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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年9月のバックナンバー

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2024/9/2　　国土交通省、「2024年第２四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は８月30日、「2024年第２四半期（４月１日～７月１日）地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、第１四半期に引き続き住宅地、商業地の全地区において上昇となりました。

前回と同様、全80地区において上昇し、横ばい、下落の地区はなく、住宅地は９期連続、商業地は２期連続上昇。上昇地区80地区については、変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が４地区、「上昇（０～３％）」が76地区となっています。

住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められ、上昇傾向が継続したことから、９期連続で22地区全てにおいて上昇。変動率区分が「上昇（３～６％）」から「上昇（０～３％）」に移行した地区が１地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。

一方、商業地では、各地での再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗需要の回復傾向が続いたこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続し、２期連続で58地区全てにおいて上昇。変動率区分が「上昇３～６％）」から「上昇（０～３％）」に移行した地区が１地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。


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2024/9/2　　パナソニック ホームズ、賃貸住宅への転居意向者の『省エネに関する認知調査』

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は９月２日、同社の「くらし研究室」が７月に首都圏（１都３県）の賃貸住宅への転居意向者を対象に実施した『省エネに関する認知調査』を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・「ZEH」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の内容理解者はわずか16％だが、高断熱のメリットは７割以上が認識。
・ZEH賃貸に住むことで光熱費が削減できれば家賃アップを許容するが、物件を探す方法を知っている人は２割に留まる。
・「省エネ性能表示制度」の認知度はわずか11％。ラベル内容を理解すればZEH賃貸を選びやすくなると回答した人は６割。


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2024/9/2　　ドリームプランニング、「住むなら持ち家or賃貸どっちがいい？」のアンケート結果

（株）ドリームプランニング（横浜市中区）は８月31日、「住むなら持ち家or賃貸どっちがいい？」のアンケート結果を発表しました。

それによりますと、自宅は持ち家派か、賃貸派と尋ねたところ、持家派と答えた方が半数を超えました。

賃貸派といっても、「持ち家が良いけど、資金がたまったら持ち家に引っ越したい」「現在独身だけど、結婚したら持ち家が良い」など、10％程度の人は「将来的に持ち家に住みたい」という結果でした。


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2024/9/3　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント～推薦入試編～』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月３日、大学への進学をきっかけに住まいを探す顧客（学生本人・その親）を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、９月から始まる推薦入試に先駆け、2025年４月入学の大学生に向けた「不動産のプロに聞いた！『新大学生の住まい探しで気を付けるべきポイント～推薦入試編～』ランキング」を発表しました。

▼ トピックス

・推薦入試で合格した新大学生が、住まい探しで押さえておくべきポイントの１位は、「実際の部屋を内見できない可能性がある」が60.3％。２位が「入居前に家賃が発生する可能性がある」で、３位が「仮押さえに対応していない物件がある」。

・推薦入試で合格した新大学生が住まい探しをする場合、いつ頃に住まい探しを始めると良いかについては、１位が「12月（推薦入試の合格発表後）」で62.6％、２位が「１月（賃貸需要期）」で40.4％、次いで「２月（賃貸需要期）」が30.0％で３位。


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2024/9/3　　エスリード賃貸、防災対応型マンションの新築マンション「エスリード葵 広小路通」募集開始

エスリードグループのエスリード賃貸（株）（大阪市北区）は９月３日、防災グッズを完備した防災対応型マンションの新築マンション「エスリード葵 広小路通」（名古屋市中区葵一丁目2701番）の賃貸募集を開始した、と発表しました。

エスリード葵 広小路通は鉄筋コンクリート（RC）造・地上15階建て、総戸数95戸。間取りは１K・１LDK（22.51平方メートル～29.23平方メートル）。

各部屋に、防災グッズ33点セットを標準設置し、共用部には、全世帯３日分の保存食・水・災害キットを設置。

防災対応型マンションは、災害が発生した際に必要なグッズや設備をあらかじめ備えることで、住民の安心感を高めることができます。非常用飲料水や食料、簡易トイレ、救急セットなどがマンション内に完備されていれば、住民は迅速に対応できるため、不安を軽減できる、としています。


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2024/9/3　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「パワーカップルの都心居住～新築マンション以外の選択肢～」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月３日、不動産マーケットリサーチレポートVol.252「パワーカップルの都心居住～新築マンション以外の選択肢～」を発行した、と発表しました。

それによりますと、都心において新築マンションの代替となってきた中古マンションだが、パワーカップルにとっても価格上昇に追随しにくい状況となりつつある。

今後は相対的に割安感のある賃貸マンションへの選好が強まるだろう。さらには、従前以上に都心５区以外の都区部、郊外への流出も想定される、としています。


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2024/9/5　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは９月４日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,247社、有効回答１万1,414社。

８月の景気DIは、前月比0.5ポイント増の44.3となり、２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた。今後の景気は、海外の状況など不透明な要素もある一方で、IT関連の投資など好材料も多く、底堅く推移していくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント減の47.5。２ヵ月ぶりの悪化。

現在（８月）の景況感に対する企業の声として、「低金利環境の継続と円安による国内外の不動産投資家の投資意欲は底堅く推移している」（建物売買）、「対面での会議の需要が戻り、貸し会議室の稼働が上がった」（不動産賃貸）、「猛暑の影響で飲食店は好調も、アパレル店舗は苦戦している」（貸事務所）、「土地価格や建築費用の高騰により、実需がついてきていない」（不動産代理業・仲介）。

また、先行きに対して、「国籍は様々だが、地域の人口増加で好景気が続く見通し」（貸事務所）、「戸建ての売り上げ増加が顕著である」（建物売買）、「設備会社、機械メーカーの進出が続く」（貸家）、「原料高、法令改正によるコストアップ、金利上昇などによる住宅価格の上昇は続くと見込むが、消費者はついてこれないと考える」（土地売買）、「建設コストが高く、新規物件が着工できない状況」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2024/9/5　　パナソニック ホームズ、高断熱仕様の多層階住宅『NEWビューノ』を新発売

