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2022/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2022年1月のバックナンバー

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2022/1/4  国土交通省、2021年9月・2021年第3四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は2021年12月28日、2021年9月・2021年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年平均=100。

住宅総合の季節調整値は、前月比で0.6%下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2021年9月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.6%減の122.5。住宅地は前月比4.6%減の104.2、戸建住宅は同0.2%減の107.7、マンション(区分所有)は同0.8%増の170.1。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2021年第3四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比1.5%増の125.3。店舗は前期比1.6%減の142.1、オフィスは同5.0%増の147.1、マンション・アパート(一棟)は同0.2%増の144.2。


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2022/1/4  総務省、2022年1月1日現在における「寅(とら)年生まれ」の人口は1,025万人

総務省は2021年12月31日、2022年1月1日現在における「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口の推計を発表しました。

それによりますと、寅年生まれの人口は1,025万人で、総人口1億2,545万人に占める割合は8.2%となっています。うち、男性は499万人、女性は526万人で、2010年生まれは最も多い1974年生まれの約半数。

総人口を十二支別にみると、丑(うし)年生まれが1,139万人で最も多く、子(ね)年(1,126万人)、亥(い)年(1,111万人)と続いており、寅年生まれは十二支の中で9番目となっています。

2001年生まれの新成人人口は120万人で、前年比4万人減。男性は61万人、女性は59万人 で、新成人の人口は過去最低を更新しています。


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2022/1/6  アーデント、東京・渋谷、新宿エリアに特化した賃貸オフィス専門検索サイトをオープン

オフィス仲介事業を運営する(株)アーデント(東京都渋谷区)は1月6日、東京・渋谷、新宿それぞれのエリアに特化した賃貸オフィス専門検索サイト、「渋谷Aオフィス」と「新宿Aオフィス」をオープンした、と発表しました。

エリアに特化することで、区よりも細かいエリアでオフィスの物件検索ができ、渋谷なら「道玄坂」や「神南」などの細かい住所検索が可能。賃貸オフィスだけでなく、SOHOマンション、レンタルオフィスなども一括して検索ができる、としています。


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2022/1/6  Live Search、兵庫エリアでのサービス提供を開始

不動産賃貸管理業者向けにクラウド物件撮影と間取り図作成代行サービス「Live Search Req(リブ・サーチ・レック)」を運営する(株)Live Search(福岡市中央区)は1月4日、事業拡大に伴い関西エリアとして、兵庫エリアでのサービス提供を同日から開始した、と発表しました。

「Live Search Req」は、不動産賃貸管理会社180社以上が導入する空室を対象とした物件撮影と間取り図作成代行依頼サービスで、撮影エリアや間取りタイプの大きさに関係なく、移動費・交通費等の追加料金が一律料金で依頼が可能。

導入する管理会社はWeb上で好きな空室物件情報を入力するだけで、Live Search専属のプロカメラマンが物件の撮影と写真の編集、間取り図の作成を行い、データを納品。


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2022/1/6  Non Brokers、不動産会社から直接買える家探しサイト「チョク買い」のティザーサイトを公開

不動産売却マッチングサイト「いえうり」を運営する不動産テック企業のNon Brokers(株)(東京都港区)は2021年12月17日、全国の不動産会社が保有する物件を直接買えるポータルサイト「チョク買い」のティザーサイトを公開しました。

チョク買いは個人売主の媒介(仲介)物件ではなく、売主が不動産会社の物件(不動産会社が保有する物件)を集め、リフォーム前提物件、リフォーム済み物件、売り出し中の新築物件、土地などを掲載し、仲介手数料ゼロで直接購入できるサイト。

不動産会社が保有する「売主が不動産会社」の物件の取り扱いに特化することで、仲介手数料ゼロでリフォーム物件や新築物件の購入が可能になる、としています。


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2022/1/6  大阪府住宅供給公社、「ビッタビタのお部屋探し スマリオ春のゴン攻めキャンペーン」を3月25日まで開催

大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は、新規入居者を対象に、様々な特典を用意した「ビッタビタのお部屋探し スマリオ春のゴン攻めキャンペーン」を1月11日から3月25日まで開催します。

公社賃貸住宅SMALIOは敷金0円(公社指定の保証会社を利用する場合に限り)、礼金0円、仲介手数料0円で、更新料も0円がメリット。また、DIYができる部屋を数多く用意しており、自分好みの部屋にアレンジできます。ステイホームでおうち時間が増えた今こそ、DIY挑戦のチャンス。さらに、キャンペーン特典利用により、フリーレント1ヵ月やDIYサポートサービスで入居できます。


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2022/1/6  アイオ産業、主力製品について新しい扉色を投入

賃貸住宅向けコンパクトキッチンなどを製造、販売する住宅設備機器メーカーのアイオ産業(株)(東京都練馬区)は1月5日、2022年1月版の新カタログを発行し、主力製品について新しい扉色を投入した、と発表しました。

この新カタログの目玉製品として、主力のセクショナルキッチンとコンパクトシステムキッチンに新色のアッシュホワイト木目扉を投入。アッシュホワイト扉は、ホワイト基調で横目の木目柄(マット調)。システムキッチンでも人気の今風の扉色。

これにより従来の木目柄2色(ミディアムウッド・ダークウッド)と合わせ、木目柄が3色となりました。またこれに伴いイエロー色扉は廃番。

人気のスノーホワイト鏡面扉(標準色)は継続され、安価なセクショナルキッチングレードにもかかわらず4種の上質な扉色から選択できるのは大きなメリット。差別化提案や空室率の改善に効果が見込める、としています。

なお、今回の仕様向上に加え、原材料価格の高騰などにより同シリーズは2022年1月納品分から4%程度値上げの新価格となります。


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2022/1/7  リクルート、「引越し先の物件選びで重視したことランキング」を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は1月7日、「引越し先の物件選びで重視したことランキング」を次の通り発表しました。

同社が運営する『SUUMO引越し見積もり』が、直近1年以内に引越しをした18~69歳の3,133人を対象に実施した調査結果。複数回答。

1位は「家賃・価格」で、67.0%の人が「重視した」項目に挙げています。2位は「間取り」(56.4%)、3位は「立地・周辺環境」(53.9%)で、過半数の人が重視したと回答。
さらに4位「面積・広さ」(46.7%)、5位「通勤・通学時間」(41.9%)となりました。


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2022/1/7  アットホーム、「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の利用加盟店数が5万5,183店に

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田)は1月6日、全国のアットホーム加盟店が利用している「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の利用加盟店数が、2021年12月に5万5,183店になった、と発表しました。

「ATBB」は、物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査など様々な不動産業務をインターネット上でフルサポートするアットホーム加盟店専用のサービス。

1985年に前身の「オンラインサービス(アットホーム総合コンピューターシステム)」が誕生して以来、全国のアットホーム加盟店をつなぐ国内最大級の不動産情報流通プラットフォームとして、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポート。

「ATBB」の主な機能は、豊富な客付可能物件から消費者の要望にあった物件を検索・入手でき、入手した物件情報は接客に活用できるほか、物件図面も簡単に出力できるため店頭掲示などに活用できること。

