月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では1.8％（前回1.0％）の変動率。

・四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回41.7％から今回43.5％と増加、「横ばい」を示した地点は前回57.1％から今回56.5％と減少、「値下がり」を示した地点は前回1.2％から今回0.0％と減少。

・エリア別の平均変動率は、東京都区部・東京都下・埼玉の３エリアが前回より拡大、神奈川・千葉の２エリアが前回より縮小。

・年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で3.9％（前回1.3％）の変動率。

・「値上がり」を示した地点が前回44.6％から今回66.1％と増加、「横ばい」を示した地点は前回42.9％から今回33.3％と減少、「値下がり」を示した地点は前回12.5％から今回0.6％と減少となりました。


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2021/7/9　　リクルート、「品川駅」から電車で30分以内の賃貸物件「家賃相場が安い駅ランキング」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月９日、シングル向け賃貸物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK）を対象に、「品川駅」から電車で30分以内の賃貸物件「家賃相場が安い駅ランキング」を次の通り発表しました。

それによりますと、品川駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅トップ10駅は次の通り。順位、駅名、沿線名、家賃相場。

１位：羽沢横浜国大駅（JR東海道本線・相鉄新横浜線）5.30万円
２位：保土ヶ谷駅（JR横須賀線・湘南新宿ライン）5.55万円
３位：三ツ沢上町駅（横浜市営地下鉄ブルーライン）5.70万円
４位：安善駅（JR鶴見線）5.80万円
５位：武蔵白石駅（JR鶴見線）5.90万円
６位：三ツ沢下町（横浜市営地下鉄ブルーライン）6.00万円
６位：浅野駅（JR鶴見線）6.00万円
８位：東白楽駅（東急東横線）6.05万円
９位：弁天橋駅（JR鶴見線）6.10万円
10位：大口駅（JR横浜線）6.30万円
10位：小田栄駅（JR南武線）6.30万円
10位：戸塚駅（JR東海道本線ほか・横浜市営地下鉄ブルーライン）6.30万円


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2021/7/14　　国土交通省、防災情報を報道・伝達する際のポイントや留意点をまとめた「防災用語ウェブサイト」をオープン

国土交通省はこのほど、防災情報を報道・伝達する際のポイントや留意点をまとめた「防災用語ウェブサイト」をオープンしました。

水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表される防災情報や用語について、その意味に加えて、情報が発表された際に求められる行動や、情報を報道・伝達する際の留意点などをまとめたもの。

今回は第一弾として、「氾濫危険情報」や「緊急放流」など、災害の切迫性が高まった際に避難などの行動を呼びかける防災用語約80語を掲載しています。

同省では引き続き、掲載する用語の拡充を図るとともに、利用者の意見などを反映しながら改善を進め、住民やメディアとのリスクコミュニケーションの充実に努めてる、としています。


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2021/7/14　　大東建託、いい部屋ネット「街の住みここち＆住みたい街ランキング 2021」の秋田、宮城、福島、山形、青森、岩手、東北、北海道版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月14日、いい部屋ネット「街の住みここち＆住みたい街ランキング 2021」の秋田県版、宮城県版、福島県版、山形県版、青森県版、岩手県版、東北版、北海道版を発表しました。

過去最大級の居住満足度調査を行い、集計しています。


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2021/7/14　　NOW ROOM、家具家電付き賃貸サービス「NOW ROOM」、掲載部屋数が全国で25万室を突破

（株）NOW ROOM（東京都渋谷区）は７月13日、同社が運営する１ヵ月から住める家具家電付き賃貸サービス「NOW ROOM」が、サービス開始から１年で掲載部屋数が全国10万を突破し、その後約２ヵ月で25万室を突破した、と発表しました。

全都道府県の物件を掲載し、全国網羅率も100％。掲載部屋数の拡充により、家具家電付き賃貸物件への長期的な滞在ニーズにも対応可能で、５月１日～６月30日の２ヵ月間における契約期間２年以上の予約件数は全体の10%まで増加した、としています。


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2021/7/15　　三井不動産、会社創立80周年を迎え、記念事業の実施

三井不動産（株）（東京都中央区）は７月14日、会社創立80周年を７月15日に迎えるにあたり、記念事業の実施について明らかにしました。

コーポレートステートメントである「都市に豊かさと潤いを」、コーポレートロゴの「＆」マークが象徴する「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」という理念のもと、企業の存在意義を再確認しながら、社会の一員として様々な社会課題に取り組む姿勢を体現すべく、人材育成、産学連携、文化・芸術、グローバル、DXといったさまざまな分野で、ESG課題の解決やSDGｓの達成に貢献すべく記念事業を実施する、としています。