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は９月４日、東京都が制定する「東京ゼロエミ住宅」の新基準において、最高ランク「水準A」の賃貸住宅・賃貸併用住宅の全住戸でクリアする高断熱仕様の多層階住宅『NEWビューノ』を、９月５日から新発売する、と発表しました。

同住宅は外壁厚を変えずに、従来と比べて高性能な断熱材を採用することで断熱性を向上させ、2024年10月から要求レベルが強化された「東京ゼロエミ住宅」の補助金交付の要件を全住戸で満たすことができます。

また、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能表示制度における断熱性能等級６にも対応し、冬暖かく夏涼しい居住環境に加えて冷暖房機器の稼働も抑えることで、光熱費の低減が見込める、としています。

同社は、2011年から、自宅専用のほか賃貸併用・賃貸専用・店舗併用にも対応する多層階住宅『ビューノ』を発売し、2017年には９階建てまで建築を可能にするなどの拡充を図ってきました。


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2024/9/5　　シンカ、ハウスコムの全店舗にコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を導入

（株）シンカ（東京都千代田区）は９月５日、ハウスコム（株）（東京都港区）の全店舗（202店舗）に、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を導入した、と発表しました。

カイクラは電話やメール、SMS、ビデオ通話などのコミュニケーション手段を一元管理し、顧客満足度の向上と業務効率化を実現する次世代型コミュニケーションプラットフォーム。

これにより、カイクラの利用によって顧客からの問い合わせ対応時に顧客情報やコミュニケーション履歴を瞬時に把握できることから、従業員満足度と顧客満足度を向上させることが可能となった、としています。


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2024/9/5　　東京建物、スマートフォンによるタッチ入退館・入退室システムを国内賃貸オフィス初導入

東京建物（株）（東京都中央区）は９月２日、オフィスワーカーのスマートフォンにデジタルセキュリティカードを付与し、スマートフォンによるタッチ方式で入退館・入退室が可能となるシステムの導入を決定した、と発表しました。

スマートフォンタッチ方式の入退館・入退室システムは国内賃貸オフィス初の導入オフィスビルにおいて初めて導入するもので、物理カードとしてのセキュリティカード発行が不要。管理の手間やコストを軽減し、セキュリティレベルの向上を図ります。

同システムの導入により、より高いセキュリティレベルを実現するとともに、QRコード提示やスマートフォンアプリの起動等など、シームレスな入退館等が可能となります。


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2024/9/5　　大東建託、首都圏版「街の幸福度ランキング2024」「住み続けたい街ランキング2024」発表

大東建託（株）（東京都港区）は９月４日、首都圏版の「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2024」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2024」を発表しました。

それによりますと、街の幸福度（自治体）トップは、２年連続で神奈川県三浦郡葉山町。２位は東京都港区で、昨年４位から順位を上げました。３位は４年連続で東京都中央区。

街の幸福度（駅）トップは、初登場の小林。２位は横浜市西区に位置するみなとみらいで、３位は渋谷区に位置する代官山。５位には、片瀬江ノ島が初登場でトップ５入りしています。

住み続けたい街（駅）トップは、２年連続で渋谷区に位置する代官山で、２位は初登場の茅ヶ崎市に位置する北茅ヶ崎。３位は２年連続でみなとみらいとなっています。


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2024/9/5　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「金利環境の変化と不動産投資市場」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月５日、不動産マーケットリサーチレポートVol.253「金利環境の変化と不動産投資市場」を発行した、と発表しました。

それによりますと、今後の金利上昇は、日本のイールドギャップを圧縮する。さらに変動金利の上昇によって私募ファンド等の金利コストを上昇させ、キャップレート上昇圧力となる。

キャップレートが上昇した場合でも、賃料の上昇でマイナスの影響を十分に相殺できれば不動産価格は維持される。実際、東京都内に所在する投資用不動産の今後１年間の価格変化について、価格下落を見込むアセットマネージャーはわずかだ、としています。


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2024/9/9　　安田不動産、スーパー銭湯付き賃貸マンション「iiyuHAMACHO」が９月末日に竣工

安田不動産（株）（東京都千代田区）は９月６日、同社がまちづくりを進めている東京・日本橋浜町において、スーパー銭湯付き賃貸マンション「iiyuHAMACHO（イーユ ハマチョウ）」（東京都中央区日本橋浜町三丁目27番11号）が９月末日に竣工する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上10階建てで、日本橋浜町のまちづくりの新たな拠点として１～３階にスーパー銭湯を誘致し、４～10階を共同住宅とした複合用途建物。

アースカラーを基調とした共同住宅部分は、１DKが２タイプとなっており、計28戸を計画。スーパー銭湯は、墨田区で温浴施設「両国湯屋 江戸遊」等を運営する（株）東新アクアが運営し、居住者・在勤者・来街者まで、老若男女の憩いとくつろぎの場を創出する、まちの新たな賑わいの拠点やコニュニティーの場を見込んでいます。スーパー銭湯の開業は2025年春頃を予定。


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2024/9/9　　ミサワホーム、一般定期借地を活用した賃貸マンション「ASMACI MAISON札幌大通東」完成

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は９月６日、ミサワホーム北海道（株）とともに、北海道札幌市で建設を進めていた一般定期借地を活用した賃貸マンション「ASMACI MAISON（アスマチメゾン）札幌大通東」（札幌市中央区南３条東5丁目1-1）が完成した、と発表しました。

同社はまちづくり事業における取り組みの一つとして、賃貸マンション「ASMACI MAISON」を中心に自社開発のアセット事業を推進。今回は土地を手放すことなく有効活用したいという土地オーナーの要望のもと、定期借地権を活用した自社開発のアセット事業をミサワホームより提案、ミサワホーム北海道が施工を請負う形で計画が実現したもの。

