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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年9月のバックナンバー

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2021/9/1　　国土交通省、５月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は８月31日、５月と2021年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で1.1％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.7％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（５月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.1％増の119.5。住宅地は前月比2.0％減の101.0、戸建住宅は同2.0％減の105.3、マンション（区分所有）は同2.5％増の165.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.7％増の122.6。店舗は前期比2.1％減の133.7、オフィスは同2.9％増の146.7、マンション・アパート（一棟）は同0.4％増の139.6。


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2021/9/1　　中日本高速道路、社宅跡地を活用して賃貸住宅事業に参入し、賃貸住宅のブランド「NC STYLE」を展開

中日本高速道路（株）（NEXCO中日本）は８月26日、社宅跡地を活用して分譲事業を展開してきたが、このほど、賃貸住宅のブランド「NC STYLE」を新たに立ち上げ、賃貸住宅事業に初めて参入し、社宅跡地に賃貸住宅「NC（エヌシー） STYLE（スタイル）豊川」（愛知県豊川市中野川町一丁目16番）が完成した、と発表しました。

賃貸住宅「NC STYLE豊川」は、重量鉄骨構造、地上３階建て、３LDK:１戸、２LDK:３戸、１LDK:５戸、１K:２戸の全11戸。主な特徴は、全戸に無料インターネットサービスが標準装備され、エントランスのオートロックシステム、防犯カメラといった防犯設備のほか、エントランスに不在時に荷物を受け取れる宅配ボックスを配置。施工は積水ハウス（株）、運営管理は積水ハウス不動産中部（株）。


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2021/9/1　　大東建託、カップル・ファミリー向け新商品「LOCOMO KW」を販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月31日、「DK SELECT」ブランドの新商品、壁式鉄筋コンクリート造（RC造）の３階建て賃貸住宅「REVASA RC LOCOMO KW（リヴァーサ アールシー ロコモ ケーダブリュー）」の販売を９月１日より開始する、と発表しました。

同社のRC造商品は、建物高さを10メートル以内に抑えた４階建て商品「リグノ」シリーズと、建物構造や階数、間取りを幅広くラインナップした「ロコモ」シリーズの２つのブランドで展開。

ロコモは、RC造建物の販売促進を目的として現場社員が開発した商品で、これまでに、計画地の高さや面積などの建築条件、入居者の需要に幅広く対応できるよう商品バリエーションを追加してきました。

今回、販売を開始した同商品の間取りは、１LDKと２LDKとなっており、カップル・ファミリーの入居者に需要のある住居系地域にも建設が可能なRC造の商品。室内は、リビングの窓を天井まであるハイサッシとし、洋室との仕切りには半透明のスクリーンパーティションを採用するなど、開放感のある居室空間を提供。

なお、共用部のエントランスと各住戸の玄関に実用性を兼ね備えたセキュリティアイテムを標準装備することで、高い防犯性を実現。

外観イメージ・３戸並び（全９戸）


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2021/9/1　　越野建設、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅「音楽マンション」シリーズ、来年１月から３月に６物件完成

楽器対応賃貸で国内シェアナンバー・ワン（同社調べ）の越野建設（株）（東京都北区）は９月１日、自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅をコンセプトとして楽器演奏愛好家向けに展開するブランド「音楽マンション」シリーズを、来年１月から３月にかけて新たに６物件完成すると発表しました。建設エリアは東京都北区を中心に文京区や埼玉県蕨市など複数エリアに立地。入居募集も2021年９月よりグループ会社にて順次開始。

専用設備と建築的な工夫により、演奏空間として最適な遮音性能と音響性能を備えた賃貸が、同社の独自ブランド「音楽マンション」シリーズ。増加する楽器演奏愛好家からの入居希望に対応するため、「音楽マンション」シリーズに特化した物件仲介を行う「音楽マンション不動産」をこのほど新たに開設しています。

（仮称）「蕨市中央３丁目プロジェクト」外観イメージ


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2021/9/2　　リクルート、「2020年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月１日、同社の住まいに関する調査・研究機関、SUUMOリサーチセンターが実施した、2020年度（2020年４～2021年３月入居者）の賃貸契約者動向調査結果「2020年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」を発表しました。

▼ 調査結果の主なポイント

・オンラインのみの内見実施者が13.5％、オフラインとの併用者が6.2％で、合わせると約２割がオンライン内見を利用している。
・オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。
・決め手となった項目では、「初期費用」「通勤・通学時間」が昨年と比較して５ポイント以上減少、「間取り」は２ポイント以上増加。やむを得ずあきらめた項目では「間取り」「最寄り駅からの時間」「設備・仕様」「生活利便性」が４ポイント以上減少。
・リモートワーク実施者の「決め手となった項目」では、「面積＜広さ＞」がリモートワーク非実施者と比べ11.6ポイント多い。
・ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は、ペット非飼育者と比べ、平均８日多い。ペット飼育者の平均賃料は10万5,847円と、ペット非飼育者と比べ、１万7,505円高い。
・ペット飼育者の「決め手となった項目」は非飼育者と比較して、「設備・仕様」「路線・駅やエリア」「最寄り駅からの時間」が５ポイント以上少ない。


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2021/9/2　　大東建託、水害対策を特化した災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発を開始

大東建託（株）（東京都港区）は９月１日、来年１月の発売に向け、水害対策を特化した災害配慮型賃貸住宅の商品として、「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発を開始した、と発表としました。

ぼ・く・ラボ賃貸住宅の概要は、構造が１階RC、２階木造２×４工法で、住戸間取りは ２LDK＋アネックス、専有面積81.91平方メートル（24.7坪）、販売開始日が2022年１月。

同社は2018年に、防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」を立ち上げ、人と人、人と地域をつなぐネットワークを構築するために、支援物資や給電設備等を備えた「ぼ・く・ラボステーション」の配置や、地域のコミュニケーションを活性化する防災イベントの実施などに取り組んできました。

今回、同社の主力事業である賃貸住宅において、「いざという時に役立つ住まいや暮らし」の実現に向け、事前の備えが日常時でも非常時でも役に立つよう、生活の質を確保しながら事前に防災機能が備わっている「フェーズフリー」な防災のあり方を実現する賃貸住宅の開発を行うもの。


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2021/9/2　　アットホーム、「集合住宅名寄せプログラム」に関する特許を取得

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月１日、同社のグループ会社、データ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）が、AI（ニューラルネットワーク）を活用して複数の物件情報の登録・公開内容を総合的に解析し、同一棟を判定する「集合住宅名寄せプログラム」に関する特許を取得した、と発表しました。

AI（ニューラルネットワーク）を活用した住宅名寄せ技術は、不動産業界初の特許取得。アットホームラボにて、同プログラムを活用したサービスを提供。

「集合住宅名寄せプログラム」の活用は、取得した特許技術を用いて、住宅の名寄せ処理業務を行うサービスで、「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」や「不動産情報サイト アットホーム」にて活用の実績があり、他業種も利用可能。

「名寄せ」とは不動産会社が登録・公開する物件情報において、建物名表記や数字表記の揺れなどにより別の建物と認識されたものを同一建物として整理すること。


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2021/9/2　　ミライノベート、子会社のオータスが不動産クラウドファンディング専用のポータルサイトを開設・公開

（株）ミライノベート（東京都品川区）は９月１日、同社連結子会社の（株）オータス（東京都品川区）が、不動産特定共同事業法に基づく、不動産クラウドファンディング専用のポータルサイト『CRAMO』を同日、開設・公開した、と発表しました。

CRAMOは、不特法に基づき監督官庁の許可もしくは届出を行っている事業者のみを掲載した検索ポータルサイト。

既に不動産投資を行っている、またはこれから始めたいと考えている投資家にとっては、投資案件や不特事業者等の最新情報をタイムリーに把握できて、不特事業者にとっては投資家への認知度向上が図れるなど、双方の利便性向上を目的とした不動産クラウドファンディングの総合情報サイト。


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2021/9/2　　グローバルキャスト、管理会社・大家さんと入居者をつなぐ賃貸物件向けスマート入居者管理アプリのサービス