顧客をはじめとする全てのステークホルダーの理解と支援により、創立80周年を迎えられたことに感謝し、グループ一体で社会活動、事業活動に引き続き取り組む意向。


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2021/7/15　　AMBITION、子会社のアンビション・エージェンシーが「お客様信頼度No.1東京の賃貸不動産会社」を獲得

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は７月13日、子会社で賃貸仲介事業を手掛ける（株）アンビション・エージェンシー(東京都渋谷区）が、2021年４月期のブランドのイメージ調査（日本マーケティングリサーチ機構調べ）において、「お客様信頼度No.1東京の賃貸不動産会社」を獲得した、と発表しました。

アンビション・エージェンシーでは、今後も電子署名やIT重説などAMBITIONグループの推進する不動産DXにおけるソリューションツールを積極的に導入し、各店舗の所在エリアだけではなく、日本全国の顧客の部屋探しのパートナーとなるべく、顧客満足度の向上に繋がるサービスへ努める、としています。


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2021/7/15　　ほっと保証、７月15日付で福岡支店を開設

ほっと保証（株）（札幌市中央区）は７月13日、現在の札幌、東京、大阪、名古屋の４支店に加え、７月15日付で福岡市に新たな支店、福岡支店（福岡市中央区大名１丁目14番地45号Qiz 天神８F）を開設する、と発表しました。

福岡を中心とした九州での事業拡大を目的に福岡支店を開設するもので、九州エリアでは初の支店となることから、福岡の市場に適した保証業務を提供し、「ほっとした！」を多く生む存在になる事を目指す、としています。

今後は各社不動産関連システムと連携して、申込・審査・契約書作成までのフローをIT化させ、不動産会社がより快適に契約が可能となる様に対応を進める意向。


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2021/7/15　　スマイティ、「2021年版 人気急上昇駅ランキング」を発表

（株）カカクコム（東京都渋谷区）は７月15日、同社が運営する不動産住宅情報サイト「スマイティ」に、「2021年版 人気急上昇駅ランキング」を発表しました。

2020年１月から３月と2021年の同時期を比較して、スマイティに掲載されている賃貸物件のアクセス数が急上昇している東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の駅TOP10を紹介しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及やソーシャルディスタンスに対する意識の高まりなどを受け、昨年と今年を比較すると、東京都外の駅が大きく順位を上げています。交通の利便性より、周りの環境や広さなどを重視する方が増えたのではないかと考えられています。

今回アクセス数がもっとも上昇した駅は、JR相模線・JR東海道本線・JR湘南新宿ラインが乗り入れる「茅ヶ崎駅」（神奈川県茅ヶ崎市）。

２位の「向ヶ丘遊園駅」（神奈川県川崎市）、４位の「西川口駅」（埼玉県川口市）は、ともに都内へのアクセスが30分以内と好立地。

同じく湘南エリアの「辻堂駅」（神奈川県藤沢市）は３位にランクイン。都内では５位に「大泉学園駅」（東京都練馬区）、６位に「用賀駅」（東京都世田谷区）がランクインしました。


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2021/7/16　　イタンジ、「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は７月16日、不動産テック７社・１団体が、不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表しました。

▼ 不動産業界のDX推進状況調査結果サマリー

・アンケート先237社のうち、「DX推進をしている」と回答した不動産事業者は、218社と90％超で昨対1.5倍。
・DX推進の目的は、回答の圧倒的多数が「業務効率化」で約85％。
・「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保ができない」。「DX人材」の必要性は昨年から引き続き重要課題である。
・「DXの年間予算」が「100万円以上」は回答者の50％以上。回答者の18％は「1,000万円以上」となり、DX投資本格化の傾向も見られる。

・導入状況・満足度ともにNo.１は、「Web会議システム」。「VR/オンライン内見システム」「チャットツール」「CRM（顧客管理）システム」の導入率は高く、不動産業界においても非対面接客やテレワークが増加していると考えられる。
・「電子契約システム」は導入検討層が多く、これから導入が進むことが見込まれる。
・コロナ禍以降に導入された割合が高いのは「Web会議システム」「オーナーアプリ/ポータル」「電子申込システム」「電子契約システム」「VR/オンライン内見システム」などテレワークをサポートする性質のシステムである。
・電子契約へ「移行したい」回答者は83％に上った。うち、「既に移行準備中」という回答が30％、「移行したいがオペレーションやシステム選定に不安」という回答が20％。