不動産会社間のほか、消費者向けポータル「不動産情報サイト アットホーム」、様々な提携・公開サイト、さらにはレインズ(指定流通機構)にも協会システム経由で物件情報の公開が可能。また、オーナー側の不動産会社から広告転載許可が得られた物件を取り込むことで入力の手間なく消費者に公開できる「取込み・2次広告」機能を備えています。


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2022/1/7  日本情報クリエイト、大京穴吹不動産と業務提携し、「不動産BB」への不動産情報データ連携

不動産テック・DXを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は1月6日、不動産流通事業を全国展開している(株)大京穴吹不動産(東京都渋谷区)と業務提携を行い、不動産流通市場の活性化に向けて、日本情報クリエイトが提供する業者間物件流通サービス「不動産BB」へのデータ連携を開始した、と発表しました。

「不動産BB」は、不動産会社同士がオンライン上で不動産情報を共有できるクラウドサービスで、導入事業者数は1万7,000を超えています。

この業務提携により、大京穴吹不動産が保有する賃貸募集物件情報と、日本情報クリエイトが運営する「不動産BB」とのデータ連携が実現。このデータ連携により「不動産BB」に加盟する不動産会社は、大京穴吹不動産の賃貸募集物件を閲覧できるようになり、日本情報クリエイトがサービス提供するホームページ、ポータル連動への二次掲載も可能となります。


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2022/1/7  Casa、不動産ポータルサイト「SUUMO」入居申込と保証申込機能の連携が可能に

(株)Casa(東京都新宿区)は1月6日、(株)リクルート(東京都千代田区)が運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」の申込業務支援サービス「申込サポートby SUUMO」上で、1月中に入居申込及び保証申込機能を連携することを明らかにしました。

「申込サポートby SUUMO」上での保証申込機能の連携によって、web申込フォームに情報を入力し、審査後の修正などもweb上で完結することができ、この連携により不動産会社と入居者は、入居申込から契約までの時間短縮や工数の削減が可能になる、としています。


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2022/1/7  ART&TECHNOLOGY、不動産サービス「東京ガレージ」の運用を開始

ART&TECHNOLOGY(合)(東京都港区)は1月7日、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏エリアの賃貸ガレージハウス・中古ガレージハウスに特化した不動産サービス「東京ガレージ」の運用を2021年12月15日より開始した、と発表しました。

ガレージハウスの物件は大手不動産情報サイトにも掲載されているが、一般的な賃貸物件の紹介と同様のフォーマットで、肝心のガレージに関する写真や情報が少なく感じるケースもあります。そこで、ガレージ寸法やシャッター開口、駐車可能車種などのスペックなど、詳細な写真で各ガレージハウスの魅力を伝えるガレージハウス特化のサービスを開始したものです。


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2022/1/7  タムラプランニングアンドオペレーティング、「高齢者住宅データ〔全国版〕」の2021年度下半期号を発行

高齢者住宅・施設のデータベースとコンサルティングを提供する(株)タムラプランニングアンドオペレーティング(東京都千代田区)は2021年12月27日、TPデータ・サービス「高齢者住宅データ〔全国版〕」の2021年度下半期号を発行した、と発表しました。

「高齢者住宅データ〔全国版〕」は、全14種類・5.6万ヵ所以上(2021年10月時点)の高齢者住宅・施設のデータを収録しており、有料老人ホーム(無届有料老人ホーム・分譲型ケア付マンション含む)とサ高住の一部については、料金・居室面積・人員配置・入居率等の詳細情報も掲載。この他に付帯するホームページサービスは、高齢者住宅・施設のオープン情報や公募情報、M&A、業界ニュース等の最新情報を適時掲載して、迅速な情報提供を行っています。


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2022/1/11  東京都、「2021年11月の新設住宅着工」を発表

東京都は1月7日、「2021年11月の新設住宅着工」を発表しました。

東京都内における2021年11月の新設住宅着工戸数は9,539戸。前年同月比では持家が増加し、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で8.2%減と2ヵぶりの減少となりました。

持家は前年同月比7.0%増 1,477戸で、12ヵ月連続の増加。貸家は同7.2%減の4,931戸 で、3ヵぶりの減少。分譲住宅は同14.1%減の3,092戸で、4ヵ月連続の減少。


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2022/1/11  APAMAN、2021年12月末の提携社数が借上社宅提携社数75社、社宅斡旋提携社数2,912社

APAMAN(株)(東京都千代田区大)は1月7日、連結子会社のRE-Standard(株)(東京都千代田区)が提供する社宅関連事業において、2021年12月末の提携社数が借上社宅提携社数75社、社宅斡旋提携社数2,912社になった、と発表しました。


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2022/1/11  小田急不動産、賃貸レジデンス「リージア門前仲町」を取得

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は1月11日、2021年12月に賃貸レジデンスを取得し、名称を「リージア門前仲町」にした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造地上12階建て、総戸数33戸で、間取りは1K・1DKタイプ。都心へのアクセスの良さと生活利便性を求める単身者層がターゲット。

同社では、2029年度までに「賃貸業における資産規模1,000億円」を目指し、さらなる事業拡大に向け精力的に取り組んでおり、今後も同物件の所在する城東エリアを含め、小田急沿線、東京都心部等を中心に、積極的に優良賃貸資産への投資を行う、としています。


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2022/1/12  帝国データバンク、2021年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は1月11日、2021年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,826社、有効回答1万769社。

2021年12月の景気DIは前月比0.8ポイント増の43.9となり、4ヵ月連続で改善した。

国内景気は、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられた。今後は、変異株の感染動向に左右されつつも、緩やかな回復傾向が続くとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比2ポイント増の46.7。

現在(12月)の景況感に対する企業の声として、「在宅勤務で通勤日数が減少しているため、割高な都内ではなく、安い郊外に住宅を購入する人が増えている」(不動産代理・仲介)、「年末ということもあるが人が戻って来た。活気が出てきている」(貸事務所)、「中古マンション業界も流通が活況である」(建物売買)、「使用機器類、材料などが納期通りに入らないため、工事が遅れ完成が伸びてしまう。出来高が下がり、利益がさらに低下してしまう」(貸家)。

また、先行きに対して、「新型コロナウイルス変異株の動向が不安材料も、沖縄は根強い人気があり、ホテル・分譲マンション用地の依頼がある」(不動産代理・仲介)、「国内旅行需要とインバウンドの回復が見込まれる」(建物売買)、「テナントの退店数が新規入店より多く、まだまだ回復に時間がかかる」(貸事務所)、「建築資材の高騰や消費マインドの低下、住宅ローン控除など見通しが立たない現状を懸念している」(土地売買)、と捉えています。


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2022/1/12  ウチコミ、広告料(AD)についてアンケート調査の結果を発表

プラットフォーム「ウチコミ!」を運営する(株)ウチコミ(東京都新宿区)は1月11日、ウチコミ!に登録する賃貸住宅オーナーに、入居者を募集する際の広告料(AD)について実施した、アンケート調査の結果を次の通り発表しました。調査期間は2021年8月1日~10月31日。回答者数は608名。

