賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2024/5

文字サイズ:

ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2024年5月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲


2024/5/1  Terra Charge、チンタイバンクと賃貸住宅へのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結

EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge(株) (東京都港区)は4月25日、(株)チンタイバンク(長野県塩尻市)と、チンタイバンクが管理する賃貸住宅へのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結した、と発表しました。

業務提携では、チンタイバンクが管理する賃貸住宅のオーナーへ、テラチャージのEV充電器の設置を提案し、EV充電器の導入意向があるオーナーに対し、テラチャージがEV充電器の設置工事から設置後の運用を担います。

EVを所有する入居者の視点では、EV充電器が設置されていること自体が物件選びの前提条件になって、EV充電器の存在が物件の付加価値の向上に繋がり、管理会社としても、EV充電器を設置することは、物件オーナーに満足してもらうための有効な施策となる、としています。

同社では、チンタイバンクが管理する長野県全域の2万超の賃貸住宅にテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸住宅でも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/1  レジデンシャルインターネット、賃貸マンション「ザ・レジデンシャル 浅草」竣工

賃貸住宅専門のインターネット回線サービスを展開する(株)レジデンシャルインターネット(東京都港区)は4月30日、同社2棟目となる自社保有開発物件の賃貸マンション「ザ・レジデンシャル 浅草」(東京都台東区松が谷3丁目1-5)が3月5日に竣工した、と発表しました。

鉄骨造・地上4階建て、総戸数6戸(1DK:1戸、1R:5戸)で、全てのIoT機器の要となるインターネットは、10Gの高速回線を標準で装備。入居者は入居開始日から、手続き不要かつ無料で利用可能。

また、建物内のLANケーブルには「Cat6A」規格を採用。多くの賃貸物件で主流の規格である「Cat5e」に比べ、大容量データの通信が可能で、入居者に快適なインターネット環境を提供できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/1  TERASS、居住用・投資用不動産のマーケット動向「TERASS Market Report」2024年4月版を公開

不動産仲介関連サービスを提供する(株)TERASS(東京都港区)は4月30日、居住用・投資用不動産のマーケット動向をまとめた「TERASS Market Report」2024年4月版を公開した、と発表しました。

それによりますと、投資不動産領域では、一棟マンションの価格は、微減だった前四半期の2億745万円から再び上昇し、574万円プラスの2億1,319万円。利回りは、前四半期の7.85%から0.12ポイントマイナスの7.73%で、上昇トレンドは3四半期で止まりました。

一棟アパートの価格は、前四半期の7,444万円から424万円プラスと大きく上昇し、7,868万円となりました。2四半期は連続の上昇。利回りは、前四半期の9.42%から0.17ポイント下落し、9.25%となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/1  リクルート、『住宅購入・建築検討者』の結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は4月25日、同社の住まい領域の調査研究機関の「SUUMOリサーチセンター」が調査した『住宅購入・建築検討者』の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・今回の購入が「買い替え」に当たる層が29%で、2019年以降で最も高い。
・検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い。
・一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回(2022年)よりいずれも5ポイント増加。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/1  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2024年3月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は4月25日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2024年3月)を発表しました。

▼ トピックス

首都圏(2024年3月)
・首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,878万円で、前月比マイナス0.3%と2ヵぶりに下落。前年同月比は5ヵ月連続で下落。
・千葉県西部は9ヵ月連続で前月比下落。
・東京23区は8ヵ月連続で2017年1月以降最高額を更新。

首都圏外8エリア(2024年1~3月期)
・前期比は京都市、前年同期比は仙台市、名古屋市が下落。
・札幌市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市は2017年Ⅰ期以降最高額を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/3  全宅連、4月実施の「第33回 不動産市況DI調査」結果を発表

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は4月30日、4月実施の「第33回 不動産市況DI調査」結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIは、全体では実感値でプラス7.0ポイントとなり、前回調査に比べ2.3ポイント上昇しました。

中古マンション価格はプラス6.4ポイント(前回調査比プラス1.5ポイント)、中古戸建価格はプラス4.8ポイント(同プラス4.5ポイント)、新築戸建価格はプラス5.2ポイント(同マイナス3.3ポイント)となりました。

賃料は居住用賃貸がプラス4.7ポイント(同プラス0.7ポイント)、また事業用賃貸はマイナス0.4ポイント(同マイナス0.4ポイント)となり、改善傾向にあるという結果になりました。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/3  三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2024年第1四半期(1-3月)」を発表

(株)三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は5月1日、「三友地価インデックス 2024年第1四半期(1-3月)」を発表しました。

それによりますと、東京圏全体の地価変動率(前年同期比)は、住宅地が2019年第2四半期から20四半期連続プラス。商業地は2021年第3四半期から11四半期ぶりにマイナス。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数) は、住宅地(86.1)、商業地(69.4)ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復しているが、商業地は3四半期連続で下降傾向が続いています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/7  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」 国内景気は 2ヵ月ぶりに悪化

(株)帝国データバンクは5月7日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万7,052社、有効回答1万1,222社。

4月の景気DIは前月比0.3ポイント減の44.1となり、2ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、急速な円安の進行やコスト負担の高まりが収益環境を悪化させたこともあり、2ヵ月ぶりに後退した。今後の景気は、外国為替レートに不確実性があるが、賃上げなどにより緩やかな持ち直し傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比横ばいの49.3。

現在(4月)の景況感に対する企業の声として、「花見のシーズンから街に人出がさらに増えている。外国人観光客も多くみられ、コロナ前のような活気が戻ってきた」(不動産管理)、「不動産仲介業においては春のこの時期は、移動、新規出店などの動向が多くみられるため、物件がよく動く」(不動産代理業・仲介)、「当地域では企業・店舗のテナント撤退が目立つ」(貸事務所)、「マンション価格が高止まりしており一般顧客の購入が難しい状況」(建物売買)。

また、先行きに対して、「日本の不動産価格は安価のようで海外投資が続くと考えられる」(建物売買)、「管理物件の入居希望者が増加してきている」(不動産管理)、「インバウンド需要が堅調も、人件費などコストも上がっている」(貸事務所)、「建築費の高騰と金利の上昇で購入できる層が限られてくる」(土地売買)、「住宅金利も上がり、新築の販売価格も上がりそう。中古物件の価格は高止まりしたまま、購入できる余裕がある世帯は減る」(不動産代理業・仲介)、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/7  リブラン、5月10日、11日、「ミュージション墨田両国」で、土地オーナー向けに特別公開を開催