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2021/7/16　　ハウスコム、Tryellと「オンライン内見R」情報サイトにてデータ連携開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は７月16日、ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）のグループ会社、（株）Tryell（東京都新宿区）と、Tryellが提供する「オンライン内見（R）」情報サイトにて、データ連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、ハウスコムが所有する約75万件のオンライン内見、IT重説対応可能物件が、「オンライン内見（R）」情報サイトにていつでも検索可能となります。

「オンライン内見（R）」は、PCやスマートフォンからオンラインで部屋の内見や相談、IT重説対応ができる、部屋さがしのオンライン活用支援システム。利用者は、「オンライン内見（R）」を導入している不動産会社の対応物件であれば、都合の良い日程にあわせて予約をするだけで、PCやスマートフォンから部屋の内見や相談をすることが可能。

また、不動産会社は、内見の申し込みやスケジュール調整、部屋の案内、IT重説などの対応をオンラインで一括して行うことができ、業務をよりスピーディーかつスムーズに行うことができる、としています。


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2021/7/20　　プライスハブルジャパン、シリーズBラウンドで3,400万米ドルを調達、国際展開を加速

（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は７月19日、2016年にスイスで設立された不動産テック企業の「PriceHubble AG」がシリーズB投資ラウンドを無事に完了、3,400万USドル（約37億円）を調達した、と発表しました。

先進的な住宅不動産向けAI分析及びデータ企業であるPriceHubble（プライスハブル）は、2016年にスイス・チューリッヒで設立され、スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ、スロバキアの９つの市場で事業を展開。

急速に拡大しているヨーロッパとアジアの顧客基盤は800社を超え、過去12ヵ月間で３倍になり、現在130名以上の社員を擁しています。

PriceHubbleは今回の投資で得た資金を成長・拡大戦略に活用するとともに、データサイエンスのリソースをさらに広範囲に革新していく、としています。


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2021/7/20　　ネストレスト、学生専用物件のマーケット調査システム「がくるーむリサーチ」を公開

学生に特化した部屋探しサイト「がくるーむ」を運営する（株）ネストレスト（東京都中央区）は７月20日、学生専用物件のマーケット調査システム「がくるーむリサーチ」を公開した、と発表しました。

これは創業以来35年、学生専用物件を扱ってきた同社が独自の調査を元に考案した日本初のマーケット調査システム。「学生向け住宅って全国にどのくらいあるの？」や、「学生数に対しての物件の供給量が知りたい」「学生向けマンションを建設したいけど、該当地域のマーケート状況は？」など、学生専用物件に関する多種多様なニーズに応える、としています。


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2021/7/20　　アイケンジャパン、新たな物件シリーズ「GRANDTIC L-STYLE」の販売開始

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は７月20日、新たな物件シリーズ「GRANDTIC L-STYLE」（グランティック　エルスタイル）の販売を開始した、と発表しました。

広々としたLDKに独立した寝室、さらに使い勝手の良いロフトを設けることで、新しい生活様式においても入居者に快適な住空間を提供し、高い入居率を維持できる設計になっています。バーチャル内覧はこちら。

同社は「堅実なアパート経営」をモットーに、「安定した収入を得ながら資産形成ができるアパート経営」の方針で、2006年の創業以来900棟以上のアパートを販売。

内観イメージ


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2021/7/20　　野村不動産ソリューションズ、「不動産投資に関する意識調査（第13回）」の結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月20日、６月18日～28日に実施した「不動産投資に関する意識調査（第13回）」の結果を発表しました。

投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、年１回、投資用不動産の買い時感をはじめとする市況の見方や投資についての考え方を聞いているもの。

▼ 調査結果のポイント

・新型コロナウイルスによる経済的な影響を「感じている」との回答が約40％。
・１年後の不動産価格は「上がる」との予測が大幅に増加し「下がる」予測を逆転。
・回答者の約50％が直近の不動産投資へのスタンスとして「新規投資を積極的に行う」と考え、中長期的には60％超が「買い増しを検討」している。
・金融機関の融資状況について、「審査が厳しくなった」との回答は約30％。
・直近３年間に投資用不動産を購入した回答者のうち、約25％がキャッシュで購入。