都道府県ごとに平均すると、一番多いところが岩手県と石川県の平均2ヵ月。一番少ないところは徳島県、大分県の0ヵ月で、一番多く払っているのは4ヵ月という結果。

広告料(AD)について、「納得した上で支払っている」と49%の人が回答し、「納得していないが支払っている」が34%を占めています。

「納得していないが支払っている」と答えた人の中で「業務内容に対して費用が高いから」という回答が45%を超えています。


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2022/1/12  山口不動産、賃貸マンション「ba apartment」の公式WEBサイトをオープン

山口不動産(株)(東京都豊島区)は1月11日、豊島区北大塚に所有する賃貸マンション「ba apartment(ビーエーアパートメント)」の公式WEBサイトをオープンした、と発表しました。

「ba apartment」は、同社所有の賃貸マンション。屋上には共用のルーフガーデン、敷地内にはシェアカー・シェアサイクルを設置し、部屋の中でも外でも暮らしを楽しめるように設計されています。

「ba apartment」公式WEBサイトは、ユーザーが大家である同社に対し、直接問い合わせや内覧予約を行うことが可能。部屋の内覧~賃貸借契約~入居手続き、さらに入居後の不具合い対応等は、同社の社員が一貫して対応。


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2022/1/12  イタンジ、WEB更新・退去システム「更新退去くん」に、帳票作成機能の利用が可能に

イタンジ(株)(東京都港区)は1月11日、同社が提供する賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」に、帳票作成機能の利用が可能になった、と発表しました。

「更新退去くん」は、マイページ機能とチャット等によるコミュニケーションで、入居者とのスムーズなやりとりを可能にする、賃貸住宅のWEB更新・退去システム。

解約申請機能や電子契約機能、帳票作成機能によって、更新・退去に関する手続きをオンライン上で完結させることが可能。更新・退去に関する進捗状況を、オーナーや保証会社、ハウスクリーニング会社などの関係者へリアルタイムに共有可能になります。

また、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」との連携により、入居申し込みから更新・退去まで一気通貫の顧客管理を可能にし、体験価値向上に貢献する、としています。


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2022/1/12  アズ企画設計、IRニュースメール配信サービスを開始

1都3県を中心に不動産事業を展開する(株)アズ企画設計(東京都千代田区)は1月11日、投資家との対話を充実させることを目的として、IRニュースメール配信サービスを同日付で開始した、と発表しました。

投資家の対話を充実させることを目的として、最新のニュースリリース等、同社IRに関する情報をリアルタイムで配信。メールアドレスの所有者は無料で登録できます。


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2022/1/14  大東建託、省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化

大東建託(株)(東京都港区)は1月14日、企業・団体が削減したCO2を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、同社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するプロジェクトを開発し、申請していたが、1月13日にJ-クレジット制度認証委員会から承認・登録された、と発表しました。

J-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。同プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築または省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、(株)イエタス(東京都千代田区)、環境経済(株)(東京都千代田区)と連携して開発・申請したものです。

同プロジェクトは、同社が販売するZEH賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅459棟、3,316戸を対象に、建物による省エネルギー価値(CO2排出削減量)をクレジットとして創出。創出したクレジットは、同社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用します。


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2022/1/14  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに1社の家賃債務保証会社と連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月14日、賃貸物件の入居申込みをオンライン上で行う「スマート申込」において、新たに1社の家賃債務保証会社と連携し、2021年12月末現在で連携実績が全37社になった、と発表しました。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する、としています。


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2022/1/14  野村不動産ソリューションズ、2022年1月1日時点の「住宅地価格動向」発表

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は1月14日、2022年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

2021年10~12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.4%(前回1.7%)の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回40.2%から今回42.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回56.8%から今回57.4%と増加、「値下がり」を示した地点は前回3.0%から今回0.0%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大縮小をみると、東京都区部・東京都下・神奈川の3エリアが前回より拡大、埼玉・千葉の2エリアが前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.0%(前回5.3%)となりました。「値上がり」を示した地点が前回67.5%から今回75.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回30.2%から今回24.3%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4%から今回0.0%と減少となりました。


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2022/1/17  日本賃貸住宅管理協会、「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は1月17日、「日管協預り金保証制度」の新規募集を同日より開始する、と発表しました。申込み締切は2月28日まで、詳細は日管協預り金保証制度ホームページを確認。

同制度は管理会社に万一倒産等が発生した場合、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の預り金を日管協が一定額保証弁済する、管理会社に向けた唯一の保証制度。

賃貸住宅管理業界は2021年6月に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)」が全面施行され、賃貸住宅管理業に登録制度が創設されたことにより登録業者には、オーナーからの預り金を適切に管理する「財産の分別管理」が義務化されました。

この「財産の分別管理」では、オーナーから預かる家賃や敷金等の「財産」=預り金を「適切に管理・保全」することが、賃貸住宅管理業法上求められることとなります。そのため、同制度への加入は、賃貸住宅管理業法に則した適正な業務運営を支援するだけでなく、預り金の適切な管理・保全の実施を対外的にも示すことができる、としています。


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2022/1/17  ザ・ハウス、賃貸住宅入居を容易にする新サービス「ひとり暮らし安心プラス」開始

(株)ザ・ハウス(東京都渋谷区)は1月17日、単身高齢者の賃貸住宅入居の障壁を安価に取り除き、入居を容易にする新サービス「ひとり暮らし安心プラス」の提供を2月中旬(予定)より開始し、合わせて同サービスの提供に先立ち、同日、ウェブサイトを開設し、販売代理店登録の受付を開始した、と発表しました。

「ひとり暮らし安心プラス」は、(1)孤独死による建物の棄損やそれに伴う事故物件化
(2)認知症による問題行動(3)万一の時の賃貸借契約の扱い(4)万一の時の残置物(遺品)の取り扱いなどの障壁に対して、利用料金を入居者が負担し、2年間で2万円前後(入居者の年齢・賃貸住居の家賃によって異なります)の火災保険と同等の安価な価格で、入居者の定期的な見守りと万一の時の死亡時対応を行うというもの。

「ひとり暮らし安心プラス」は、専用ウェブサイトからの直接販売の他、不動産仲介会社、管理会社等を通して賃貸借契約締結時の加入を想定しており、入居者の満足はもちろん、家主も費用負担なく、安心して単身高齢者に物件を貸せるようになる等、不動産仲介会社、管理会社にとっても多くのメリットがある、としています。


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2022/1/17  アットホーム、「不動産のプロが選ぶ!『1階物件のメリット』ランキング」発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月17日、賃貸居住用で1階の物件を紹介したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に調査した「不動産のプロが選ぶ!『1階物件のメリット』ランキング」の結果を発表しました。

それによりますと、「階下への騒音・振動を気にする必要がない」がトップで、2位は「移動や荷物の搬入が楽」、「上の階に比べて家賃が安い場合がある」が3位。

4~7位は次の通りです。「物件によっては専用庭が付いていることがある」「上り下りがないため出かけるのが億劫にならない」「階数にこだわらなければ、選べる物件が増える」「実は空き巣が入りにくい」。