24時間楽器演奏推奨の防音賃貸マンション「ミュージション」シリーズを手がけるマンションデベロッパーの(株)リブラン(東京都板橋区)は5月10日、11日の両日、4月に竣工した「ミュージション墨田両国」(東京都墨田区石原一丁目19番6)にて、ミュージションシリーズの建設を検討中の土地オーナー向けに建物内覧の特別公開を開催する、と発表しました。

建物内覧会では、遮音体感(大音量の音楽が隣りの部屋にどれほど聞こえないか、体験)、ホームステージングサービス「CLAS(クラス)」コーディネートのモデルルーム、グランドピアノなど大きな楽器が運べるサイズのエレベーター(13人乗り)、室内の防音ドア・二重サッシ、豊かな生活設備、上質な家具を設置したエントランスなどを資産活用部社員が案内。

同社では、ミュージションは、「周辺の同面積の家賃相場と比べて約1.3倍の高い賃料設定としていますが、高い遮音性能により音楽を思う存分楽しめる環境は、簡単に他では見つけることができません。また、一般的な賃貸物件は、築年の経過に伴って市場価値が下がり、賃料の下落を余儀なくされる傾向にあります。

一方、ミュージションのもつ『音楽を思い切り楽しめる環境』という価値は希少であり、すぐに市場に出回ることがありません。流行に左右されにくい『本当の価値』があるから、築年が経過しても、賃料を下げる必要がないのです」としています。

※特別公開・申し込みフォームはこちらから。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/7  ユビ電、EV充電設備付き駐車場をUR賃貸住宅・アーバンラフレ鶴舞公園に20台分設置、運用を開始

EV充電サービスを提供するユビ電(株)(東京都港区)はこのほど、(独)都市再生機構が運営する中部エリアのUR賃貸住宅で初となる、EV充電設備付き駐車場をアーバンラフレ鶴舞公園(名古屋市中区)に20台分設置し、4月11日から運用を開始した、と発表しました。

充電設備は、パナソニッ社製WK4422(3キロワット普通充電200Vコンセント)で、充電時間目安が1時間の充電で約20キロメートル走行が可能。利用料金は、アーバンラフレ鶴舞公園では、通常の月額駐車場料金に加えて、月額のEV充電設備利用料2,000円(税込み)と、電力量に基づいた充電サービス料。

同社では、EVの利用・普及には、充電インフラ網の整備が欠かせず、賃貸住宅入居者及び入居検討者にEV充電設備付きの駐車場という選択肢を提供できるよう、同設備のUR賃貸住宅への展開を検討する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/7  プロフィッツ、ペット共生型賃貸レジデンス「FLUFFY」を新たに3棟オープン

(株)プロフィッツ(東京都千代田区)はこのほど、自社ブランドとして展開している、ペット共生型賃貸レジデンス「FLUFFY(フラッフィー)」を、新たに祐天寺・中野坂上・市谷台町に3棟オープンした、と発表しました。

FLUFFYは、ペットとの生活をより豊かにするための専用設備を備え、飼い主とペットへのサポート体制が整った、都会的でデザイン性の高いペット共生型レジデンス。2022年に日本橋浜町に1棟目としてオープンして以来、東京都内を中心に合計9棟・162戸を展開。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/8  相互住宅、リノベーション賃貸マンション「ヴィエント中目黒」の入居者募集を開始

相互住宅(株)(東京都品川区)は5月8日、同社が所有・管理する賃貸マンション「ヴィエント中目黒」(東京都目黒区上目黒二丁目15-5)の一部リノベーションを行い、入居者募集を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下1階地上12階建ての44戸。単身者向けの1Kとしてはゆとりのあるプランで、今回リノベーション対象となった4戸については、玄関扉を含む内装・水回りの設備を一新しバリューアップを行っています。

リノベーションコンセプトは、明るく癒しのある、洗練されたデザイン、多様な働き方や住まい方を許容できる居住空間、設備や内装のグレードアップによるイメージの刷新など。

共用部はエントランスの既存のデザインを活かしつつ、シンプルなアプローチ空間に一新。また、玄関ホールの壁面緑化や木のベンチの配置により、自然を感じられる空間を提供しています。今後も、空室住戸につき順次リノベーションを実施する予定。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/8  いい生活、「いい生活Square」のチャット機能をリニューアル

(株)いい生活(東京都港区)は5月8日、不動産管理会社と賃貸仲介会社のチャットのやり取りが可能になる「いい生活Square」のチャット機能を同日にリニューアルした、と発表しました。

このリニューアルは、不動産管理会社と賃貸仲介会社の電話によるコミュニケーション課題に着目し、業務取引シーン全てでチャットのやり取りを可能にしたものです。

管理と仲介の両会社間の電話コミュニケーションがチャットに置き換わることで、業務時間が削減され業務効率も向上し、不動産市場全体の業務標準化を後押しすることを目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/8  大東建託、1都3県で生物多様性に配慮した外構事業の試行を開始

大東建託(株)(東京都港区)は5月8日、企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に賛同し、10の外構施策を取りまとめた「めぐる とまりぎ」を事業コンセプトに、5月10日より1都3県で、生物多様性に配慮した賃貸住宅向け外構事業の試行を開始し、10月には戸建て住宅向けの外構事業も開始予定、と発表しました。

同事業は、住宅の外構植栽において、在来種割合を50%以上確保するなどの施策により、在来動植物の保全を目指すものです。年間植栽数をカウントして在来種割合の算出を行い訪れる鳥・蝶種を推計したり、施工前の周辺地域の状況確認や施工後のモニタリング施策などの効果検証を行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/8  LIFULL、「複数路線が利用できる家賃の安い駅ランキング」東京編と23区編を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は5月8日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した「複数路線が利用できる家賃の安い駅ランキング」調査の東京編と23区編を発表しました。

それによりますと、東京編の1位は高尾駅(JR中央線・京王高尾線)家賃相場5万1,000円となりました。JR中央線、京王高尾線のどちらでも新宿へ行くことが可能です。2位は西国分寺駅(JR中央線・JR武蔵野線)同6万2,000円です。新宿まで25分、吉祥寺まで15分、立川まで5分程度で行くことができます。3位が八王子駅(JR中央線・JR横浜線・JR八高線)同6万3,000円。