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2021/7/20　　近畿圏不動産流通機構、2021年４～６月期の近畿圏不動産流通市場の動向を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構は７月19日、2021年４～６月期の近畿圏不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、2021年４～６月期の近畿圏の中古マンション成約件数は前年同期比37.6％増の4,539件で、４四半期連続で増加。成約件数は４～６月期としては1990年の機構発足以来最大となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期の反動だけでなく、一昨年同期をさらに上回る水準となりました。一方、市場の売り出し（新規登録）件数は１万4,695件（12.3％減）と４四半期連続で減少。

成約価格は前年同期比12.1％上昇の2,450万円と４四半期連続で上昇。売り出し（新規登録）価格は2,469万円（1.3％上昇）と2018年１～３月期から14四半期連続で前年同期を上回りました。中古マンション市場では件数・価格ともに強含みの動きが目立ち、相対的に高額な物件も含め活発な取引がみられました。


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2021/7/21　　東急リバブル、ホームページ上でAIが不動産の査定価格を算出する「スピードAI査定」対象物件を拡大

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は７月21日、同社のホームページ上で展開している「スピードAI査定」機能において、これまでマンションに限定していた対象物件を拡大し、一戸建・土地の査定も可能になった、と発表しました。

「スピードAI査定」は、過去10年間の市場売り出し価格データを基に、同社の営業担当者が直近１年間で実際に査定したデータや公示地価・路線価のデータも統合することにより、査定価格を瞬時に算出できる独自のAI査定を実現したもの。


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2021/7/21　　リビン・テクノロジーズ、ハウスドゥと顧客紹介に関する業務提携を結ぶ

不動産サービスの比較サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は７月20日、不動産事業を全国で展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）との間で顧客紹介に関する業務提携を結んだ、と発表しました。

今回の業務提携は、リビン・テクノロジーズが加盟店に同社サービスであるSMSハンター（SaaS型SMS配信システム）を紹介し、サービスの促進を図るもので、提携によりハウスドゥ加盟店は、特別価格にてサービス導入が可能になる、としています。


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2021/7/21　　シノケン、「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリース

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は７月20日、業界初となる電子契約プラットフォーム、商標登録出願中の「不動産のトラストDXプラットフォーム」（トラストDX）をリリースした、と発表しました。

昨年10月から開発を進めていたトラストDXは、同社グループが顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォーム。最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携。不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID（xID）アプリを使用して個人認証を完了させるのは、業界初となります。

利便性の向上だけでなく、不動産取引において一番重要な「安全性」や「不正防止」を実現したトラストDXは、まずは「契約」手続きから適用を開始し、金融機関と協議を進め、開発が完了次第、「融資申込」までもトラストDX内で完結できるようになります。また、将来的には「決済」「登記」に至るまで関係機関と連携しトラストDXにつなげていく計画です。


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2021/7/21　　日本情報クリエイト、日商ギャランティーと家賃保証サービス申込に関する提携を開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は７月20日、日商ギャランティー（株）（神戸市中央区）と、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と日商ギャランティーが提携を行うことにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少なく、スムーズな保証審査が可能、としています。


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2021/7/21　　ライナフ、置き配に関する入居者アンケートの結果を発表

（株）ライナフ（東京都文京区）は７月15日、置き配に関する入居者アンケートの結果を発表しました。調査は2021年４～６月で、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、福岡で実施。

▼ サマリー

・置き配対応の物件に住みたい声は92.2％と、置き配対応を望む入居者の声が大半を占める。
・宅配BOXがあるのに再配達を経験した声が82.3％となり、宅配BOXだけでは再配達を解消できていない。さらに、80.4％の方が宅配BOXの代わりに置き配を利用したいという結果に。
・マンションに宅配BOXが設置済みと答えた割合は80.4％、一方で、宅配BOXが足りないと感じる方は62.2％存在する。
・置き配について良いと思うことに対して、最も多かったのが「不在時でも受け取れる」。次いで「非対面・非接触で受け取れる」「再配達依頼がなくなる」「インターホンに出る手間がなくなる」「玄関先まで荷物を運んでくれる」と続く。置き配の利便性を好意的に見ている点と、長引くコロナ禍において、非対面で安全に荷物の受け取りを行いたい声が反映されている。
・置き配について不安に思うことに対して、43.9％が「盗難」を心配しており、次いで「伝票情報を見られる」「雨風・汚れ」「置き配したことを忘れる」と続き、一定数置き配を不安に思う入居者の声がある。
・今後、日常的に利用したい受け取り方法については、「宅配BOX」と「置き配」が全体の７割を占める。
・対面での受け取りに関して、47％が気になると回答。