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2022/1/19  東急社宅マネジメント、社宅入居者へ宅配収納サービス「サマリーポケット」提供開始

東急社宅マネジメント(株)(東京都新宿区)は1月19日、(株)サマリー(東京都渋谷区)と業務提携の契約を締結し、東急社宅マネジメントが社宅管理代行業務を受託している企業の社宅入居者を対象に、宅配収納サービス「サマリーポケット」の提供を開始した、と発表しました。

東急社宅マネジメントの「社宅管理代行事業」は、企業における従業員の異動や入社に伴う賃貸住宅への入退去手配等を、企業の社宅管理担当者に代わって行っています。

社宅入居者は単身世帯・ファミリー世帯ともに転勤が多いことから、荷物の管理に課題を抱えているのが現状。そのため、賃貸住宅の限られた居住空間の有効利用を促すことが、さらなる福利厚生充実のサポートになると考えられています。

宅配収納サービス「サマリーポケット」は、スマホ一つで荷物の預け入れから取り出しまで操作が可能で、忙しいビジネスパーソンのニーズにも合致することから、今回、 サービス提供を開始する運びとなったもの。

東急社宅マネジメントとサマリーの両社は、企業の福利厚生に宅配収納サービスという新しい価値を付加することで、暮らしの満足度を向上させ、さらなる充実を図るとともに、今後も他業種と積極的に連携してサービス展開することで、ビジネスパーソンが生き生きと自分らしく生活し、働ける社会の実現を目指す、としています。


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2022/1/19  クラスコ、全国リノベーションブランド「Renotta」の新デザイン「EMOTION LIFE TYPE BLEEDING」リリース

(株)クラスコ(石川県金沢市)は1月18日、(株)クラスコデザインスタジオ(石川県金沢市)が、全国リノベーションブランド「Renotta(リノッタ)」の新デザイン「EMOTION LIFE TYPE BLEEDING」をリリースした、と発表しました。

「Renotta」は、クラスコが培ったリノベーションのノウハウを全国に広め、リノベーションの力でより多くの空室を長く愛される物件に変えることを目的とした全国リノベーションブランド。

一部屋一部屋に独自のコンセプトを設定し、住む人の個性に合うように、「一戸一絵のリノベーション」を行っており、今回、 新たに「Renotta」に誕生した「EMOTION LIFE TYPE BLEEDING」は、グレーを基調とした色の変化が特徴の部屋となっています。


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2022/1/19  クレディセゾン、「最短2分」の家賃保証審査サービスを提供開始

(株)クレディセゾン(東京都豊島区)は1月17日、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、クレジットカード審査を活用した家賃保証サービスの提供を1月より開始した、と発表しました。

同社が不動産事業者と連携して提供する家賃保証サービス「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、賃貸住宅に入居する賃借人に代わって、賃料等を賃貸人に立替払いをするサービス。今回、開始した同サービスの提供により、家賃保証の審査結果を業界最速水準の最短2分で知らせることができ、賃貸借契約にかかる手続きの時間を大幅に短縮する、としています。


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2022/1/19  ファーストロジック、不動産会社の審査・ペナルティ制度の運用報告(2021年7~12月期)

不動産投資サイト「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都中央区)は1月18日、同サイトにおける「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」2021年7~12月期の運用結果を発表しました。

下半期の運用結果は、取引停止件数が6件、ペナルティ制度による取締件数が10件の計16件。下半期の結果を踏まえ、2021年度の運用結果は取引停止件数が11件、ペナルティ制度の取締件数が16件の計27件で、2020年度と比較すると2件増加しています。

具体的な違反内容として、不動産会社A社(東京都中央区)の事例です。
ユーザーから「同じ物件が『新着物件』として頻繁にお知らせが届く」と報告があり、調査を行ったところ、不動産会社A社が同一物件を繰り返し登録していることが判明。

物件を新しく登録すると、サイト上で「新着物件」と表示され、利用者に通知が配信される仕様となっているが、問い合わせを増やすために悪用する会社があることから、ファーストロジックは一度掲載した物件を新着物件として掲載することを禁止としています。

不動産会社A社には事実確認の上、ペナルティとして同社が掲載する全ての物件を7日間掲載停止にしました。


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2022/1/19  JKK東京、安否確認の協定締結先が40区市町に

東京都住宅供給公社(JKK東京)は1月18日、同公社が管理する住宅に入居している人の安否確認の対応について、地元自治体と協定を締結し、連携の強化に取り組んできたが、2021年12月に新たに東久留米市と協定締結、これで同公社が協定を締結した自治体は40区市町(15区24市1町)になった、と発表しました。

「孤立死」が社会的に増加傾向にあることを受け、2012年7月から同公社が管理する住宅に入居している人の安否確認の対応について、より迅速な情報収集及び入室確認等を行うことを目的として、地元自治体と協定を締結し、連携の強化に取り組んできました。

入居者の親族や近隣等から、入居者の安否を確認してほしいとの要請が同公社にあった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察や消防の立会いのもと居室内の確認を行っています。

同公社では、このような安否確認の要請に24時間365日対応できるよう、コールセンター「JKK東京お客さまセンター」において、確認要請の受付体制をとっています。


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2022/1/21  総務省、2022年1月の人口推計を公表

総務省は1月20日、2022年1月の人口推計を公表しました。

それによりますと、2022年1月1日現在(概算値)の総人口は、前年同月に比べ63万人減少し、1億2,544万人。

15歳未満人口は1,482万9千人で、総人口に占める割合は11.8%、15~64歳人口は7,461万5千人で、総人口に占める割合は59.4%、65歳以上人口は3,618万9千人で、総人口に占める割合は28.8%。なお、日本人人口は1億2,289万8千人。


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2022/1/21  国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始

国土交通省は1月20日、分譲マンション及び賃貸住宅の共同住宅を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながり、交流を生み出す取り組みに対する支援制度を創設した、と発表しました。同日より当該取り組みを実施する民間事業者等の募集を開始します。

転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止、不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援するもの。

多目的室(キッズルーム・集会室)の設置やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置など、居住者間、地域との交流を促す施設の設置に対して支援。

応募期間は1月20日~5月31日で、予算規模の上限に達した場合は、応募期間を前倒して終了する場合があります。応募方法は上記応募期間内に、事前審査を受けた上で「子育て支援型共同住宅推進事業事務局」へ申請書をメールにて提出。


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2022/1/21  日管協、「JPM人財ネットワーク制度」を新設

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(公財)日本賃貸住宅管理協会は1月20日、「JPM人財ネットワーク制度」を同日に新設する、と発表しました。

同会員間ネットワークを活用し、従業員の「キャリアの継続・形成」と企業の「即戦力人材の確保」の両方を実現し、業界内で再就職を支援する「JPM人財ネットワーク制度」を創設するもの。