東京23区編では、1位が熊野前駅(日暮里舎人ライナー・都電荒川線)同8万円となりました。2位は豊島園駅(都営大江戸線・西武豊島線)同8万500円、3位が小竹向原駅(東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線・西武有楽町線)同8万2,000円です。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/9  いえらぶGROUP、日本リアライズが始める「ライフメイクパートナーズ」に業務支援クラウドサービス「LIFE MAKE CLOUD」を提供

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は5月9日、日本リアライズ(株)(東京都新宿区)が始める不動産フランチャイズ「ライフメイクパートナーズ」の加盟店向けに、業務支援クラウドサービス「LIFE MAKE CLOUD」の提供を5月1日より開始した、と発表しました。

「ライフメイクパートナーズFC」ではeラーニングによるクローザー教育や、「LIFE MAKE CLOUD」による集客から業務支援までの一貫したサービスを提供。

「LIFE MAKE CLOUD」は、いえらぶGROUPが提供する「いえらぶCLOUD」のOEMシステムで、集客から業務支援までの一貫したサービスを通じて、加盟店の利益最大化を後押しする、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/9  アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2023年度下期(2023年10月~2024年3月)」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月9日、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2023年度下期(2023年10月~2024年3月)」を発表しました。

それによりますと、東京9エリアにおける2023年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が2万7,595円/坪(前期比プラス1.8%)、飲食店不可物件が1万8,332円/坪(同プラス4.3%)。飲食店可が飲食店不可を9,263円、率にして50.5%上回りました。

フロア別では1階物件が2万6,596円/坪(同プラス3.7%)、1階以外物件が2万367円/坪(同プラス2.5%)。1階が1階以外を6,229円、率にして30.6%上回った。募集物件数は前期比マイナス5.9%と3期連続で減少。飲食業向けの物件を中心に需給が引き締まっています。

一方、「名古屋駅周辺」の賃料は飲食店可物件、1階物件で前期比プラス10%超と大幅上昇し、「大阪・梅田」「なんば・心斎橋」の賃料は条件別・フロア別の4タイプ全てで前期比プラス。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/10  東京都、3月と2024年第1四半期の新設着工戸数

東京都は5月9日、東京都内における3月と2024年第1四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、3月の新設住宅着工戸数は9,916戸。

前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で23.2%減と10ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比33.2%減の5,544戸で、4ヵ月ぶりの減少。民間資金による住宅が前年同月比25%減の4,901戸、公的資金による住宅が同69.1%減の428戸となっています。

持家は前年同月比4.1%減の985戸で、2ヵ月連続の減少。分譲住宅は同6.2%減の3,331戸で、10ヵ月連続の減少。

一方、東京都内における2024年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万1,218戸。前年同期比では、貸家、分譲住宅はともに減少、持家は増加し、全体で10.1%減と4期連続の減少となりました。

貸家は前年同期比12.5%減のⅠ万6,052戸で、3期連続の減少。持家は同0.2%増の3,118戸で、9期ぶりの増加。分譲住宅は同9.5%減の1万1,915戸で、4期連続の減少となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/10  大東建託、子育て支援型新商品「こそだてNEWRiSE(ニューライズ)」販売予定の20棟到達

大東建託(株)(東京都港区)は5月2日、限定20棟でDK SELECTブランドの子育て支援型新商品「こそだてNEWRiSE(ニューライズ)」の試行販売を4月1日より開始したが、販売開始から19日間で、販売予定の20棟に到達した、と発表しました。

「こそだてNEWRiSE」は共同住宅を対象に、子育て世帯に向けた環境整備を促す国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業」に対応した商品で、住宅内での事故防止や防犯対策のための設備と、子育て期の親同士の交流機会創出のための設備が標準設置されています。

今後は安全・安心面での住みここちや、子育て世帯の入居募集状況や交流機会などを検証して、改善を検討していく、としています。

同社は、ZEH・LCCM賃貸住宅などの環境配慮型商品や、災害に強い防災配慮型商品といった、社会課題対応型賃貸住宅の提供を推進しており、今回、新たに子育て支援型商品も展開することで、事業活動を通じた社会課題解決へのさらなる貢献を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/10  パレットクラウド、賃貸物件オーナーのログイン不要「パレット管理 for オーナー」をリリース

パレットクラウド(株)(東京都渋谷区)は5月9日、賃貸管理会社向けの入居者管理システム「パレット管理」の機能として、「パレット管理 for オーナー」をリリースした、と発表しました。

「パレット管理 for オーナー」は、管理会社からオーナーに向けた送金明細・報告書・見積書をオンラインで送付でき、 さらには入居審査や工事見積もりの承認もオンラインで完結できる機能を持っています。

これにより管理会社はオーナーに向けた書類の作成・郵送、確認の電話連絡といった手間が省け、オーナーは同サービスひとつで確認・承認作業を完了させることができるため、物理的な距離や時間の制約を超えて、管理業務の迅速化を実現できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/15  LIFULL、首都圏・近畿圏の「敷金・礼金」最新動向

(株)LIFULL(東京都千代田区)は5月14日・15日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した首都圏近畿圏の「敷金・礼金」の最新動向調査結果を次の通り発表しました。

首都圏:調査結果サマリー

(敷金):賃貸物件の契約の際に、家賃の不払い時などに備え徴収されるお金。賃貸契約の終了時には、未払いの賃料などがなければ返金されるのが通常です。

敷金0物件の割合
・賃料20万円未満の物件は増加傾向、20万円以上は踊り場に。
・賃料10万円未満の物件では半数以上が敷金0。

敷金平均
・全賃料帯において減額傾向、賃料の高い物件ほど減額幅が大きく。
・直近の相場は1.06~1.18ヵ月分。

(礼金):賃貸物件の契約の際に、「賃貸人(大家)へのお礼」を込めて渡すお金。敷金契約が終了しても通常、返金はされません。

礼金0物件の割合
・直近は全賃料帯で減少。
・10万円未満の物件でも半数を割る45.7%。

礼金平均
・直近は全賃料帯において増額。
・直近の相場は1.01~1.14ヵ月分。

近畿圏:調査結果サマリー

敷金0物件の割合
・全賃料帯において増加傾向。
・賃料10万円未満の物件は約4分の3が敷金0。

敷金平均
・全賃料帯において減額傾向。
・直近の相場は0.82~1.01ヵ月分。賃料20万円未満の物件では1ヵ月分を下回る。

礼金0物件の割合
・賃料15万円未満の物件はゆるやかに増加も、15万円以上は停滞。
・直近では10万円未満の物件:27.8%、20万円以上の物件:9.9%と礼金0物件は少数。