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2021/7/23　　じげん、不動産会社向けIT支援ツール「スモッカCRM」の提供を開始

（株）じげん（東京都港区）は７月21日、同社が提供する賃貸情報サービス「賃貸スモッカ」（スモッカ）において、オリジナルの不動産会社向けIT支援ツール「スモッカCRM」の提供を７月19日より開始した、と発表しました。

「スモッカ」は2010年にサービスを開始した、全国300万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービスで、数々の賃貸情報サービスに掲載されている物件情報が集約されています。

「スモッカCRM」サービスは、スモッカが持つデータベースを活用した不動産会社向けのIT支援ツールで、顧客管理、タスク機能管理など不動産会社の煩雑な業務の効率化を実現。さらに、不動産会社にとって悩みの追客支援も強化。顧客への来店アンケート機能やスモッカ独自の「来店キャッシュバック反響オプション」といった、問い合わせをした顧客の店舗への来店を促すツールも実装されています。

先行特典として、10社限定で特別価格で提供かつ導入からその後の活用方法までスタッフがきめ細かくサポートするキャンペーンを実施。

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2021/7/23　　FUEL、アパートメント投資特化型の専用サイト「シノケンオーナーズファンディング」を開設

不動産投資クラウドファンディングサイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（株）（フエル、東京都渋谷区）は７月14日、（株）シノケンプロデュースの子会社（株）シノケンオーナーズファンディング（東京都港区）のアパートメント投資特化型の専用サイト「シノケンオーナーズファンディング」を開設した、と発表しました。同サイト開設により、FUEL運営のサイトは合計５サイトに拡充されます。

シノケンオーナーズファンディングは、不動産投資に関心を寄せるユーザーが、アパートメントオーナーの気分を味わうことをコンセプトとした「アパートメント投資特化型」の不動産投資クラウドファンディングサイト。

30年以上にわたるアパートメント経営実績を持つ（株）シノケングループのグループ会社、シノケンプロデュースが手がけるアパートメントを活用したファンドを提供。

現在ファンド募集の準備を進めており、ファンド情報公開に際しては、改めてFUELコーポレートサイト、「シノケンオーナーズファンディング」サイトで告知する予定。


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2021/7/23　　アイケンジャパン、2021年６月末時点で収益稼働率98.3％を達成

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う（株）アイケンジャパン（福岡市中央区）は７月21日、同社が2021年６月末時点で収益稼働率98.3％を達成した、と発表しました。

今回、98.3％を達成した「収益稼働率」とは、同社が独自に掲げるアパート経営の新基準で、新築時の年間完全満室状態の家賃収入を100％として、経年によりどれだけ減収していくかを集計。

立地の良さと建物の品質にこだわったアパートは、築年数が経っても家賃の下落が少ない傾向にあります。そのため優れた収益稼働率を維持することができ、堅実なアパート経営を続けていくことが可能になる、としています。


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2021/7/23　　WAKUWAKU、バンブーインターナショナルとブランドパートナー契約を締結。

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の（株）WAKUWAKU（横浜市神奈川区）はこのほど、（株）バンブーインターナショナル（東京都世田谷区）とブランドパートナー契約を締結。ショールーム「リノベ不動産｜用賀店」をオープンした、と発表しました。

ショールームはブルックリンスタイル、ヴィンテージ、カフェ風を基調に、細部にまでこだわり、リノベーションで実現する“理想の暮らし”が想像できる内装やインテリアとなっています。30代～40代を中心に、デザインやインテリアなどに自分らしさを求める世帯がターゲット。


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2021/7/23　　テナントショップ、「テナントビジネス」のノウハウ提供を開始

「事業用不動産専門ポータルサイト」を運営する（株）テナントショップ（滋賀県草津市）はこのほど、これまでの情報提供に加え、「テナントビジネス」のノウハウの提供を７月から開始したことを明らかにしました。

