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2024/7

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2024年7月のバックナンバー

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2024/7/1  国土交通省、2024年3月・2024年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は6月28日、2024年3月・2024年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.4%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.1%減少となりました。

・不動産価格指数(住宅)(2024年3月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.4%増の137.4。住宅地は前月比0.7%増の117.3、戸建住宅は同1.2%増の115.8、マンション(区分所有)は同0.7%減の197.9。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2024年第1四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比0.1%減の140.6。店舗は前期比0.2%減の151.2、オフィスは同0.4%減の170.6、マンション・アパート(一棟)は同0.6%増の166.6。


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2024/7/1  国土交通省、5月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は6月28日、5月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、5月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比5.3%の減少。季節調整済年率換算値では前月比7.6%の減少となりました。

5月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比5.3%減の6万5,882戸。先月の増加から再びの減少。持家は同8.7%減の1万7,217戸で、30ヵ月連続の減少。分譲住宅は同0.9%減の2万1,207戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同5.3%減の2万7,175戸で、先月の増加から再びの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2024年1~5月の合計は、前年比0.6%増の13万9,592戸。

       <5月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万4,684戸
(6.8%減)
 7,165戸
(3.5%減)
 1万1,149戸
(4.7%増)
2万2,884戸
(8.5%減)
貸家
(前年同月比)
 1万198戸
(13.7%減)
 2,362戸
(11.4%減)
  5,242戸
(16.7%増)
 9,373戸
(3.5%減)



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2024/7/1  LIFULL、LIFULL HOME'S、「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を開設

(株)LIFULL(東京都千代田区)は6月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、住まい探しに困難を抱える住宅弱者を対象に「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を同日に開設した、と発表しました。

今回、新たに設置された「FRIENDLY DOOR サポートデスク」は、居住支援法人の紹介や行政支援に関する情報提供など、より専門的かつ個別対応が求められる住宅弱者の住まい探しのサポートを行います。

LINEのトーク機能等を用いた相談サービスで、障害や年齢、国籍など様々な理由で住まい探しにハードルを感じている人、入居審査が通るか不安がある人などを対象に、話を聞きながら情報提供等のサポートを行う、としています。


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2024/7/2  アットホーム、「アットホーム 貸店舗AI検索」をOpenAI社が運営するGPT Storeで提供開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月1日、ChatGPTの新機能GPTs(ジーピーティーズ)を使って貸店舗物件の検索ができる「アットホーム 貸店舗AI検索」をOpenAI社が運営するGPT Storeで提供開始した、と発表しました。

ChatGPTの新機能GPTsを使った「アットホーム 貸店舗AI検索」をGPT Storeで提供するもので、希望の条件はプロンプト(チャット欄に入力する文章)だけで指定することができ、より簡単に貸店舗を検索することが可能。

同Storeにおける物件検索ツールの提供は国内不動産ポータルサイトで初めての試みで、貸店舗を探すユーザーの快適な物件探しに寄与する、としています。


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2024/7/2  イタンジ、横浜市住宅供給公社の募集窓口が「内見予約くん」と「申込受付くん」を導入

イタンジ(株)(東京都港区)は7月1日、横浜市内で約7,000戸の賃貸物件を管理する横浜市住宅供給公社の募集窓口が、賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」と賃貸住宅の入居申込受付システム「申込受付くん」を同日より導入する、と発表しました。

横浜市住宅供給公社の募集窓口に、イタンジが提供する賃貸不動産仲介会社の内見予約受付システム「内見予約くん」と入居申込受付システム「申込受付くん」を導入することにより、従来の電話やFAXでの連絡をなくし、内見予約受付作業や鍵情報の照会作業が自動化され、仲介会社とのやり取りが効率化される、としています。


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2024/7/2  ボルテックス、オフィスビル情報プラットフォーム「OFFICE RESEARCHR」の提供を開始

(株)ボルテックス(東京都千代田区)は7月1日、東京都内の物件情報を一元管理するオフィスビル情報プラットフォーム「OFFICE RESEARCHR(オフィスリサーチR)」の提供を開始した、と発表しました。