礼金平均
・全賃料帯において減額。
・賃料20万円未満の物件は5年間で0.33~0.37ヵ月分の大幅減額。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/15  groove agent、中古物件専門の検索サイト「sumnara」が新しい中古不動産売買のマッチングサービスをリリース

不動産仲介・リノベーション設計・工事を手がける(株)groove agent(東京都港区)は5月15日、同社が運営する中古物件のみを専門で扱う検索サイト「sumnara(スムナラ)」が、2024年2月15日より、買主の希望条件と売主のマッチングをサポートするサービスの提供を開始した、と発表しました。

従来の不動産ポータルサイトとは異なり、売主が自ら購入希望者を条件検索して持ち家を提案することが可能。サービスは1都3県の中古マンションを対象とし、対象エリアを順次拡大予定。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/15  三幸エステート、「オフィスマーケット2024年5月号」を発表

三幸エステート(株)(東京都中央区)は5月13日、4月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と、全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2024年5月号」を次の通り発表しました。

空室率は前月比マイナス0.03ポイントの4.32%。前月からほぼ横ばいで、空室率は前月に続いて4%台前半で推移している。部分解約や集約移転をしたテナントの退去床により現空床が生じた一方、築浅・新築ビルを中心に空室消化が進んだ。潜在空室率は前月比マイナス0.10ポイントの6.57%と、小幅に低下。

募集賃料は前月から横ばいとなった。2022年1月以降は小幅な動きが継続し、2万8,000円/坪前後での横ばい傾向にある。テナント誘致が順調に進み募集状況が改善したビルでは、募集賃料は据え置いたまま値引き幅の縮小を検討するケースが散見される。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  国土交通省、賃貸住宅管理業者と特定転貸事業者に向けた「全国一斉立入検査」結果

国土交通省は5月15日、2023年6月から2024年3月にかけ、全国179社の賃貸住宅管理業者と特定転貸事業者に向けて実施した2023年度の「全国一斉立入検査」の結果を発表しました。

それによりますと、106社に対して是正指導を行いました。是正指導事項の例は、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反(57件)、賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反(37件)、管理受託契約の締結前の書面の交付(26件)、特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反(24件)など。

是正指導の割合は2022年度より減少したものの、一部の賃貸住宅管理業者等において法に対する理解不足がみられる結果となっています。なお、106社全てにおいて是正等がなされたことを確認しています。

同省として、引き続き立入検査等を通じた指導を行い、悪質な法違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処し、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、賃貸住宅管理業者等の業務の適正化に向けた取り組みを進めるよう要請する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  LIFULL、1都3県におけるシングル向き賃貸物件の「人気の上がった駅ランキング(シングル編)」結果発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は5月16日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した1都3県におけるシングル向き賃貸物件の問い合わせ数が前年度から増えた駅の調査、「人気の上がった駅ランキング(シングル編)」の結果を発表しました。

それによりますと、東京編では、普通列車しか停車しないなどの理由で家賃相場は低いが、主要な駅にアクセスしやすい駅がランクインしています。

1位の「神谷町駅」は問い合わせが190.1%と2倍近く上昇。2位の「鮫洲駅」は品川まで4駅(6分)、3位の「亀戸水神駅」は錦糸町まで2駅(9分)、4位の「西永福駅」は明大前まで2駅(4分)、8位「京成関屋駅」は日暮里まで4駅(10分)、9位の「田原町駅」は上野まで2駅(4分)でアクセス可能です。10位の「中央大学・明星大学駅」は、その名の通り中央大学と明星大学の最寄り駅です。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  大東建託、大東建託リーシング、100店舗目となるFC加盟店「いい部屋ネット 天神店」をオープン

大東建託(株)(東京都港区)は5月15日、大東建託グループの大東建託リーシング(株)(東京都港区)が同日、福岡市に100店舗目となるフランチャイズ加盟店「いい部屋ネット 天神店」(福岡市中央区天神3丁目3-6天神サンビル7F)をオープンする、と発表しました。直営店舗と合わせて、全国のいい部屋ネット店舗数は367店舗となります。

いい部屋ネットブランドを活用したFC事業は2021年1月にスタートし、全国に広がる知名度と仲介事業で培ったノウハウを基に、様々なサービスを加盟店に提供。今後も、FC店舗のオープンを全国で加速していくとともに、加盟店との協業により、「いい部屋ネット」ブランドのさらなる認知拡大と仲介力強化を図り、顧客の利便性とサービス向上を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  ハウスコム、「第27期経営計画発表説明会」を開催

ハウスコム(株)(東京都港区)は5月16日、日本各地から1,100人を超えるハウスコムグループ従業員が一堂に会した代々木競技場 第二体育館にて「第27期経営計画発表説明会」を5月9日開催した、と発表しました。

賃貸仲介業をコア事業とするハウスコムグループは、家主から預かった賃貸建物を介して、入居者には快適な暮らしを、家主には安定した賃貸経営を提供しています。

同グループは、今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションとして掲げ、顧客とのリレーションを大切にしつつ、多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じることができる環境を創り、従業員エンゲージメントを向上していく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  三菱地所リアルエステートサービス、「賃貸マンション市場に関する独自アンケート調査」結果発表

三菱地所リアルエステートサービス(株)(東京都千代田区)は5月17日、同社顧客を対象に実施した、賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、賃貸マンションマーケットの見通しについて、都心回帰による高需要を背景に「当面は好調」が大勢を占めました。しかし一方では供給過剰感への懸念も多い状況にあり、プレイヤーは付加価値の創造による差別化に注力しているが、投資・出口戦略の見直しや管理・運営コストの削減と併せて課題となっているという結果。

賃貸マンション市場に悪い影響を与えると見込まれる要因については、「供給過剰」が最も多く、「高齢化の進行・世帯数減少」の割合が増加しており、需給バランスの不均衡が今後の懸念となっています。「物価・資源価格・人件費高騰」も建築費や管理運営コストの上昇分を賃料に反映しきれない状況もあり、マイナス要因と見られています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/17  Live Search、物件情報共有アプリ「Tours」で入居時の室内状態を記録できる機能を開発