既存の不動産業者はもちろん、未経験からでも不動産ビジネスに参入できるサポート体制を構築、さらなる事業用不動産業界の活性化、地方創生に貢献する、としています。

全国の中堅・大手不動産仲介会社、賃貸管理会社、不動産業の新規開業予定者や、異業種からの参入及び独立開業者を対象に、初年度30会員を目標に「テナントビジネス」のノウハウを提供する、としています。


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2021/7/27　　旭化成ホームズ、シニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」の運営戸数が1,200戸を超える

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は７月26日、運営する元気なシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の運営戸数が６月末で1,200戸を超えた、と発表しました。

また、これまでの入居者向けアンケート結果などを受け、今後、ヘーベルVillageでは健康寿命の延伸に向けたサービス創出などを目指し、東京都健康長寿医療センター研究所と連携していくことを明らかにしました。

「へーベルVillage」は、各住戸の広さが45～75平方メートルの１LDK～２LDKで、住設備を完備した「住まい」。主な入居ターゲットは健常期～フレイル期の高齢者で、夫婦での入居も可能。

駅から近く、日常の買い物ができるスーパーや、散歩に良い公園が近くにあるなど、出かけたくなる立地。また来客用駐車場や、入居者同士、来訪者とのコミュニケーションを促すコミュニティラウンジなど、元気なシニアの活動や交流を促す住環境を備えています。

さらに、社会福祉士等の相談員による定期訪問サービス（生活・健康相談、情報提供など）、駆けつけサービス（緊急通報ボタン、ライフリズムセンサー）、医療機関との連携など、元気でありつつ不安を抱える入居者のフォロー体制も整えています。


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2021/7/27　　ドリームハウス、デザイナーズアパートメントシリーズ「Avant」と「すっぴん」が幸手市に完成

不動産業と建築業を営むドリームハウス（株）（埼玉県幸手市）は７月26日、K's Gallery設計監修のもと、環境構築型designer's apartment series（デザイナーズアパートメントシリーズ）「Avant」と「すっぴん」が今年９月、幸手市に完成する予定、と発表しました。

designer's apartment series（デザイナーズアパートメントシリーズ）は、日本におけるデザイナーズ賃貸戸建住宅の先駆者・木本功次郎によるK's Galleryの作品で、今回初の関東での展開となり、多くの注目を集めています。

未利用地や古い賃貸物件を活用し、人・自然・空間・建築など環境にも考慮しながら構築。賃貸住宅とは思えない洗練されたデザイン性を持ち、「暮らしそのものを楽しみたい」と考える入居者のニーズを満たすデザイナーズアパートメント、と強調しています。

※ドリームハウス×K's Gallery特設サイト


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2021/7/27　　ウチコミ、「ウチコミ！＋（プラス）」を８月１日より開始

（株）ウチコミ（東京都新宿区）は７月26日、同社が運営する「ウチコミ！」が不動産投資や賃貸経営を中心に、世界経済から金融、マーケティングなど賃貸住宅オーナーや不動産投資を始めたい人が今ほしい情報を、動画やウェビナーを通じてオンデマンド（一部ライブもあり）で配信する「ウチコミ！＋（プラス）」を８月１日より開始する、と発表しました。

ウチコミ！＋（プラス）は、月額定額で賃貸住宅オーナーや不動産投資を始めたい人に役立つ動画やウェビナーが視聴できるサービス。

オープン時にはオーナーにとっての時代を生き抜くヒントになる30本以上の動画をラインナップし、その後も月に20本以上の今しか見ることのできない動画を順次アップする、としています。


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2021/7/27　　イタンジ、コスモスイニシアの全営業所に「２秒でブッカク！」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は７月26日、（株）コスモスイニシア（東京都港区）の全営業所に対し、不動産売買における業者間の確認業務をオンライン化する「２秒でブッカク！」の提供を開始した、と発表しました。

「２秒でブッカク！」は、売買物件の物件確認、広告掲載許諾、内覧調整等における不動産業者間のやりとりをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステム。

現在、不動産売買において、物件の空き確認や、広告掲載の確認作業は電話やFAXで行われているが、「２秒でブッカク！」は、これらの作業をオンライン化し、一次対応の受電を減らすことで最大95％の業務を削減。オンライン上で業務が完結することにより、電話やFAXに縛られず、テレワークや外出先での対応が可能になる、としています。


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2021/7/27　　フェイスネットワーク、ジェイリースと家賃債務保証に関する「保証業務協定」を締結