全100戸の１LDK～３LDKを中心とした間取りは単身者、DINKSを主なターゲット。賃料７万6,000円～17万8,000円。礼金、敷金は各々賃料の１ヵ月分。管理費、共益費7,000円（月）。

エントランス外部には道産の石材を使用し、同内部には北海道旭川近郊に生産拠点を持つ（株）プレステージジャパンの家具ブランド、タイムアンドスタイルの家具や調度品を展示し、道産材と道内の生産者のアイテムを各所に取り入れホテルライクな空間を演出しています。


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2024/9/9　　パナソニック、「家具・家電付き賃貸物件」の調査結果を発表

パナソニック（株）（大阪府門真市）は９月６日、賃貸居住者1,764名を対象に実施した「家具・家電付き賃貸物件」の認知や、そのイメージ、家電購入のタイミングなどについての調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・「家具・家電付きの賃貸物件」は、引越しを予定している人の約９割が認知。その中でも20代、30代は、半数前後が利用を経験もしくは検討したことがある。
・家電購入のタイミングの一つに「引越し」があり、とくに20代、30代はその割合が高い。
・くらし方の価値観や家電の購入タイミングは世代によって異なるものの、引越しの際に購入する家電は、共通して「生活必需品」かつ「大型」の傾向。


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2024/9/9　　フロンティアハウス、新ブランドシリーズ「Frontier Apartment＋」をリリース

総合不動産事業を行う（株）フロンティアハウス（横浜市西区）は８月30日、ライフスタイルの多様化に伴い新しい住まいのかたちの一つとして、建売投資用木造アパートでは希少性の高いDINKsタイプを開発し、不動産投資家へ利益の追求と新しい価値を提供するため、新ブランドシリーズ「Frontier Apartment＋」（フロンティアアパートメントプラス）をリリースした、と発表しました。

同社は既存の商品である単身者向け１R・１Kタイプの新築投資用１棟アパート「Frontier Apartment」シリーズに加え、建売投資用木造アパートでは希少性の高いDINKs向け１DK・１LDKタイプの新シリーズ「Frontier Apartment＋」をスタートアップし、不動産投資家へ長期的に安定した収益を得られる商品の提供を開始したもの。


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2024/9/9　　いえらぶGROUP、2023年７月と2024年７月の全国の賃貸マンションの市場動向を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は８月30日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年７月と2024年７月の全国の賃貸マンションの市場動向を発表しました。

それによりますと、東京都の平均賃料は、全国で唯一全ての物件タイプで前年比上昇し、全国平均はシングル向け賃料のみ減少。とくに近畿エリアは前年比90.4％と全国で最も減少。

物件タイプ別の賃料上昇率では、シングル向け１位は116.3％の徳島県。石川県は３つの物件タイプでトップ５にランクイン。


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2024/9/10　　リブラン、新サービス「ミュージション防音リフォーム」の提供を開始

（株）リブラン（東京都板橋区）は９月10日、同社が開発する24時間楽器演奏を推奨する防音賃貸マンション「ミュージション」を、自宅マンションに防音室や防音設備を取り入れる新サービス「ミュージション防音リフォーム」として提供を開始する、と発表しました。

防音賃貸「ミュージション」の高い防音技術を、自宅マンションにも応用を広げるもので、自宅の楽器演奏を可能とし、“もっと自分らしく、音楽を楽しめる住まい”の実現を図る、としています。


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2024/9/10　　いえらぶGROUP、不動産賃貸仲介サービス「タダスム」と連携

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月２日、（株）タダスム（東京都港区）が提供する不動産賃貸仲介サービス「タダスム」と不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」との連携を９月から開始する、と発表しました。

これにより、「いえらぶCLOUD」を利用する不動産会社は物件情報をワンクリックで「タダスム」に掲載できるようになります。

「タダスム」は、2021年のサービス開始以降順調に利用者が増え、2024年３月末時点での累計利用者数は２万2,000件とされ、今回の連携により、「いえらぶCLOUD」に掲載する不動産会社はワンクリックで「タダスム」に出稿することが可能となり、不動産会社の物件流通効率化を促進する、としています。


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2024/9/10　　LIFULL、LIFULL HOME'S PRESSが外国語対応可能な不動産会社の一覧ページをリリース

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、同日より外国語対応可能な不動産会社の一覧ページをリリースする、と発表しました。

今回、外国語対応の対象として加わったのは、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語の５言語。日本在住者数が多い国の公用語上位５つをカバーしており、外国人の母国語で相談ができる不動産会社を探すことができるようになったもの。

「外国語対応可能な不動産会社の一覧ページ」は、日本語だけでなく、当該の言語でも検索することが可能で、居住予定の地域ごとに検索でき、気になる不動産会社を見つけたら会社への問い合わせも可能、としています。

外国語対応可能な店舗数は現時点で130店舗となっており、今後も拡充していく予定。


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2024/9/10　　estie、「estie マーケット調査」においてJ-REIT対象となるオフィス物件の検索が可能に

（株）estie（東京都港区）は９月６日、「estie マーケット調査」において、J-REIT対象となるオフィス物件の検索が可能になった、と発表しました。

これにより、オフィス物件の取得・売買検討時に行うマーケット分析業務がより効率的かつ多角的にできるようになり、全国のオフィス物件の中からJ-REIT対象物件で投資法人やキャップレートなどの絞り込みが可能、物件詳細画面で物件を保有する投資法人や取得価格、キャップレートなどの情報が確認可能、J-REITに関わる情報をコンプス資料へ物件基礎情報と合わせて表形式で出力可能になった、としています。