不動産会社向け物件写真・間取り図DXサービスを展開する(株)Live Search(福岡市中央区)は5月17日、無料提供サービス「Tours」で入居時の室内状態を記録できる機能を開発した、と発表しましました。

物件情報共有アプリToursは、物件写真やVR情報、室内寸法情報を閲覧できる入居者専用ページを不動産会社から入居者へと共有できるデータ共有サービス。従来、入居者は物件契約から入居までの期間に室内情報を確認する術がなく、入居後から部屋に合う家具や家電、カーテンなどを購入する環境になっています。

Toursなら、室内のコンセントの位置やカーテンサイズ、洗濯機や冷蔵庫などの家電サイズを確認でき、部屋に最適な家具や家電を購入することも可能、としています。

今回の開発により、入居者は入居直後の室内情報を記録・保存でき、原状回復・敷金精算時のトラブル解消に活用できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/21  LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」の調査結果を公開

(株)LIFULL(東京都千代田区)は5月20日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」が、2024年4月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を次の通り公開した、と発表しました。

▼ トピックス

・首都圏、近畿圏で賃貸物件の掲載賃料の上昇が続く。ファミリー向き、シングル向きともに最高値を更新。

・首都圏シングル向き賃貸物件で反響賃料が最高値を記録するも、ファミリー向きでは反響賃料の上昇は限定的。

・首都圏売買物件で掲載価格の下落が続く。ファミリー向き中古マンションは10ヵ月連続、中古一戸建ては8ヵ月連続前年同月を下回る。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/21  ニフティライフスタイル、「神奈川の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」(2024年調査)結果発表

ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は5月16日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、物件情報数1,300万件を掲載する同サービスが持つ膨大なデータから、独自の調査「神奈川県で賃貸物件を探しているユーザーからの検索・閲覧数が最も高い、注目の街ランキングベスト30」(2024年調査)の結果を発表しました。

2023年10月の前回調査と同じく、東京都に隣接する川崎市にある駅がトップ10内で上位に並びました(1位:川崎駅、3位:元住吉駅、4位:武蔵小杉駅、6位:武蔵溝ノ口駅)。都市インフラや商業施設の再開発が進み、都心部への鉄道路線も整備されており、交通利便性のよさが人気を後押ししています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/21  Oyraa、Apaman Networkと全国の在留外国人の家探しをサポートするための協業体制を構築

(株)Oyraa(東京都新宿区)は5月21日、「アパマンショップ」のフランチャイズ本部、Apaman Network(株)(東京都千代田区)と全国の在留外国人の家探しをサポートするための協業体制を構築した、と発表しました。

同社の提供する通訳サービス『Oyraa』の導入により、賃貸斡旋店舗は固定費を支払うことなく必要な時に必要な分だけ通訳者による言語サポートを受けることができます。

また、スマホ・タブレットさえあれば誰でも利用できるため、在留外国人自身がアプリをダウンロードすることにより生活開始後の不動産管理会社とのやり取りや役所手続き・医療機関受診といった日常生活においてもスポットで通訳者を呼び出し、言語サポートを受けることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/21  イーネットワークシステムズ、管理会社向け業務効率化サービス「CLS(クラス)」の対象戸数が120万戸を達成

電力のOEM販売プラットフォームを展開する(株)イーネットワークシステムズ(東京都新宿区)は5月14日、賃貸不動産の管理会社向けの業務効率化サービス「CLS(クラス)」を2020年12月より提供してきたが、2024年5月時点でクラスの対象戸数が120万戸を達成した、と発表しました。

同社では「クラス」を2020年12月より展開し、入居者退去後の通電業務、新規入居者決定後の切電業務、空室ごとに発生する電気料金明細の個別処理業務を中心とした効率化によって業務負荷を大幅に軽減。

多くの不動産管理会社に好評を得、2024年5月時点で導入対象戸数が120万戸を達成したもの。繁忙期においてもトラブルのないサービス運営によって、各管理会社の業務効率化・労働環境改善に寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/21  シーラテクノロジーズ、AIを活用したオンライン不動産賃貸仲介アプリ「ietty」の会員登録者数が40万人を突破

(株)シーラテクノロジーズ(東京都渋谷区)は5月16日、同社の完全子会社、(株)シーラ(東京都渋谷区)が運営する、AIを活用したオンライン不動産賃貸仲介アプリ「ietty(イエッティ)」の会員登録者数が40万人を突破した、と発表しました。

iettyが提供するオンライン接客サービスは、スマートフォンで物件案内から内見、賃貸契約までワンストップで行えるため、賃貸仲介のプロセスを効率化し、DX化を実現しています。

▼ 賃料動向レポート

東京23区においては、コロナ収束以後徐々に賃料が上昇傾向。とくに2023年以降は大幅に上昇しており、2024年度以降も上昇傾向は続く見込み。

iettyを通じて取得したデータによると、シーラテクノロジーズグループの管理物件においても、増額募集する物件の割合・平均募集賃料ともに同様のトレンドで、2023年以降に急上昇。

ietty、シーラテクノロジーズグループの賃貸仲介事業領域においても同様の傾向が見られ、顧客が設定する希望賃料も2023年を境に上昇しています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/22  三和エステート、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の不動産投資家向け新築完成内覧会を開催

不動産資産管理会社の三和エステート(株)(福岡市博多区)は5月22日、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の不動産投資家向け新築完成内覧会を5月25日、福岡市と埼玉県さいたま市の2会場で同時開催する、と発表しました。

独自の構造とデザイン性により高い入居率が人気のアパート、「type ZIO (ジオ)」と,収納力を誇る「type ZIO Storage (ストレージ ) 」の内覧会。

・福岡会場:「CB博多南アスティオン」(福岡市博多区那珂1丁目19番6)、間取り:1LDKロフト×10戸、内覧会申込み:こちらから

・さいたま会場「CB指扇ルル」(さいたま市西区西遊馬2022付近)、間取り:1Kロフト×9戸、内覧会申込み:こちらから


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/22  大東建託、「街の住みここちランキング2023<総評レポート>」発表

大東建託(株)(東京都港区)は5月15日、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023」を総括する<総評レポート>をまとめた、と発表しました。