東京の城南３区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）はこのほど、ジェイリース（株）（大分県大分市）と家賃債務保証に関する「保証業務協定」を締結した、と発表しました。

今回の契約により導入するサービスは、物件を管理する同社及び同社開発物件の入居者に対して、家賃債務保証サービスの他、駆け付けサービスや死亡補償、見守りサービスなど、幅広いサービスを利用することが可能となり、少額短期保険との連動性や、システム面で効率性も高く、管理会社にとっては業務効率化を図ることができる、としています。


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2021/7/28　　エステートテクノロジーズ、「住宅賃料および購入可能物件の提案ツール Dr.Asset レントチェッカー」

不動産テックサービスの開発運営を行うエステートテクノロジーズ（株）（東京都渋谷区）は７月28日、MER3.36という業界最高水準の正確性を誇る不動産見積もりエンジンを用いた「住宅賃料および購入可能物件の提案ツール Dr.Asset レントチェッカー」の不動産事業者向けの提供を同日より開始する、と発表しました。

同エンジン機能を用いた一連のサービスは、2021年６月より不動産事業者や金融機関向けにOEM（個別企業に合わせたサービスの開発・受託生産）形式で提供を開始しており、今回もその一貫。

今回は、適正賃料の分析～同月額で購入可能な物件提案まで行えるツールのOEM提供で、自社でAI査定機能の開発を検討中の企業や賃貸から賃貸、あるいは賃貸から購入へ切り替え検討中の顧客を持つ不動産仲介業者に対して、個別のデザインや仕様で受託生産を行い提供。


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2021/7/28　　Kant、インターネット上の「バーチャル店舗」を一般開放

不動産賃貸・売買のオンライン仲介サービスを運営する（株）Kant（カント、東京都板橋区）は７月28日、オンライン会議ツールのRemoを活用したインターネット上の「バーチャル店舗」を毎週水曜日14時から16時まで一般開放し、予約なしで部屋探しの相談を受け付ける、と発表しました。

事前予約は不要で、部屋探しを検討中の人は誰でも参加可能。この店舗では、オンライン相談会などの各種イベントも不定期に実施していく予定。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインでの部屋探しやオンライン内見などの希望は増加しているが、そうした中でも部屋探しの嬉しさや喜びを感じてほしいと考え、このバーチャル店舗の開設を決定した、としています。


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2021/7/28　　いえらぶGROUP、「らくらく物件紹介」機能の利用店舗数が2,000店舗を突破

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は７月27日、「らくらく物件紹介」機能の利用店舗数が2,000店舗を突破した、と発表しました。

「らくらく物件紹介」機能は、物件チラシの代わりとなる物件紹介ページをワンクリックで生成し、URLを送付できる機能で、Web入居申込み・IT重説・電子契約など非対面接客サービス提供を通して、不動産業務のフルオンライン化をサポート。


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2021/7/28　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月27日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年６月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は、3,297万円で前月比プラス0.7％。東京都下、横浜市・川崎市が前年同月比下落、それ以外の６エリアは上昇した。

最も上昇率が高いのは、さいたま市の8.5％で差額も200万円を超えている。平均価格指数の推移を見ると、千葉県西部は2021年１月を底に回復し、2020年９月以来９ヵ月ぶりに過去最高値を更新した。

また、神奈川県他、千葉県他は2020年秋頃からの上昇傾向が継続しており、ともに３ヵ月連続で過去最高値を更新している。


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2021/7/29　　クリアル、都内賃貸マンション５棟、総額50億円のアセットマネジメントを受託

クリアル（株）（東京都台東区）は７月29日、ドイツ大手保険機関アリアンツグループ傘下のアリアンツ・リアル・エステートが運営するアリアンツ・リアル・エステート・アジア太平洋・コア・ファンドⅠにて取得した不動産のアセットマネジメントを受託した、と発表しました。

アセットマネジメント受託対象物件は、東京都23区内に所在する賃貸マンション全５棟。売買価格の総額は約50億円で、いずれも2020年以降竣工の築浅物件。最寄り駅からアクセスのよい好立地。

同社は2011年の創業以来、数多くの個人投資家及び機関投資家向け不動産運用サービスを展開しており、2021年７月29日時点での運用資産残高は総額330億円。今回の受託は、そのうち、機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスである「CREAL Pro（クリアルプロ）」によるもの、としています。


