賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年12月のバックナンバー

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2022/12/1　　国土交通省、2022年８月・2022年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は11月30日、2022年８月・2022年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.5％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値も前期比で3.6％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年８月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.5％増の132.4。住宅地は前月比1.0％増の111.1、戸建住宅は同0.3％増の117.2、マンション（区分所有）は同0.3％減の183.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比3.6％増の132.9。店舗は前期比3.0％減の138.2、オフィスは同4.2％増の157.0、マンション・アパート（一棟）は同2.8％増の155.7。


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2022/12/1　　三菱UFJ信託銀行、「J-REITの不動産取引はなぜ減っているのか」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は11月30日、不動産マーケットリサーチレポートVol.217「J-REITの不動産取引はなぜ減っているのか」を発行しました。

それによりますと、不動産投資市場の主要プレーヤーであるJ-REITの不動産取得は大幅に減少し、投資口価格の下落、不動産投資市場での利回り低下によって、J-REIT投資家目線での望ましい外部成長の難易度が高まっている。

また、足許の投資口価格の推移を踏まえても、スポンサーからの不動産取得が中心となる構図に当面変化はないだろう、と捉えています。


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2022/12/1　　野村不動産ホールディングス、野村不動産グループが住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA no KURASUMA」をリリース

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は11月30日、野村不動産（株）、野村不動産ソリューションズ（株）、野村不動産パートナーズ（株）３社が共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA no KURASUMA（ノムラノクラスマ」を新たにリリースした、と発表しました。

クラスマは、暮らし・住まいに関わる事業を幅広く展開する野村不動産グループの強みを活かし、顧客の様々なライフイベント・日常に寄り添うサービスサイトとなることを目指し、横断型物件検索機能、AIコンシェルジュ、暮らし・住まいにまつわるコラム等、多様な機能を提供する、としています。


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2022/12/1　　ウェイブダッシュ、「全国住み続けたい街ランキング2022」のトップ20を発表

（株）ウェイブダッシュ（東京都千代田区）は11月30日、同社が運営するみんなでつくる地域応援サイト「生活ガイド.com」が、「全国住み続けたい街ランキング2022」のトップ20を発表しました。

それによりますと、第１位は「福岡県福津市」。人口は2010年より増加傾向で、国勢調査の2015年から2020年かけての人口増減比率では全国４位で、年少人口率も全国12位とファミリー層にも人気のエリアです。

第２位は瀬戸焼で有名な「愛知県瀬戸市」。名古屋市の北東約20キロメートルに位置し、名古屋ICまで車で20分、電車でも35分ほどで名古屋駅に行くことができます。愛知環状線が通っているため、春日井市や豊田市へのアクセスも容易。

３位は同率で２つの街がランクイン。１市目は「群馬県桐生市」。２市目は「富山県射水市」。桐生市は日本有数の繊維産地として発展。歴史を感じさせるレトロな建物も数多く残っており、風情ある雰囲気を醸し出しています。射水市は、東西を富山市、高岡市と接する県内第３位の人口の中核市です。


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2022/12/2　　東京都、『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』の「第４版」を作成

東京都は12月１日、賃貸住宅紛争防止条例の改正（2022年５月18日施行）や宅地建物取引業法及び民法の改正を踏まえ、『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』の「第４版」を作成した、と発表しました。

東京都では退去時の敷金精算や、入居期間中の修繕等の紛争防止のため、賃貸住宅紛争防止条例の施行（2004年10月）に合わせ、ガイドラインを作成し、普及啓発を図ってきました。

今回、宅地建物取引業法や賃貸住宅紛争防止条例の改正を受け、賃貸住宅の入居に係る手続きの全てをオンラインで行うことが可能になったことや、近年増えている相談内容を反映した、ガイドラインの「第４版」を作成したもの。

なお、第４版は都のホームページからダウンロード可能です。


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2022/12/2　　双日、賃貸住宅のバリューアップ事業に取り組む「双日レジデンシャルパートナーズ」を設立

双日（株）（東京都千代田区）は12月１日、日本国内における賃貸住宅のバリューアップ事業に取り組む「双日レジデンシャルパートナーズ」（東京都港区）をゴールドマン・サックス（GS）と設立した、と発表しました。

双日とGS（ゴールドマン・サックス証券、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクを中心とするグループ）は2022年３月23日に、賃貸住宅のバリューアップ事業に取り組む新会社を共同で設立することに合意しており、日本国内の主要都市における賃貸住宅をターゲットとして、年間400億～500億円規模を投資し、３～５年かけてバリューアップを行った後、売却するビジネスモデルを新会社にて構築していく方針。

双日レジデンシャルパートナーズは、日本国内の賃貸住宅に対して積極的に投資する方針のもと、リノベーションによる入居需要を高める手法によるバリューアップを推進。この手法は、建て替えと比べ環境への負荷が少なく、SDGsに配慮したバリューアップ方法で、ESG投資の観点からも有効だと考えています。