「estie マーケット調査」は、オフィス賃貸業に必要な情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービス。大手デベロッパーの過半数が利用。全国８万棟／40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、主要都市45万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータを活用して、不動産事業者の意思決定をサポートする、としています。


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2024/9/10　　パナソニック、noifulを三井不動産レジデンシャルの賃貸レジデンス「PARK AXIS」へ導入

パナソニック（株）（大阪府門真市）は９月６日、グループのくらしアプライアンス社が、「持たない豊かな住まい方」がコンセプトの賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful（ノイフル）」を、三井不動産レジデンシャル（株）が開発、三井不動産レジデンシャルリース（株）が貸主の賃貸マンション「PARK AXIS」に初めて導入を開始する、と発表しました。

PARK AXISは、環境と健康に対する視点を大切にしながら、多様なライフスタイルの入居者に対して、クオリティを追求した快適な住空間を提供する、都市型賃貸物件シリーズ。

三井不動産レジデンシャル物件へのnoiful導入は今回が初めてで、これによりnoifulの対象賃貸住宅は計21棟、2,120戸とさらに広がり、入居者に入居時や入居後にパナソニックの家電を選んでもらい、家電付き賃貸住宅として提供できることに賃貸業者や物件オーナーから好評を得ている、としています。


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2024/9/10　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「海外投資家による国内オフィス投資に復調の兆し」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月９日、不動産マーケットリサーチレポートVol.254「海外投資家による国内オフィス投資に復調の兆し」を発行した、と発表しました。

それによりますと、米州投資家のオフィス取得額がネットでプラス（取得超過）に転換、ファンダメンタルズと金融環境を考慮すると、オフィス投資の条件は改善に向かう公算、賃貸市場における需給ひっ迫と相まって、賃料の上昇ペースが強まる可能性も、としています。


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2024/9/12　　LIFULL、8月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月12日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が2024年８月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を同日に公開した、と発表しました。

LIFULL HOME'Sマーケットレポートは、LIFULL HOME'Sで掲載された物件データ、ユーザーがLIFULL HOME'Sを介して不動産会社に問い合わせた物件（反響物件）データをマーケットごとに公開しています。

〈シングル向き賃貸物件〉

2024年８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は７万8,962円（前月比99.9％・前年比104.8％）、反響平均賃料は８万152円（前月比100.4％・前年比103.6％）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は５万8,237円（前月比100.5％・前年比103.5％）、反響平均賃料は５万8,521円（前月比99.5％・前年比96.9％）。

東京都では、東京23区シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は10万3,013円（前月比99.7％・前年比109.4％）、反響平均賃料は９万3,510円（前月比100.5％・前年比102.6％）、東京市部シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は５万8,706円（前月比100.5％・前年比101.1％）、反響平均賃料は６万3,077円（前月比99.4％・前年比98.6％）。

〈ファミリー向き賃貸物件〉

８月の首都圏ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は12万7,814円（前月比99.9％・前年比109.3％）、反響平均賃料は11万7,742円（前月比101.4％・前年比104.1％）、近畿圏ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は８万3,862円（前月比99.8％・前年比103.1％）、反響平均賃料は８万7,853円（前月比100.0％・前年比102.3％）。

東京都では、東京23区ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は21万853円（前月比100.9％・前年比112.9％）、反響平均賃料は17万3,784円（前月比102.5％・前年比103.3％）、東京市部ファミリー向き賃貸物件の掲載平均賃料は９万8,883円（前月比100.4％・前年比104.4％）、反響平均賃料は10万2,455円（前月比97.7％・前年比103.4％）。


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2024/9/12　　大東建託、見守り機能を追加した「DK SELECTセキュリティプラス」を10月より試行導入

大東建託（株）（東京都港区）は９月11日、高齢者の一人暮らしや持病を持つ人、配偶者が単身赴任している家族に安心な暮らしを提供するため、南首都圏・中京・京阪神エリアで、新たに見守り機能を追加したホームセキュリティサービス「DK SELECTセキュリティプラス」を10月より試行導入する、と発表しました。

2023年３月より導入している従来の「DK SELECTセキュリティプラス」には、外から守るホームセキュリティサービスと、中から見守るIoTインターホンという２つの機能があり、今回新たに追加される見守り機能は、「ワイヤレスマグネットセンサー」を生活動線上にあるトイレのドアに設置し、一定時間以上開閉がない場合に異常信号を警備会社に送信する仕組みとなっています。

これにより、異常が発生した際には迅速な対応が可能となり、状況によって家族等に連絡。センサーは全住戸に設置され、サービスの利用を希望する入居者は誰でも追加費用なく無料で利用可能。

同社では今後は、2025年３月末までの試行期間中に得られたフィードバックと検討課題を確認し、2025年上半期中の全国運用と、導入率の低い地域の底上げを目指す、としています。


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2024/9/12　　LIFULL、「都県境の家賃が安い駅ランキング」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月11日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「都県境の家賃が安い駅ランキング」調査結果を発表しました。

東京都と隣接する神奈川県、埼玉県、千葉県の各路線のおける都県境の駅ごとの単身向け賃貸物件の家賃相場を比較、差額の大きい順にランキング化。

▼ ランキングサマリー

・神奈川県編：１位は「川崎」、都内駅との差額は2.3万円。トップ５は差額が１万以上にも。
・埼玉県編：１位は「戸田公園」、 都内まで３分“ほぼ都内”なのに都内駅との差額は1.6万円。
・千葉県編：１位は「市川」、都内駅との差額は0.4万円。トップ３に都内駅がランクイン。


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2024/9/12　　ザ・ハウス、不動産賃貸業専用の見守りサービス「大家さん安心コール」の申込受付を開始

注文住宅のマッチングサービス、ウェブシステム開発事業等を展開する（株）ザ・ハウス（東京都渋谷区）は９月10日、不動産賃貸業専用の見守りサービス「大家さん安心コール」の申込受付を９月より開始する、と発表しました。

