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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年11月のバックナンバー

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2024/11/1　　国土交通省、2024年７月・2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月31日、2024年７月と2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.4％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.7％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年７月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.4％減の137.8。住宅地は前月比0.3％減の115.0、戸建住宅は同3.0％減の115.6、マンション（区分所有）は同0.5％増の202.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.7％増の142.0。店舗は前期比0.6％増の150.9、オフィスは同0.0％の170.7、マンション・アパート（一棟）は同0.6％減の164.6。


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2024/11/1　　国土交通省、９月分の貸家の新設着工、先月の減少から再びの増加

国土交通省は10月31日、９月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は、貸家が増加したが、持家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比3.0％の増加となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.6％減の６万8,548戸。５ヵ月連続の減少。持家は同0.9％減の１万9,350戸で、34ヵ月連続の減少。分譲住宅は同7.0％減の１万7,921戸で、５ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同4.4％増の３万1,033戸で、先月の減少から再びの増加。公的資金による貸家が減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2024年１～９月の合計は、前年比0.5％増の25万9,362戸。

　　　　 　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,047戸 （11.5％増）	7,139戸 （11.9％減）	１万2,261戸 （2.8％増）	２万4,101戸 （8.9％減）
貸家 （前年同月比）	１万2,800戸 （20.8％増）	2,490戸 （9.2％減）	5,771戸 （13.8％増）	9,972戸 （12.0％減）

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2024/11/1　　イタンジ、リオ・ソリューションの全６拠点が不動産賃貸業務システムを導入

イタンジ（株）（東京都港区）は10月28日、不動産事業・ホテル事業等を展開する（株）リオ・ホールディングスのグループ会社で、全国の不動産賃貸仲介業を手がける（株）リオ・ソリューション（東京都千代田区）の全６拠点（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）が、不動産賃貸業務システムを導入する、と発表しました。

同件により、リオ・ソリューションが管理する賃貸物件の空室確認、内見予約、入居申込までの業務が電子化されます。

空室確認や内見予約受付作業の自動化だけでなく、入居希望者がWeb上で入力した入居申込情報を仲介会社や家賃債務保証会社などに連携することで、申込手続きから審査までが簡素化されるなど、入居希望者に対しても利便性が高いサービスの提供が可能。

なお、11月には「入居者管理くん」の導入を予定しており、不動産取引における一連のやりとりが効率化される、としています。


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2024/11/1　　いえらぶGROUP、全国における賃貸マンションの市場動向を分析した結果を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月29日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年９月と2024年９月の全国における賃貸マンションの市場動向を分析した結果を発表しました。

それによりますと、シングルタイプランキングで島根県、徳島県の109.2％が同率１位で、地方都市がトップ10を制覇。高知県94.7％がカップルタイプ最下位に転落し、ワースト10に関東３県がランクイン。

また、ファミリータイプ賃料、47都道府県中40県が上昇。大阪中心６区が138.6％、東京も23区中19区が上昇傾向、となっています。


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2024/11/1　　ビジュアルリサーチ、「i-SP」とジャックスが家賃保証に係る請求・入金データのAPI連携を開始

（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は10月29日、リテールファイナンスの分野で商品・サービスを提供する（株）ジャックス（東京都渋谷区）と、賃貸管理システム「i-SP」とジャックス間で家賃保証に係る請求、入金データのAPI連携機能を11月にリリースする、と発表しました。

i-SPで登録した請求・入金データをジャックスとAPI連携することによりCSVでのやり取りがなくなる他、i-SPでデータの一元管理を行えるので二重登録がなくなります。請求依頼の送信と結果取込が自動で行えるため、業務コストの削減が見込める、としています。

また、上記リリースに伴い11月1日よりi-SPを利用のユーザーにビジュアルリサーチとジャックスで共同提案を開始します。


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2024/11/1　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション事業のブランド「URBANEX」をリブランディング

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は11月1日、賃貸マンション事業のブランド「URBANEX」（アーバネックス）について、11月よりブランドタグライン、スローガン、ブランドロゴをそれぞれ一新した、と発表しました。

新たなブランドスローガンは「都市の暮らしに、新たな選択を。」と策定し、ブランドステートメントを再強化。また、今回のリブランディングと同時に、ブランドサイトを刷新、公式Instagramも開設。


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2024/11/1　　リース、「家賃保証ラボ」を設立

「個人の信用価値を最大化する」をミッションとし、家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を展開するリース（株）（東京都新宿区）は10月29日、「家賃保証ラボ」を設立した、と発表しました。

第１弾コンテンツとして賃貸住宅の入居審査に関するレポート「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」を同日に発行しました。

調査の結果、フリーランスの約７割（73.4％）が「借りにくさ」を感じており、賃貸住宅市場で直面する課題が明らかになりました。「借りにくさ」を感じた人の中で最も多かった理由として「不安定な職業とみなされ、審査が通りにくい」と約６割（58.8％）が回答。年収やキャリアに関係なく入居審査に課題があることが浮き彫りになりました。

家賃保証ラボでは、専門的かつ幅広い知見に基づき、不動産市場やテクノロジー、そして借り手や貸し手の ニーズや期待に関する最新動向と洞察を提供することで、業界の発展に寄与することを目指しています。

なお、第２弾コンテンツとして、今後普及が見込まれる賃貸テナント市場の家賃保証サービスに関する情報提供を目的とした市場レポートの発表を予定。


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2024/11/1　　アットホーム、新大学生の住まい探しに関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月30日、進学を機に一人暮らしを始めた大学生の親（40歳～69歳）を対象に実施した、新大学生の住まい探しに関する調査結果を発表しました。

それによりますと、住まい探しを始めた時期は12月～３月が73.6％で、住まい探しに積極的に関わった親は約７割。最終的な決定は子どもの意見が優先されています。

住まいの探し方トップは「Yahoo!やGoogleなどの検索サイトで検索をした（スマートフォン）」で、大学生の親は「家賃」「間取り・広さ」を重視し、重視した設備は「バス・トイレ別」が半数以上でトップ。

また、住まい探しで知りたい情報は「周辺環境情報」が半数以上でトップ。不動産会社について知りたい情報１位は「公開物件数」となっています。


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2024/11/1　　ニフティライフスタイル、「兵庫の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は10月24日、同社が運営するニフティ不動産がニフティ不動産のWEBサイト、アプリのユーザーを対象に調査した「関西エリアから兵庫県で賃貸物件を探しているユーザーからの検索・閲覧数が最も高い、注目の街ランキングベスト30（2024年）」を発表しました。

2024年１月に発表した「注目の街ランキング拡大版　東西ベスト100 関西版」でトップ３を席巻した兵庫県（１位「三ノ宮」、２位「武庫之荘」、３位「神戸」）。トップ３勢の強さは衰えることなく、今回も上位を占める結果となりました。