マーケティング支援や教育事業を展開する（株）グローバルキャスト（名古屋市中村区）は９月１日、不動産会社・物件オーナーの悩みをテクノロジーの力で解決するサービス「くらしすたんとfor DX」内にて、管理会社または大家さんと入居者をつなぐ賃貸物件向けスマート入居者管理アプリ「conshelly（コンシェリー）」のサービス提供を2021年９月中に開始する、と発表しました。

これまでアナログで行ってきた業務をIT化し、煩雑な業務を簡単に一元管理することで、DXを通じて、不動産会社・物件オーナーの業務効率化を支援する、としています。

「conshelly」は、管理会社と入居者が簡単にやり取りできるマンション管理アプリ。物件からのお知らせや契約状況を確認できるだけでなく、チャット機能を用いて気軽に入居者とのやり取りが可能なため、電話対応などの業務が不要となり、管理会社の業務効率化やコスト削減につながります。また、改正民法にも対応し、物件の管理・契約情報などアナログで対応していた業務のDX化を推進します。


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2021/9/3　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は９月３日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,458社、有効回答１万1,170社。

８月の景気DIは、前月比1.5ポイント減の39.2となり、３ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、感染者数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み状態となった。今後は、緊急事態宣言等で一時停滞するものの、緩やかな回復が続くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比2.4ポイント減の39.4。

現在（８月）の不動産の景況感企業の声として、「住宅ニーズが高い」（建物売買）、「在宅勤務の影響で、不動産価格が高騰している都内で購入せず、手頃感のある郊外で居住用不動産を購入している」（不動産代理・仲介）、「賃料減額の要請が複数あり、ネガティブな話が多い」（不動産管理）、「入居テナントの従業員に感染者がでてきて、業務に支障がある」（貸事務所）、「新型コロナウイルスの影響を受け、テナントなどの需要が減っている」（貸家） 。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「建設、物流、水産業が好調で転入数は安定している」（不動産管理）、「ワクチン接種が進むことによって消費マインドの回復に期待」（不動産代理・仲介）、「新型コロナウイルスの感染拡大と、ウッドショックなどによる住宅価格高騰で景気後退感が大きい」（土地売買）、「東京五輪の効果も薄れ、新型コロナウイルスの影響だけが残り悪化する」（貸家）、「不動産市況の見通しは厳しい」（建物売買）、と捉えています。


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2021/9/3　　アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 札幌市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は９月２日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 札幌市編」を発表しました。

それによりますと、最もPV数が多かった人気の駅は「北24条」駅。札幌市営地下鉄南北線の駅で、さっぽろ駅まで約６分、大通駅まで約７分と交通アクセスの良さが魅力。２位に「麻生」駅、３位に「琴似」駅がランクインしました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「北24条」駅が１位で、２位は１駅隣の「北18条」駅。３位には「札幌」「さっぽろ」駅が続きました。


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2021/9/3　　リビタ、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」を開業、入居開始

（株）リビタ（東京都目黒区）は９月２日、伊藤忠都市開発（株）と協業して、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」（東京都世田谷区北沢１丁目）を開業し、９月18日より入居開始（予定）、と発表しました。

リビタのシェアプレイスは2006年より事業を開始。東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在20棟を管理運営し、シェアプレイス下北沢の開業をもって21棟（1,349室）となります。

シェアプレイス下北沢は、重量鉄骨造・地上４階建て、総室数43戸。「ピボットライフ」を実現する、複数のサービスを導入し、 在宅ワークのニーズに応えるファシリティの提供、また、入居者同士のコミュニティ醸成のためのエディター制度の導入などの３つの特徴を持っています。

賃料は月額８万1,000～９万9,000円。共益費は月額１万5,000円（含水道・光熱費、インターネット利用料）。保証金５万円（退去時償却金４万円）、敷金なし、礼金・賃料１ヵ月分。


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2021/9/3　　AMBITION、新築投資用デザイナーズマンション「PREMIUM CUBE 新宿中井」販売開始

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は９月２日、同社の子会社で新築投資用デザイナーズマンションの開発を手が掛ける（株）ヴェリタス・インベストメントの「PREMIUM CUBE 新宿中井」（東京都新宿区中井２丁目）が、９月中旬に竣工（予定）し、９月下旬（予定）入居につき販売を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て（建築基準法上：地上４階・地下１階建て)、総戸数 36戸（管理事務室１戸含む）。販売戸数は35戸で、間取りは１K：15戸、１DK:18戸、１LDK:２戸。

ヴェリタスの「PREMIUM CUBE」シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さから好評を得て、常に早期完売、としています。


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2021/9/7　　リブラン、「ミュージション品川中延」の第１期入居申込受付を開始

創業54年のマンションデベロッパー、（株）リブラン（東京都板橋区）は９月３日、９月に竣工予定の「ミュージション品川中延」（東京都品川区中延6-4-5）の第１期入居申込受付を９月11日より開始する、と発表しました。

ミュージション品川中延はRC11階建ての19戸で、間取りは１K、１K＋防音室、１LDK。第１期募集住戸の賃料は12万9,500円～14万2,500円、管理費6,000円、敷金・礼金各１ヵ月。ゲーマー・YouTuber向けフロアを新設し、このフロアには同社管理物件では初導入となる10Gbpsの超高速インターネット（NTT東日本提供「フレッツ光クロス」）を完備しています。

コロナ禍の中、住居内でのテレワークスペースの確保や、近隣への生活音配慮の観点から、住まいに防音性を求める声が一層高まり、同社の防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」は、東京・神奈川・埼玉・千葉で全21棟（556戸）ある物件への空き待ちシステム「ウェイティングLINE」への登録者数も、８月30日までで2,200名を超える人気となっています。

入居希望者は、プロ・アマ音楽家やYouTuber、DTMer（PC楽曲制作者）のほか、最近ではカラオケやホームシアターを楽しみたい人、音楽や動画を配信するなど、自宅で過ごす時間が増えたからこその需要も増えてきているようです。

ゲーマー・YouTuber向け住戸内観イメージ


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2021/9/7　　ポラスグランテック、ガレージ付きの賃貸住宅「美園BASE」入居を開始

ポラス（株）（埼玉県越谷市）は９月６日、 ポラスグループで賃貸住宅やビル・事務所の施工など土地活用事業を行っているポラスグランテック（株）（埼玉県越谷市）が、さいたまスタジアムのある浦和美園に、ガレージ付きの賃貸住宅「美園BASE」を開発、入居を開始した、と発表しました。

１階が車２台駐車可能なガレージで、２階が１LDKの居住空間となっている軽量鉄骨造のガレージ付き賃貸住宅（各戸69.97平方メートル、耐震等級３取得）４戸。

ガレージスペースの開口部は、間口4.8メートル、高さ2.2メートル、奥行き5.9メートルで車２台駐車可能。床は防塵塗装でエンジンオイルなどをこぼしても染み込まず弾く作り。ガレージ内にも温水付き手洗い場、換気扇、100Vコンセントが付くほか、電気自動車充電用の200V電源も備えています。

住居とガレージで併用する玄関はスマートロック付き。防犯カメラや機械警備、宅配ボックスも備え、２階の居住空間は、9.37帖のLDKを中心に3.5帖の洋室・クローゼット、浴室、洗面所で構成。家賃は13万8,000～14万円。

近年、ガレージ付き賃貸住宅は人気で、車の愛好家だけではなく、ガレージスペースでDIYやジオラマ制作など趣味を楽しみたいという人からも注目されており、セカンドハウスとしての需要も高まっています。なお、同物件の建築費は8,100万円（本体工事、付帯工事）。

表面利回りは7.4％（年間収入÷総事業費×100）。これは、一般の軽量鉄骨造の賃貸物件の利回り（６％程度）より高く、同社では同物件の反響を踏まえてオーナーへ積極的に提案する方針。


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2021/9/7　　リクルート、「引越したいと思った瞬間ランキング―引越し調査2021―」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月１日、同社が運営する「SUUMO引越し見積もり」が調査した「引越したいと思った瞬間ランキング―引越し調査2021―」を発表しました。