同制度は不動産業界団体初の取り組みで、登録企業の従業員が結婚、配偶者の転勤、親族の介護等のやむを得ない事情による転居により退職する場合、勤務先の会員企業担当窓口が、再就職希望先となる同制度に賛同した会員企業担当窓口へ紹介するという仕組み。

利用対象者は年齢や性別による制限がなく、雇用形態も自由で正社員に限りません。また、日管協会員限定の制度となっており、厳正な入会審査を経た信頼性の高い会員の「つながり」によるネットワークも同制度の大きな特徴。

同制度は、不動産業界内において初の大規模な取り組みで、長期キャリア形成と業界全体のレベルアップを人材の観点から支援するとし、同協会では、今後も賃貸管理会社の健全な運営と従業員が働きやすい環境整備により、多様な働き方を推進するとともに業界内のレベルアップを目指して取り組む、としています。


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2022/1/21  パナソニック、賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful」を開始

パナソニック(株)くらし事業本部くらしアプライアンス社は1月19日、先進の家電やこだわりの空間などを通じて上質で豊かなくらしを提供する賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful(ノイフル)」を開始する、と発表しました。

国内の不動産市場においては、人口減少などによりストック住宅(既存流通住宅)が増加傾向にあり、建物の老朽化や空き家・空室の増加など大きな社会の課題となっています。一方、消費者の動向に目を向けると、所有するのではなく、必要な時に必要なモノを借りればよいという価値観が浸透するなど、ライフスタイルの多様化が進むとともに、在宅時間の増加に伴う「イエナカ」への意識の高まりから、より充実した住まい環境へのニーズが高まっています。

今回、新たに開始する「noiful」は、物件オーナー、管理会社などの要望や物件の立地、間取りなどに応じて、最適な先進家電を組み合わせたパッケージを月額制で提供。家電の設置や施工、入居者からの家電に関する問い合わせ、修理・交換、退去後の家電クリーニングは、全て無償で対応するサービス。

家電が調和するこだわりの詰まった上質な空間へのリノベーションもプロデュース。同サービスを通じて、物件オーナーや管理会社に賃貸住宅の価値向上による物件運用の安定化を、入居者には入居日から気軽に快適な生活をスタートできる「持たない豊かなくらし」を届ける、としています。


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2022/1/21  Hmlet Japan、不動産投資クラウドファンディング「CREAL」を運営するクリアルと提携

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は1月20日、1万円から始められる不動産投資クラウドファンディング「CREAL」を運営するクリアル(株)(東京都台東区)と提携する、と発表しました。

この提携により、ハムレットの有するリーシング力及びコミュニティマネジメント力と、クリアルの有するクラウドファンディングを基盤とした高い資金調達力を活かし、連携しながら都心部における新規レジデンスの開発や新しい住宅サービスの提供を推進する、としています。

ハムレットは、外国人駐在員や長期ビジネス旅客に向けたサービス提供、コミュニティ運営に強みがあり、東京都心部における賃貸レジデンスマーケットにおいて、ユニークなポジショニングを築いています。

今後もさらなる収益性を高めながら、クラウドファンディングを通じた投資家に対しても安定したリターンを提供することを目指す意向。


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2022/1/21  野村不動産ホールディングス、野村不動産パートナーズがパナソニックハウジングアプライアンス事業「noiful LIFE」第1号物件「noiful base 駒込」の建物総合管理を受託

野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区)は1月19日、野村不動産パートナーズ(株)(東京都新宿区)が、パナソニック(株)くらし事業本部くらしアプライアンス社(東京都品川区)のハウジングアプライアンス事業「noiful LIFE」の第1号物件となる「noiful base 駒込」(東京都北区)の建物総合管理、プロパティマネジメント業務を受託し、2021年12月24日から管理を開始した、と発表しました。

パナソニックくらしアプライアンス社の「noiful LIFE」は、物件のリノベーションのプロデュース及び、パナソニックならではのハイグレード・高機能電化製品が調和する空間へのリノベーションから、パートナー企業との協業による物件マネジメントまで行うトータルサービス事業。

同サービスの第1号物件「noiful base 駒込」は、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、総戸数6戸の築24年のストック物件をリノベーションしたもので、住居には先進家電を据え置き、マーケットに求められるより上質なくらしの空間を提供。

野村不動産パートナーズはパナソニックくらしアプライアンス社に、野村不動産グループのマンションブランドシリーズの管理を通じて培ってきた建物管理・賃貸管理事業のノウハウを活用し、同事業における良質な住まいの提供に貢献する、としています。


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2022/1/21  UR都市機構、子育て世帯を対象とした近居割(20%OFF)の受付開始

(独)都市再生機構(UR都市機構)は1月20日、国の2021年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割及び近居割ワイドの月額家賃の減額率を5年間5%から、5年間20%(減額上限4万円)に拡充する(収入要件等の減額要件を満たす世帯が対象)、と発表しました。

子育て世帯による要件を満たし、かつ、世帯の所得合計が25.9万円/月以下の要件を満たす人が、月額家賃減額率5年間20%の利用が可能。申込受付は1月27日から全国のUR募集窓口で。


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2022/1/24  日本少額短期保険協会、「少額短期保険協会・孤独死対策サミット2022」を開催

(一社)日本少額短期保険協会は、2月4日の午後2~4時にオンライン(Zoomを利用したウェブセミナー形式)で、「少額短期保険協会・孤独死対策サミット2022」を開催します。

定員は先着1,000名(無料)で、申込締切は1月26日午後12時まで。申込は申込専用サイトから(予告なく変更・追加等があります)。

社会問題となっている孤独死について「現状」と「早期発見」につながる取り組みを広く認識してもらうことを目的として、2019年より「孤独死対策サミット」を行っており、今年も開催するもの。

これまで過去2回開催し、行政の孤独死対策から特殊清掃・遺品整理会社等の民間企業による孤独死現場の最前線の解説など、官民問わず幅広い孤独死対策を取り上げてきました。

3回目の今回は、わが国初の孤独・孤立対策専門部署として、内閣府に設置された孤独・孤立対策担当室による基調講演や、国土交通省住宅局による講演、自殺に関する研究で著名な早稲大学上田路子准教授による自殺についての考察を等を予定。


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2022/1/24  Studio LOC、満室経営戦略レポートの自動作成ロボ「参謀くん」を賃貸管理会社向けに発売

不動産テクノロジーサービスを展開するStudio LOC(合)(東京都台東区)は1月24日、満室経営戦略レポート、自動作成ロボ「参謀くん」を同日より賃貸管理会社向けに発売する、と発表しました。

「参謀くん」は、累計1千万超の不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービス。


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2022/1/24  iYell、住宅・不動産に関するYouTubeチャンネルのマネジメント事業を開始

テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell(株)(東京都渋谷区)は1月22日、住宅・不動産に関するYouTubeチャンネルのマネジメント事業を開始した、と発表しました。

住宅に関する情報発信を広く行っていく上で、住宅をより身近な存在として捉える機会を提供するため、YouTubeチャンネルのマネジメント事業に参入したもの。

同社ならではの不動産・住宅に関する市況情報やメディア運営のノウハウを活かし、同業界のYouTube運営に尽力しているクリエイターの応援・支援を通して、不動産・住宅業界のさらなる発展に貢献する、としています。