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2021/7/29　　大東建託、少額短期保険初の６ヵ国語スマホ申し込みと同時通訳電話導入

大東建託（株）（東京都港区）は７月29日、大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が、７月30日より少額短期保険業界で初めて６ヵ国語対応のスマートフォン完結型保険申し込みと、３者間同時通訳電話受付体制を導入する、と発表しました。

同社の外国人入居率は全体の約２％で、そのうちハウスガード火災保険加入率は約21％。ハウスガードでは、外国人の保険契約に係る不安を解消することに加え、コロナ禍で求められる非対面・非接触型サービス、確実な重要事項説明実施と契約者理解、申込書チェックなど、サービス利便性の向上、保険事務作業の合理化を目指し、多面的なDX技術の導入を検討してきました。

これまで大東建託グループでは、部屋探しなど様々な場面で６ヵ国語対応を進めてきたが、今回ハウスガードでは、６ヵ国語に対応するスマホ完結型の保険申し込みから各種問い合わせ・事故時対応体制を構築したもの。


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2021/7/29　　イタンジ、賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」エンドユーザーは73％

イタンジ（株）（東京都港区）は７月29日、賃貸借契約における電子契約の利用意向について行ったアンケート結果を発表しました。調査は６月７日～20日、インターネットで実施。有効回答数：1,301。

それによりますと、賃貸入居の契約時に「電子契約を選択したい」と回答したエンドユーザーは73％。


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2021/7/30　　国土交通省、６月の貸家の新設着工、４ヵ月連続の増加

国土交通省は７月30日、６月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比7.3％の増加。季節調整済年率換算値では前月比1.0％の減少となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.3％増の７万6,312戸。４ヵ月連続の増加。持家は同10.6％増の２万6,151戸で、８ヵ月連続の増加。分譲住宅は同1.5％減の１万9,877戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同11.8％増の２万9,802戸で、４ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～６月の合計は、前年比2.6％増の15万3,296戸。

　　　　　　　　＜６月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,199戸 （7.0％増）	9,063戸 （13.3％増）	１万1,571戸 （5.4％増）	２万9,479戸 （6.7％増）
貸家 （前年同月比）	１万650戸 （3.5％増）	3,045戸 （36.8％増）	5,329戸 （19.2％増）	１万778戸 （11.4％増）

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2021/7/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年７月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年７月」を次の通り発表しました。

レポートには、「コロナ後の首都圏住宅市場の見通し(前篇）」「2021年５月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年５月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）コロナ後の首都圏住宅市場の見通し(前篇)

コロナ禍で世界的にテレワークが急拡大しました。当初テレワークは新しい働き方として歓迎されており、一時は過半数の従業員がテレワーク継続を希望していました。ところが、withコロナが長引くにつれて、従業員の意識が変わってきています。これは日本だけでなく世界的な傾向で、とくに20代、30代の若い世代にオフィス回帰が広がっています。

各国でテレワーク率は昨年から大きく減少しており、現在は15％前後で推移しています。新型コロナウイルスの感染が収束すると、テレワーク率はさらに下落し10％以下まで減少する可能性が高いと考えられます。テレワークを機に地方・郊外移住が進むとの期待がありましたが、データからはコロナ前の状態に９割がた戻りそうです。

（２）2021年５月期 １都３県賃貸住宅指標

神奈川県は、マンション系とアパート系の格差が著しい地域ですが、コロナ禍で格差が拡大しつつあります。

（３）2021年５月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

愛知県では人口の流出超過の影響を受けて空室率TVIが悪化傾向にあります。自動車産業は2019年の消費税率改正、2020年以降のコロナ禍だけでなく、EV化の影響を強く受けています。また今後は半導体不足や米中経済摩擦の影響などのリスク要因があります。


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2021/7/30　　大東建託、「街の住みここち ＆ 住みたい街ランキング 2021」の中国版、四国版と各県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月28日、「街の住みここち ＆ 住みたい街ランキング 2021」の中国版、四国版と岡山県版、広島県版、島根県版、鳥取県版、山口県版、徳島県版、愛媛県版、香川県版、高知県版を発表しました。

「住みたい街ランキング2021＜四国版＞」は、四国居住者の2021年回答を四国内の自治体を対象としてランキングを集計し、「住みたい街ランキング2021＜中国版＞」は、中国エリア居住者の2021年回答を中国エリア内の自治体を対象としてランキングを集計しています。


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