全国の10～60代の男女3,133人を対象に、「どんな瞬間に引越したいと思うのか」のアンケート調査を実施したもの。

それによりますと、引越したいと思った瞬間１位～５位の具体的なコメントを見ていくと、きっかけが何であろうと、少なからず「コロナ禍での暮らしの変化」が垣間見られました。

「収入の変化によって引越しを余儀なくされた」「テレワークがしやすい間取りに住む必要が出てきた」など、直接的にコロナの影響を受けた人に加え、「入学を機に、通学電車での感染リスク低減を考えた」「家の不具合がテレワークでより不便に感じられた」「苦手な隣人がより気になるようになった」など、間接的に影響を受けた人も多いようです。

コロナ前には想像しなかったであろう理由で引越しを考える人が増えていることが明らかになりました。


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2021/9/8　　いえらぶGROUP、ピーシーコネクトとハウスコムテクノロジーズが業務提携

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月３日、同社のグループ会社の（株）ピーシーコネクト（大阪市福島区）が、ハウスコム（株）（東京都港区）のグループ会社、ハウスコムテクノロジーズ（株）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

今回の提携により、ハウスコムテクノロジーズが間取り作成代行サービス利用者に「間取りクラウド」を、ピーシーコネクトがソフトウェアユーザーに間取り作成代行サービスを相互に斡旋することで、両社が持つノウハウやマーケットシェアを活用し、両社の事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目指します。

実務ベースにおいて、ハウスコムテクノロジーズの間取り作成代行サービス利用者が「間取りクラウド」ユーザーの場合、納品される平面図の画像データと併せて間取りクラウドの作図データも納品されるため、サービス利用者側で色や文字の変更、反転タイプの作成などの軽微な修正が可能となり、利便性が大幅に向上する、としています。


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2021/9/8　　アクセルラボ、「SpaceCore」がケネディクス社の賃貸戸建住宅ブランド「Kolet」に標準採用

（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）はこのほど、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore（スペース・コア）」がケネディクス（株）（東京都千代田区）の賃貸戸建住宅ブランド「Kolet（コレット）」に標準採用された、と発表しました。賃貸戸建住宅ファンドにおける標準採用は同社初の事例。

ケネディクス社では、子育て世代をはじめリモートワークが定着したDINKSなど、ゆとりのある住まいを求める潜在的需要層に向けた賃貸戸建住宅ブランド「Kolet」の提供を開始するに当たり、DXの推進とUXの向上を追求したサービスの提供を検討していました。

「SpaceCore」は外部連携サービスの多さや、１つのアプリから統合的に複数の家電・設備の操作とそれによる効率的でスマートな暮らしが実現できる部分に加え、賃貸管理会社とのオンラインによるリレーション／コミュニケーション機能の設定や生活利便サービスの提供等、居住者のための様々なメリットをワンストップで提供できることが評価され、賃貸戸建住宅ブランド「Kolet」へ標準採用されたもの。


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2021/9/9　　クックパッド、「単身者向け賃貸住宅でも料理を楽しめる」キッチン空間を実現したリノベーションプラン提供

クックパッド（株）（横浜市西区）は９月９日、パナソニック（株）ハウジングシステム事業部、その傘下のパナソニックAWエンジニアリング（株）と、料理を楽しめるキッチン空間を実現した単身世帯向け賃貸住宅リノベーションプランの提供を同日より首都圏に限定して開始する、と発表しました。

このリノベーションプランでは、パナソニックの「料理をもっとラクに、もっと楽しく」がコンセプトのキッチン「Lacucina（ラクシーナ）」と、パナソニックAWEの間取りを含めた空間設計や造作施工を掛け合わせて、充実したキッチン空間をトータルで提供するもの。

また、同プランのキッチンは、クックパッドが策定したキッチンの充実度を示す「たのしいキッチンスコア」を基準に仕様が定められ、モデルプランのスコアは75KiT以上となっています。

クックパッドが2019年に行った調査では、引越し先の物件を選ぶ際に重要視される「駅までの距離」「家賃」「リビングの広さ」の各条件を妥協しても「充実したキッチン環境がある物件を選ぶ」と答えた人が過半数を超える結果となり、優れたキッチン環境を備えた賃貸住宅の需要が浮き彫りとなりました。

同社では、キッチン空間を充実させることによって、賃貸物件を所有しているオーナーの資産価値向上に加え、入居者のマッチングまでをワンストップで提供することで、物件オーナーの資産効率の向上に取り組む、としています。

キッチンプランイメージ


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2021/9/9　　東急リバブル、「スピードAI査定」賃料査定も可能に

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は９月９日、同社ホームページ上で展開している「スピードAI査定」機能において、マンション・一戸建・土地の売却査定に加え、区分所有マンションの賃料査定が９月８日より可能になった、と発表しました。

「スピードAI査定（賃料査定）」は、過去10年間に市場で貸し出された物件の賃料データに、同社の営業担当者が直近１年間で実際に査定したデータも統合して、AIが査定賃料を瞬時に算出する同社独自のAI査定。

登録から査定までネット上で、無料で簡単に完結できる上、AIが査定に利用するデータは毎週更新されるため、常に最新の査定賃料を確認することが可能。

また、AI査定結果に加えて対象マンションにおける過去の賃貸募集事例や同社の賃貸サービスの情報、賃貸契約の流れ等、賃貸時に参考となる有益な情報も掲載しています。


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2021/9/9　　システムソフト、SS Technologiesが全管協総合研究所との業務提携開始

（株）システムソフト（東京都千代田区）は９月３日、同社の子会社であるSS Technologies（株）（東京都千代田区）と全管協総合研究所が、全国賃貸管理ビジネス協会会員向けのDXサービス推進に関する業務提携を行った、と発表しました。

全管協は全国に約1,900社の不動産会社が加盟し、約380万室の管理戸数を有する業界最大手のビジネス団体。賃貸斡旋・賃貸管理業に携わる会員企業の繁栄を目指し、新事業・新商品の開発や経営基盤の強化・拡充のための研修事業等を行っています。

また、全管協総研は、全管協グループとして、全管協会員に向けた多角的なサポートを支援。SS Technologiesは全管協会員に対し、不動産企業向けSaaS「SSクラウドシリーズ」を提供して、DXサービスの推進を図っています。


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2021/9/9　　リクルート、「引越しに関するアンケート調査結果」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月９日、同社が運営する「SUUMO引越し見積もり」が実施した、全国の10～60代の男女3,133人を対象に引越しに関するアンケート調査の結果を発表しました。

引越し会社を選ぶ時、重視するポイントのトップは、「引越し料金が安いこと」で71.5％の人が「重視した」ポイントに挙げています。

次いで多かったのが「希望する日程での引越しができること」（49.8％）、「丁寧な引越し作業をしてくれること」（47.8％）を半数近くの人が重視。「口コミなどの評判がいいこと」（30.5％）も４位にランクインしており、実際利用した人の意見なども重要視していることも分かりました。

また、料金が高くなっても重視することを世帯別（１人暮らし、２人暮らし、３人暮らし）に聞いたところ、２人暮らし、３人暮らし以上の世帯では「丁寧な引越し作業」を重視する人がともに過半数でトップ。

しかし、１人暮らしの場合「希望する日程」が47.0％でトップ、次いで「丁寧な引越し作業」が44.9％で２位、と順位が入れ替わる結果に。１暮らしで引越しをする人たちの中には、進学・就職など、希望が集中する期間に引越す人が多く含まれることも背景にあるのではないかと考えられます。


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2021/9/13　　NTTデータ・スマートソーシング、不動産情報サイト「HOME4U」と資産形成アドバイスサービス「セカオピ（R）」が業務提携

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区之）は９月13日、同社が運営する不動産情報サイト「HOME4U」が、（株）ノークリー（東京都港区）の運営する資産形成・運用に関するセカンドオピニオンサービス「セカオピ（R）」と業務提携を開始した、と発表しました。

不動産情報サイト「HOME4U」は、NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産の売却や購入、資産活用をサポートするサービスサイト。