これは、全国1,891市区町村に居住する20歳以上の男女80万6,722名を対象に居住満足度を調査するもので、2023年5月発表の「首都圏版」を皮切りに、約1年にわたって全国各地のランキングを発表。同レポートでは、社会的関心が高まっている消滅可能性自治体と住みここち及び幸福度の関係について分析しています。

▼ 主なポイント

・消滅可能性自治体の住みここちは相対的に低い
住みここち評価(100点満点)と2020年を100とした2025年の人口指数を、消滅可能性自治体とそうでない自治体で比較してみると、消滅可能性自治体の住みここち評価は相対的に低くなっている。

・消滅可能性自治体の幸福度は相対的にやや低い
主観的幸福度(10点満点)と2020年を100とした2025年の人口指数を、消滅可能性自治体とそうでない自治体で比較してみると、消滅可能性自治体の主観的幸福度は相対的にやや低くなっているが、その差は住みここち評価の差よりも小さい。

・生活利便性の低さと濃密な人間関係が住みここち評価を下げている可能性
消滅可能性自治体では、生活利便性因子と親しみやすさ因子(新しい住民への受容性、言い換えれば、新しい住民を受け入れにくい既にある濃密な人間関係)が、住みここち評価を下げている可能性がある。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/22  アーキテクト・ディベロッパー、「賃貸管理マンスリーデータ(2024年4月)」を公開

(株)アーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)は5月21日、同社が運営するメディアサイト「不動産投資家Kとその仲間たち」が、「賃貸管理マンスリーデータ(2024年4月)」を公開した、と発表しました。

2022年度から同社が管理している集合住宅の賃貸管理状況を、毎月20日頃に「マンスリーデータ」として配信しているもの。

▼ 賃貸管理マンスリーデータ(2024年4月)ピックアップ

・管理戸数:3万4,046戸 ※サブリース物件のみ
・入居率:99.07%
・平均空室期間:11.3日
・月間稼働率:98.82%


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/22  And Doホールディングス、「第2回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表

(株)And Doホールディングス(東京都千代田区)は5月21日、自宅(戸建、マンション)などの不動産売却・購入経験者を対象に実施した、「第2回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表しました。

2021年1月~2024年1月に、自宅(戸建、マンション)を売却した経験、購入した経験があると回答した20歳以上の全国の居住者を対象に調査。

▼ 調査サマリー

・不動産売却の理由:「住み替え」が20.2%と最多。ただ、売却による資金調達・確保に関する回答を合計すると33.1%となり、約3分の1を占めています。

・不動産購入の理由:「賃貸の家賃がもったいない」「良い物件を見つけた」がともに12.4%と最多。上位5つの回答が全体の50%を占めていますが、突出した回答がなく、購入時の生活環境や状況等によって理由が異なる結果になっています。

・不動産会社の探し方:「ネット検索」が売却、購入ともに最も多く、次いで「自宅の近くの不動産会社」「知人・友人からの紹介」と上位3つの回答には売却と購入で大きな違いはない。

「駅・電車の看板・ポスター」「投函されたチラシ」「道路沿い看板・ポスター」「新聞折込」などネット検索によらない「オフライン広告」も売却29.9%、購入26.2%とそれぞれ「ネット検索」を超えています。

・問い合わせた不動産会社の数:売却では「3社」と「2社」がともに34.6%で、購入では「2社」が39.1%で最多。売却の方が、査定金額の高い会社を探すために問い合せをする会社数が購入より多くなる傾向になっています。

・不動産会社を決めた理由:売却では「地元に強い」15.2%、「担当者が信頼できた」13.1%、「査定額が高かった」11.2%が上位3つの回答。購入では「担当者が信頼できた」13.2%、「物件情報が豊富だった」10.8%、「対応スピードが速かった」「家から近かった」がともに10.1%で上位3つの回答。売却と購入では若干理由が異なる傾向が見られます。

・不動産会社から期待する情報発信:「失敗のない不動産売却(購入)の方法」が売却31.7%、購入30.1%と最多。売却は取引後に資金を得るので、不動産会社の情報発信に求める項目もお金に関する項目において、購入より関心が高い傾向にあることが見て取れます。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2024年1~3月期)結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田)は5月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2024年1~3月期)結果を発表しました。

地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは全14エリア中、13エリアで前期比上昇。コロナ5類移行後初の繁忙期は単身者の住替え需要が回復。
・売買の業況DIは上昇エリア多数だが、首都圏・近畿圏では依然狭い範囲内の動き。
・5年前と比較した単身者の部屋探し:学生で『減った』との回答が4割超。予算感は、学生は『下がった』、社会人は『上がった』が優勢。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  アットホーム、「定期借家物件」の募集家賃動向(2023年度)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田)は5月22日、「定期借家物件」の募集家賃動向(2023年度)を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2023年度(2023年4月~2024年3月)の定期借家物件の募集家賃動向について、調査・分析したもの。

対象エリアは首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、及び参考で札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市。

▼ 首都圏の全体概況

・定期借家マンションの平均募集家賃は、全エリア・面積帯で前年度比上昇。シングル向きの上昇率が高く、東京23区・東京都下・千葉県はいずれも2桁台。

・定期借家アパートの平均募集家賃も概ね上昇傾向。ファミリー向きの上昇率が全体的に高いものの、東京都下では前年度比マイナス4.8%と唯一下落。

・東京23区の定期借家マンションにおける契約期間は、シングル向きが短く、ファミリー向き・大型ファミリー向きは長めの傾向。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  三井ホーム、相鉄グループの相鉄不動産が、木造賃貸マンション「KNOCKSゆめが丘」入居開始

三井ホーム(株)(東京都江東区)は5月22日、相鉄グループの相鉄不動産(株)(横浜市西区)が、相鉄いずみ野線・ゆめが丘駅前に建設中の木造賃貸マンション「KNOCKSゆめが丘」(横浜市泉区)を6月20日に竣工し、6月22日から入居を開始する、と発表しました。

同物件は設計・施工が三井ホームで、5階建ての木造建築物。2~5階が賃貸の共同住宅。主要構造部に木材を使用することで、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較し、建設時のCO2排出量を大幅に削減。国土交通省が木造建築物の振興施策として進めている「優良木造建築物等整備推進事業」の採択事業。