両社の持続的な成長の実現のために、日本国内の賃貸住宅のバリューアップを通して環境問題にアプローチするとともに、消費者に対し良い住空間を提供して社会貢献する、としています。


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2022/12/2　　APAMAN、RE-Standardがプレミアム新生活プラン「家賃でｄポイント」サービスを開始

APAMAN（株）（東京都千代田区）は11月30日、同社の連結子会社、RE-Standard（株）（東京都中央区）が日本国内のアパマンショップでプレミアム新生活プラン「家賃でｄポイント」サービスを12月１日に開始する、と発表しました。

同サービスは、NTTドコモが提供するポイントプログラム「ｄポイントクラブ」を経由して一定の条件を満たした顧客に、毎月650ポイント（入居期間中：最大１年間）、さらに物件契約時に最大2,000ポイントをプレゼントするもの。

RE-Standardでは、アパマンショップを中心とした法人向け・個人向けの新サービスを展開しており、新生活をスタートする顧客の部屋探しを全力でサポートする、としています。


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2022/12/2　　アセットテクノロジー、賃貸不動産の管理業務に関する実態調査結果を発表

アセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は12月１日、関西の賃貸不動産を所有しているオーナー110名に実施した、賃貸不動産の管理業務に関する実態調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸経営の管理業務は、約６割が「エクセル」や「書類」で管理していることが分かりました。一方で、現状の「書類」や「エクセル」での管理方法に、６割以上が不満を感じている実態が明らかに。

具体的な不満の内容を聞くと、書類での管理においては、約６割が「書類を探すのが面倒で、確定申告の時期が憂鬱」や「人為的なミスが起こる」など、エクセルでの管理には、約４割が「入力が面倒」や「外出先で確認できない」などに不満を抱いているようです。

なお、「エクセル」や「書類」で管理業務を行う不動産オーナーの74.1％が、「収支状況の確認」や「書類の検索」の手間削減に期待できると、賃貸経営の管理業務を一括で管理できるアプリに関心が高いことが分かりました。


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2022/12/2　　大東建託、「街の幸福度ランキング2022」と「住み続けたい街ランキング2022」の中国版他10版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月30日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2022」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022」の中国版、山口県版、広島県版、島根県版、鳥取県版、岡山県版、及び四国版、愛媛県版、香川県版、徳島県版、高知県版を発表しました。

街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を10点、非常に不幸だと思う場合を１点とする10段階の回答平均を、100点満点にするために10倍した平均値でランキングを作成。

住み続けたい街ランキングは、「ずっと住んでいたい」という設問に対して、そう思う：100点、どちらかと言えばそう思う：75点、どちらでもない：50点、どちらかと言えばそう思わない：25点、そう思わない：０点とした場合の平均値でランキングを作成。


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2022/12/5　　Casa、全宅連会員業務支援サイト「ハトサポBB」で保証申込機能の連携を開始

（株）Casa（東京都新宿区）は12月１日、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が会員に提供する不動産情報流通システム「ハトサポBB」内の機能、「ハトサポ申込」での保証申込連携を開始した、と発表しました。

「ハトサポ申込」は全宅連傘下の宅建協会会員に提供する賃貸入居DXシステムで、今回、「ハトサポBB」内の申込システム「ハトサポ申込」と同社保証の申込連携を開始。

同システムにより不動産会社は、Web申込フォームにより入居者へ申込情報の入力依頼ができ、入居者は申込情報を入力し不動産会社へ送信することで申込が完了します。

この申込情報は、不動産会社から同社に連携され、家賃保証の審査結果が不動産会社に連携されるため、これまで電話やファックス等により行ってきた不動産会社や入居者とのやり取りや、入居申込情報の再入力等の手間を大幅に削減することができます。

また、不動産会社とのやり取りはシステム内に用意するチャットで行うことができるため、不動産会社の入居申込から家賃保証申込情報との連携、入居者審査までの煩雑な業務を大幅に削減することができる、としています。


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2022/12/5　　ラクーンレント、入居者と契約不要の補填型家賃保証「RACUHO」提供開始　

（株）ラクーンホールディングス（東京都中央区）は12月５日、ラクーングループの（株）ラクーンレント（東京都中央区）が、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO（ラクホ）」の提供を開始した、と発表しました。

物件オーナーや管理会社は「RACUHO」を利用することで、すでに加入している家賃保証で賄えなかった損失を補填することが可能。賃借人と契約する必要がなく、かつ加入中の保証会社への連絡も不要で、ラクーンレントとの２社間契約のみで利用可能な無委託型の新しい家賃保証。


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2022/12/5　　JKK東京、ひとり親世帯向けに住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を提供

JKK東京（東京都住宅供給公社）は12月１日、住宅セーフティネット制度を活用した住宅の確保にとくに配慮を要する「住宅確保要配慮者」のみが入居可能な住宅を、世田谷区内のひとり親世帯に提供する、と発表しました。