一方、「セカオピ（R）」は資産形成で悩む人が、気軽にプロのファイナンシャルプランナーに相談し、第三者の視点から資産形成・運用に関するアドバイスを受けることができる『セカンドオピニオンサービス』です。

今回の提携により、「セカオピ（R）」を利用するユーザーが、不動産活用・運用の見直しを実施したいなど、不動産を活用した資産形成・運用のアドバイスを受けるとともに、「HOME4U」を通じた最適な企業とのマッチングまで対応が可能になった、としています。


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2021/9/13　　グローバルキャスト、元警察官による賃貸入居トラブル相談・解決サービス「COCO SAFE」を提供

マーケティング支援や教育事業を展開する（株）グローバルキャスト（名古屋市中村区）は９月13日、不動産会社・物件オーナーの悩みをテクノロジーの力で解決するサービス「くらしすたんとfor DX」内にて、元警察官による賃貸入居トラブル相談・解決サービス「COCO SAFE（ココセーフ）」の提供を開始する、と発表しました。

「COCO SAFE」は、元警察官による国内初の賃貸入居トラブル相談・解決サービス。騒音、迷惑行為、不法侵入・窃盗被害、DV・ストーカーなどの入居トラブルに対し、COCO SAFEの相談員が解決に向けた具体的な解決策や状況に合わせた防犯指導を行い、管理会社のトラブル対応業務の軽減を支援するもの。

また、管理する物件にオプションとして付帯することで、物件の付加価値向上や家賃以外の収益確保にも活用できる、としています。


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2021/9/14　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『オンライン内見・重要事項説明で気を付けるポイント』ランキング」

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月14日、全国のアットホーム加盟店を対象に調査した、これからオンラインで住まいを探す人に参考にしてもらいたい、「不動産のプロが選ぶ！『オンライン内見・重要事項説明で気を付けるポイント』ランキング」を発表しました。

それによりますと、オンラインで内見をする際に、気を付けるべきことを聞いたところ、「当日までにアプリやシステムなどの準備をしておく」が62.0％で１位。次いで、「パソコンやスマートフォンを充電しておく」が51.3％で半数を超えました。３位は、「安定した通信環境を整える」が40.5％で、いずれもスムーズに内見を進めるための事前準備が上位を占めました。

オンライン内見中のポイントとしては、「共有部分も見せてもらう」「周辺環境を見せてもらう」がそれぞれ37.7％で４位にランクイン。

不動産会社のコメントでは「大通りから物件までや駅から物件まで、歩きながら案内すると感謝されました」といった声がありました。現地に足を運べないオンライン内見では、部屋の外の雰囲気についても確認してもらうとよいようです。

一方、オンラインで重要事項説明を聞く際に、気を付けるべきことを聞いたところ、内見編同様、「当日までにアプリやシステムなどの準備をしておく」が71.1％で１位。次いで「契約書」「重要事項説明書」などの書類を手元に用意しておくが２位で70.4％、事前に「契約書」「重要事項説明書」などの書類を読んでおくが３位で59.2％。

不動産会社のコメントでは「直接会って説明できないため、説明後に返送いただく書類に不備が多かった」「重要箇所の説明が理解されているか分かりにくかったので、重要な箇所は二度説明した」といった声がありました。押印の不備によるやり取りなどを後々発生させないためにも、事前に目を通しておくとよいようです。


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2021/9/14　　神谷コーポレーション湘南、「ウッドショックの影響について」アンケート結果を発表

天井高さの室内ドア専門メーカーの神谷コーポレーション湘南（株）（神奈川県伊勢原市）は９月９日、全国の契約工務店向けに「ウッドショックの影響について」アンケートを実施した結果を発表しました。

見積りから注文までのリードタイムの変化について、ウッドショック前のデータでは、約９割の物件が見積りから３ヵ月以内に注文になっていたが、ウッドショック後では、４割を割るほど減少しており、ウッドショックの影響で５割を超える新築工事に遅れが出ていることが分かります。

ウッドショックに関するコメントとして、納期の遅れ以外にもウッドショックによる価格の高騰によって、今後消費者への価格に影響する可能性がある、としています。


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2021/9/15　　アットホーム、不動産情報プラットフォーム「ATBB」に賃貸仲介向け「見積作成支援機能」リリース

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月15日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」において、賃貸仲介業務に対応した新機能「見積作成支援機能」を同日、リリースする、と発表しました。

「見積作成支援機能」は、ATBBに公開されている賃貸居住用の物件情報に基づいた初期費用・月額費用の見積書（概算費用計算書）が作成できるATBBの新機能。同機能の提供により、不動産会社の接客業務の効率化・入居希望者へのスピーディーな情報提供を支援。

同機能の活用により、接客対応時に、物件選定時に消費者が知りたい費用に関する情報を自動反映した見積書を簡単・スピーディーに提供可能で、見積書は、PDF・Excel・URL発行など様々な形での出力が可能。オンラインでの接客時はURL発行・メール送付、対面での接客時はPDF・Excelから印刷、といったシーンに応じた活用ができる、としています。


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2021/9/15　　オリックス、大京の賃貸マンションシリーズ 「ライオンズフォーシア押上」竣工

オリックス（株）は９月15日、（株）大京（東京都渋谷区）のオリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア押上」（東京都墨田区業平4-5）が竣工し、９月中旬より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上７階建ての総戸数37戸。間取りは１K（６戸）、１DK（12戸）、１LDK（６戸）、２K（７戸）、２DK（６戸）の５つで全６タイプと、シングルからファミリーまで多様なニーズに対応。賃料は10万9,000円～18万4,000円、管理費は１K・１DK・２K１万円、１LDK・２LDK１万5,000円。

各住戸専用の宅配ボックスを配備したほか、スマートフォンアプリから遠隔操作できるIoT照明設備を全住戸に導入。セキュリティ面では、専有部のドアロックのほか、風除室、エントランス、エレベーターに複数のロックを備え、安心・安全な暮らしを提供。


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2021/9/15　　JLL、福岡の不動産市況を分析した「福岡不動産市場の動向と展望」を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は９月15日、コロナ禍における福岡の不動産市況をセクター別に分析したレポート「福岡不動産市場の動向と展望」を発表しました。

国内外の投資家は、都市としての「福岡」の魅力に注目しています。福岡は、地理的な特性を活かした九州並びにアジアのゲートウェイ都市として発展しており、自治体が推進する都市の賑わいを創出するプロジェクト「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」「ウォーターフロントネクスト」、それらの都市プロジェクトに関連する不動産開発も多く計画されています。

現在進行形で進んでいる福岡の発展は投資家にとって魅力的であり、今後の成長性が期待されます。同レポートでは、不動産の観点からみたグローバル都市と福岡の都市比較や、各セクター（オフィス、リテール、物流、ホテル）における市場動向及び今後の展望をまとめています。


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2021/9/17　　国土交通省、「グリーン住宅ポイント制度」８月末時点の実施状況

国土交通省は９月17日、「グリーン住宅ポイント制度」について、８月末時点の実施状況を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅のポイント申請受付は1,665戸で、ポイント発行は493戸、4930万ポイント。累計では申請受付が3,276戸、ポイント発行で682戸、6,820万ポイントとなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する制度で、新築の場合１戸当たり10万ポイント、リフォームが１戸当たり上限30万ポイント受け取れます。

賃貸住宅の場合、新築、リフォームを対象とし、新築では賃貸住宅のトップランナー基準に適合した高い省エネ性能を有する全ての住戸の床面積が40平方メートル以上の賃貸住宅に１戸当たり10万ポイントが付与されます。今年10月31日までの契約が対象。


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2021/9/17　　AMBITION、新感覚の部屋探しSNS型アプリ「ルムコン」ユーザー数千人突破

総合不動産企業 （株）AMBITION（東京都渋谷区) は９月14日、４月にサービス開始した部屋探しユーザーと、不動産仲介会社の営業マン（ルームコンシェルジュ）をマッチングする新感覚の部屋探しSNS型アプリ「ルムコン」のユーザー数が1,000人を突破した、と発表しました。