首位を獲得した「三ノ宮」は、神戸市の中心エリアである「三宮」に位置するJRの駅。２位の「武庫之荘（むこのそう）」は、阪急神戸本線沿線にある落ち着いた住宅街。３位の「神戸」は、神戸港を中心とした商業エリア。


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2024/11/6　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは11月６日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,008社、有効回答１万1,133社。

10月の景気DIは、前月比0.3ポイント減の44.3となり、４ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、節約志向の高まりで個人消費の停滞が響き、上向き傾向が一服した。今後の景気は、物流コストの上昇や中東情勢など、下振れ懸念を抱えつつも底堅く推移していくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.3ポイント減の47.2。１ヵ月ぶりの悪化。

現在（10月）の景況感に対する企業の声として、「不動産取引、賃貸、売買ともに増えている」（不動産代理業・仲介）、「製造業の需要が多い。土地売買、事業用建物の賃貸が好調」（建物売買）、「オフィスビルの稼働率が向上している」（貸事務所）、「坪単価の高い資材置き場などは動きが鈍くなっている」（土地売買）、「金利が上昇するとの不安があり住宅の買い控えがみられる」（不動産管理）、「賃貸需要が低迷」（貸家）。

また、先行きに対して、「不動産の売買が活発な状況は続く見込み」（建物売買）、「人の動きも増え、意欲も感じられる」（不動産管理）、「米大統領選、日本の総選挙結果など先行き不透明」（不動産代理業・仲介）、「金融機関の貸出金利が少しではあるが上昇している。この上昇が設備投資に与える影響を心配している」（貸家）、「政治的な不安定で消費動向が下振れする可能性がある」（貸事務所）、と捉えています。


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2024/11/6　　九電テクノシステムズ、鈴木建設と賃貸住宅「カーサレジリエンスⅠ」の運用スタート

九電グループの九電テクノシステムズ（株）（福岡市南区）は10月29日、熊本を拠点に電気エネルギーの自給自足型住宅を建設する鈴木建設（株）（熊本市南区）と、10月に電気代定額とレジリエンスを実現した賃貸住宅「カーサレジリエンスⅠ」の運用をスタートした、と発表しました。

九電テクノシステムズが展開するIoT対応エネルギー創蓄ブランド「HOMEPROSUMER」の蓄電池及びエネセンサーと、鈴木建設の太陽光発電システムを組み合わせることで、電気代定額とレジリエンスを実現した賃貸住宅。

電気料金の高騰や気候変動に伴う冷暖房需要の増加、気象災害の多発が懸念される現代において、居住者に安心して暮らせる快適な生活環境を提供する住宅で、再エネ活用で環境にやさしい、電気代定額制、災害に強いレジリエンス強化住宅、といった特徴を持っています。


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2024/11/6　　ランディット、不動産仲介会社向けにパーキングAIエージェント「at PORT」のサービス提供開始

モビリティインフラ事業、不動産テック事業、建設テック事業を手がけるランディット（株）（東京都港区）は11月６日、パーキングAIエージェント「at PORT」を従来の建設業界を始めとする事業者に加え、新たにディベロッパーや不動産仲介会社も対象にサービス提供を本格化する、と発表しました。

「at PORT」は、業界初の衛星とAIの画像認識で集めた豊富な駐車場データから、対象物件に一番近く利用可能な駐車場を最短１日で探し、調査～支払いをワンストップで代行するサービス。

近くの駐車場がすぐに見つかる、交渉、契約手続きなど全て代行、敷金・礼金・仲介手数料負担なしでコスト削減を図るのが特徴。


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2024/11/6　　エルズサポート、「サービス付き高齢者向け住宅」を対象に、あそしあ少額短期保険と提携

高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は10月31日、賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供するあそしあ少額短期保険（株）（東京都千代田区）と共同で、「サービス付き高齢者向け住宅」を対象に家財保険、家賃保証、収納代行が１つになったパッケージにし、首都圏、中部、関西エリアで販売を開始した、と発表しました。

部屋を借りる際の敷金や一時金に代えて家賃保証サービスを利用することで、初期費用を減額し、入居促進プランを創造。さらに貸主（サービス付き高齢者向け住宅運営事業者）には、万一の滞納発生時でも賃料や共益費、食事費用等も満額送金し、貸主や高齢者の問題解決を実現する家賃保証の仕組み。

また、家財保険では家財損害を中心に、入居者借用戸室の修理費用や、入居者が水漏れ事故を起こしてしまった場合等の第三者に対する損害賠償責任なども補償。


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2024/11/6　　全宅連、「第35回不動産市況DI調査」の結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は11月１日、全宅連モニター会員による10月実施の「第35回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいては、全体では実感値でプラス8.3ポイントとなり、前回調査に比べ2.5ポイント上昇。

中古マンション価格はプラス8.5ポイント（前回調査比プラス4.0ポイント）、中古戸建価格はプラス3.4ポイント（同プラス0.2ポイント）、新築戸建価格はプラス10.1ポイント（同マイナス2.2ポイント）となりました。

賃料は、居住用賃貸がプラス7.3ポイント（同プラス1.0ポイント）、事業用賃貸はプラス1.7ポイント（同プラス1.4ポイント）となり、改善傾向にあるという結果になりました。


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2024/11/6　　イタンジ、駅前管理システムが「申込受付くん」を導入

イタンジ（株）（東京都港区）は11月１日、駅前不動産ホールディングスのグループ会社で、福岡・佐賀を中心に約２万戸の賃貸物件を管理する、駅前管理システム（株）（福岡県久留米市）が、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」を導入する、と発表しました。

「申込受付くん」は、入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、賃貸不動産仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる賃貸不動産の申込受付システム。


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2024/11/6　　アットホーム、首都圏における中古マンションの価格動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月29日、首都圏における中古マンションの価格動向（2024年９月）を発表しました。

▼ トピックス

（首都圏：2024年９月）
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,991万円で、前月比はプラス2.0％、前年同月比はプラス3.1％といずれも２ヵ月連続で上昇。
・埼玉県他は13ヵ月連続、千葉県他は72ヵ月ぶりに前年同月を下回る。
・東京23区、横浜市・川崎市は2017年１月以降、最高額を更新。

（首都圏外８エリア：2024年７～９月）
・広島市は前期比・前年同期比ともに下落。
・札幌市、京都市、大阪市、福岡市は2017年Ⅰ期以降、最高額を更新。


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2024/11/7　　Hmlet Japan、10月に運営物件1,000戸を突破

Hmlet Japan（株）（東京都千代田区）は11月６日、新規物件「Hmlet 三軒茶屋Ⅱ」（東京都世田谷区太子堂）20戸を10月に開業し、運営物件の合計戸数が1,000戸を突破した、と発表しました。

Hmlet 三軒茶屋Ⅱは、東京の人気エリアである三軒茶屋に位置し、柔軟な契約形態や家具付きの住まい。短期滞在者や海外からの転居者、都心部でのライフスタイルを重視するユーザーに最適な居住空間を提供。

さらに、11月には「Hmlet 新宿御苑前Ⅱ」（東京都新宿区新宿1丁目）13戸が新たに開業。新宿エリアの中心に位置し、都心で働くプロフェッショナルや海外からの滞在者に、洗練された便利な生活環境を提供。

同社では、順調に運営戸数は増加しており、2025年の後半には1,500戸となる見込みで、これまでになかったフレキシブルな住居環境の提供により、さらなるコミュニティの形成と、住まいに対する多様なニーズに応える、としています。


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2024/11/7　　いえらぶGROUP、「AIコンテンツ生成」機能に新たに画像生成機能を追加

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は11月７日、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の「AIコンテンツ生成」機能に、新たに画像生成機能を追加。これにより、生成AIを活用して写真のように高クオリティな画像が生成できて、より集客力の高いブログを作成することが可能になる、と発表しました。

画像機能が追加されたことにより、記事の出力と同時に高品質な画像が自動生成され、AIらしさを感じさせない自然な仕上がりを実現。

さらに、生成された３枚の画像から最適なものを選べるため、ブログに最適な画像が簡単に準備でき、画像選びの手間も軽減されます。これらの機能は追加料金なしで利用可能なため、コストを気にせずに魅力的なコンテンツ作成が可能、としています。


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2024/11/7　　Live Search、名古屋市全域の16区を撮影エリアに追加してサービスを展開

不動産会社向けに物件写真撮影・間取り図作成代行クラウドサービスを開発・運営する（株）Live Search（福岡市中央区）は11月７日、2025年１月中旬を目処に、名古屋市全域の16区を撮影エリアに追加してサービスを展開する、と発表しました。

不動産に特化したプロカメラマンへの撮影・間取り図作成をシステムを通して24時間365日いつでも依頼でき、撮影依頼からデータの納品、撮影状況の進捗管理などをワンストップで一元管理できる賃貸管理業者向けのクラウドサービス「Req」（レック）。

コンテンツは、物件写真・間取り図（寸法情報入）の基本画像データの他にも360度VR画像・ルームツアー動画・３DCGバーチャルホームステージング画像などを取り揃えています。


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2024/11/7　　じげん、「東京都　子育てしやすいエリアランキング ～都心６区編～」発表

（株）じげん（東京都港区）は11月７日、同社が運営する賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が、初の試みとして、「東京都　子育てしやすいエリアランキング ～都心６区編（文京区、港区、中央区、渋谷区、新宿区、千代田区）～」を発表しました。

スモッカ独自に集計した口コミ情報と、アクセス・治安・子育て環境の３つのカテゴリー別評価スコアに基づき作成した「総合ランキング」、さらにその中から「子育て環境」スコアのみに着目した「子育てスコアランキング」の２種類を紹介します。集計期間は2021年６月～2024年８月。


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2024/11/7　　アットホーム、50坪以下の貸店舗の募集動向 2024年度上期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月６日、50坪以下の貸店舗の募集動向 2024年度上期（2024年４月～2024年９月）を次の通り発表しました。

（東京）
・東京９エリアにおける2024年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万7,500円／坪（前期比-0.3％）、飲食店不可物件が１万8,335円／坪（同0.0％）。飲食店可が飲食店不可を9,165円、率にして50.0％上回った。
フロア別では１階物件が２万5,381円／坪（同-4.6％）、１階以外物件が２万619円／坪（同+1.2％）。１階が１階以外を4,726円、率にして23.1％上回った。
・募集物件数は前期比-1.8％と４期連続で減少。ただし減少幅は徐々に小さくなっている。

（名古屋・大阪）
・「名古屋駅周辺」「栄」の賃料は、飲食店不可物件、１階以外物件で前期比プラス。
・「なんば･心斎橋」の賃料は、条件別･フロア別の４タイプ全てで18年上期以降最高値を更新。


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2024/11/8　　国土交通省、「不動産コンサルティング地域ＷＧ」の登録を開始

国土交通省は11月８日、（公財）不動産流通推進センターと協力して消費者が信頼できる不動産コンサルティングサービスの普及に向け、地域で不動産コンサルティング活動を実践する団体を「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」として登録する制度を創設し、同日からする登録開始する、と発表しました。

６月に国土交通省が発表した「不動産業における空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」においては、空き家流通のビジネス化支援策の一つとして、不動産コンサルティングサービスの促進を図っていくことが盛り込まれました。

これを踏まえ、（公財）不動産流通推進センターは、国土交通省と協力して、「公認不動産コンサルティングマスター」を核として、全国各地域で実務に関するノウハウの共有や、一般消費者に対する不動産に関する相談への対応をはじめ、不動産コンサルティングに係る活動を実践する団体を「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」として登録する制度を創設することとしました。

また、全国の地域WGをはじめ関係者が一堂に会し、地域WGの活動報告、良質な不動産コンサルティング事例の共有、優良な活動等の表彰、関係者の交流等を図る「全国不動産コンサルティング・フォーラム（全国フォーラム）」を来年５月に開催。

これらの取組を通じて、消費者が信頼できる良質な不動産コンサルティングサービスを推進していく、としています。


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2024/11/8　　リビングコーポレーション、ファミリー賃貸マンション「WECRAS高宮南」賃貸募集開始

（株）リビングコーポレーション（東京都渋谷区）は11月８日、ファミリー賃貸マンションシリーズ「WECRAS高宮南」（福岡市南区野間三丁目22番24号）の賃貸専用サイトを同日よりオープン、入居者募集を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造８階建て、総戸数12戸。竣工は2025年２月下旬（予定）、入居開始は2025年３月１日（予定）。

「賃貸マンションに、もっと住むよろこびを」をコンセプトに開発された住み心地、快適さ、機能性、距離感、いくつもの調和がとれた高品質なファミリー向けの賃貸マンション。

プライバシーを重視し全戸角部屋・１フロア２住戸とし、最上階にはプレミアム住戸も用意。ゆとりある広さのリビングやベッドルームは、のびのびと快適な暮らしを実現しています。


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2024/11/8　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2024年第３四半期（７～９月）」発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は11月８日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データを基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2024年第３四半期（７～９月）」を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

（東京圏全体の概況）
・地価変動率（前年同期比) ：東京圏全体でみると、住宅地は2019年第２四半期から22四半期連続プラス。商業地は、３四半期ぶりにプラスに転じた。

・地価指数（1994年第２四半期を100とした指数) ：住宅地（91.8）、商業地（78.4）ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復しており、商業地は２四半期連続で上昇。

（東京都内エリア別の概況）
・地価変動率：概ね上昇傾向。都心３区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