世田谷区ではこれまでも住宅セーフティネット制度を活用した入居支援を行ってきたが、専用住宅が少ないことが課題となっています。

JKKはこれまでも世田谷区と連携してひとり親世帯のサポートを行ってきており、2021年度より区による家賃助成付きの住宅としてJKK住宅を提供してきました。

こうした実績を活かし、世田谷区のひとり親世帯への入居支援の強化を図るため、国の「住宅セーフティネット制度」を活用してJKK住宅を専用住宅として登録し、提供するもの。


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2022/12/5　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年11月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月５日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年11月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「2022年第３四半期 ハイクラス賃貸住宅市場動向」「2022年９月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

１．2022年第３四半期 ハイクラス賃貸住宅市場動向

同社では、賃料の月額平方メートル単価（円／平方メートル月）が4,000円以上かつ専有面積が40平方メートル以上のRC造・SRC造の物件をハイクラス賃貸住宅と定義し、これをさらに「4,000～5,000円／平方メートル月」「5,000円／平方メートル月超」の２クラスに分類して定期的に市場動向を公表しています。

高級賃貸住宅としては、ケン不動産投資顧問の「家賃30万円／月以上あるいは専有面積100平方メートル以上」という定義があるが、5,000円／平方メートル月超のクラスがこの定義に近いものとなります。

空室率TVIは、両クラスともに2021年以降は改善に転じており、東京23区全体の空室率と比較して６～７ポイントほど低い2.5～3.5ポイントで推移。J-REITの空室率もハイクラス賃貸住宅の空室率TVIと概ね似た動きとなっており、ハイクラス賃貸住宅の指標は、J-REITの投資分析を行う際に補完としても活用できることが分かります。


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2022/12/6　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は12月５日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,953社、有効回答１万1,510社。

11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.1となり、４ヵ月連続で改善しました。

国内景気は、新型コロナ第８波の中で、季節需要や観光関連が上向き、４ヵ月連続で改善した。今後は、海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移する、とみられています。

業界別で不動産DIは、前月比1.6ポイント増の45.6。

現在（11月）の景況感に対する企業の声として、「土地価格の上昇と、住宅ローンの低金利が続いている」（貸事務所）、「地域内でビルの建て替え、店舗の改装等が目に付くようになり、街の人出も増えてきいる」（不動産管理） 、「建設資材の高騰を背景に新築案件が減少しているため、不動産の動きが鈍くなってきている」（不動産代理・仲介）、「価格の高止まりと金融の硬直により物件の流れが悪い」（建物売買）などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「取引業者の稼働率が高い。単価も上がっており、下がる気配がない」（不動産代理・仲介）、「海外情勢、円安、エネルギー価格などといった不安要素はあるが、これさえ大きな変動がなければ景気は浮上すると考える」（貸事務所）、「仕入価格の高騰により利幅の低下が続くと予想」（建物売買）、「資源高、金利上昇による影響を懸念」（土地売買）、と捉えています。


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2022/12/6　　Hmlet Japan、都内21棟目の「Hmlet浅草田原町」を2023年１月に開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅・コリビング」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は12月２日、都内で21棟目となる「Hmlet浅草田原町」（東京都台東区松が谷）を2023年１月に開業する、と発表しました。

全室家具付きのHmlet浅草田原町は、鉄筋コンクリート造、地上14階建ての総戸数20戸。快適なリモートワークの環境を叶える家具を配置した１Rタイプ、ブルーのソファがアクセントのスタイリッシュな１Rタイプ、広々としたベッドルームにダブルベッドを配置しナチュラルテイストでまとめた１LDKルームの３タイプのデザイン。

同じエリアの「Hmlet元浅草」は現在満室状態が続いており、その中でも約７割が外国籍となっています。この海外の人に人気の浅草エリアに２棟目をオープンすることで、増加している需要に応える、としています。


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2022/12/8　　東京都、10月の貸家の新設着工戸数は４ヵ月ぶりの減少

東京都は12月６日、10月の新設住宅着工を発表したが、それによると、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万2,835戸。

貸家は前年同月比8.4％減の6,589戸で、４ヵ月ぶりの減少。持家は減少し、分譲住宅が増加して、全体で前年同月比2.3％増と３ヵ月連続の増加となりました。


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2022/12/8　　LIXIL、集合住宅向け玄関ドア「リシェントアパートドア」新発売

（株）LIXIL（東京都江東区）は12月８日、優れた施工性により短い施工時間で集合住宅の玄関ドアのリフォームを可能にする新商品「リシェントアパートドア」を11月30日より全国で発売した、と発表しました。

リフォーム適齢期とされる築20年以上のアパートは約400万戸に及ぶと推計されています。

「リシェントアパートドア」は、戸建住宅用と同様に、既存の玄関ドアの枠を残したまま上から新しい枠や額縁でカバーして新しい扉を取り付け、外壁を壊すことなく最短１日で簡単に玄関ドアの交換工事ができる商品。

また、「らくらく丁番」など「リシェント玄関ドア」同様の高い施工性を有しており、１棟分など複数戸の玄関ドアでも短い施工時間でリフォームを行うことができる、としています。