アプリ内のタイムラインに「ルームコンシェルジュ」と呼ばれる全国の営業マンが投稿する部屋情報は、写真や動画が満載。雰囲気や細部までが分かりやすく紹介されており、使い慣れたSNSサービスのように、リアルタイムで実際に内見しているように部屋をチェックできると好評。

気に入った投稿に「いいね！」したり、ルームコンシェルジュをフォローすることで、好みの物件がより多くタイムライン上にアップされ、直接、気軽にコンタクトできる、不動産のプロであるルームコンシェルジュとのコミュニケーションを通じて、個別に最適な部屋を探してもらえるサービス。


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2021/9/17　　イタンジ、約15万件の賃貸物件を対象に初回接客～契約における顧客データ連携を実現

イタンジ（株）（東京都港区）は９月16日、仲介会社向け顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」と、年間約28万件の入居申込みに利用される不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」をシステム連携することで、初回接客から契約における顧客データ連携を実現した、と発表しました。

対象物件はリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」に掲載されている「申込受付くん」で電子入居申み込が可能な約15万の賃貸物件。

これにより仲介会社は、入居希望者の初回接客から契約手続きまでを同一画面で管理でき、入居希望者は、問い合わせまたは来店時に入力した名前・住所などの情報を入居申込み・契約時に再入力する必要がなくなった、としています。


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2021/9/17　　大東建託、地元で本社業務を可能とする勤務形態の対象者を拡大

大東建託（株）（東京都港区）は９月17日、昨年から開始している地元で本社業務を可能とする勤務形態の対象者をこれまでの単身赴任者に加え、本社所属の単身者・家族帯同者にも10月１日より拡大する、と発表しました。

同社は2020年10月より、コロナ禍によるテレワークの普及に合わせ、本社所属の従業員30
名の単身赴任を解除し、家族が住む自宅での在宅勤務を可能とする勤務形態を導入しています。

今回、単身赴任を解除した従業員に実施状況を確認したところ、多くの従業員が継続を希望したことから、地元での本社業務を希望する単身者・家族帯同者にも対象を拡大したもの。


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2021/9/17　　愛知県宅地建物取引業協会、「不動産検索サイトあいぽっぽ」をサイトリニューアル

（公社）愛知県宅地建物取引業協会は９月17日、かわいいハトのキャラクター「あいぽっぽ」でお馴染みの「不動産検索サイト あいぽっぽ」を９月５日にサイトリニューアルした、と発表しました。

今回のサイトリニューアルでは、バリアフリー・オール電化・ペット相談可・楽器相談可といった「こだわり条件」での検索機能も加わり、顧客にピッタリの物件がより見つかりやすくなった、としています。


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2021/9/21　　東京都、東京ささエール住宅の登録事務に支援

東京都の東京都居住支援協議会は、東京ささエール住宅の登録促進に取り組むとし、賃貸住宅の貸主に対して、東京ささエール住宅として登録を希望する際に必要な「セーフティネット住宅情報提供システム」への登録事務を期間限定で支援する意向を明らかにしました。

受付期間は2021年９月13日から2022年２月18日まで。費用は無料。新規受付予定戸数2,500戸まで。

東京ささエール住宅は、住宅の確保に配慮が必要な人の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）の東京都独自の愛称。


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2021/9/21　　大東建託、カップル向け賃貸住宅の「KLUER北海道」10月１日より販売

大東建託（株）(東京都港区) は９月15日、「DK SELECT」ブランドの新商品として、木造２×４工法２階建ての賃貸住宅「KLUER（クルール）北海道」の販売を10月１日より開始する、と発表しました。

北海道地域対象のカップル向け賃貸住宅で、従来の賃貸住宅商品よりコンパクトな設計でありながら、広がりが感じられる１LDKとなっています。各住戸の間口をスリムにすることで、従来の商品より住戸数を多く確保できるようになり、オーナーの安定した経営をサポート。住戸間取りは１階１LDK、２階１LDK。専有面積36.75～47.88平方メートル。

室内にウォークインクロ―ゼットやカウンターキッチンなど充実した設備が標準装備され、さらにオプションでテレワークに使えるマルチカウンター、小物をディスプレイできるアクセントシェルフなどを設置でき、自宅でのテレワーク需要に応えることが可能、としています。

外観イメージ：４戸並び（全８戸）南側玄関タイプ


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2021/9/21　　Live Search、「撮影業務費用対効果コストシミュレーター」をリリース

（株）Live Search（福岡市中央区）は９月13日、同社が提供する不動産業者向け物件写真・間取り図クラウドサービス「Live Search（リブ・サーチ）」が、簡単な入力を行うだけで、自社スタッフによる撮影体制とアウトソーシングによる費用対効果をシミュレーションできる「撮影業務費用対効果コストシミュレーター」をリリースした、と発表しました。

「コストシミュレーター」は賃貸仲介業者用・賃貸管理業者用の２種類を用意しており、自社の管理物件を撮影することがメインの管理業者用、他社管理物件の撮影がメインの賃貸業者用で費用対効果のシミュレーションを行うことが可能。

診断内容は、Live Searchを導入している170社超の不動産業者の撮影業務のアウトソーシング体制実施後の売上効果や、コスト削減効果の事例データをもとに自動算出。


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2021/9/21　　賃貸不動産経営管理士協議会、賃貸不動産経営管理士の有資格者６万名を超える

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（東京都千代田区）は９月17日、同協議会が育成、輩出している賃貸不動産経営管理士の有資格者が９月17日時点で６万607名となった、と発表しました。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における、業務管理者の要件となり、賃貸不動産経営管理士が国家資格となったため、これまでの試験合格者の資格登録・更新が進んだもの、としています。

国家資格としての賃貸不動産経営管理士になるための登録試験が2021年11月21日に実施されます。本年度より国土交通大臣登録証明事業として実施され、試験に合格し、２年以上の実務経験を有する者等は法律における業務管理者の要件を満たします。

法律の経過措置である来年６月15日までに行われる試験のため、国家資格としての注目度だけでなく、法律対応を急ぐ賃貸住宅管理業者が増えることで、試験受験者の増加が予想されます。


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2021/9/21　　JLL、東京オリンピック後の東京オフィス市場、課題やオフィスの在り方を分析

総合不動産サービス ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は９月15日、東京オリンピック後の東京Aグレードオフィス市場と未来のオフィスの在り方を分析したレポート「オリンピック後の東京オフィス市場の見通し－これから求められるオフィスの在り方」を発表しました。

レポートは、2021年６月末時点の東京Aグレードオフィス賃貸市場動向及び新規オフィス供給と受給を分析。また、感染対策やウェルネス向上など「コロナ前」と「コロナ後」に求められる未来のオフィスの在り方について考察しています。


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2021/9/22　　国土交通省、「令和３年都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は９月21日、「令和３年都道府県地価調査」結果を発表しました。

令和３年都道府県地価調査は、全国約２万1,400地点を対象に実施。令和３年７月１日時点の１年間の地価動向として、全国全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。

三大都市圏の住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落率が縮小した。商業地は東京圏で上昇率が縮小し、大阪圏は９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じました。

地方圏の全用途平均は、下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大。

なお、全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。


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2021/9/22　　大和ハウス工業、賃貸住宅管理事業のグループ内再編

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は９月22日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都新宿区）、大和リビング（株）（東京都新宿区）について、大和リビングを存続会社とする吸収合併により経営統合を行う、と発表しました。

2022年１月１日を効力発生日として、大和リビングを存続会社とし、大和リビングマネジメントを消滅会社とする吸収合併で、大和リビングは大和リビングマネジメントに関連する一切の権利・義務を承継します。

大和ハウスグループでは、第六次中期経営計画において、ガバナンスの強化を最重要課題と位置づけており、その重要施策として、2021年４月から事業本部制の本格運用を開始しました。本組織体制では、グループ内の関連する事業を連携させ、機動的・効率的に展開するとともに、重複事業の整理・合理化を進めています。

賃貸住宅領域においては1989年に大和リビングを設立し、主に大和ハウス工業が施工する賃貸住宅の管理・運営を担ってきました。2012年には、業容拡大を受け、大和リビングマネジメントを設立し、マスターリース・サブリース事業の移管による機能分担の明確化を図るとともに、大和リビングマネジメントを完全親会社、大和リビングを完全子会社とする組織体制の刷新を行いました。