同社が2022年より提供している「ひとり暮らし安心プラス」から見守り機能を分離独立し、賃貸業者向けに全面改良を施したもので、携帯電話・スマートフォンのSMSと音声通話によって入居者の安否確認を行い、賃貸管理会社や賃貸オーナーが管理画面等を介して入居者の安否を確認できるサービス。


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2024/9/12　　リスト、子会社のリストデベロップメントが新築賃貸マンション「リテラス三軒茶屋ノース」を７月に竣工

総合不動産企業のリスト（株）（横浜市中区）は９月10日、同社の連結子会社、リストデベロップメント（株）（横浜市中区）が東京・世田谷区で開発していた新築賃貸マンション「リテラス三軒茶屋ノース」（東京都世田谷区三宿一丁目14番12号）が７月に竣工し、賃貸マンションとして稼働している、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建ての総戸数66戸。内訳はAタイプ（１LDK）24戸、Bタイプ（２LDK）４戸、Cタイプ（１DK）19戸、Dタイプ（１DK）１戸、Eタイプ（１DK）５戸、Fタイプ（２K）５戸、Gタイプ（１LDK）５戸、Hタイプ（２LDK）３戸。

エリアにふさわしい佇まいにするため、ファサードには落ち着いた色味や重厚感のある素材を選定することで、閑静な住宅地に溶け込む建物とし、２LDKや少し広めの１LDKを企画する上で、ハンズフリーキー、内廊下、エントランスの造りこみ、宅配BOX等、分譲マンションと比較して見劣りしない仕様を建物の随所に採用することも意識した、としています。


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2024/9/13　　大東建託、地域一体の防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」を全国51ヵ所に拡大

大東建託（株）（東京都港区）は９月12日、地域と一体となった防災を実現するため、同社の事業所を防災拠点化する「ぼ・く・ラボステーション」を10月中にさいたま支店、横浜支店、富山支店、大垣支店、滋賀支店、姫路支店、唐津支店に７拠点を新設し、全国51拠点に拡大する、と発表しました。

防災拠点の拡大に加えて促進している防災士の資格取得に関しても、より地域に根差した防災活動を展開する「防災士プロジェクト」を発足し、10月より本格始動します。

今後は、大東建託グループの大東建託・大東建託パートナーズ・ガスパル・ケアパートナーの全国拠点において、各地域の自治体とも連携しながら防災レジリエンスの強化を支援するとともに、もしもに備えて防災に特化した街「防災town（タウン）」の拡大を目指す、としています。


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2024/9/13　　OpenStreet、大阪ガス都市開発の賃貸マンションにEVスクーターのステーションを設置

OpenStreet（株）（東京都港区）は９月13日、大阪ガス都市開発（株）が、首都圏・関西に113棟・6,365戸所有する賃貸マンション「アーバネックス」の一部物件に「HELLO MOBILITY」のEVスクーターのステーションを設置した、と発表しました。

今回設置した場所は、東京都江東区のアーバネックス森下Ⅳ、アーバネックス深川木場、東京都品川区のアーバネックス大井仙台坂の３ヵ所の駐車場・駐輪場で、今後はさらに設置場所を拡大していく予定。

同社が提供する小型EVやEVスクーターのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」は、2020年から小型EV、2022年にEVスクーターのシェアを開始。現在は東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、岐阜県で「HELLO MOBILITY」のサービスを展開しており、小型EVとEVスクーター合わせて97ヵ所にステーションを設置しています。


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2024/9/13　　大和ライフネクスト、就職に関する調査結果を発表

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株）（東京都港区）は９月13日、現在就職活動中で2025年３月に卒業、４月から新規就職する学生400人を対象に実施した、就職に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・企業選びで重視することの１位は「福利厚生が整っている」。
・魅力に感じる福利厚生トップ３は「休暇制度」「働き方」「住宅」。
・社員寮に「入りたい」と「入りたくない」の回答はそれぞれ50％。
・インターネットが無料で利用できる場合は85％が社員寮に入りたいと回答。
・社員寮に入りたい学生は大手企業志向が高く、就職活動に積極的な傾向。


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2024/9/17　　リクルート、「SUUMO B2B」ビジュアルリサーチとデータ連携を見据え、共同で営業開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月17日、同社が提供する不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸管理会社が賃貸仲介会社へ物件情報を提供するシステム「会社間流通」（SUUMO B2B）と、2024年12月中を目途に、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）のクラウド型賃貸仲介システム「SP-R」を自動連携し、2024年10月1日よりビジュアルリサーチと共同で営業を開始する、と発表しました。

今回のAPI連携によって、募集状況が更新される物件においては物件確認が不要となり、不動産管理会社、仲介会社双方において業務工数の削減が期待できる、としています。

「SP-R」はビジュアルリサーチが提供する、クラウド型賃貸仲介システム。物件の取り込みから不動産ポータルサイトへの入稿など、不動産仲介ビジネスのニーズを全て網羅しており、ビジュアルリサーチの賃貸管理システム「i-SP」「SP-Ⅱ」ともリアルタイム連携を実現しています。


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2024/9/17　　マーケットエンタープライズ、高く売れるドットコム、不動産情報サイト「HOME４U」と業務提携

（株）マーケットエンタープライズ（東京都中央区）は９月12日、同社が運営する「高く売れるドットコム」が、（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）の運営する不動産情報サイト「HOME４U（ホームフォーユー）」と同日より業務提携を開始した、と発表しました。

NTTデータ・スマートソーシングが運営する「HOME４U」は、不動産の売却や購入、資産活用をサポートする不動産情報サイトで、不動産の一括査定・土地活用の一括プラン請求・注文住宅の無料相談・賃貸経営の無料相談などに対応しています。

同連携により、「高く売れるドットコム」を利用する顧客の不要品処分ニーズを叶えるだけでなく、顧客の潜在ニーズを読み解き、ライフステージの変化に合わせた提案をすることで、顧客満足度向上に努める、としています。


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2024/9/17　　ニフティライフスタイル、ニフティ不動産が「掲載物件情報数」「こだわり条件数」１位を獲得

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は９月13日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、2024年７月期の日本マーケティングリサーチ機構による調査の結果、不動産物件情報検索サイトとして、「掲載物件情報数」と「こだわり条件数」において、１位を獲得した、と発表しました。

「ニフティ不動産」は、国内の主要な不動産サイトに掲載されている物件情報を一括で検索できる、不動産物件情報検索サイト。掲載している物件情報数は1,400万件以上、検索者のライフスタイルや希望に合うよう物件を絞り込むための「こだわり条件」は150以上の選択肢を提供しています（いずれも2024年６月末現在）。


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2024/9/18　　国土交通省、2024年都道府県地価調査の結果

国土交通省は９月17日、2024年都道府県地価調査の結果を公表しました。

全国２万1,436地点を対象に、2024年７月１日時点の価格を調査した結果。１年間の地価動向として、次のようになっています。

それによりますと、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。

（全国平均）
・全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇幅が拡大。

（三大都市圏）
・全用途平均は４年連続、住宅地は３年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大。
・東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大。

（地方圏）
・全用途平均、住宅地、商業地のいずれも２年連続で上昇。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも12年連続で上昇したが、上昇幅は縮小。
・その他の地域では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小し、 商業地は２年連続で上昇して、上昇幅が拡大した。全用途平均は平成４年以来32年ぶりに上昇に転じた。


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2024/9/18　　エアトランク、木下の賃貸が宅配型トランクルーム「エアトランク」を提携トランクルームとして導入

宅配型トランクルームサービスを提供する（株）エアトランク（東京都千代田区）は９月18日、（株）木下の賃貸（東京都新宿区）が管理する賃貸アパート・賃貸マンションのうち、約3,500戸において、入居者の居住性の向上を目的とし、宅配型トランクルーム「エアトランク」を提携トランクルームとして導入した、と発表しました。

入居者は導入物件に居住している間、住戸内の収納とは別に外部の収納スペースとして「エアトランク」の0.2平方メートルプラン（税込2,948円相当）を無償で利用可能となります。

エアトランクは、“自宅の収納スペースのような使い心地”を目指し、利用者が車で運搬し、荷物の出し入れ作業を行う従来のトランクルームとは異なり、自社スタッフによる集荷・配送や荷物のWEB管理システムなどを開発。指定の日時に玄関先まで荷物を受け渡しができる、配送無料の宅配型トランクルーム。


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2024/9/18　　アットホーム、「賃貸管理システム」と「スマート契約」のAPI連携においてJIIMA認証を取得

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月18日、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」と電子契約システム「スマート契約」でAPI連携した電子取引が、「JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）」を取得した、と発表しました。

同社では不動産会社が安心して導入・利用できるよう、JIIMA認証を取得したもの。これにより、「賃貸管理システム」×「スマート契約」連携で締結・保存した電子契約は、電子帳簿保存法の適合要件の確認、対応が不要となります。


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2024/9/18　　イタンジ、髙松エステートが全店舗で「電子契約くん」導入

イタンジ（株）（東京都港区）は９月17日、2024年10月より、髙松エステート（株）（大阪市淀川区）が大阪・名古屋拠点に、同社が提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入する、と発表しました。

髙松エステートが「電子契約くん」を導入することで、契約書の郵送が不要となり、審査完了後、最短即入に賃貸借契約を締結することが可能となります。

関東・関西地域を中心に管理戸数３万5,000戸超を有する髙松エステートの全店舗で電子契約が可能になる、としています。


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2024/9/20　　国土交通省、2024年都道府県地価調査データを不動産情報ライブラリに公開

国土交通省は９月18日、2024年都道府県地価調査のデータを不動産情報ライブラリと国土数値情報ダウンロードサイトに公開し、「不動産情報ライブラリ」で公開している、避難施設のデータを更新した、と公表しました。

「不動産情報ライブラリ」は、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム。

今回、2024年７月１日時点の都道府県地価調査データと2024年９月10日の避難施設データを整備したもの。


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2024/9/20　　シーラテクノロジーズ、「ietty」がsmoothと利用契約を締結してサービス提供を開始

（株）シーラテクノロジーズ (東京都渋谷区) は９月20日、同社の完全子会社の（株）シーラ（東京都渋谷区）が運営するオンライン不動産仲介サービス「ietty」が、賃貸契約の初期費用に特化した分割払いサービス「smooth」を提供する（株）スムーズ（東京都渋谷区）と利用契約を締結し、新たなサービスの提供を開始した、と発表しました。

iettyユーザーはsmoothのサービスを活用することで、最短30分で与信審査が完了し、全ての手続きをオンラインで完了させることが可能。これにより、迅速かつスムーズなサービス利用が実現します。

また、賃貸契約の初期費用を分割払いにすることができるため、効率的な部屋探しが可能となり、iettyが提供する仲介手数料50％オフのサービスと組み合わせることで、賃貸住宅に関する金銭的な負担を大幅に軽減することができる、としています。


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2024/9/20　　ハウスフリーダム、シリーズの木造アパートとRC造マンションが完成、入居開始

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は９月20日、同社が賃貸事業を展開している「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 藤井寺・林６丁目」とRC造マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」がそれぞれ完成し、「F+style 藤井寺・林６丁目」は９月22日に、「FREEDOM residence 堺・大小路」は９月28日より入居を開始する、と発表しました。

「F+style 藤井寺・林６丁目」は、３階建て・24室。間取りは全室１LDK・８タイプ（１室：29.68平方メートル～30.66平方メートル）。水回りを３点セパレート、オートロック、ネット無料と、顧客ニーズに合わせた仕様。

RC造マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」は、シリーズ４棟目となるRC造賃貸マンションで、10階建て・全63室。高い入居率を確保する「１LDK」「２人入居可」にし、顧客が暮らし方の選択肢を多く持てるようにしています。

同社は今後、不動産賃貸事業を拡大するために、自社建築による木造アパートに加え、RC造による賃貸マンションの開発、保有も増加させる、としています。


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2024/9/20　　Housmart、「不動産業界のDX推進状況調査 2024」を発表

（株）Housmart（東京都港区）は９月19日、不動産テック企業７社と不動産メディアの共同で実施した「不動産業界のDX推進状況調査 2024」の結果を発表しました。

同調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。

それによりますと、「DXを推進すべき」の回答は99％と過去最高で、「DXに実際に取り組んでいる／いた・予定」が64.9％。DXの取り組み期間が「３年以上」と回答した企業の割合が昨年と比べて約10％増加し、目的は「業務効率化」「生産性向上（稼働率アップ）」「顧客満足度アップ」など。

DX経験者の75％以上がDXの効果を実感しており、主な効果は「従業員の生産性向上」。他にも残業時間削減やコストカットなどの効果が得られている。DX経験者で最も多かった苦労している理由は「予算の不足」。ただし、101名以上の企業では「予算の不足」以外の苦労が大きくなる傾向。

「DX疲れ」を感じている人は34.1％、その理由は「複数のシステムを使い分けることに難しさを感じている」「システム同士が連携していないことによる不便さを感じている」など。

生成AIを18％が「業務で活用している」と回答、中でも約９割が活用している「ChatGPT」は「物件の紹介文などの作成」などに利用、としています。


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2024/9/20　　アットホーム、「不動産情報サイト アットホーム」、注文住宅を検討するユーザー向け新コンテンツ「注文住宅」開設

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月19日、不動産ポータルサイトで最大級の土地公開数の「不動産情報サイト アットホーム」において、注文住宅を検討するユーザー向け新コンテンツ「注文住宅」を９月18日より開設した、と発表しました。

同コンテンツは、注文住宅検討者に向け住宅メーカー・工務店が事業内容や建築事例、想い・こだわりなどの情報を発信することができ、ユーザーと住宅メーカー・工務店とのマッチングを図る、としています。


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2024/9/24　　日本郵政不動産、賃貸マンション「JP noie 等々力」竣工

日本郵政不動産（株）（東京都千代田区）は９月20日、賃貸マンション「JP noie 等々力」（東京都世田谷区中町二丁目9番14）が竣工した、と発表しました。

RC造・地上８階建ての72戸。間取り構成は２LDK～４LDK（59～90平方メートル）まで幅広く設けることで多様な世代や世帯のニーズに対応。共用部にはワーク・スタディルームや、眺望に優れた屋上テラスを設けることで、入居者の利便性や住み心地を高めています。

また、一部住戸のリビングの一角にはデスクワークも可能なユーティリティスペースを設けた他、開放的な眺望を活かしたルーフバルコニー付き住戸を５戸設置。同社が開発する賃貸住宅としては初めてZEH-M Orientedの認証を取得。


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2024/9/24　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ葛西」入居開始

不動産投資事業、収益不動産開発事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は９月24日、９月20日に竣工した新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ葛西」（東京都江戸川区東葛西6丁目9-5）の入居を開始した、と発表しました。

「デュオフラッツ葛西」は「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとした、全国展開しているデュオフラッツシリーズ。RC造・15階建て、総戸数58戸。間取りは１R・１K・１DK・２LDK。

１階約50平方メートル部分に、ワークスペース＋くつろぎのソファスペースを設け、各戸にキャンプ用品やゴルフバッグの置ける広々玄関、セキュリティ内自転車置き場等々、休みの日も楽しんでもらえるよう工夫されています。


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2024/9/24　　アンビションDXホールディングス、アンビション・ベンチャーズとアクセルラボ資本業務提携を締結

（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は９月18日、同社の子会社、（株）アンビション・ベンチャーズ（東京都渋谷区）と最先端のIoTプラットフォーマーの（株）アクセルラボ（東京都新宿区）が、両社の強みを活かし、不動産業界における革新的なサービスの創出を目的とした資本業務提携を締結した、と発表しました。

アンビショングループが保有する不動産データを、アクセルラボのIoTプラットフォームと連携させることで、より精度の高い不動産データ分析を行い、顧客に最適なサービスの提供ができるよう実証実験を行います。

アクセルラボのIoT技術を導入することで、物件にスマートホーム機能を付加。物件の付加価値を向上させることで、家賃向上や長期空室物件の入居付けなど、収益力アップに貢献していきたいとの考え。

今回の提携により、両社はそれぞれの強みを融合し、両社の技術力とノウハウを結集して不動産業界全体のDXを加速させ、より便利で快適な不動産サービスを提供していく、としています。


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2024/9/24　　三菱地所リアルエステートサービス、『令和６年度版 不動産税金ガイドブック』発行

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は９月13日、『令和６年度版 不動産税金ガイドブック』を発行した、と発表しました。

企業の不動産担当者向けに不動産にまつわる購入時から譲渡までの税金を解説しており、2024年度の税制改正に対応しています。

主な内容は、不動産に関する税金の早見表・不動産の購入時の税金・不動産の保有時の税金・不動産の賃貸時の税金・不動産の譲渡時の税金・不動産の課税繰延制度・不動産の相続時・贈与時の税金・ケーススタディー・トラブル事例・満年齢及び西暦早見表など。

ダウンロードはこちらから。


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2024/9/24　　オンテック、オリジナルアプリ「オンテック オーナーアプリ」を導入

東海・中部エリアでアパート・マンションの管理・仲介を展開する（株）オンテック（愛知県小牧市）は９月17日、オリジナルアプリ「オンテック オーナーアプリ」を９月１日に導入した、と発表しました。

オーナーアプリは、「GMO賃貸DX」を企業独自ブランドのアプリとしてアプリストアに公開し、オリジナルアプリとしてオーナーが利用できる「GMO賃貸DX」のオプションサービス。

アプリのロゴ・アイコンのデザインやストア公開、メンテナンスなど、アプリの開発・運用をアウトソースすることで、コストを抑えつつ自社にカスタマイズされたオリジナルアプリを提供することができます。

また、できるだけ工数やコストをかけずに企業価値向上のための自社ブランディング構築にも効果的。この導入により、オーナーとオンテックを繋ぐ新たな仕組みに取り組む、としています。


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2024/9/25　　いえらぶGROUP、2023年８月と2024年８月の全国における賃貸マンションの市場動向

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月25日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年８月と2024年８月の全国における賃貸マンションの市場動向を発表しました。

それによりますと、シングルタイプの平均賃料が全国平均90％に低下し、千葉県で最大の減少。一方、東京23区では千代田区が126％上昇し、カップルタイプ、平均賃料の上昇率トップ10に地方７県がランクイン。中国地方、全物件タイプで平均賃料が減少。とくに島根県は前年比75.8％と大幅低下しています。


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2024/9/25　　アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（アットビービー）」が募集業務改善システム「GoWeb!」とデータ連動

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、同社が提供する国内最大級の不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」と、（株）GoWebクラウド（東京都港区）の募集業務改善システム「GoWeb!」がデータ連携を開始した、と発表しました。

アットホームは「ATBB」とGoWebクラウドが運営する「GoWeb!」とのデータ連携を開始し、不動産管理会社における入力業務をサポート。

今回の連携により、不動産管理会社が「ATBB」に物件を登録することで、自動的に「GoWeb!」にも反映され、物件情報の登録や更新、公開における作業負担を軽減し、業務効率化を支援する、としています。


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2024/9/25　　Owned、「不動産業界への影響と対策方法をまとめた８月のGoogleアップデート速報レポート」の2024年９月版公開

（株）ベクトル（東京都港区）の子会社、Owned（株）（東京都品川区）は９月25日、経営者層向けに「不動産業界への影響と対策方法をまとめた８月のGoogleアップデート速報レポート」の2024年９月版（全47ページ）を無料公開した、と発表しました。

同レポートは、不動産業界向けに2024年８月、Googleがアップデートした新アルゴリズムの特徴と対応策についてまとめ、重要な特徴と各業界への影響について、実践的な対応策とともに紹介しています。


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2024/9/26　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年８月）を次の通り発表しました。

▼全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが３ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県・千葉県・札幌市・広島市・福岡市の６エリアは2015年１月以降、最高値を更新。　

・アパートも、ファミリー向きが３ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、首都圏５エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）、札幌市・京都市・広島市・福岡市の計９エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/9/26　　SREホールディングス、「SRE CLOUD」ブランドの新サービス「SRE AI賃料査定 CLOUD」を提供開始

SREホールディングス（株）（東京都港区）は９月26日、SaaS型業務支援クラウドサービス「SRE CLOUD」の新プロダクトとして、賃貸管理業界向けに「SRE AI賃料査定 CLOUD」を同日より提供開始した、と発表しました。

不動産の賃貸管理を行う企業では、適正な賃料を不動産オーナーに提案するために、多くの物件の賃料査定業務を行う必要があります。一般的に賃貸管理会社では査定業務以外に、リーシングと呼ばれる客付け業務や室内リフォーム、設備故障時のメンテナンス作業、退去精算等、多くの業務が存在しており、査定業務に割くことができる時間は限られています。

そのような中で、賃料査定業務を行う際には、相場や事例、部屋や設備のグレード等を加味して査定を行い、査定賃料の根拠となる事例やデータを集めて資料を作成してオーナーに提示する必要があるため、分譲マンションで60～90分、一棟物件では120分程度かかることもあります。

このような背景を踏まえて、今回、SREHDでは自社の賃貸管理のノウハウとAIによる価格査定や査定書作成システムの知見を活用して、賃貸管理領域の業務支援を行うクラウドサービス「SRE AI賃料査定 CLOUD」を新たに開発したもの。

同プロダクトを通じて、より幅広い不動産事業者の業務効率化を促進し、不動産業界のDXおよび産業の活性化に貢献する、としています。


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2024/9/27　　LIFULL、LIFULL HOME'Sの「AIホームズくんBETA LINE版」が住宅弱者の住まい相談に対応

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」がLINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」を住宅弱者の相談にも対応可能な仕様にアップデートした、と発表しました。

今回のアップデートにより、住宅弱者が抱える人に相談しづらい悩みや疑問について、対話をするような感覚で気軽にAIに相談することが可能になる、としています。

また、「AIホームズくんBETA LINE版」は英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など60ヵ国の言語に対応しており、外国籍者の住まい探しの相談にも活用可能。


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2024/9/27　　Live Search、スマートフォン対応マイページリリース

不動産会社向けに物件写真撮影・間取り図作成代行クラウドサービスを開発・運営する（株）Live Search（福岡市中央区）は９月26日、利用ユーザーの利便性向上を目的に、スマートフォン対応のマイページ機能を正式にリリースした、と発表しました。

これにより、これまではPCまたはタブレットからのみ利用していたマイページへ、スマートフォンからもアクセスできるようになった、としています。


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2024/9/27　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月27日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年8月）を次の通り発表しました。

▼トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,915万円で、前月比は1.1％増と２ヵ月ぶりに上昇。前年同月比は1.0％増と10カ月ぶりに上昇。
・埼玉県他は８ヵ月連続で前月比下落。
・東京23区は前月比2.1％増と２ヵ月ぶりに上昇し、2017年１月以降、最高額を更新。


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