相鉄不動産では、今後も新築分譲住宅ブランド「Gracia(グレーシア)」と賃貸マンションブランド「KNOCKS」による住宅開発を通じて魅力的な住まいを提供し、三井ホームは、木造マンション「MOCXION」による中層建築物の木造化を推進して、人と地球環境にやさしい建築物の普及に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  ファーストロジック、「不動産市況に関するアンケート」結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都中央区)は5月24日、約240人から得た「不動産市況に関するアンケート」の結果を発表しました。

アンケートでは、「2024年は物件の売り時と買い時、どちらか?」「過去1年間(2023年4月以降)で実際に購入できた人は、どんな物件を買っている?」「融資条件は?」などの質問に、不動産投資家が回答。不動産価格が高騰する中、投資家たちが不動産市況をどう見ているかを窺うことができます。

▼ リリースのポイント

・不動産投資の「楽待」が、不動産投資家約240人を対象にしたアンケートを実施。
・2024年が物件の「売り時だと思う」は36%で、「買い時だと思う」は15%だった。
・直近1年間で実際に購入できた人は全体の37%で、融資を借りた人の8割が2%台未満の金利だった。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  リクルート、東京駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件の家賃相場ランキングを発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は5月23日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル(スーモジャーナル)』が調査した、東京屈指のターミナル駅である東京駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件(10平方メートル以上~40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK)を対象にした最新の家賃相場ランキングを発表しました。

それによりますと、1位はJR京葉線・南船橋駅で、家賃相場は6万4,000円。千葉県船橋市に位置し、西船橋・新松戸方面に向かうJR武蔵野線も乗り入れています。

2位には家賃相場6万5,500円で、JR総武線・津田沼駅がランクイン。JR総武線の快速に乗って7駅・約30分で東京駅に到着できます。

3位には家賃相場6万6,000円となった4駅がランクイン。都営新宿線の隣接駅である一之江駅と瑞江駅、日暮里・舎人ライナーの扇大橋駅、JR京浜東北・根岸線の蕨(わらび)駅。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  ハウスフリーダム、賃貸事業で展開している「FREEDOM residence松原上田Ⅱ」2ヵ月で満室

(株)ハウスフリーダム(大阪府松原市)は5月22日、同社が賃貸事業で展開している「FREEDOM residence(フリーダムレジデンス)」シリーズのRC造マンション「FREEDOM residence松原上田Ⅱ」(10階建て・81室)が、3月21日の入居開始より2ヵ月で満室となった、と発表しました。

同社では2021年よりRC造賃貸マンションの開発と保有を開始し、シリーズ3棟目となる同物件は、シリーズ1棟目(竣工後4ヵ月で満室)・2棟目(竣工後6ヵ月で満室)と比べて最速の竣工後2ヵ月足らずで入居率100%となりました。

同社の不動産賃貸事業は大阪府郊外にて展開し、駅から徒歩10分圏内とアクセスの良さも特徴としており、20~30歳代の単身者、学生、2人入居などの層が主なターゲット。現時点では主にRC造の「FREEDOM residence(フリーダムレジデンス)」シリーズと、木造の「F+style(エフスタイル)」シリーズの2種類での展開となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/24  フソウホールディングス、FORTUNE MARKETが、売買・賃貸仲介サイト「SANUKI NO AKIYA(さぬきの空き家)」を開設

フソウホールディングス(株)(東京都中央区)は5月23日、空き家の利活用を中心に建設業を展開するFORTUNE MARKET(株)(高松市林町)が、香川県内の空き家に特化した売買・賃貸仲介サイト「SANUKI NO AKIYA]](さぬきの空き家)」を2024年6月1日に開設する、と発表しました。

同サイトは、県内に特化した空き家情報のハブを目指し、売買や賃貸、リフォームの提案、諸手続きなどの情報提供を通じて、空き家の課題解決に向けたトータルサポートを実施。空き家物件の売買・賃貸情報の掲載のみに留まらず、贈与型賃貸やDIY型賃貸、農地付き物件など、空き家のニーズを9項目に分けて掲載。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  大東建託、木造3階建てCLT工法賃貸住宅新商品「ForterbⅢ」6月1日より販売

大東建託(株)(東京都港区)は5月27日、DK SELECTブランドの木造3階建てCLT工法賃貸住宅新商品「Forterb(フォルターブ)Ⅲ」の販売を6月1日より開始する、と発表しました。

準耐火構造で省エネ性能がZEHオリエンテッド標準。販売目標は初年度20棟。

同社は炭素固定効果があり、持続可能資源である木材の活用と安定した建物供給を実現するため、環境配慮型賃貸住宅の普及を促進しています。

同商品も木造賃貸住宅となっており、同社独自のCLT工法を採用したCLTシリーズの第3弾。2019年に販売した第1弾は4階建て耐火共同住宅で、防火地域での木造建築が可能となりました。

今回販売する商品は、3階建て準耐火共同住宅の一部に、予め燃えることを想定して通常よりも床と壁のCLTパネルを厚くするなど、燃えしろ設計法を取り入れています。本物の木の質感を感じられるように、室内外の床や壁にCLTパネルをあらわしとした、コンパクトな1LDK(40.45㎡)の賃貸住宅となっています。

今後も同社は、規格化されたCLT住宅の普及をはじめとする環境配慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、国内のCLT建材活用を促進するとともに、社会課題の解決に貢献する、としています。

画像の説明
外観イメージパース(プラン:北側玄関の4戸並び)


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  いえらぶGROUP、「いえらぶCLOUD」の賃貸管理機能とスマサポの入居者アプリ「totono」のデータ連携

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は5月28日、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」の賃貸管理機能と、(株)スマサポ(東京都中央区)の入居者アプリ「totono」のデータ連携を開始した、と発表しました。

totonoは、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーション。入居者はこれまで不動産管理会社とのやりとりは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、totonoを利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、不動産管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になる、としています。

今回の連携により、入居者データが自動で共有され、これにより入居者は手間をかけずにアプリを利用できるようになる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  環境スペース、防音賃貸マンションに関するサービスの提供を開始

「快適な音環境づくり」を提案する環境スペース(株)(東京都渋谷区)は5月24日、防音賃貸マンションに関するサービスの提供を4月25日より開始した、と発表しました。

防音賃貸マンションへの入居者に向け、プロ仕様のスタジオや大規模な音楽ホールから医療機関、教育施設、オフィス、個人住宅まで幅広く「快適な音環境づくり」を提供する同社が、新築・リノベ防音賃貸マンションの最新情報や、防音・音響工事の実例を提供するもの。