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2022/1/24  ANAファシリティーズ、「賃貸新生活応援キャンペーン」を開催

ANAグループの不動産会社、ANAファシリティーズ(株)(東京都中央区)は、マイルが貯まる不動産サイト「ANAの住まい」において、「賃貸新生活応援キャンペーン」を開催します。

期間限定(1月20日~3月31日)でANAの住まいの賃貸カテゴリーに掲載されている企業や物件全てに、プラス1,000マイルをプレゼント。毎月ANAマイルが貯まる物件や、入居時に貯まる物件を学生専用物件からファミリータイプまで、幅広く用意。


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2022/1/26  リーシング・マネジメント・コンサルティング、2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズンにおける動向予測

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は1月26日、「2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズン(1~3月)における動向予測」の調査結果を、発表しました。

2021年12月7日~24日に実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗347社に対するアンケートをもとに集計したもの。

▼ 調査結果

2022年の引っ越しシーズンについて、個人客からの問い合わせはどのような動きが予測されますか?:半数以上の仲介会社担当者が「増える」と回答。理由として、2021年末時点で動きが良いという意見が散見されており、引っ越しシーズンに向けては反響の増加を期待している仲介会社が多い。

コロナ禍の影響でより求められるようになった設備や仕様を教えてください。:前回調査時(2021年4月23日~5月31日)でも1位だった「通信速度の速いインターネット環境」が19.1%と、インターネット速度を筆頭として、防音性や面積の広さ等が上位を占めており、テレワークを想定した項目へのニーズが高い状況がうかがえる。

・駅距離に対するお客様需要はどう変化しましたか?:「変わらない」との回答の次点で「駅距離が遠いことを気にしなくなった」が3割程度と続いた。テレワークの普及によって通勤利便性や交通機関へのアクセス面を重要視しなくなった方が前回調査時に引き続き一定数見られた。

職場との距離に対するお客様需要はどう変化しましたか?:「変わらない」という意見が最も多いが、次点で「職場から遠い駅でも気にしなくなった」との意見が4割程度見られた。

インターネット無料とインターネット回線速度、どちらを重視する傾向が強いですか?:前回調査時(同)同様、「インターネット回線速度にこだわる方が増えた」が58.2%と過半数で、引き続き回線速度にこだわる方が多い結果となった。


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2022/1/26  みずほ信託銀行、『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』

みずほ信託銀行(株)は1月25日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2022年1月号において、『With/Afterコロナを見据えた商業施設の投資環境』『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』などを取り上げています。

『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』では、東京・都心5区の賃貸オフィス市場における影響と個別のオフィスビルの空室状況について考察しています。


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2022/1/26  レオパレス21、「スマートロック」を同社管理の賃貸物件44万戸を対象に導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は1月24日、管理物件の入居者の利便性向上と「不動産テック」の推進を目的に、鍵を持ち歩かずにスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を、同社が管理する賃貸物件の約8割に相当する44万戸を対象に今年6月から導入する、と発表しました。

導入するスマートロックは、スマートフォンの専用アプリやICカード、テンキーでの暗証番号入力など、複数の認証手段で玄関扉の解錠ができるため、入居者自身で管理される鍵の紛失リスクが軽減。

また、室内にスマートフォンを置いたままオートロックで閉め出されてしまうインロックなどのトラブル時には、ICカードなどのセカンドキーや暗証番号によって簡単に対応することが可能。

さらに、入居者が不在時には、時間制限のある「ワンタイムチケット」や「ワンタイムパスコード」を訪問した家族や友人に送付することで、スマートフォンの専用アプリや暗証番号による解錠・入室が可能で、オートロック機能に加え、施解錠履歴の管理機能も備えているため、セキュリティ対策も万全。

これにより、部屋探しの内見の際や入居契約後に、鍵を受け取るための来店が不要になり、時間や手間が省け、感染症対策に有効な非対面化も実現する、としています。


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2022/1/26  BluAge、業者間不動産情報流通サイト「リアプロ」と連携

部屋探しプラットフォーム「カナリー(CANARY)」を開発、運営する(株)BluAge(東京都千代田区)は1月24日、(株)リアルネットプロ(東京都港区)が運営する、業者間不動産情報流通サイト「リアプロ」と2021年11月に連携した、と発表しました。

リアプロは、元付け情報のみを取り扱う賃貸物件情報データベースを活用し、管理会社、仲介会社の業務軽減・情報把握を可能にするシステム。

同提携後、リアプロ管理の会員不動産管理会社は、物件の空室情報を直接カナリーへ掲載することが可能となり、仲介会社による入稿作業プロセスを省き、エンドユーザーへ最新の空室情報をタイムリーに発信できるようになります。

カナリーにとっては、アプリ上の物件情報の鮮度と正確性を高めることで、ユーザー体験のさらなる向上のほか、アプリダウンロード数の増加とそれに伴う反響数・成約数の上昇が期待されています。


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2022/1/26  三井不動産リアルティ、「シニア世代が抱えるくらしに関する悩みの実態」を発表

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は1月25日、同社が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」がまとめた、「シニア世代が抱えるくらしに関する悩みの実態」についてを次の通り発表しました。

子世代からの目立った相談内容は「認知症対策」。「両親が住んでいる持ち家について、二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「今後、親が認知症になった場合、親の住まいや今住んでいる家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安からの相談が増えています。

「認知症対策」の相談者の内訳を見ると、本人からの相談は27.8%に対し、子世代からは72.2%となっており、親子で意識に差があることがうかがえます。

今後、高齢化が進むにつれ、認知症の患者数も増えることが想定されます。2017年高齢社会白書によると、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計も出ており、「認知症対策」はますます重要になるのではないでしょうか。


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2022/1/26  イタンジ、顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」の累計利用者数が500万人を突破

イタンジ(株)(東京都港区)は1月25日、賃貸不動産仲介会社向け顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」の累計利用者数が500万人を突破した、と発表しました。

ノマドクラウドは、仲介会社が入居希望者とのコミュニケーションを一元管理するシステムで、全国の仲介会社約1,300店舗で導入されています。


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2022/1/27  アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年12月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年12月)を次の通り発表しました。

不動産情報サイト、アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパートの首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリアが対象。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。とくに東京都下は全面積帯で前年同月比上昇率トップ3にランクイン。
・大型ファミリー向きマンションの上昇傾向が続く。全9エリア中、名古屋市を除く8エリアで前年同月を上回る。東京23区・名古屋市を除く7エリアの前年同月比は3%以上と上昇率も高い。
・アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。カップル向きの上昇が目立ち5エリアで2015年1月以降最高値を更新。


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2022/1/27  GA technologies、RENOSY不動産投資における2021年12月度の顧客動向を発表

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(東京都港区)は1月26日、RENOSY不動産投資における2021年12月度の顧客動向を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・成約顧客の年収帯のうち、1,000万~1,200万円未満の割合が17%で過去最高を記録(前月比+8pt)。
・成約顧客の職種のうち、公務員の割合が12%で2021年度最高を記録(前月比+6pt)。
・成約顧客の年齢のうち、35~39歳の割合が26%で2021年7月度に並び過去最高を記録(前月比+7pt)。


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2022/1/27  大東建託、「コンシャスな街ランキング2021<全国版>」(街の住みここちランキング特別集計)を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月26日、「コンシャスな街ランキング2021<全国版>」(街の住みここちランキング特別集計)を発表しました。

「コンシャスな街(自治体)」トップ10は、東京都が最も多く3自治体、次いで大阪府が2自治体ランクインしている他、沖縄県、兵庫県、福岡県、神奈川県、愛知県の自治体からもランクイン。

「コンシャスな街(駅)」トップ3の1位は、昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった神奈川県に位置するみなとみらいが初ランクイン。2位は昨年は5位だった六本木、3位は昨年は2位の表参道と、いずれも東京都に位置する駅がランクイン。

「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した“ワークライフインテグレーション”を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」と定義されています。


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2022/1/28  首都圏不動産公正取引協議会、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表

(公社)首都圏不動産公正取引協議会(東京都千代田区)は1月26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」と第1回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表しました。

「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」の調査対象サイトは、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社がそれぞれ運営する次の不動産情報サイト。「at home」(アットホーム)、「CHINTAI」(CHINTAI)、「LIFULL Home'S」(LIFULL)、「SUUMO」(リクルート)。

2021年11月から12月にかけて上記4サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される401物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者30社(47店舗)を調査対象としています。

調査結果によりますと、違反物件数は調査対象401物件のうち47物件(11.7%)が「おとり広告」と認められ、事業者別では、30社のうち13社(43.3%)に「おとり広告」が認められ、店舗別では、47店舗のうち17店舗(36.2%)の広告に「おとり広告」が認められました。

違反が認められた13社については、その内容に応じて一定の措置を講じる、としています。

一方、「インターネット売買広告の一斉調査報告」は、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社のうち3社が運営する「at home」(アットホーム)、「LIFULL Home'S」(LIFULL)、「SUUMO」(リクルート)不動産情報サイトが調査対象。

2021年10月に上記3サイトに掲載されていた売買物件のうち、各運営会社それぞれのロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される232物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者62社(76店舗)を調査対象としました。

調査手法は、調査対象サイトを運営する3社に調査業務の一部を委託し、その結果を同協議会で精査したもので、その結果、調査対象232物件のうち27物件(11.6%)が「おとり広告」と認められました。

事業者別では、62社のうち17社(27.4%)に「おとり広告」が認められ、店舗別では、76店舗のうち18店舗(23.7%)の広告に「おとり広告」が認められました。違反が認められた17社については、その内容に応じて一定の措置を講じることとする、としています。


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2022/1/28  MUJI HOUSE、新シリーズ「MUJI×UR Plan+S」を募集開始

(株)MUJI HOUSE(東京都豊島区)はこのほど、プロジェクト開始から10年を迎えるに当たり、賃貸住宅リノベーションのスタンダードを目指すというプロジェクトの原点に立ち戻り、団地の特徴である押入や長押を活かし、住宅の基本性能である収納(Storage)を充実させた新シリーズ「MUJI×UR Plan+S」を2022年1月より募集開始する、と発表しました。

日本の暮らしのスタンダードを追求してきたUR都市機構と、無印良品事業を行っている(株)良品計画の住空間事業を担い、「暮らしの器」としての家を提供する同社が連携し、現代の多様化した日本の暮らしに新たな賃貸リノベーションのスタンダードを発信するため、2012年6月に「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」を立ち上げました。2015年度には首都圏から九州まで全国展開し、2020年度末までに、MUJI×URの供給戸数は1,000戸に達しております。

新シリーズの募集開始に当たり、1月22日からMUJI HOUSEの公式Instagramにて新プランを導入した団地の物件よりLIVE配信します。MUJI HOUSEとUR担当者による解説付きのルームツアーが楽しめます。


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2022/1/28  イタンジ、「収納スペースに関する意識調査」結果を発表

イタンジ(株)(東京都港区)は1月27日、「収納スペースに関する意識調査」の結果を発表しました。

スマートフォン上で部屋探し、内見予約、入居申込みまでが完結する、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウントのフォロワー1,375人に実施したインターネット調査(単数回答式)。

それによりますと、収納不足で購入を我慢しているものランキング1位は「衣類」で、次点が「調理器具・調理家電」。現在の家の収納スペースに満足している人と不満がある人の割合はほぼ同数。

次回の部屋探しで収納スペースを重視すると回答した人は88.1%で、家賃が同じ場合、部屋を決める時の優先順位が最も高いのは「立地」となっています。


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2022/1/28  ニフティライフスタイル、「住まい探し応援金のプレゼント企画」を4月10日まで実施

ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は、「ニフティ不動産」のアプリ利用者向けに、「住まい探し応援金のプレゼント企画」を1月26日~4月10日まで実施する、と発表しました。

アプリを利用して引越し先の契約をした人を対象に、抽選で100名に現金3万円、総額300万円をプレゼント。応募資格や応募方法の詳細は、キャンペーン特設ページに記載しています


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2022/1/28  アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 千葉市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月26日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 千葉市編」を発表しました。

それによりますと、最もPV数が多かった人気の駅は、「千葉駅」。東京駅までは約40分と都内へのアクセスも良好で、2位に「稲毛駅」、3位に「幕張本郷駅」がランクインしました。

ワンルーム~1DKのシングル向きの物件では、「千葉駅」が1位。2位の「稲毛駅」は千葉駅まで約4分で交通アクセスが良く、駅ビルには複数のテナントが入っているので買い物に便利。3位は「西千葉駅」。

1LDK~2DKのカップル向き物件では、「千葉駅」が1位。2位は「幕張本郷駅」で、3位は「稲毛駅」が続きました。

2LDK以上のファミリー向き物件では、「千葉駅」がトップで、2位は「稲毛駅」、3位は「鎌取駅」がランクイン。


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2022/1/28  近畿圏不動産流通機構、2021年10~12月期の近畿圏の中古マンション成約件数

(公社)近畿圏不動産流通機構は1月26日、2021年10~12月期の近畿圏の中古マンション成約件数が、前年同期比プラス1.0%の4,549件と2四半期ぶりに増加し、10~12月期としては1990年の機構発足以来最大になった、と発表しました。

市場の売り出し(新規登録)件数は同プラス0.5%の1万5,056件と6四半期ぶりに増加し、成約価格は前年同期比プラス7.4%の2,560万円と6四半期連続で上昇。売り出し(新規登録)価格は、同プラス3.1%の2,572万円と、2018年1~3月期から16四半期連続で上昇しました。

成約・新規登録価格ともに上昇基調にある中で成約・新規登録件数も増加に転じ、中古マンション取引は堅調な動きがみられました。

なお、コロナ禍の先行きは予断を許しませんが、日銀による超低金利政策は継続される公算で、不動産市場の外部環境は大きく変化しない見通し、としています。


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2022/1/31  国土交通省、2021年12月の貸家の新設着工、10ヵ月連続の増加

国土交通省は1月31日、2021年12月と2021年計の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2021年12月の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家と分譲住宅がそれぞれ増加したため、全体で前年同月比4.2%の増加。季節調整済年率換算値では前月比1.5%の減少となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.2%増の6万8,393戸。10ヵ月連続の増加。持家は同0.4%減の2万2,731戸で、14ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同13.1%増の1万9,927戸で、3ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同3.3%増の2万5,22戸で、10ヵ月連続の増加。前月同様、公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

一方、2021年計の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は85万6,484戸。前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年比4.8%増の32万1,376戸で、4年ぶりの増加。分譲住宅は前年比1.5%増の24万3,944戸で、昨年の減少から再びの増加。持家は前年比9.4%増の28万5,575戸で、昨年の減少から再びの増加となっています。

      <12月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万4,015戸
(12.0%増)
 8,163戸
(4.0%増)
 1万201戸
(2.4%減)
2万6,014戸
(0.5%増)
貸家
(前年同月比)
 9,785戸
(10.5%増)
 2,750戸
(0.0%減)
  3,947戸
(1.6%増)
 8,780戸
(2.1%減)

      <2021年計の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年比)
 29万3,139戸
(3.4%増)
 10万1,778戸
(6.6%増)
 13万5,776戸
(4.5%増)
32万5,791戸
(6.3%増)
貸家
(前年比)
 12万1,673戸
(3.2%増)
 3万1,877戸
(10.3%増)
  5万5,180戸
(13.8%増)
 11万2,682戸
(1.1%増)



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2022/1/31  3PLATZ、SOKO LIFE TECHNOLOGYと業務提携契約を締結

3PLATZ(サンプラッツ)(株)(東京都中央区)は1月31日、SOKO LIFE TECHNOLOGY(株)(岩手県紫波郡)との間で業務提携契約を締結した、と発表しました。

SOKO LIFEは訪日外国人旅行者、在日外国人向けに、賃貸住宅を敷金、礼金なしの電子契約・クレジットカード決済で賃借できるプラットフォームの提供会社。

同社とSOKO LIFEが提携することにより、在日外国人がより簡単、便利に賃貸住宅に入居でき、「Choy-Sanアプリ」を活用したシェアハウスでの家賃の割勘払い等を検討しています。

同社のChoy-Sanアプリは、在日外国人就労者、留学生が安心して日本で生活するための金融インフラの一つで、スマホから「誰でも」「無料で」「即時に」にダウンロードできるバーチャル・プリペイドカード。また、Choy-Sanアプリは、在日外国人向け「仕事紹介」「外国人専用保険」「海外送金」などの生活支援情報を提供。


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2022/1/31  フィリックス、「F-3000」プランを新築アパートに標準サービス

フィリックス(株)(名古屋市中村区)は1月28日、賃貸オーナーの満室経営をサポートするため、2021年12月より「F-3000」プランを新築アパートに標準サービスとする、と発表しました。

F-3000は、賃貸入居者がフィリックスリーシング管理物件へ契約する際の「敷金・礼金」「保証会社・初回手数料」「日割り家賃・共益費」を0円で入居できるプラン。通常、賃貸契約にかかる初期費用は家賃の4~5ヵ月分程度といわれています。それに加え、引越し費用や家具・家電など多くの出費がかかります。

そこで、同社の新築アパートでは“F-3000プラン”を利用することで初期費用を大きく軽減できるため、金銭的な負担をかけず、新生活のスタートを迎えることが可能となります。結果として、同社の新築アパートを購入する不動産投資家への満室経営をサポートすることにつながる、としています。


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2022/1/31  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年12月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2021年12月)を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,598万円で、前月比2.0%上昇し、6ヵ月連連続で8エリア全てにおいて前年同月を上回る。

東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)の6エリアが2017年1月以降最高額を更新。


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2022/1/31  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年1月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は1月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年1月」を次の通り発表しました。

レポートには、「東京23区の30代人口流出が増加したのはなぜか」「東京23区の単身者向け賃貸住宅の空室率に回復の兆し」「2021年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)東京23区の30代人口流出が増加したのはなぜか

直近の東京23区の平均物件価格は、新築マンションが約8,000万円、新築戸建てが約7,200万円、中古マンション・中古戸建て・新築小規模戸建てが約6,300万円。新築マンションについては従業員1,000人以上企業の35~39歳カップルを除き、パワーカップルでも購入が厳しくなりつつあります。

新築戸建て・新築小規模戸建てについては、パワーカップルであればまだ余裕をもって購入できます。パワーカップル以外の世帯にとって東京23区の新築は、小規模戸建て以外は高嶺の花になりつつあります。

東京市部や周辺3県では、新築マンションの価格は5,000万円前後です。東京23区で新築マンションの購入が厳しくなってきた世帯年収が600~999万円の世帯(東京23区の世帯主が30代世帯の30%)が、郊外部では新築マンションを無理なく購入することが可能です。

2020年度に東京23区では30代の人口の減少幅が拡大していますが、テレワーク利用が拡大したというより、物件価格が高騰したことが理由と考えるのが妥当でしょう。

(2)東京23区の単身者向け賃貸住宅の空室率に回復の兆し

10月以降は、感染者数が抑えられていたことから人流が回復傾向となり、飲食店等も営業時間の制限が段階的に解除され賑わいを取り戻しつつありました。帝国データバンクが2021年10月1日~31日に実施した、人手不足に対する企業の見解についての調査によると、飲食店等では非正規社員の人手不足割合が63.3%と急上昇。

このため、職を失い東京23区を離れていた非正規社員が再び東京23区に戻り始めていた可能性があります。この回復傾向は12月も継続していると考えられます。

(3)2021年11月期 1都3県賃貸住宅指標

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除され、人流が戻りつつあります。これを受けて、全地域で空室率TVIが引き続き改善傾向となっています。東京23区の平均募集期間が増加傾向ですが、これは長期間空室だった物件が埋まり始めていることが要因です。急激に市場が回復している場合、空室率の改善と平均募集期間の上昇が同時に進みます。

(4)2021年11月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

自動車産業が回復している中京圏は回復基調、それ以外の地域では横ばい基調で推移しています。愛知県においても空室率の改善傾向と平均募集期間の増加傾向が同時に進んでおり、急激に市場が回復していることがわかります。


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2022/1/31  野村不動産ホールディングス、野村不動産と野村不動産ビルディングが合併

野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区)は1月27日、野村不動産(株)(東京都新宿区)と野村不動産ビルディング(株)(東京都港区)が4月1日付で合併する、と発表しました。

同社グループとしての開発・賃貸・運営機能の最適化を図るため、野村不動産(存続会社)と野村不動産ビルディング(消滅会社)が統合。同社では今後も引き続き、グループ独自の価値創造と未来につながる街づくりに挑戦する、としています。合併会社の名称は野村不動産(株)(東京都新宿区)。資本金は20億円。


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