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2022/12/8　　groove agent、「賃貸住宅での生活の不満ランキング」発表

「ゼロリノベ」を運営する（株）groove agent（東京都港区）は12月８日、東京都に住む30～40代の男女1,000人を対象に実施した、賃貸住宅での生活の不満やその理由についてのアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅での生活の不満ランキング１～14位は次の通りです。

家賃が高い、家賃を払い続けることがもったいない、部屋が狭い、収納が狭い、左右、上下階の音が気になる、ネット環境が悪い、傷や汚れがつかないよう気を使う、夏の暑さ、冬の寒さ、キッチンなど水回りの設備が使いにくい、日当たりが悪い、壁や床の建材がチープ、間取りが使いにくい。


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2022/12/9　　日本賃貸住宅管理協会、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（2021年４月～2022年３月）を発表

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は12月９日、賃貸住宅景況感調査の「日管協短観」（2021年４月～2022年３月）を発表しました。

それによりますと、居住期の平均で単身世帯は３年３ヵ月、ファミリー世帯が５年１ヵ月、世帯ごとに約２年の居住期間の差が出ることが分かりました

また、今回の調査の内容を見ると居住期間が過去と比較し、長期化する傾向が見らました。コロナ禍の経済的な影響により引っ越し費用等の転居に伴う一時金支払いを避けたことや、企業が「望まない転勤」を廃止する転勤抑制策を行った結果などが、背景として見られています。

実際に、2020年下期に実施した同平均居住期間調査（選択式）と比較したところ、ファミリー世帯では、４～６年間居住する割合が2019年の調査比では、3.1％居住期間が増加するという結果が出ています。コロナ感染症の拡大ピーク時と比べて、少しずつ日常を取り戻しているが、経済的、社会的な背景を起因とした居住期間の傾向が見られました。

なお、今回で26回目の発表となる「日管協短観」は、第25回までは半期（年２回）ごとの調査を実施し、公表していたが、同調査より１年ごとの調査へ変更、項目も見直しを行いリニューアルしました。


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2022/12/9　　システムソフト、不動産企業向け SaaS「SKIPS」新たに家賃保証会社１社とシステム連携

（株）システムソフト（東京都千代田区）は11月30日、子会社のSS Technologies（株）（東京都千代田区）が、展開するSaaS「SKIPS」において、新たに家賃保証会社の新日本信用保証（株）（東京都墨田区）１社と連携した、と発表しました。連携実績は全22社となりました。

「SKIPS」は空室情報の確認から契約書の発行まで、一連の業務をスマート化するクラウドサービス。営業時間外でも、自動で入居申込みを受け付けることができ、さらに空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込み、保証会社への審査依頼、契約までを行うことができます。


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2022/12/9　　estie、商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」を配信

商業用不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する（株）estie（東京都港区）は12月９日、商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」を12月より配信を開始する、と発表しました。

「estie pro」による分析データを基にした同レポートは、デベロッパーや資産運用会社、プロパティマネジメント会社をはじめとした不動産事業者による、商業用不動産マーケットの分析や動向予測に活用可能。

広域だけでなく狭域エリアの最新動向を年間や四半期のような長い時間軸ではなく月次でリアルタイムに把握できる点が特徴。初回となる12月号は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心５区を分析対象エリアに設定し、新規募集面積ならびに募集終了面積、募集面積ストックの推移、新規募集区画の内訳（募集開始日・フロア・募集開始面積）、募集終了区画の内訳（募集終了日・フロア・募集終了面積・募集期間）などの情報をレポート。


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2022/12/14　　国土交通省、「水害リスクマップ（浸水頻度図）」のポータルサイトを開設

国土交通省は12月14日、河川氾濫による浸水の頻度を見える化（国管理河川）した、「水害リスクマップ（浸水頻度図）」のポータルサイトを開設した、と発表しました。

国土交通省はこれまで、住民の避難等を目的として、洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域図（想定最大規模の洪水を対象）を作成、公表してきました。これに加え、今般、防災まちづくりや企業立地の参考となることを目的として、「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を作成し、ポータルサイトを開設したもの。

水害リスクマップ（浸水頻度図）は、多段階の浸水想定図（発生頻度は小さいものの浸水範囲が広い大規模な洪水や、浸水範囲は狭いものの発生頻度が高い小規模な洪水など、様々な規模の洪水の浸水想定図）を重ね合わせたもので、今回、開設するポータルサイトでは、全国の国管理河川の水害リスクマップと多段階の浸水想定図をまとめて確認することができます。


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2022/12/14　　アットホーム、オンラインでの住まい探しについて実施した調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月14日、2021年３月～2022年10月に賃貸物件へ引っ越し、または2023年３月までに引越しを検討している18～50歳を対象に、オンラインでの住まい探しについて実施した調査結果を発表しました。

それによりますと、住まいの探し方で、経験者・検討者ともに「不動産ポータルサイトで検索」することがトップとなっており、必ず見たい写真は「間取り図」と「風呂・トイレ・キッチンなどの水回り」が上位を占めています。

選ばれる不動産会社では、検討者は物件写真の「枚数」と「見やすさ」を重視し、内見方法は経験者が「車で案内」、検討者は「現地で待合せ」と回答。

オンラインでの手続きについては、入居申込みの手続きは検討者の半数以上が「自宅でWebフォームに入力」を希望し、重説・契約は検討者の３割以上が「オンライン」を希望。初期費用は「クレジットカード」での支払いを希望する人が約６割となっています。


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2022/12/14　　リンクス、「１人暮らしの部屋探しの決め手」のアンケート結果を発表

（株）リンクス（大阪市中央区）は12月12日、大阪在住の20代・30代に実施した「１人暮らしの部屋探しの決め手」のアンケート結果を発表しました。

それによりますと、１人暮らし用のワンルームマンションを選ぶに当たって、最も重要視するポイントの最多は、トイレと風呂が別で32.93％。次点は、家賃の安さが11.41％という結果。

不動産投資のオーナーの意見として、駅から近くないと入居者が入らないのではないかという意見があるが、調査結果を見ると、駅から10分以内を求める層が駅から５分以内を求める率よりも高いことが分かりました。

大阪の20代・30代は、自転車で移動が可能である環境だからこそ、また、超駅近（５分以内）の家賃が高いことから、超駅近を求める人が多くないといえます。調査結果でも、“家賃が安い”物件で “駅近（10分以内）”の物件の方が、“超駅近”に住みたいという意見よりも多く選択されました。


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2022/12/14　　Live Search、不動産管理会社向けオンライン空室一覧管理ツール「Base」をリリース

物件データベース「Stockplace（ストックプレイス）」を展開する（株）Live Search（福岡市中央区）は12月12日、不動産管理会社向けオンライン空室一覧管理ツール「Base」をリリースした、と発表しました。

「Base」は同社が新たに開発した空室一覧クラウド管理ツール。これまで多くの会社がExcel等で管理していた空室一覧を脱Excel化し、クラウド管理できるようになったもので、これにより、いつでも・どのデバイスからでもタイムリーな情報共有が可能になった、としています。


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2022/12/16　　東急リバブル、デジタル上で資料の確認や各種申込みができるプラットフォームの構築に着手

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は12月15日、同社の仲介で不動産を購入・売却する個人の顧客向けに、売買契約の締結から決済・引渡し後までの一連の手続きにおいて、パソコン・スマートフォンのデジタル上で資料の確認や各種申込みができるプラットフォームの構築に着手した、と発表しました。2023年度中に提供を開始する予定。

2022年３月より、売却の相談、依頼をした顧客一人ひとりに、査定書やリアルタイムに更新される周辺マーケット情報・販売活動状況などをデジタル上で確認できる「売却サポートページ」の提供を開始し、専用ページの発行数が2022年11月末時点で４万2,000件を超えています。

この構築ノウハウを活かし、売買契約の締結から決済・引き渡し後までの一連の手続きを、デジタル上でサポートする機能へ拡張。これにより、必要な手続きや事前準備（書類等）、スケジュールなどの情報を、場所を選ぶことなく顧客自らのタイミングで確認できるとともに、進捗状況を適時、把握することが可能、としています。


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2022/12/16　　リブラン、防音賃貸マンション「ミュージション川崎本町」第１期入居受付が満室

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は12月14日、楽器演奏や歌唱を楽しみたい人、周囲の騒音に悩む人のための防音賃貸マンション「ミュージション川崎本町」（川崎市川崎区本町1丁目8-13）を竣工し、第１期入居受付が満室になった、と発表しました。

これを記念して、12月17日にJR川崎駅前特設広場にて、音楽の街“かわさき”の休日を彩るアーティスト・パフォーマーを迎えた音楽イベント「ミュージションフェスin川崎駅前」を開催します。

「ミュージション川崎本町」は鉄筋コンクリート造・12階建ての46戸（１K～３K）。賃料は10万円～19万2,000円（第１期募集住戸実績）。第２期入居受付開始日は12月17日発表予定。


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2022/12/16　　イタンジ、賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は12月15日、2023年春に、賃貸管理業務における精算管理・物件管理・入居者管理・家主管理・修繕管理を一括して効率化するシステム「イタンジ管理クラウド」の提供を開始する、と発表しました。

開発リソースやデジタル予算が少ない中小企業を含む不動産会社の管理業務を、ワンストップで電子化し、同社が提供する賃貸住宅のWEB内見予約システム「内見予約くん」、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」とデータ連携することで、顧客情報や物件情報を含む各種情報の転記作業を削減し、仲介会社のリーシング業務効率化にも貢献する、としています。


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2022/12/20　　信和不動産、賃貸マンションブランド スプランディッドシリーズ「スプランディッドⅥ（ゼクス）」竣工

信和不動産（株）（大阪市中央区）はこのほど、同社が企画・開発を手がける賃貸マンションブランド スプランディッドシリーズ「スプランディッドⅥ（ゼクス）」（大阪市淀川区三津屋北2丁目15-26）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造９階（一部８階）建て、 戸数は１R×90戸、１K×16戸。建物外観は白を基調としたタイルを使用し、階段部分はアクセントでグレー調を取り入れ、バルコニーはガラス手摺りを採用し、全体的に明るく高級感のある仕上がりとなっています。


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2022/12/20　　リクルート、JR中央線（東京都内）中古マンション価格相場が安い駅ランキング

（株）リクルート（東京都千代田区）は12月20日、人気の路線JR中央線で東京都内に位置する駅の中古マンション（専有面積50平方メートル以上～80平方メートル未満）の価格相場を発表しました。

それによりますと、最も安かったのは八王子市にある西八王子駅で、価格相場は２位より1,200万円も安い2,730万円でした。２位は日野駅で価格相場は3,930万円。

３位には１位・西八王子駅よりも１駅東京方面にある八王子駅がランクイン。価格相場は3,939万円。４位にランクインしたのは、日野市に位置する豊田（とよだ）駅。価格相場は3,998万円。


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2022/12/20　　マテバ、家賃１年分を補助するキャンペーンを開始

逆住まい探しで賃貸物件のマッチングサイトを提供するマテバ（株）（東京都渋谷区）は12月19日、マテバでマッチングした人を対象に家賃１年分を補助するキャンペーンを開始する、と発表しました。

2022年12月19日～2023年３月31日のキャンペーン期間中にマテバでマッチングをし、賃貸契約まで完了した人の中から抽選で１名に新居の家賃を１年間補助します。

当選条件は、マテバに登録・転居条件を入力し、マッチングを成立させ、キャンペーン終了までに建物賃貸借契約を完了し、マテバの家賃保証を利用すること。

逆住まい探しマテバは、不動産会社を回って物件を探すという従来の部屋探しとは逆に、マテバに登録して待っていれば希望条件に合う部屋の大家さんや管理会社から「住みませんか」とオファーのかかる賃貸不動産マッチングサイト。


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2022/12/20　　LIFULL、ARアプリ「Finding Serendipity by LIFULL HOME'S」のパブリックテストを実施

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月14日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が同日より、ARグラス時代を見据えた住まい探し体験を提案する、街歩き用AR（拡張現実）アプリ「Finding Serendipity」をTestFlight上で限定公開し、パブリックテストを開始する、と発表しました。

Finding Serendipityはユーザーが残した街の魅力やその時の感情を蓄積し、風景と重ねて表示することで、ひとりでは見つけることができなかった素敵な“偶然”を発見できるARプラットフォーム。

LIFULL HOME'SはこのFinding Serendipityを通じて、日常の街歩きから理想の住まいの発見までをシームレスにつなぐ、来たるAR時代の新しい「住まい探し」を提案する、としています。


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2022/12/20　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポー「長期化するオフィス空室のダウンタイム」

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は12月20日、不動産マーケットリサーチレポートVol.218「長期化するオフィス空室の ダウンタイム」を発行しました。

それによりますと、東京都心５区のダウンタイム（募集開始から終了までに要した期間）は平均10ヵ月に長期化し、賃料相場の底打ちが近づく一方、早期の空室解消を優先する値下げが拡大するリスクも。また、エリア格差も大きく、投資対象の選別や保有物件の見直しを検討する際には注意が必要、としています。


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2022/12/21　　大京、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア中央MINATO」竣工

（株）大京（東京都渋谷区）は12月21日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア中央MINATO」（東京都中央区湊2-5-7）が竣工し、12月下旬より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上13階建ての総戸数74戸（他に店舗 1 戸）。間取りは、１K・２K+WIC・１DK・１LDK・２LDKの全10タイプ。賃料は12万1,000円～23万2,000円、管理費（１K・２K+WIC・１DK１万5,000円、１LDK１万8,000円、２LDK２万円）。

東京スカイツリーRを望む住戸、セキュリティの高い内廊下設計の住戸玄関脇に駐輪スペースを確保した住戸など、多様なライフスタイルに合わせて選べ、全住戸にウルトラファインバブル発生装置を備えたミストシャワーを装備しています。

共用部の２階には無料Wi-Fiやコンセントが利用できるラウンジスペースに、中央区佃エリアの近代的なマンション群を眺めながらくつろげる「ルーフテラス」を備え、駐輪場には、東京、銀座エリアへ気軽に移動できる電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」のポートが用意されています。


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2022/12/21　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜ふるさと版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は12月21日、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022＜ふるさと版＞」を発表しました。

2019年～2022年の回答を累積して、大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた回答数50名以上の自治体をランキング対象として集計したもの。

それによりますと、１位は北海道上川郡東川町、２位は北海道上川郡東神楽町で、トップ２は北海道上川郡に属する町が並んでいます。３位は、昨年は７位だった沖縄県中頭郡北谷町。トップ10内で一番多くランクインしているのは沖縄県（４自治体）で、そのうち３自治体が中頭郡に属する「町」や「村」となっています。


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2022/12/21　　エンプラス、外国人ビジネスパーソンを主な対象としたサービスアパートメントを開業

リコーリースグループのエンプラス（株）（東京都中央区）は12月21日、東京都港区港南にて、外国人ビジネスパーソンを主な対象としたサービスアパートメントを2023年１月26日に開業する、と発表しました。

今回オープンする「MONDESTAY東京品川」は、品川駅港南口徒歩10分の落ち着いたエリアに立地し、羽田空港・成田空港へのアクセスも良く、東海道新幹線や９路線も利用可能な大変便利なサービスアパートメント。

部屋には、家具・家電が完備されており、ゆったりとした住まい空間とキッチン設備を備え、出張やプロジェクトで滞在するビジネスパーソンのニーズに応えるものとなっています。

フィットネスコーナー、大浴場・サウナ、仕事場としても活用可能なワークラウンジなど充実した設備を備え、さらに安心住まいサポートとして、バイリンガルスタッフによる24時間・365日ホットラインサービスを用意し、忙しいビジネスパーソンの日々の生活サポートをしています。


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2022/12/21　　GA technologies、RENOSY不動産投資における2022年11月度の顧客動向

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は12月21日、RENOSY不動産投資における2022年11月度の顧客動向を発表しました。

それによりますと、年収700万円台の成約顧客の割合が過去最高になり、成約顧客の73％が「投資経験あり」と回答。今年最も高い割合で、成約顧客の購入物件数は34％が「複数」。３人に１人が複数物件を購入する傾向が続く、としています。


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2022/12/22　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年11月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年11月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市・大阪市の６エリアが全面積帯で前年同月を上回る。
・ファミリー向きマンションは全10エリア中、福岡市を除く９エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・札幌市の４エリアは2015年１月以降最高値を更新。
・アパートはファミリー向きが４ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、神奈川県・埼玉県・大阪市の３エリアは2015年１月以降最高値を更新。


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2022/12/22　　アクセルラボ、賃貸マンション「ヴェール・クレール大崎」140戸にSpaceCoreが採用

スマートホームサービス「SpaceCore（スペースコア）」を開発・販売する（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は12月22日、綜通（株）（東京都中央区）が提供する賃貸マンション「ヴェール・クレール大崎」（東京都品川区大崎4丁目）の140戸に、SpaceCoreが採用された、と発表しました。

SpaceCoreは、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートホームサービス。2019年８月より提供を開始して以来、全国200社以上、約１万8,000戸に導入。

スマートホーム機器を設置し、専用アプリで家電製品や住宅設備が連動するオートメーション化や遠隔操作が可能になる「スマートホーム機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑に行える「リレーション機能」、住んでいる地域に関する様々な生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」を備えています。


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2022/12/22　　大東建託、福岡市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結

大東建託（株）（東京都港区）は12月22日、福岡市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結した、と発表しました。

この協定により同社は災害が発生した際、福岡市の要請に基づき、福岡市に設置した同社の防災拠点から災害時の生活に必要な物資を提供します。

主な供給物資は、生活必需品・食料、飲料水・作業関係用品、工具類・調理・電気用品、暖房機器など。


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2022/12/22　　DXYZ、「ルネサンス西麻布プレミアムコート」に顔認証プラットフォームを導入

プロパティエージェント（株） (東京都新宿区）の子会社DXYZ（株）（東京都新宿区）は（株）新日本建物（東京都新宿区) が12月20日に竣工した、「ルネサンス西麻布プレミアムコート」に、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入した、と発表しました。同物件は新日本建物で初の、鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」。

マンションへFreeiDを導入することで、両手が塞がっていても“顔”でエントランスから住戸まで入れる「オール顔認証マンション」や、鍵の紛失・盗難、閉め忘れ、家からの締め出しなどの心配が解決する「安心安全な暮らし」、「OneTime（鍵貸し）機能」で、手軽に家族や知人を招待できる、が実現する、としています。


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2022/12/23　　いい生活、サカイ引越センターと業務提携契約を締結

（株）いい生活（東京都港区）は12月23日、全国206支社で引越サービスを展開する（株）サカイ引越センター（堺市堺区）と、業務提携契約を締結した、と発表しました。

この提携によって、いい生活が提供しているWeb入居申込システム「いい生活賃貸クラウド 申込受付」を通じて入居申込みをした消費者の情報を、サカイ引越センターが提供する引越サービスと連携できるようになります。

これにより不動産賃貸管理会社は、「いい生活賃貸クラウド 申込受付」を利用することで、入居者から希望があった場合、名前や住所、連絡先といった情報を重複して入力することなく、入居者の情報をサカイ引越センターに送ることが可能になり、入居申込みから引越し手続きまでをウェブ上で完結できるようになるため、DXが大きく推進される、としています。