「オフィスリサーチ」はオフィスビルの賃貸仲介会社や、管理会社、リーシング会社などの不動産業界のプロ向けに設計された、膨大な物件情報とマーケット情報を蓄積したプラットフォーム。

主な機能は、エリア・予算、築年数など、様々な条件から該当物件を検索。検索結果は、賃貸条件を地図と一緒に分かりやすく一覧表示されます。物件の詳細は物件概要、オーナー情報、過去目安、フロアごとの設備情報などを閲覧可能。過去の賃料推移や空室情報をグラフで確認可能。

ピックアップした物件の提案資料や、ベンチマークした物件の周辺相場や募集中の坪数を踏まえたレポートが作成可能、としています。


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2024/7/2  LIFULL、「AIホームズくんBETA LINE版」に新たな機能を追加

(株)LIFULL(東京都千代田区)は7月1日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、LINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」に新たな機能を追加した、と発表しました。

今回のアップデートにより、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」とデータ連携し、希望する通学区からの物件検索や、エリアごとの不動産取引価格相場の確認が可能となった、としています。


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2024/7/2  東急、東急カード、あんしん保証とTOKYU POINTが貯まる家賃保証「あんしんQ-Rent」を開始

東急(株)(東京都渋谷区)は7月1日、東急カード(株)あんしん保証(株)と、東急線沿線における「豊かで安心できる暮らしの提供」を目的に、7月16日からTOKYU POINTが貯まる家賃保証「あんしんQ-Rent」を開始する、と発表しました。

同サービスは、東急カードが東急線沿線での長年のクレジットカード事業で培った実績やノウハウを活かし、あんしん保証が掲げる「連帯保証人制度に代わる機関保証の普及の実現」に向けて、2社が共同で提供する家賃債務保証サービス。

同サービスの利用により、入居者は連帯保証人を探す必要がなくなり、不動産事業者は賃貸借契約にかかる賃料などの全額を事前に立替払金として収受するため、賃貸借契約の円滑化と賃料収受の安定化を実現することができる、としています。


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2024/7/4  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンクは7月3日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万7,159社、有効回答1万1,068社。

6月の景気DIは、前月比0.2ポイント減の43.3となり、3ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、円安にともなうコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより改善が進まなかった。今後の景気は、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.3ポイント増の48.0。

現在(6月)の景況感に対する企業の声として、「TSMCの進出により不動産に活気がある」(土地賃貸)、「商店街の人出の多さもさることながら、実際に商品を購入する人も以前より多いと感じる」(不動産管理)、「建設資材の高騰にともなう住宅の建て控えにより、住宅用の土地の動きが鈍い」(不動産代理業・仲介)、「住宅価格が高騰し、賃金とのギャップが埋まらない」(建物売買)。

また、先行きに対して、「仕入れ、販売ともに好調である」(建物売買)、「入居率が改善してきている」(貸事務所)、「コロナ禍以降、建築資材の高騰により販売開始時の不動産価格が高く、購入できる顧客層が減っている」(不動産代理業・仲介)、「建築コストを代表とする各コストの上昇及び住宅ローン金利の上昇による影響が見込まれる」(土地売買)、と捉えています。


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2024/7/4  パレットクラウド、入居者からの問い合わせに回答ができる「AI自動応答機能」をリリース

パレットクラウド(株)(東京都渋谷区)は7月3日、賃貸管理会社向けの入居者管理システム「パレット管理」に入居者からの問い合わせに自動で一次回答ができる「AI自動応答機能」を同日リリースした、と発表しました。

AI自動応答機能は「パレット管理」問い合わせ機能のチャット画面に追加された新機能。入居者からの問い合わせに対して、FAQから最適な回答を即座に作成して一次回答を行います。これにより入居者を待たせることなく24時間応対が可能となる、としています。


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2024/7/4  JR東日本、社宅を子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」に全面改修

東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は7月2日、グループ初となる開発型ファンドを組成し、JR東日本の社宅を全面リノベーション子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」(東京都品川区大井三丁目18-1)に全面改修する、と発表しました。