・地価指数：南西部の水準が高い。多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。


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2024/11/12　　野村不動産ホールディングス、野村不動産が新たに「コリビング賃貸」事業に参入

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は11月11日、野村不動産（株）（東京都新宿区）が、賃貸住宅領域で新たに「コリビング賃貸レジデンス」事業に参入する、と発表しました。

「コリビング賃貸レジデンス」は、シェア型賃貸住宅とコワーキングスペースが融合した住宅形態で、今後同社は、専属の運営スタッフ「コミュニティオーガナイザー」によるコミュニティ運営付の職住一体・大型賃貸レジデンス 「コリビング賃貸レジデンス TOMORE（トモア）」を開発・運営します。

アフターコロナにおけるワークスタイルの急速な変化、インフレによる都心部の家賃高騰等が進む中、20～30代を中心とした単身世帯の「ひとり暮らし」に向けて、従来の賃貸住宅・シェアハウスではできなかった新たな価値を提供していく、としています。

第１弾物件として、2025年２月に、都営浅草線「中延」駅徒歩１分の地（東京都品川区）に総戸数135戸の「TOMORE品川中延」が竣工。今後も１棟当たり概ね100戸超の大型物件を首都圏中心に展開し、賃貸住宅領域の新たな柱となるべく事業を推進する、としています。


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2024/11/12　　マーキュリー、分譲賃貸利回りランキングを発表

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は11月11日、分譲マンションを賃貸に出す際の利回りを算出し、エリア別にランキングを発表しました。

分譲マンションは自分が住まなくなった場合に、売るだけでなく賃貸マンションとして貸しに出すこともできます。そうなった時に気になるのは、どの程度の収入が得られるか、ということ。

一般的に不動産を賃貸に出す際の指標として、物件価格を年間収入で割った利回りを用いるケースが多いが、今回は2024年に首都圏１都３県で流通した分譲賃貸マンションの賃料と、その住戸の新築分譲時の価格から表面利回りを算出し、エリア別に集計してランキングにしました。

それによりますと、最も利回りが高かったのは神奈川県横須賀市の7.7％。賃貸流通した住戸の新築分譲時の価格が3,095万円だったのに対し、賃料（管理費含む）の平均は19万8,000円（1,000円未満切り捨て）でした。

市内の駅前にある大規模なタワーマンションが高めの賃料設定で賃貸流通したため、利回りが高くなりました。その他上位のエリアも大半が郊外エリアという結果で、トップ10に入った政令指定都市は埼玉県さいたま市北区のみとなりました。

東京23区の最上位は江東区で、新築分譲時価格5,303万円に対し賃料が27万2,000円、利回り6.2％で14位。

豊洲をはじめとする湾岸エリアの大規模マンションやタワーマンションの住戸が大量に賃貸市場に流通しており、分譲時の価格も高めですが建物品質の高さや共用施設の充実などスケールメリットもあり賃料も高めに設定されているため、利回りも高くなっています。


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2024/11/12　　東急不動産、賃貸レジデンス「コンフォリア芝浦MOKU」を竣工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は11月11日、賃貸レジデンス「コンフォリア芝浦MOKU」（東京都港区芝浦四丁目11番161番-10）を竣工した、と発表しました。

RC造一部鉄骨造・一部木造の地上９階建て。多様なライフスタイルに対応できるよう、幅広いプランを用意した、総戸数63戸＋店舗１区画の賃貸レジデンス。木造＋RC混構造建築は、「COMFORIA（コンフォリア）」シリーズで初となります。

同物件は、ZEH-M Orientedや低炭素建築物認定等を取得する環境配慮型物件で、「コンフォリア芝浦MOKU」の名の通り、「木」を起点とした環境への取り組みに注力しています。

サステナブルな素材である木材をRC構造の中に組み込んだ木造RCハイブリッド構造建築となっており、建設時のCO2排出量の軽減に寄与しています。他にも、軒天・マリオン・外壁を重点的に木質化し、壁面緑化も取り入れたファサードデザインとしており、まちの景観に貢献する、としています。


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2024/11/12　　AZWAY、「今後も不動産価格は高騰すると思うか」アンケート結果を発表

不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する、（株）AZWAY（東京都新宿区）は11月11日、10代から60代以上までの546人を対象に実施した「今後も不動産価格は高騰すると思うか」についてのアンケート結果を発表しました。調査期間：2024年７月26日～９月21日。

▼ 調査結果サマリー

・現在の不動産価格を高いと思っている人は約９割。
・不動産価格が上昇を続けると予想した人が全体の８割弱。
・不動産価格の変動に影響を及ぼす要素と考えられるものの１位は「物価上昇」。


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2024/11/14　　東京都、９月の新設着工戸数、貸家は２ヵ月連続の増加

東京都は11月９日、東京都内における９月と2024年第３四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工戸数は１万909戸。前年同月比では、貸家、持家、分譲住宅がともに増加し、全体で12.4％増と５ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は前年同月比22.2％増の6,723戸で、２ヵ月連続の増加。持家は前年同月比0.5％増の1,156戸で、３ヵ月連続の増加。分譲住宅は同4.1％増の3,021戸で、３ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2024年第３四半期の新設住宅着工戸数は、３万1,100戸で、前年同期比で持家、貸家はともに増加、分譲住宅は減少し、全体で1.7％増と６期ぶりの増加となりました。

貸家は前年同期比9.6％増の１万8,072戸で、５期ぶりの増加。持家は同2.9％増の3,573戸で、２期ぶりの増加。分譲住宅は同
9.9％減の9.381戸で、２期ぶりの減少。


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2024/11/14　　クリエイド、障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト「KURUMAISU（R）」を開設

（株）クリエイド（大分県大分市）は11月14日、賃貸物件を車いすユ－ザ－をはじめ障がい者と大家をマッチングする賃貸住宅検索サイト「KURUMAISU（R）」を開設した、と発表しました。

サイトで紹介する物件は完全なバリアフリーではない賃貸物件も含まれ、ハ－ド面ではなく、障がいを持つ人の利用に理解を示しす大家さんの物件を「心のバリアフリー物件」を厳選して紹介する、としています。

管理会社だけでなく、一般の大家さんも賃貸物件を検索サイトに登録することが可能で、物件の写真登録時に専用の段差チェッカーで玄関や、部屋の段差を可視化し、大家、管理会社への物件掲載時のサポートは、マニュアルや動画を提供してフォロー。


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2024/11/14　　R65、「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ」のベータ版を公開

65歳からの部屋探しを専門に支援する不動産会社、（株）R65（東京都港区）は11月13日、賃貸住宅を中心に高齢者の入居支援を行う不動産会社などの各事業者向けに「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ2024年（ベータ版）」を公開し、2025年版の完成に向け、掲載を希望するサービスを募集開始する、と発表しました。