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2022/12/23　　リクルート、JR中央線（東京都内）、家賃相場が安い駅ランキングを発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は12月23日、JR山手線と並んで東京を代表する路線のJR中央線で、東京都内に位置する駅のシングル向け物件を対象にした最新の家賃相場ランキングを発表しました。

それによりますと、シングル向け物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が最も安かったのは、八王子市に位置する高尾駅で家賃相場は４万6,000円。２位は高尾駅の１駅隣りにある西八王子駅で、家賃相場は５万1,000円。


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2022/12/23　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年11月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月23日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年11月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,879万円で、0.4％上昇し、17ヵ月連続して全８エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が継続。

また、東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、千葉県（西部／他）の６エリアで2017年１月以降最高額を更新しました。


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2022/12/27　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年12月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月26日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年12月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「東京23区 空室率に復調の兆しか」「2022年10月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

１．東京23区の築年別空室率、復調の兆しが見えてきたか

今回は東京23区の築年別の空室率を見ていきます。築31年目以降を除いて、新型コロナウイルス流行直前の2020年初め頃まで空室率は低下傾向にありました。新型コロナウイルスの感染拡大により築15年までの物件と５年未満の空室率が上昇傾向となり、2022年初旬頃まで上昇し続けていました。

築５年未満の空室率については他の築年数の空室率と比較して上昇幅が大きくなっています。この上昇の要因として、人気が高く強気の賃料設定ができる築浅物件が東京23区の人口微減により例年よりも賃貸需要が減少したことが一因と考えられます。

しかし2022年以降にかけては、どの築年数の空室率も減少傾向に転じ、堅調に推移しています。特に築25年までの空室率について、直近６ヵ月はコロナウイルス流行前よりも空室率が低く、今後も好調傾向が続いていくものと推察できます。

2020年より幾度となく発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大きな影響を受けてきた東京23区の賃貸住宅需要ですが、徐々にコロナ禍のトレンドが変化してきており、全体的に回復傾向にあると見ることができます。


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2022/12/27　　日管協会、『管理会社は何をする!?インボイス対応ナビブック』を会員限定にリリース

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は12月26日、『管理会社は何をする!?インボイス対応ナビブック』を日管協会員限定にリリースする、と発表しました。

インボイス制度の概要だけでなく、賃貸オーナー、管理会社、サブリース会社にとってどのような影響があるのか等、実務者が理解すべき視点で多岐に渡る情報を整理。また、想定される相談事例等もQ&A方式で紹介しています。


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2022/12/27　　CaNowHOME、「不動産売却において一番気になるポイント」調査結果を発表

（株）CaNowHOME（名古屋市南区）は12月25日、不動産売却を経験したことがある47都道府県の男女を対象に実施した「不動産売却において一番気になるポイント」は何かの調査結果を発表しました。

それによりますと、「不動産売却において一番気になるポイント」は、「所有不動産がいくらで売れるのか」が65％、「売却に掛かるその他費用」が51％、「不動産業者に支払う仲介手数料」が43％という結果になりました。

不動産売却において顧客の関心の高いポイントは、売却額や売却にかかる諸費用といった「お金」の面が強く出る結果となりました。やはり自分が持っている不動産が一体いくらで売れるのかというのは気になってしまいます。

また、「不動産業者が親身になって対応してくれるかどうか」を気にしている人が29％いることです。「大手不動産業者」と「地元不動産業者」どちらに依頼したかでは、「大手不動産業者」が42％、「地元不動産業者」が58％という結果になりました。


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2022/12/27　　国土交通省、11月の貸家の新設着工21ヵ月連続の増加

国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、11月の新設住宅着工は、貸家は増加したが持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比1.4％の減少となり、季節調整済年率換算値では前月比3.7％の減少となりました。

11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.4％減の７万2,372戸で、２ヵ月連続の減少。持家は同15.1％減の２万1,511戸で、12ヵ月連続の減少。分譲住宅は同0.8％減の２万642戸で、４ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同11.4％増の２万9,873戸で、21ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加。貸家の今年１～11月の合計は、前年比7.5％増の31万8,235戸。

　　　　　　 ＜11月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,818戸 （8.7％増）	8,975戸 （2.2％増）	１万1,279戸 （1.5％減）	２万7,300戸 （10.0％増）
貸家 （前年同月比）	１万627戸 （14.6％増）	3,190戸 （19.8％増）	5,544戸 （24.4％増）	１万512戸 （0.8％増）

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2022/12/27　　三菱UFJ信託銀行、「東京23区の新築マンション価格はなぜ高止まりしているのか」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は12月27日、不動産マーケットリサーチレポートVol.219「東京23区の新築マンション価格はなぜ高止まりしているのか」を発表しました。

▼ ポイント

・東京23区では新築マンション価格は高止まりが続いている。
・新築マンションの価格上昇は、単純に（１）マンション原価の上昇だけではなく（２）リーマン・ショック前後での市場構造変化（３）旺盛な不動産投資ニーズ（４）住宅ローンの良好な調達環境と共働き率の上昇、等の複数の要因に支えられている。


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