クラシアム大井町は、鉄筋コンクリート造・地上7階、地下1階建て、間取り3LDK、戸数85戸。

社宅のリノベーション等に多くの実績を持つ大和ライフネクスト(株)とともに“笑顔つながる子育て”をテーマにした賃貸レジデンスを目指し、中庭への遊具設置、室内キッズスペース整備、靴・布団が洗濯可能なランドリー設置など、子育て世代を惹きつける充実の共用部を整備します。

CLASSEUM(クラシアム)は、「『Classy(高級な、上質な、粋な)+ Museum (美術館、博物館)』の造語で、上質なライフスタイルが多彩に揃った、暮らしの博物館のような賃貸住宅へ」をコンセプトとしています。


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2024/7/4  三菱UFJ信託銀行、「J-REITデータを用いた商業施設価格変動の分析」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は7月2日、不動産マーケットリサーチレポートVol.248「J-REITデータを用いた商業施設価格変動の分析」を発行した、と発表しました。

商業施設を6タイプに分類し、2013年1月~2023年8月の価格変動を、各タイプの立地・規模の特徴を合わせて分析したもの。

それによりますと、商業ビルは、バラツキ(リスク)はどの期間でも高めで、1期から3期にかけて平均変動率(リターン)の落ち込みが大きく、食品スーパーは、平均変動率(リターン)が安定して高い。

また、総合スーパーやモールは、平均変動率(リターン)が低く、独立物販は、モール等に比較するとローリスク・ハイリターンで、娯楽・体験施設は、コロナ禍で価格が大きく下落した物件もあります。


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2024/7/5  国土交通省、7月10日「不動産情報ライブラリ」データ更新

国土交通省は7月5日、「不動産情報ライブラリ」で公開している、「大規模盛土造成地」「学校」「小学校区」「中学校区」「福祉施設」「駅別乗降客数」を7月10日に更新する、と発表しました。

また、不動産情報ライブラリでAPI連携している「駅別乗降客数」は、全てのデータについて商用利用が可能となり、「小学校区」「中学校区」「福祉施設」は商用利用できるデータ数が増加しました。


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2024/7/5  東京都、5月の新設着工戸数、貸家は2ヵ月ぶりの減少

東京都は7月4日、東京都内における5月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、5月の新設住宅着工戸数は9,923。

前年同月比では、貸家、持家がともに減少、分譲住宅は増加し、全体で10.9%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比22.4%減の4,910戸で、2ヵ月ぶりの減少。資金別の内訳では、民間資金による住宅が前年同月比21.8%減の4,4038戸、公的資金による住宅が同80.4%減の71戸となっています。

持家は前年同月比10.2%減の1,005戸で、4ヵ月連続の減少。分譲住宅は同9.25%増の3,904戸で、2ヵ月連続の増加。


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2024/7/5  レジデンシャルインターネット、「RIXIOサイネージ」の販売を開始

賃貸住宅専門のインターネット回線サービスを展開する(株)レジデンシャルインターネット(東京都港区)は7月4日、「RIXIOサイネージ」の販売を6月より開始した、と発表しました。

「RIXIOサイネージ」は、賃貸物件の共有エントランスに設置するデジタルサイネージ。パソコンから専用システムを操作するだけで、建物に関するお知らせ等を簡単に配信することができます。

建物内の情報共有は掲示板でのアナログ運用が一般的だが、デジタルサイネージを導入することで、オーナーや管理会社の時間・人件費・交通費のコストカットに役立ちます。煩雑になりがちだった貼り紙がなくなることで、美観維持にも効果的、としています。


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2024/7/5  三井不動産リアルティ、「都心不動産売買マーケットの最新動向」(2024年1月~3月期)を発表

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は7月4日、都心不動産の個人向けコンサルティング総合窓口「リアルプラン」において、同社が独自に集計している「プレミアムマンション(主要7エリア)」のデータをもとに調査した、「都心不動産売買マーケットの最新動向」(2024年1月~3月期)を発表しました。

それによりますと、プレミアムマンション全体では、平均成約価格が前年同期比24.5%増の2億5,156万円と集計開始以降の最高値を更新し、6期連続で平均成約価格が2億円超。成約件数は、前年同期比26.0%増の174件と活況なマーケットが継続。

また、プレミアムマンション全体では、平均売出価格が同27.7%増の2億9,107万円と集計開始以降の最高値を更新。在庫物件数は同21.4%減と4期連続で減少し、売り手市場が継続。


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2024/7/5  野村不動産ソリューションズ、7月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は7月5日、2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

(首都圏)
2024年4~6月期の首都圏の変動率は+0.9%となり、2四半期ぶりに上昇率が拡大しました。特に東京区部・埼玉・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。上昇は、2020年第4四半期以降16四半期連続です。

首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・埼玉県が16四半期連続でプラス、千葉県は15四半期連続でプラス、神奈川は2四半期連続でプラスとなりましたが、東京都下はマイナスとなりました。

東京区部では上昇率が拡大し、都心5区の千代田区・中央区・新宿区を中心に価格高騰が続いています。都心周辺の文京区・目黒区・中野区・杉並区においても上昇地点が増加し、都心5区の価格高騰が再び周辺区に広がりつつあります。神奈川県でも上昇率が拡大しました。埼玉県では2四半期ぶり、千葉県では3四半期ぶりに上昇率が拡大しました。一方、東京都下では値上がり地点は減少しています。

(関西圏)
2024年4~6月期の関西圏の変動率は+2.0%で、4四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、上昇地点の増加により、上昇率が再び強まっています。

関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間・京阪・南大阪はプラスとなり、京都は横ばいとなりました。大阪市内・北摂・阪神間・南大阪では上昇率が拡大し、大阪市内・南大阪では3四半期連続で大きな上昇率となりました。一方、京都エリアは全調査地点で2四半期連続で横ばいとなりました。


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2024/7/9  ニッショー、大型リノベーション賃貸「&room」シリーズの最新作、「レトロ純喫茶ROOM」サイト公開

東海3県に103拠点を展開する総合不動産業の(株)ニッショー(名古屋市北区)は7月9日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room(アンドルーム)」シリーズの最新作、「レトロ純喫茶ROOM」を制作し、サイトに募集情報を掲載した、と発表しました。モデルルームとして公開後、今秋に入居者募集開始予定。

7.5帖の部屋を徹底的に純喫茶風にリノベーションし、机や椅子も木製アンティーク調のアイテムで揃え、柔らかい光を放つ照明で演出。窓にはステンドグラス風フィルムを貼って住宅感を軽減しました。

さらに備え付けのエアコンもイメージを崩さぬよう木目調のカッティングシートで覆い、温かみのある純喫茶の雰囲気に溶け込むようにするなど、自宅に居ながらもドアを開けると本当の純喫茶に来店したかのような、これまでの&room随一ともいえる作り込みになっています。

画像の説明
リビング横の洋室がまるで本当の喫茶店のようになっています


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2024/7/9  アグレ都市デザイン、「アパート経営コンサルティング事業」をスタート

アグレ都市デザイン(株)(東京都新宿区)は7月5日、首都圏を中心に行っている分譲開発事業で培ったノウハウと、同社ならではのDXを活用した市場調査能力を活かし、「アパート経営コンサルティング事業」をスタートする、と発表しました。

それに伴い、WEBサイトをリニューアルし、同日に公開しました。

同社では、時間を味方に富を生み出す「アパート経営」は、家族の未来を豊かにする一つの方法と捉え、多様化した社会において必要とされる賃貸住宅を一緒に創り上げるため、物件選定から“住まう人”目線で、不動産の価値を最大限に高める提案を行っていく、としています。


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2024/7/9  GDBL、電力データを活用した、単身高齢者の物件見守りサービス「らくもり」を発表

(株)GDBL(東京都千代田区)は7月8日、電力データを活用した物件見守りサービス「らくもり」を新たに開発し、8月1日より正式にサービス提供を開始する、と発表しました。

高齢者がより住まいの選択肢を増やせるよう、国土交通省が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなど、対策が進められているが、このらくもりは、「いつもと違う」電気の使われ方を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行うサービス。

孤独死による事故物件化の懸念により高齢者の受け入れが困難な不動産オーナーや不動産管理会社に対し、らくもりを提供することで事故物件化のリスクを低減し、高齢者の入居受け入れが当たり前となる社会実現を目指す、としています。


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2024/7/9  三菱地所リアルエステートサービス、オフィス情報誌「Office Journal vol.44」を発刊

三菱地所リアルエステートサービス(株)(東京都千代田区)は7月8日、オフィス情報誌「Office Journal vol.44」を発刊しました。

経営者、ビルオーナー、総務・経営企画の担当者、オフィスワーカー必読の、賃貸オフィスに関する最新トレンド情報を分かりやすく解説しています。無料配布、データー版WEB公開。

Office Journalは年3回発行。オフィス専門情報誌として、いま伝えたい、いま求められている情報を届けています。巻頭特集では、成長投資をする企業が評価される時代、企業の成長につながるオフィス移転のトレンドを紐解き、具体的な取り組みを紹介。


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2024/7/10  ファーストロジック、「投資用不動産市場調査2024年4~6月期」発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する(株)ファーストロジック(東京都中央区)は7月9日、「投資用不動産市場調査2024年4~6月期」の結果を発表しました。

それによりますと、区分マンション価格は、4四半期連続で過去最高値を更新し、2,200万円台に乗り、一棟アパート価格は2四半期連続で、過去最高値を記録し7,993万円に。また、一棟マンション価格は2億1,498万円で、2012年の集計開始後4番目の高さとなっています。


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2024/7/10  アットホーム、「住まい探しと防犯意識の実態調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月9日、過去2年以内に防犯を意識して住まい探しをし、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19~80歳の男女を対象に実施した、「住まい探しと防犯意識の実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、4割以上が長期不在時に自宅の防犯について不安に感じており、約半数が防犯に対する意識はこの2年で上昇と回答。

現在の住まいは防犯面で「安心できないと思う」が約3割を占め、半数以上が引越し時に周辺の治安状況を調べています。そして、防犯のためにほしいのは「モニタ付インターホン」で、家賃に約1,500円上乗せ可としています。

また、不動産会社に求めることとしては、「周辺の夜道の明るさ・人通りの多さ」の情報で、これまでに自宅または自宅周辺において防犯面で不安を感じたことがあるのは約4割。そのうち25.4%が物件の管理会社・オーナーに連絡していました。


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2024/7/10  三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「オフィス賃料が4年ぶりに上昇に転じる」発表

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は7月10日、不動産マーケットリサーチレポートVol.249「オフィス賃料が4年ぶりに上昇に転じる」を発行した、と発表しました。

それによりますと、東京都心5区の賃料変化DIが2024年に入ってプラスに転じ、オフィス需給が良好な千代田区や渋谷区では、賃料上昇が優勢なエリアが多く、また、賃料相場は短期的には上昇しやすい一方、構造的なマイナス要因が中期的な懸念材料、としています。


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2024/7/10  三菱地所リアルエステートサービス、2024年6月末時点の東京主要7区賃貸オフィスビルの空室率・平均募集賃料

三菱地所リアルエステートサービス(株)(東京都千代田区)は7月9日、2024年6月末時点の東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査結果を次の通り発表しました。

主要7区の空室率について、港区・新宿区・渋谷区で回復、千代田区・中央区・品川区・江東区で横ばいとなった。主要7区の空室率は、回復傾向。今月は、港区・新宿区において前月比で0.5ポイント以上回復しており、港区では複数の物件で空室が解消された影響が大きく、新宿区では、1,000坪以上の大型フロアの空室が解消された影響が大きい。

平均募集賃料は、千代田区・渋谷区で回復、中央区・港区・新宿区・品川区・江東区は横ばいとなった。渋谷区の平均募集賃料は、前月比で1,569円/坪上昇しているが、2万円/坪台の物件の募集が終了し、4万円/坪~5万円/坪程度の高額物件の募集が開始された影響が大きい。


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2024/7/10  ドリームプランニング、不動産投資アンケート調査結果を発表

(株)ドリームプランニング(横浜市中区)は7月9日、同社が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME(ウルホーム)が実施した不動産投資アンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、初めて不動産投資を行う人が選んだ投資用物件の1位は「1棟アパート」、2位が「戸建賃貸」、3位が「ワンルーム区分マンション」という結果となりました。

また、1棟アパート投資をしている人を対象に調査したところ、1棟アパート投資を始めるきっかけとして、最も多かったのは「副収入」と「不動産投資への興味」。


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2024/7/12  イタンジ、三井不動産リアルティが賃貸業務システムを導入

イタンジ(株)(東京都港区)は7月11日、三井不動産リアルティ(株)の一部店舗向けに、内見予約受付システム「内見予約くん」・入居申込システム「申込受付くん」・物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を導入する、と発表しました。

イタンジは、三井不動産リアルティへシステム提供を通じた賃貸業務のDXを提案しており、その第1弾として、 3つのサービスが三井不動産リアルティの一部店舗で導入されるのが決定したもの。


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2024/7/12  コクヨ、賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」の「プロトタイパー応援プロジェクト」を開始

コクヨ(株)(大阪市東成区)は7月10日、住みながら、いつかやりたかったことを試せる『プロトタイプする暮らし』をコンセプトに掲げた賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI(ザ・キャンパス フラッツ トゴシ)」の9月1日の開業1周年に向けて、「いつかやりたかったこと(プロトタイプ)」を試す人=プロトタイパーの応援プロジェクトを開始する、と発表しました。

「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」は、東京・戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして2023年9月1日にオープンしたコクヨ初の賃貸住宅。『プロトタイプする暮らし』をコンセプトに、全39戸の賃貸住宅と、趣味や副業などの「いつかやりたかったこと(プロトタイプ)」を試せる8つのスタジオ、フードスタンドなどを備えています。

開業後3ヵ月で入居率は90%に達し、スタジオでは会社員として働く一方で飲食店の一日店長にチャレンジするなど、実際に多くのプロトタイプのシーンが生まれました。

今回、開業1周年に向けたプロトタイパー応援プロジェクトとして、より多くの人にプロトタイプする暮らしを体験してもらうために、期間限定でプロトタイプを助成するキャンペーン「それ、FLATSでやってみよう」を実施するもの。


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2024/7/12  LIFULL、「ドラマの舞台で思い浮かべる駅ランキング」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は7月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した「ドラマの舞台で思い浮かべる駅ランキング」を発表しました。

10・20代と30・40代でいずれも1位にとなった「世田谷代田」は、50・60代でも5位にランクインするなど、世代を超えてドラマの舞台として想起される知名度の高い駅名となっています。

一方で「東京」は全世代で2位となっており、10・20代では「花咲舞が黙ってない」、30・40代、50・60代では「東京駅お忘れ物預り所」など、世代ごとに様々なドラマが挙げられており、時代を問わず多くの作品の舞台となっていることが窺えます。


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2024/7/12  WAKUWAKU、ショールーム「リノベ不動産|都島駅店」をオープン

「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の(株)WAKUWAKU(東京都目黒区)は7月12日、(株)ReThank(大阪市都島区)とブランドパートナー契約を締結し、ショールーム「リノベ不動産|都島駅店」(大阪市都島区北通一丁目2-14 カンタコート2F)を7月13日にオープンする、と発表しました。

リノベ不動産は、不動産仲介・リノベーションの設計デザイン・施工・資金計画・インテリア・アフター等の複雑なプロセスを、ワンストップサービスとして提供。顧客は負担のかからないシームレスな体験を通し、「自分らしい」暮らしの実現を図ります。リノベ不動産都島駅店では、住まい探しからリノベーションデザイン、施工までを一貫してサポートする、としています。


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