しかし、昨今急速に変化する経営環境に対応するための効率化の推進や、今般の関連業法の施行などを受け、意思決定の迅速化とワンストップ体制によるステークホルダーの利便性向上を実現するため、2022年１月１日をもって、両社の経営を統合することにしたもの。

今後は両社が持つ経営資源を最適に配分することで、事業シナジーの最大化を目指し、より効率的な企業経営に向けた組織改編を進めるとともに、より収益性の高い事業構造の構築を図る、としています。


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2021/9/22　　NTTデータ・スマートソーシング、サンワカンパニーと業務提携

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）は９月21日、同社が運営する、「HOME4U」が（株）サンワカンパニー（大阪市北区）と業務提携を開始した、と発表しました。

「HOME4U土地活用サービス」は、築古物件の建て替えや遊休地の活用（アパート、マンション、駐車場経営など）を検討している不動産オーナーとハウスメーカーなどの建築会社をマッチングし、複数の活用プランを一括で請求できるサービス。

一方、サンワカンパニーは、1,000万円台でアパート経営を始めることが可能なユニットハウスの活用提案をしています。業務提携により、「HOME4U土地活用サービス」はユニットハウスという新たな活用提案が可能となり、サンワカンパニーは土地活用の検討者を効率的に集客できる、としています。


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2021/9/22　　大東建託、グループの大東建設が顔認証システムを2019年に全ての建設現場に導入

大東建託（株）(東京都港区) は９月15日、大東建託グループの大東建設（株）（東京都北区）が、セーフィー（株）（東京都品川区）の開発した顔認証システム「Safie Entrance（セーフィーエントランス）」を2019年に全ての建設現場に導入、これにより、１年間で現場担当者１人当たり252時間の労働時間が削減され、業務効率化につながった、と発表しました。

従来、現場担当者は技能労働者の現場入場記録や、入場に必要な安全関係書類の確認などに１日当たり約１時間を要していました。大東建設では工事担当者の業務効率化を目的として、2019年に顔認証システムを導入したところ、現場に入場する技能労働者の本人確認や事前登録情報（雇用関係、健康診断・資格・保険加入状況など）の確認を自動的に実施することが可能になった、としています。


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2021/9/23　　東京都、「令和３年東京都基準地価格」の概要を公表

東京都は９月21日、「令和３年東京都基準地価格」の概要を公表しました。

国土利用計画法に基づく令和３年７月１日時点の東京都の基準地価格については、都内1,280地点の選定基準地の調査を行い、各地点の価格を令和３年９月22日付告示で公表するもので、用途区分ごとの地点数は住宅地771地点、商業地476地点、工業地16地点、宅地見込地６地点、林地11地点。内容は次の通り。

全域的な動向：東京都全域でみた場合、住宅地及び工業地における対前年平均変動率は９年連続でプラスを維持したが、商業地は９年ぶりのマイナス。住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計において、平均変動率は９年連続でプラスを維持したが、上昇幅は縮小した。

令和２年調査では区部625地点、多摩地区79地点の計704地点で価格が上昇したが、令和３年調査では、433地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が711地点中331地点、多摩地区が525地点中102地点で、用途別の内訳は、住宅地が762地点中303地点、商業地が469点中119地点、工業地が14地点中11地点である。

前年から価格が下落した地点は、令和２年は379地点だったが、令和３年は365地点となった。前年から価格変動がない地点は、令和２年は178地点だったが、令和３年は464地点となった。

住宅市場の動向（東京都）：令和２年６月から令和３年５月までの東京都における新設住宅着工戸数は13万5,026戸で、前年同期の13万5,519戸と比較して‐493戸（‐0.4％）。主な内訳をみると、持家は＋2.9％、貸家は＋1.9％、分譲住宅は‐3.9％。地域別でみると、都心３区（千代田区、中央区、港区）は‐9.0％、区部全域は‐1.1％、多摩地区市部は＋2.9％となっている。

平成22年を100とした令和３年４月の東京都の不動産価格指数（住宅）は、住宅総合131.2（前年同月比＋5.3％）、住宅地109.3（同＋8.6％）、戸建住宅107.2（同＋0.0％）、マンション161.9（同＋6.5％）となっている。


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2021/9/23　　WealthPark、ビジュアルリサーチと資本業務提携を締結

WealthPark（株）（東京都渋谷区）は９月14日、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）と資本業務提携を締結した、と発表しました。

この資本業務提携により、WealthParkが提供するオーナーアプリ「WealthParkビジネス」と、ビジュアルリサーチが運営する賃貸管理システム「i-SP」を自動連携させるデータ連携プログラムの開発と、両社が提供するシステムの拡販を通して、ともに不動産管理会社の業務のデジタル化、DXの推進を一段と強化する、としています。


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2021/9/23　　デモクラシ、テレワーク時代の一人暮らしアパート「Solo Studio 北越谷」入居募集を開始

話題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」など、新時代の一人暮らしの形を提供する（株）デモクラシ（東京都渋谷区）は９月14日、住宅事業に優れた実績を持つ（株）マキテックグループの（株）MAKIKOMU（東京都港区）と共同でプロデュースした、テレワーク対応の一人暮らしアパート「Solo Studio 北越谷」（埼玉県越谷市大沢3丁目14-3）が11月中旬に完成予定で、WEBサイトから入居募集を同日より開始した、と発表しました。

鉄骨造地上３階ての賃貸戸数10戸で、専有面積は21.11～24.84平方メートル。

同社によると、東京都の調査では、都におけるテレワークの導入率は、初めて緊急事態宣言が発令された2020年４月以降、一貫して50％以上を上回っており、従業員規模が100人以上の企業では、既に約７割以上がテレワークを導入。

一方で首都圏の２分の１が単身世帯の時代。単身世帯の多くが暮らす「アパート」はテレワークを想定した内装設計がされていません。そこで新時代の一人暮らしの形を提供するデモクラシは、新たにオーナーからプロデュースを依頼された単身アパートのテーマを「テレワーク時代の単身アパート」に設定。内装と統一感のあるテレワークデスクを備え付けるなど、単身アパートでも快適なテレワークができる環境を整備したもの。


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2021/9/23　　NOW ROOM、ツナシマが東京・湯島で展開するサービスアパートメントをマンスリー賃貸として掲載

（株）NOW ROOM（東京都新宿区）は９月22日、同社が運営するウィークリーマンション・マンスリーマンション・２年以上の家具家電付き賃貸サービス「NOW ROOM」が、（株）ツナシマ（東京都文京区）と連携し、同社が東京都文京区湯島で展開するサービスアパートメント「エリート・イン東京」（東京都文京区湯島2-26-8）をマンスリー賃貸として掲載を開始した、と発表しました。

サービスアパートメント「エリート・イン東京」は、56～90平方メートルと広めの居室に、家具や電化製品、WI-FIネット接続、キッチン用品など生活に必要なものは全て取り揃えています。水道光熱費、インターネット利用料、週に２回のハウスキーピングサービスも料金に含まれており、サービスチャージ等も不要。徒歩10分圏内に10路線10駅が集積する抜群に便利な交通環境も魅力の一つとなっています。


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2021/9/23　　シンシア、「非対面（オンライン）の不動産賃貸契約」に関するアンケート調査結果を発表

（株）シンシア（東京都港区）は９月22日、１年以内にマンションの引越し（賃貸）を検討している30代経営者・役員、会社員111名に実施した、「非対面（オンライン）の不動産賃貸契約」に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、「非対面（オンライン）で行う内見に、「とても興味がある」が73.9％、「やや興味がある」が21.6％という回答（n=111）。

「とても興味がある」「やや興味がある」回答者の理由は、「コロナ対策の一環として」が66.0％、「物件内見に交通費をかけたくないから」が58.5％、「内見場所と現住所がとても離れているから」が55.7％（複数回答、n=106）。

「不動産の賃貸契約において、内見以外の工程でオンライン上で行いたいもの」では、「内見の案内受け取り」が56.8％、「内見先の決定」が55.9％、「入居申込及び入居審査」が55.9％という回答（複数回答、n=111）。


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2021/9/23　　Speee、「一生住みたい街」を発表

（株）Speee（東京都港区）は９月22日、同社が運営する不動産一括査定サイト「イエウール」において現在の持ち家所有者の住まいに関する意識調査の結果「一生住みたい街」を発表しました。

それによりますと、東京圏の「一生、住みたい街ランキング」の１位は東京都世田谷区。次いで２位に東京都港区・文京区、４位に東京都目黒区がランクイン。名古屋圏の１位は名古屋市千種区、大阪圏の１位は西宮市となりました。

「ふるさと納税で人気な自治体ランキング」では、泉佐野市（大阪府）や松阪市（三重県）が全国的に多く票を集めたのが特徴的な結果となっています。


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2021/9/24　　日本情報クリエイト、SBI日本少額短期保険と提携開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は９月16日、SBI日本少額短期保険（株）（大阪市）と、不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険の申込みに関する提携を開始する、と発表しました。

入居申込みをオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から取り込まれた入居者情報と、不動産管理会社がシステム上で管理する物件情報をSBI日本少短の保険システムに連携。

これにより賃貸住宅総合保険を利用する入居希望者、管理会社はこれまでと比較して、手書きや手打ちでの保険申込みの手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保険申込みが可能になる、としています。

同社ではこのシステム連携により管理会社のさらなる業務負荷削減、ひいては不動産業界のDX化推進に貢献する、としています。


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2021/9/24　　いえらぶGROUP、不動産業者向け流通プラットフォーム「いえらぶBB」を無料提供開始

不動産テックに特化したバーティカルSaaSを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月24日、新たに不動産業者向け流通プラットフォーム「いえらぶBB」の無料提供を開始した、と発表しました。

「いえらぶBB」は１万2,000社以上が使う基幹システムと連動しているため、リアルタイムで正確な物件情報の流通が可能で、流通した情報はポータルサイトにワンクリックで転載され、業界トップクラスの客付スピードを実現。

管理会社と仲介会社をつなぐ、業者間流通プラットフォームで、管理会社も仲介会社も無料で利用でき、物件流通から内見予約・申込み、保証審査や契約までをサポートします。

一般的な流通システムと異なり、管理会社・仲介会社それぞれの基幹システムと連携しているため、物件情報が常にリアルタイムで更新され、物確の手間が削減され、仲介会社は取込みやポータルサイト・ホームページ掲載がワンクリックで可能になるため、客付スピードが短縮される、としています。


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2021/9/27　　ファイバーゲート、衛星通信Wi-Fiサービスの導入開始

（株）ファイバーゲート（札幌市中央区）は９月27日、同社の100％子会社、（株）BizGenesis（東京都港区）が、８月13日にリリースした衛星通信Wi-Fiサービスを同社の子会社、（株）FG-Lab所有のIoTマンション「Reunir Gracias」へ導入し、運用を開始した、と発表しました。

衛星通信Wi-Fiサービスは、災害発生時等に携帯電話や光回線によるインターネットが不通になった場合でも、自動的に衛星回線に切り替わり、Wi-Fiサービスを継続して利用可能。

ファイバーゲートやBizGenesisが提供するフリーWi-Fiサービスと衛星通信サービスを組み合わせることにより、インターネットの常時利用が当たり前の時代において必須のBCP対策サービスになる、としています。

オフィスビルや地方自治体の庁舎、広域避難所、病院や介護施設、分譲マンション・賃貸アパートなどへの導入を想定しています。

衛星通信Wi-Fiの設置状況（衛星通信用アンテナ・衛星通信用モデム）


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2021/9/27　　エヌアセット、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと業務提携

不動産管理会社（株）エヌアセット（川崎市高津区）は９月27日、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS（株）（東京都港区）と業務提携し、10月１日より同社の事業エリアである川崎市高津区・宮前区の管理物件を中心に「ダイチャリ」のステーション設置を推進していく、と発表しました。2022年８月までに50ヵ所（200台）の新規設置を目指しています。

ダイチャリは、スマホアプリで自転車の予約から返却、決済まで簡単に行えるシェアサイクルサービス。同社が管理する賃貸物件の敷地内にステーションを設置し、入居者がシェアサイクルを気軽に利用できる環境を整備する方針。

立地を問わず物件の交通利便性を高めることが可能で、空きスペースの不法駐輪・駐車、不法投棄抑止の効果などが期待できる、としています。

2021年９月現在、「ダイチャリ」のレンタル・返却が可能なステーションは川崎市内に約200ヵ所で、そのうち高津・宮前区内に約70ヵ所。今回の業務提携により、同社事業エリア内のステーション設置をさらに促し、管理物件及び街の付加価値向上につなげる、としています。


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2021/9/27　　アセットオーシャン、海外不動産投資・賃貸のポータルサイト「Aseet Ocean」を開設

アセットオーシャン（株）（東京都港区）は９月27日、「海外不動産をもっと身近に」をコンセプトに、海外不動産投資・賃貸のポータルサイト「Aseet Ocean（アセットオーシャン）」を開設した、と発表しました。

同サイトは、海外不動産をもっと身近に感じてもらうための、海外不動産投資・賃貸情報のプラットフォーム。海外不動産投資の開発、関連ニュースなどはもちろん、資産運用についての知識や海外移住などの情報も網羅。

海外不動産に関する情報を取得でき、海外不動産の知識から購入、管理、売却、移住までユーザーを支援するサービスを展開。海外不動産情報の掲載開始に伴い、海外の投資物件に興味を持つ国内投資家をターゲットにユーザーを増加し、マーケットの拡大を目指す、としています。

掲載は基本的に、成果報酬型で独自の掲載基準を満たし、面談をクリアした不動産会社やエージェント、開発会社を掲載します。


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2021/9/28　　東急住宅リース、賃貸住宅の入居者向けにクックパッドの「クックパッドマート」サービス提供

不動産の賃貸管理を展開する東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は９月28日、クックパッド（株）（横浜市西区）と業務委託契約を締結し、東急住宅リースが管理する一部の賃貸住宅にて、クックパッドの生鮮食品宅配サービス「クックパッドマート」の商品受け取り場所の生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置し、入居者向けに「クックパッドマート」のサービス提供を９月22日より開始した、と発表しました。

東急住宅リースでは、「グランハイツ高田馬場」（東京都新宿区、205戸）と「サンハイム鶴見」（神奈川県横浜市、145戸）２棟の賃貸住宅のエントランスロビー等の共用部に「マートステーション」を設置し、入居者向けにクックパッドマートのサービス提供を開始。

クックパッドマートは、利用者がスマートフォンアプリで商品を注文し、最短で翌日昼、生鮮宅配ボックスの専用冷蔵庫「マートステーション」にて送料無料で商品を受け取れるサービス。非対面で生鮮食品等が街の販売店や地域の生産者から届けられる仕組み。

同社ではこのサービスを賃貸住宅に導入することで、入居者の利便性向上に寄与し、より質の高い住環境の実現を目指す、としています。今後も賃貸住宅オーナーへの導入提案を継続し、順次対象を拡大予定。


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2021/9/28　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年８月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たりの平均価格は3,386万円で、前月比1.5％上昇。８エリア全てで２ヵ月連続前年同月を上回っています。また、東京23区、神奈川県（横浜市・川崎市他）、埼玉県他、千葉県（西部他）の６エリアが2017年１月以降最高額を更新しました。


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2021/9/28　　グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS上北沢」を10月１日にオープン

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は９月28日、ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）上北沢」（東京都世田谷区上北沢4-19-1）を10月１日にオープンする、と発表しました。

世帯数49戸、居室タイプは１BR、賃料は７万円～８万1,000円（２年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）。「NEIGHBORS上北沢」のオープンで、ソーシャルアパートメントが50棟・3,000室を突破しました。

同社は首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル「LIVELY HOTELS」、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開しています。


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2021/9/29　　国土交通省、2020年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表

国土交通省は９月29日、2020年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表しました。

2020年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況と宅地建物取引士登録者数の状況について取りまとめたもの。

それによりますと、2021年３月末（2020年度末）現在の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者、知事免許が12万4,540業者で、全体では12万7,215業者となっています。

対前年度比では、大臣免許が72業者、知事免許が1,505業者それぞれ増加となり、全体では1,577業者増加し、７年連続の増加。

また、2020年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が122件、業務停止処分が19件で、合計161件。

なお、2020年度においては、新たに２万6,602人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者総数は109万9,632人となっています。


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2021/9/29　　オリックス、大京の賃貸マンションシリーズの２棟竣工し、９月末より入居を開始

オリックス（株）は９月29日、（株）大京（東京都渋谷区）の賃貸マンションシリーズの「ライオンズフォーシア高輪」（東京都港区高輪一丁目21番4号）と「ライオンズフォーシア五反田」（東京都品川区西五反田8丁目3番14号）が竣工し、９月末より入居を開始する、と発表しました。

「ライオンズフォーシア高輪」は鉄筋コンクリート造、地上11階建て、総戸数37戸。１K、１DK、２LDKで、賃料は12万円～28万4,000円、共益費（１K・１DK：１万円、２LDK：１万5,000円）。

「ライオンズフォーシア五反田」は鉄筋コンクリート造、地上15階建て、総戸数54戸。１R、１DK、１LDK、２LDKで、賃料は10万8,000円～27万4,000円、共益費（１R・１DK：１万円、１LDK：１万2,000円、２LDK：１万5,000円）。

設備は、２棟のマンションシともオートロック、宅配ボックス、ゴミ置場（24時間可能）、テレビモニター付きインターホン、独立洗面化粧台、温水洗浄便座、浴室換気乾燥機、エアコン（全室設置）、追焚機能付ユニットバス（２LDK）、インターネット（専有部）、Wi-Fi（専有部、共用部）などを設置。


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2021/9/30　　国土交通省、８月の貸家の新設着工、６ヵ月連続の増加

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比7.5％の増加。季節調整済年率換算値では前月比7.7％の減少となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.5％増の７万4,303戸。６ヵ月連続の増加。持家は同14.5％増の２万5,100戸で、10ヵ月連続の増加。分譲住宅は同5.3％増の１万9.936戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同3.8％増の２万8,733戸で、６ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～８月の合計は、前年比3.2％増の21万1,295戸。

　　　　　　 ＜８月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,014戸 （2.0％減）	9,148戸 （24.0％増）	１万1,194戸 （15.2％増）	２万8,947戸 （9.3％増）
貸家 （前年同月比）	１万192戸 （12.4％減）	2,820戸 （23.7％増）	4,952戸 （36.0％増）	１万769戸 （6.4％増）

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2021/9/30　　首都圏不動産公正取引協議会、第９回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表

（公社）首都圏不動産公正取引協議会は９月29日、第９回の「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表しました。

「おとり広告」が多い賃貸共同住宅の広告を能動的に調査し、「おとり広告」の排除を目的に2021年５月から６月の期間、調査したもの。

ポータルサイト広告適正化部会の構成会社４社が運営する「at home」（アットホーム）、「CHINTAI」（CHINTAI） 、「LIFULL HOME'S」（LIFULL）、「SUUMO」（リクルート）の４不動産情報サイトが調査対象。

調査は４サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される342物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者27社（43店舗）を調査しました。

その結果、調査対象342物件のうち25物件（7.3％）が「おとり広告」と認められ、事業者別では、27社のうち11社（40.7％）に「おとり広告」が認められました。また、店舗別では、43店舗のうち15店舗（34.9％）の広告に「おとり広告」が認められました。

違反に対する処理として、違反が認められた11社については、その内容に応じて一定の措置を講じる、としています。


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2021/9/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年９月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年９月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2021年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2021年７月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年７月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2021年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2021年第１四半期の５地域から2021年第２四半期は９地域と増加。下降を示す地域は、2021年第１四半期の21地域から2021年第２四半期は12地域と減少しました。

今回の市況図は新型コロナ感染の第４波と第５波の合間にあたるタイミングとなります。東京23区への人口流入は回復していないにも関わらず新規供給は高い水準を維持しています。このため、管理レベルの良いJ-REIT物件等においても稼働率の低下等の影響が現れ始めています。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2020年11月以降改善傾向で推移していましたが、2021年５月以降は悪化の兆しが出ています。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは2020年２月以降悪化しましたが2021年第２四半期はおおむね横ばいで推移しました。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は若干拡大、5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は大幅に拡大しました。2021年６月末時点で4,000～5,000円／平方メートル月クラスが3.17ヵ月、5,000円／平方メートル月超クラスが4.36ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。また、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。5,000円／平方メートル月超クラスの賃料は減少傾向で推移しており、これが、空室率が比較的堅調である要因と考えられます。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、振れ幅が大きいものの、おおむね横ばいで推移しています。

高級賃貸住宅については、コロナ禍においても賃料を下げることにより稼働率を上げてきた可能性がありますが、東京23区への人口流入減少継続の影響を抑えきれなくなっていると考えられます。

（３）2021年７月期　１都３県賃貸住宅指標

2021年１月以降、東京23区の流動性が減少（更新確率上昇、中途解約確率減少）傾向にあります。これは、東京23区への人口流入の減少に起因しています。

（４）2021年７月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

愛知県、静岡県の空室率TVI悪化が継続しています。これは、短期的には、半導体不足や東南アジアのコロナ感染拡大による部品供給の滞りによって自動車産業が影響を受けていることに起因しています。また長期的にもEV化の影響が考えられるため、空室率悪化傾向は長期化する可能性も考えられます。


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2021/9/30　　GoodService、「事故物件に住むための条件」に関する調査結果を発表

孤独死などの遺品整理や特殊清掃業務などを行っている（株）GoodService（名古屋市中区）は９月29日、愛知県・岐阜県・三重県在住の20代～40代の男女を対象に実施した、「事故物件に住むための条件」に関する調査結果を、次の通り発表しました。

・「事故物件に住むことができますか？」：事故物件になった内容次第では住める（26.9％）、事故物件でも該当の部屋でなければ住める（8.7％）、家賃などの条件次第では住める（7.3％）、内装の状況次第では住める（6.5％）、問題なく住める（3.2％）、住めない（47.4％）という結果となり、半数以上の人が内容や条件次第では住めると考えているようです。

・「事故物件に住む際のメリットは何だと思いますか？」：家賃が相場よりも安いから（81.9％）と回答した人が最も多く、次いで、内装がリフォーム（リノベーション）されていて、きれいなことが多いから（11.5％）と続きました。

・「賃貸で事故物件に住むとしたら、相場より最低で何割ほど安ければ借りますか？」：３割～５割未満（23.6％）、５割～７割未満（20.9％）と回答した人がどちらも２割以上いる一方で、タダでも住めない（36.1％）という意見も３割以上集まりました。

・「新築同様のレベルまでリフォーム（リノベーション）した事故物件ならば、住むことができますか？」：７割以上の方が、はい（72.3％）と回答。

・「住むのは無理だと思うのはどのような事故物件ですか？（複数回答可）」：殺人事件があった物件（75.7％）と回答した人が最も多く、次いで、一家心中があった物件（71.1％）、壁や床に臭いやシミがある物件（69.7％）と続きました。


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2021/9/30　　アットハース、「不動産賃貸」に絡む、日本人・外国人比較調査のパートスリーを発表

在留外国人専門の賃貸仲介＆総合サービスを提供しているアットハース（株）（東京都千代田区）は９月30日、「不動産賃貸」に絡む、日本人・外国人比較調査のパートスリーを発表しました。

それによりますと、外国人が好む賃貸物件こだわり条件のトップ３では、１位が周辺環境（16.2％）、２位がキッチン設備（13.2％）、３位がバルコニーの有無（12.5％）。４位から10位は次の通り。日当たり（10.3％）、築年数（10.3％）、閑静（8.8％）、駐輪場・駐車場の有無（8.1％）、バス・トイレ別（6.6％）、内装（5.9％）、建物の構造（5.1％）。


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