同社は高齢者の入居支援に役立つサービスを網羅的に把握し、関係者間での情報共有を促進するため、「カオスマップ2024年（ベータ版）」を作成、公開したもの。このカオスマップは、高齢者の住宅確保を支援する事業者の活動を後押しし、より多くの高齢者が安心して住まいを確保できる社会の実現に貢献することを目指しています。

また、2025年版の本格公開に向けて、より包括的で公平性の高いカオスマップとするため、掲載を希望するサービスの募集を開始。


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2024/11/14　　三好不動産、新しい賃貸住宅の検索システムを開発

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は11月12日、多様化する個々の生活習慣を設定する新しい賃貸住宅の検索システムを開発した、と発表しました。

物件選びの際、物件単体情報だけでなくライフスタイルに合った「周辺環境情報」を加えた様々な切り口での検索が可能、としています。

これは、「物件所在地をGoogle Maps上に表示させるシステム」と「生活に必要な施設等の情報をヒートマップ化し表示させる技術」とを融合させることで実現。加えて、希望するライフスタイルをフリーワードで入力し、これをAIによる検索に対応したことで、福岡では初となる検索システムが誕生しました。


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2024/11/14　　いい生活、入居者アプリと不動産オーナーアプリ２種合計のインストール数が30万件を突破

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は11月13日、入居者アプリ「いい生活Home」と不動産オーナーアプリ「いい生活Owner」２種合計のインストール数が10月に30万件を突破した、と発表しました。

電話や郵送によるコミュニケーションをチャットやクラウドデータに置き換えた、相手の応答を待たずに情報を送受信する非同期コミュニケーションによって、入居者や不動産オーナーと、不動産事業者とのコミュニケーションの課題を解決。不動産事業者の一人当たりの労働生産性向上にも貢献している、としています。


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2024/11/14　　リクルート、「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 関西版」発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月13日、関西圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 関西版」の調査結果を発表しました。

同調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態を調査したもの。

それによりますと、住み続けたい街（駅）ランキングの１位は京都市役所前、２位は元田中と、京都市の駅がトップ１・２に。３位苦楽園口、４位さくら夙川、５位芦屋川、６位岡本、９位夙川、10位西宮と、阪神間の駅がトップ10に合計６駅ランクインし過半数を占めました。

住み続けたい街（自治体）ランキングの１位は大阪市天王寺区。大阪市の自治体では、３位大阪市福島区、５位大阪市阿倍野区、９位大阪市北区、12位大阪市中央区、14位大阪市西区など、トップ50に合計13区がランクイン。


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2024/11/14　　アットホーム、「住宅購入のプロセス＆マインド」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月12日、過去２年以内に自己居住用の住宅を購入した全国の21～49歳の男女に、購入した住宅の基本情報や購入した住宅を選んだポイントなどについて調査した「住宅購入のプロセス＆マインド」結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

(人生プランを見据えた住まい探し)
・マンション購入者の半数以上が住替え前提。
・購入時にイメージした生活は「配偶者・パートナーと１～２人の子ども」が約半数。
・「配偶者・パートナーと１～２人の子ども」との生活で住まいに求めるものは「家族みんなでくつろげる空間があること」が39.0％。

（住宅の平均購入価格）（全国）
・新築マンション：4,833万円、中古マンション：3,610万円。　
新築一戸建て：4,289万円、中古一戸建て：2,476万円 （千の位を四捨五入）

（重視した仕様・設備）
・新築・中古マンションは「宅配ボックス」、新築一戸建ては「シューズインクローゼット・大きい靴箱」、中古一戸建ては「追焚き機能付バス」を重視。

（中古住宅のリノベーション・リフォーム）
・中古一戸建て購入者の48.8％が購入時にリノベーション・リフォームを実施。


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2024/11/19　　国土交通省、主要都市の高度利用地地価動向報告「2024年第３四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は11月19日、主要都市の高度利用地地価動向報告の「2024年第３四半期地価LOOKレポート」を公表しました。調査対象は東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏８地区、地方圏18地区。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における2024年７月１日～10 月１日の地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、10期連続で住宅地及び３期連続で商業地の全地区において上昇。

前回調査と同様、全80地区において上昇し、横ばい、下落の地区はなかった。変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６％）」が５地区、「上昇（０～３％）」が75地区となりました。

住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続して、10期連続で22地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（０～３％）」から「上昇（３～６％）」に移行した地区が１地区あったが、その他の地区では変動率区分に変化はなく、緩やかな上昇傾向が続いています。

一方、商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続。３期連続で58地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなく、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区も見られました。


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2024/11/19　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『新婚カップルにおすすめの条件・設備』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月19日、11月22日の「いい夫婦の日」に合わせ、賃貸物件を探している新婚カップルの接客をしたことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロに聞いた！『新婚カップルにおすすめの条件・設備』ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、新婚カップルが住まい探しをする際に重視するべき「条件」については、１位は「お互いの通勤・通学に便利」が67.4％で、２位は「スーパーマーケット／コンビニが近いなど買い物に便利」がランクイン。３位は「駅徒歩圏内」。

一方、新婚カップルが住まいを探す際に重視するべき「設備」については、１位が「収納スペースが充実している」で54.8％。２位は「モニタ付インターホン」で47.8％。３位は「追焚き機能」で40.4％。


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2024/11/19　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポートVol.259「居住者の評価が高まり続ける"職住近接"」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田）は11月19日、不動産マーケットリサーチレポートVol.259「居住者の評価が高まり続ける"職住近接"」を次の通り発表しました。

▼ ポイント

・東京23区の賃貸マンションは、賃料上昇のポテンシャルが評価され、不動産投資市場において投資対象として有望視されている。

・J-REITの保有物件を対象とした計量分析にて、「CBD（中心業務地区）からの距離」「最寄り駅からの時間」という“職住近接”に紐づく２つの地理的条件によりマンション賃料にもたらされるプラスの影響が、過去10年間で拡大していることが明らかになった。


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2024/11/19　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標、CRIX指数を活用した月次レポートを発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は11月18日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指数を活用した月次レポートを発表しました。

コロナ禍後、首都圏の賃貸市場は回復基調にあり、エリアや物件タイプごとに異なる動きが見られています。同レポートでは、最新データに基づき、東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説しています。

・東京23区：回復基調と供給過剰のバランス
東京23区では、人口流入の回復により空室率が改善傾向にあります。とくに、30～50平方メートル及び50平方メートル以上の物件で支払い賃料の上昇が見られる一方、０～20平方メートルや20～30平方メートルの物件は供給過剰により、賃料が横ばいまたは下落傾向。賃料の低い物件から順に成約が進んでいることが示唆されます。

・東京都下：空室率改善と価格競争
東京都下の空室率は全体的に改善傾向にありますが、20平方メートル以下の物件では依然として供給過剰の状況です。30～50平方メートルのアパートは、東京23区に比べて約30％安い価格設定で、成約が好調。しかし、マンションの30～50平方メートル及び50平方メートル以上の物件は、流通物件との競合により賃料の改善が進んでいません。


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2024/11/20　　ジェイアール東日本都市開発、商業施設併設型複合賃貸住宅「ekismさいたま新都心」2025年夏開業

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は11月19日、駅や駅ビルに隣接、または駅徒歩１分以内の駅直結の立地にあり、暮らしに便利な店や公共施設を併設した複合賃貸住宅「ekism」（エキスム）の第２弾として、JR京浜東北線「さいたま新都心」駅コンコースに直結した「ekismさいたま新都心」（さいたま市大宮区吉敷町4-262-18）の開発を推進し、2025年夏開業を目指す、と発表しました。

「ekismさいたま新都心」はRC造、地上10階建て。１～４階に商業施設、５階に埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」、６～10階が賃貸住宅というフロア構成。住戸構成は単身、DINKS向け（１K～１LDK）30戸、ファミリー向け（１LDK～２LDK）20戸の計50戸。

３階で駅コンコースに続くペデストリアンデッキに接続する計画とし、駅直結の好立地を活かした「住む人」「働く人」「訪れる人」それぞれに開かれた、心地よい豊かな空間の実現を目指す、としています。


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2024/11/20　　Keeyls、Blueground Japanが運営する施設へカギの無人受け渡し管理システム「KEY STATION」を導入

クラウド鍵管理システムを提供するKeeyls（キールズ）（株）（東京都港区）は11月14日、三菱地所（株）のグループ会社でフレキシブルリビング事業を展開するBlueground Japan（株）（東京都千代田区）が運営する施設へカギの無人受け渡し管理システム「KEY STATION」を導入した、と発表しました。

今回導入されたのはBluegroundが運営する家具付き高級賃貸アパートメントのうち、麻布エリアと渋谷駅周辺エリアにある２物件。

「KEY STATION」は、あらゆるカギ（物理鍵・デジタル鍵）の利用管理・予約・本人確認の機能をひとつにし、無人での受け渡しを可能にするサービス。利用履歴をリアルタイムで自動記録することにより「誰が」「いつ」「どこで」鍵を受け取ったのかを管理することが可能、としています。


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2024/11/20　　NEXER、日住サービスと共同で実施した「賃貸運用におけるトラブル」アンケート結果を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は11月19日、（株）日住サービス（神戸市中央区）と共同で11月１日 ～ 11月11日に実施した「賃貸運用におけるトラブル」に関するインターネット・アンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、「賃貸運用の経験がある」と回答した人は、賃貸運用時にありがちなトラブルとして「家賃の滞納」や「騒音トラブル」のほか、「住民が亡くなったり退去した後の処理について」などを多く挙げています。

39％の人が賃貸運用に「興味がある」、5.3％の人は「賃貸運用の経験がある」と回答。「賃貸運用の経験がある」と回答した人に、これまで賃貸運用においてトラブルが発生したことはあるか聞いたところ、17％の人が賃貸運用においてトラブルが発生したことが「ある」と回答。

また、「賃貸運用に興味がある」と回答した人に、賃貸運用を始めるうえで不安なことはあるかを聞いてみると、88.2％の人が「不安がある」と回答しています。


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2024/11/20　　LeanGo、マーケティングDXツール「DEJAM」で賃貸ベンダーサイトの改善案40選を独自に作成

（株）LeanGo (東京都目黒区) は11月18日、自社の運営するマーケティングDXツール「DEJAM」で賃貸ベンダーサイトの改善案40選を独自に作成した、と発表しました。

賃貸マンションを販売する事業者にとってWebサイトは必須で、WebサイトのCVR改善を怠るとせっかくの見込み客を取りこぼしてしまいます。

そこで今回、同社では賃貸ベンダーサイトのWebサイトを10件確認し、業界トレンドの把握と実際の改善案を作成したもの。同資料はサイトのCVR改善をはじめ、マーケティングDXツール DEJAMを開発する同社が、今まで実施してきたサイト改善案を応用し、作成。


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2024/11/21　　パナソニック くらしアプライアンス社、賃貸住宅向けサブスク「noiful」がアンビション DX ホールディングスと提携

パナソニック（株）くらしアプライアンス社（大阪府門真市）は11月21日、「持たない豊かな住まい方」をコンセプトとする賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful（ノイフル）」について、同サービス初の取り組みとして（株）アンビション DX ホールディングスへの仲介業務委託を11月より開始した、と発表しました。

パナソニックは、サーキュラーエコノミーを実現する新たなビジネスモデルとして、2022年にnoifulをスタート。賃貸業者や物件オーナーなどを対象に、くらしに合った上質な家電をパッケージで備え付ける「noiful ROOM」と、生活動線や家電の収まりにこだわってリノベーションした物件に上質な家電を備えた「noiful LIFE」を提供。

noifulは、「持たない豊かな住まい方」の提案を通じた不動産の価値向上、入居者の軽やかなくらし、引越し時の家電廃棄抑制で、新たなサーキュラーエコノミーを体現し、持続可能な豊かなくらしの実現と、人・社会・地球の未来に貢献する、としています。


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2024/11/21　　全国賃貸管理ビジネス協会、キーウ郊外の集合住宅修復事業を完了

全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）は11月20日、APAMAN（株）（東京都千代田区）、国際移住機関（国連IOM）、イルピン市（ウクライナキーウ州）と共同事業として進めていた、集合住宅の修復事業が本年７月末に完了した、と発表しました。

ロシア軍によるキーウ侵攻で被害を受けたアパートと周辺設備などが整備され、住人30世帯（90人）と近隣住民300人の住環境が改善された、としています。


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2024/11/21　　JKK東京、バリアフリーや見守り等に配慮した「JKKシニア住宅」の入居者募集開始

東京都住宅供給公社（JKK東京）（東京都渋谷区）は11月20日、１DKから３LDKまで、単身から子育て世帯に対応した間取りや設備を備えた「カーメスト武蔵小金井」（小金井市本町四丁目７番33）と、併設のバリアフリーや見守り等に配慮した「JKKシニア住宅」の入居者募集を12月25日から開始する、と発表しました。

「カーメスト武蔵小金井」は、団地再生事業「小金井本町あんしん住まいプロジェクト」として、昭和30年代後半に整備した「小金井本町住宅」の一部エリアを建て替えた住宅。

鉄筋コンクリート造・７階建ての総戸数244戸（うちシニア向け住宅40戸）で、募集戸数は210戸（うちシニア向け住宅35戸）。入居年月は2025年３月以降（予定）。間取りは一般向け住宅が１DK、１LDK、２DK、２LDK、３LDK、シニア向け住宅が１R、１DK。月額家賃は一般向け住宅が9万2,700円～20万7,900円（別途共益費：6,000円／月）、シニア向け住宅が7万9,000円～10万8,800円（別途共益費：6,000円／月）。

JKK初となる同プロジェクトは、高齢期の総合的な相談等に対応する「地域包括支援センター」や、長期居住から短期入所まで受け入れ可能な「特別養護老人ホーム」等の福祉施設を同エリア内に誘致することで、居住者だけでなく周辺地域に住む高齢者のニーズに対応し、高齢期になっても安心して暮らせる街づくりを目指す、としています。


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2024/11/21　　AZWAY、「敷金・礼金・仲介手数料はいくらまでなら払うか」アンケート結果

不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する、（株）AZWAY（東京都新宿区）は11月20日、20代から60代以上までの579人を対象に実施した「敷金・礼金・仲介手数料はいくらまでなら払うか」のアンケート結果を発表しました。調査期間は2024年８月３日～９月22日。

▼ 調査結果サマリー

・敷金は１ヵ月分を許容する人が５割以上、０よりも２ヵ月分の方が多い結果。
・礼金は１ヵ月分までなら許容範囲という人が６割弱、なしも約３割が希望。
・賃貸契約時に支払える費用総額は家賃の２ヵ月分が半数弱。


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2024/11/21　　リース、「家賃保証ラボ 賃貸テナントマーケットレポート」を発行

リース（株）（東京都新宿区）は11月20日、同社が運営する家賃保証ラボと不動産業界のDX化を推進するスタートアップ企業（株）Lexi（東京都千代田区）が運営する賃貸オフィスのマッチングサービスcocosyと共同で「家賃保証ラボ 賃貸テナントマーケットレポート」を発行する、と発表しました。

テナント用賃貸は居住用と異なり、賃料が高額で入居時の審査基準も厳しく、さらに入居後の事業変動リスクも高いため、家賃保証サービスの普及率は現段階では低水準にとどまっています。

その一因として、賃貸テナント市場の概況を示すデータが少なく、家賃保証会社が借り手の与信リスクを把握しづらいことが挙げられます。家賃保証ラボは賃貸テナントマーケットにおける透明性の高いデータ提供や家賃保証サービスの普及促進を目的に、定期的にレポートを発行。


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2024/11/21　　リクルート、「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 愛知県版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月20日、愛知県の居住者を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 愛知県版」を発表しました。

それによりますと、前回の2022年と同様、「住み続けたい街（駅）」として最も住民評価が高かったのは「覚王山駅」（地下鉄東山線）で、２位「はなみずき通駅」（リニモ）。３位が「桜山駅」（地下鉄桜通線）となっています。


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2024/11/22　　LIFULL、2024年10月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月22日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が2024年10月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）では、シングル向き賃貸物件、ファミリー向き賃貸物件ともに2024年１～３月の引越しシーズンに掲載平均賃料が大きく上昇したが、10月の掲載賃料は引越しシーズン以降のピーク時を下回っており、停滞傾向となっています。

一方、東京都、東京23区の中古マンション掲載平均価格は、シングル向き、ファミリー向きともに過去（2021年２月の計測開始以降）最高を更新しました。とくに東京23区におけるファミリー向き中古マンションでは７ヵ月連続で掲載価格が上昇しており、10月の価格は7,176万円で前年同月比116.9％と、初めて7,000万円台になりました。


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2024/11/22　　日本郵政不動産、賃貸マンション「JP noie 碑文谷南」竣工

日本郵政不動産（株）（東京都千代田区）は11月21日、賃貸マンション「JP noie 碑文谷南」（東京都目黒区南一丁目3番16号）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建ての29戸。間取りは単身者やDINKS向けの30～40㎡台の１LDKと、ファミリー向けの50～70㎡台の２LDK、３LDKにて構成。専有部は、ゆとりのあるワイドスパンの住戸を多くすることで、自然光を最大限取り入れ入居者の居住性を向上させています。

また、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を採用する他、建物の省エネ性能の向上を図り、ZEH-M Orientedの認証を取得しました。


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2024/11/26　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年７～９月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は11月26日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年７～９月期）結果を発表しました。調査期間：024年9月13日～9月24日。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは全14エリア中10エリアで前期比下落する一方、前年同期比では10エリアでプラス。北海道は2014年Ⅰ期の調査開始以来最高値を更新。

・売買は価格高騰で厳しい声が目立つ一方、業況DIは８エリアで前年同期比プラス。北海道、宮城県、福岡県は比較的高い水準。

・賃貸物件における外国人との取引状況を調査。今後の取引については『国籍による方針の違いはない』との回答が最多。


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2024/11/26　　ビジュアルリサーチ、賃貸仲介システムの内見予約管理機能と、ライナフが提供するスマートロックとシステム連携

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港）と（株）ライナフ（東京都文京区）は11月26日、ビジュアルリサーチの賃貸仲介システム「SP-R」の内見予約管理機能とライナフが提供する共用エントランス専用のスマートロック「NinjaEntrance」とのシステム連携を2024年11月より開始する、と発表しました。

同システム連携により、内見時に管理会社と仲介会様間で鍵の受け渡しが不要になる他、物理鍵の管理も不要となり、鍵紛失・鍵のコピーなどトラブル・犯罪防止にもつながる、としています。

仲介会社が「SP-R」の内見予約管理機能で「NinjaEntrance」設置済みの物件に内見予約を行うと、内見予約完了後の確認画面上に、内見予定時間に利用できる「NinjaEntrance」の解錠ボタンが表示され、内見当日に現地で解錠ボタンを押すとエントランスが解錠される仕組み。


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2024/11/26　　Best Stage、エイブルと共同でコミュニティ形成を目的とした木造アパートを開発

木造アパートを建築している（株）Best Stage（埼玉県富士見市）は11月25日、不動産賃貸サービス業を展開する（株）エイブルと共同で、オーナーや入居者同士のコミュニティ形成を目的とした木造アパートの新商品を開発する、と発表しました。

部屋のプランニングだけでなく、アパートの新商品開発にもエイブルの協力を得て、さらなる入居者ファーストのアパートを企画するもので、オーナーと入居者、入居者同士の関係性は少しずつ離れていっている現状に着目し、同じ趣味を共有できる「コミュニティ型賃貸住宅」を開発する、としています。


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2024/11/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年10月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、京都市、大阪市、福岡市の８エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが５ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、埼玉県、千葉県、札幌市、福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

・アパートは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、神奈川県、千葉県、京都市、福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/11/27　　リブラン、防音賃貸マンションの新築防音物件２棟が完成、現地内覧会の参加受付

（株）リブラン（東京都板橋区）は11月27日、同社が開発する、24時間楽器演奏を推奨する防音賃貸マンション「ミュージション」の新築防音物件「ミュージション中野南台（マンション）」（東京都中野区南台四丁目3番9号）と「ミュージションテラス中野南台（テラスハウス）」（同）の２棟が完成したので、入居希望者向けに現地内覧会の参加受付を開始した、と発表しました。

ミュージション中野南台はRC造３階建て、住宅戸数：16戸（１K・２K・２LDK・３K）。賃料は14万7,000円～24万円（第１期募集住戸）。ミュージションテラス中野南台は木造３階建て、住宅戸数：４戸（２LDK）（募集はうち３戸）。賃料は23万8,000円～23万9,000円。　
内覧会ご予約はこちらから。


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2024/11/27　　アクセット、「東京下町賃貸管理」を実施

（株）アクセット（東京都港区）は11月27日、不動産事業で蓄積してきたノウハウや各専門家とのコネクションを活かし、「東京下町賃貸管理」を実施する、と発表しました。

物件オーナーが抱える悩みのヒアリングから着手し、空室対策、家賃交渉、住人トラブル解決、リノベーション工事といったソリューションで応える課題解決型の賃貸管理サービス。

錦糸町オフィスを拠点として“東京下町”の賃貸管理を手がけることにより、地域のさらなる活性化に取り組む、としています。


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2024/11/27　　HANMANE、不動産管理のためのシステム「HungryManagers」を開発

（株）HANMANE（札幌市中央区）は11月27日、不動産管理会社の業務を完全DX化するために、「ハングリーマネージャーズ」を開発した、と発表しました。

ハングリーマネージャーズは、コミュニケーションだけではなく、物件ごとに入出金・入退去・契約情報を一括管理。不動産運用をしていく中で、常に状況が確認できるツール。

このツールを活用することで、管理会社は複数のシステムを連携する必要もなく、一人ひとりの業務負担を軽減することができる、としています。


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2024/11/29　　国土交通省、2024年８月・2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は11月29日、2024年８月と2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で2.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.5％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年８月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比2.4％増の140.5。住宅地は前月比2.0％増の116.5、戸建住宅は同1.8％増の117.8、マンション（区分所有）は同1.9％増の206.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.5％増の142.4。店舗は前期比1.2％増の152.9、オフィスは同1.0％増の172.9、マンション・アパート（一棟）は同0.9％減の164.3。


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2024/11/29　　国土交通省、10月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は11月29日、10月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は、持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.9％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.7％の減少となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.9％減の６万9,669戸。６ヵ月連続の減少。持家は同9.0％増の１万9,705戸で、35ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同9.3％減の１万9,577戸で、６ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同6.7％減の２万9,541戸で、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。貸家の2024年１～10月の合計は、前年比0.3％減の28万8,903戸。

　　　　 　　＜10月の三大都市圏別の新設住宅着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,586戸 （0.9％減）	8,536戸 （9.0％増）	１万708戸 （14.0％減）	２万4,839戸 （3.3％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,529戸 （0.0％）	2,997戸 （8.9％増）	5,063戸 （12.9％減）	9,952戸 （14.0％減）

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2024/11/29　　いえらぶGROUP、2024年10月賃貸市場動向分析結果を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は11月29日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年10月と2024年10月の全国における賃貸マンションの市場動向を分析した結果を発表しました。

▼ ポイント

１．シングルタイプの平均賃料の上昇率、上位20県中18県を地方が独占。一方大阪府、福岡県の主要都市で平均賃料が低下。

２．カップルタイプの平均賃料、沖縄県119.3％が東京都115.8％を抜き全国トップに。

３．ファミリータイプの平均賃料、47都道府県中35県で上昇。東京23区では、トップに北区139.1％、続く板橋区134.4％。


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2024/11/29　　じげん、ポケットカードと提携し、初期費用の分割払い機能の導入を開始

（株）じげん（東京都港区）は11月28日、同社が運営する賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が、ポケットカード（株）（東京都港区）と提携し、初期費用の分割払い機能を同日より導入開始した、と発表しました。

スモッカは、約550万件の物件データベースから賃貸住宅をまとめて探せる賃貸検索サイト。数々の賃貸情報サービスから集約された物件情報が毎日更新され、日本全国の鮮度の高い賃貸物件を簡単に探すことができる、としています。

今回スモッカで導入を開始した同機能では、賃貸ポータルサイトであるスモッカ上で利用可能な店舗を確認でき、そのままポータル経由で審査申し込みが可能。

これにより、ユーザーはオンラインで分割払いに対応した店舗を簡単に検索・契約できるようになり、不動産仲介会社もより多くの引っ越し希望者に分割払いの選択肢を提案・提供できて、共通の与信枠を活用することで、店舗ごとの都度審査の手間が省かれ、よりスムーズな手続きが実現する、としています。


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2024/11/29　　NEXER、「事故物件でも住んでも良いと思う条件」に関するアンケート結果を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は11月28日、（株）INTERIQ（東京都多摩市）と共同で実施した「事故物件でも住んでも良いと思う条件」に関するアンケート結果を発表しました。調査期間は11月２日～12日で、調査対象は全国の男女、有効回答数：1,000サンプル。

それによりますと、「事故物件」でも住んでも良いと思う条件ランキングの第１位は、家賃が相場より安いで、２位が事故について詳細な説明がある、３位が事故の内容が比較的軽微であるで、４位～10位は次ぎの通り。お祓いされている、リフォーム済み、管理会社がしっかりとした対応をしている、特殊清掃済み、事故の発生からある程度の年数が経過している、職場や学校からの距離が近い、知人や友人が近くに住んでいる、となっています。


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2024/11/29　　シンカ、ハウスコム全店舗が、新たに「カイクラ」のWeb会議機能を導入

コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を行う（株）シンカ（東京都千代田区）は11月27日、ハウスコム（株）（東京都港区）が、同社の201店舗の全店舗にオンラインによる重要事項説明の読み合わせやオンラインによる物件の内見システムをリプレイスする目的で、新たに「カイクラ」のWeb会議機能を導入した、と発表しました。

「カイクラ」の Web会議機能は、アプリのインストールは不要で、ブラウザだけで簡単にビデオ通話することができる機能。動画・音声・画面共有・録画機能を有しており、Web会議の履歴も「カイクラ」の管理画面で一元管理することが可能。

ハウスコムが「カイクラ」のWeb会議機能を導入した目的は、オンラインによる重要事項説明（「IT重説」）の読み合わせやオンラインによる物件の内見システムをリプレイスするため、としています。


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2024/11/29　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年10月）を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,052万円。前月比、前年同月比ともに３ヵ月連続で上昇し、2017年１月以降初の4,000万円台に。

・埼玉県他は14ヵ月連続、千葉県西部は12ヵ月連続で前年同月を下回る。

・東京23区、横浜市・川崎市は2017年１月以降最高額を更新。中でも東京23区の上昇が目立ち、前年同月比はプラス14.0％と調査開始以来最高の上昇率。


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