対象者は、防音賃貸マンションに住みたいと考えている人で、内容は最新防音賃貸マンションの物件情報を適宜案内、最新「防音・音響実例カタログ」のダウンロード進呈など。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  東京カンテイ、東京23区の開発情報を直感的に一望できる『未来開発マップ』をリリース

(株)東京カンテイ(東京都品川区)は5月28日、東京23区の開発情報を直感的に一望できる『未来開発マップ』を同日よりリリースした、と発表しました。

新サービスは、これまでバラバラに掲載されていた情報が一望できる、土地勘がなくても、範囲・規模感を直感的に理解できる、ポリゴン情報搭載、時間軸絞り込み機能が搭載されているのが3つのポイント。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格変動(2024年4月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2024年4月)を発表しました。

▼ ポイント

・首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,872万円で、前月比マイナス0.2%と2ヵ月連続で下落。前年同月比は6ヵ月連続で下落。
・千葉県西部は10ヵ月連続で前月比下落。
・東京23区、神奈川県他の2エリアで2017年1月以降、最高額を更新。東京23区の最高額更新は9ヵ月連続。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/29  estie、「エスティ マーケットレポート」の地方都市版の配信を開始

(株)estie(東京都港区)は5月22日、「estie マーケット調査」による分析データをまとめた2024年5月「エスティ マーケットレポート」の地方都市版の配信を開始した、と発表しました。

従来の調査対象であった大阪エリアに加え、札幌・仙台・名古屋・福岡エリアに範囲を拡げ、商業用不動産の物件需給バランスについて調査。同レポートは、不動産デベロッパーや資産運用会社、プロパティマネジメント会社をはじめとした不動産事業者による、商業用不動産マーケットの分析や動向予測に活用できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/30  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」(2024年4月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月28日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」(2024年4月)を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の9エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが6ヵ月連続して全13エリアで前年同月を上回る。中でも、神奈川県・仙台市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の6エリアは2015年1月以降、最高値を更新。

・アパートは、ファミリー向きが広島市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・京都市・大阪市の3エリアは2015年1月以降、最高値を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/30  Unito、リブマックスと業務提携

住む頻度・期間に合わせた部屋探しができる「unito(ユニット)」を運営する(株)Unito(東京都千代田区)は5月30日、(株)リブマックス(東京都港区)と業務提携した、と発表しました。

これにより、リブマックスが運営する全国のマンスリーマンション2万室以上の部屋を「unito」にて検索、申し込みができるようになった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/30  レビュー、「賃貸物件を選ぶときに重要視するポイント」

(株)レビュー(名古屋市中区)は5月29日、同社が運営する暮らしに役立つ情報メディア「さぶろぐ」が実施した「賃貸物件を選ぶときに重要視するポイント」についてのアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸物件を選ぶときに重要視するポイントの1位になったのは「周辺環境」。2位は「家賃」、3位は「駅までの距離」。

4位から8位は次の通りです。「日当たり」「築年数」「設備」(オートロック・浴室乾燥機等)、「部屋の広さ」「収納の量」。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/31  国土交通省、2024年2月・2023年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は5月31日、2024年2月・2023年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.6%減少し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で2.1%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2024年2月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.6%減の137.3。住宅地は前月比1.3%増の116.7、戸建住宅は同3.3%減の114.0、マンション(区分所有)は同0.5%増の198.8。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2023年第4四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比2.1%増の140.8。店舗は前期比1.0%減の151.1、オフィスは同4.2%増の171.8、マンション・アパート(一棟)は同4.6%増の165.2。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/31  国土交通省、4月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は5月31日、4月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、4月の新設住宅着工は、持家が減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比13.9%増加と。季節調整済年率換算値では前月比15.8%の増加となりました。

4月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比13.9%増の7万6,583戸。11ヵ月ぶりの増加。持家は同3.9%減の1万7,878戸で、29ヵ月連続の減少。分譲住宅は同16.5%増の2万2,955戸で、4ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同20.6%増の3万4,598戸で、先月の減少から再びの増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2024年1~4月の合計は、前年比2.2%増の11万2,417戸。

       <4月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万6,747戸
(11.7%増)
 8,393戸
(11.1%増)
 1万3,656戸
(31.8%増)
2万7,787戸
(9.4%増)
貸家
(前年同月比)
 1万2,039戸
(8.2%増)
 3,309戸
(25.7%増)
  7,042戸
(51.0%増)
 1万2,208戸
(19.0%増)



このページのトップへ戻る ▲

2024/5/31  大東建託、「街の住みここち&住みたい街ランキング2024」新潟県版他7版を発表

大東建託(株)は5月29日、「街の住みここち&住みたい街ランキング2024」の新潟県版、栃木県版、甲信越版、茨城県版、北関東版、長野県版、山梨県版、群馬県版を発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点、満足:75点 どちらでもない:50点 不満:25点 大変不満:0点)」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し、選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成しています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/31  ハウスフリーダム、シリーズの木造アパート「F+style 南新町」完成・入居開始

(株)ハウスフリーダム(大阪府松原市)は5月29日、同社が賃貸事業で展開している「F+style(エフスタイル)」シリーズの木造アパート「F+style 南新町」(3階建て・9室)が6月10日に完成・入居開始する、と発表しました。

同物件は、社会人カップルをターゲットにしているため、間取りは全室1LDK・3タイプの設計で、「2人入居可」にしたり、近鉄南大阪線「布忍」駅まで徒歩6分と好アクセスにすることで、高い入居率確保を図っています。間取り以外では、「水回りを3点セパレート」「オートロック」「ネット無料」と、顧客ニーズに合わせた設備、仕様になっています。

土地の仕入れ、建設を自社で行っている木造アパート「F+style」シリーズは、低コストで高い入居率を誇っており、一定の入居を確保した後に投資家などへの売却もしており、同リリースの木造アパートは利回りも考慮して3階建ての設計になっています。


このページのトップへ戻る ▲

2024/5/31  みずほ信託銀行、『東京圏における賃貸住宅の新設着工動向』

みずほ信託銀行(株)は、5月30日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2024年6月号において、『東京圏における賃貸住宅の新設着工動向』『神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸マンション・アパート賃料動向』などを取り上げています。

『東京圏における賃貸住宅の新設着工動向』では、東京都の賃貸住宅市況が着工戸数に影響を与えている側面などについて、分析しています。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫

画像の説明

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional