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2025/1

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2025年1月のバックナンバー

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2025/1/6  総務省、2025年1月1日現在の「巳(み)年生まれ」と「新成人」の人口推計

総務省統計局は2024年12月31日、新年を迎えるに当たり、2025年1月1日現在における「巳(み)年生まれ」の人口と「新成人」の人口を推計しました。

それによりますと、1月1日現在における巳年生まれの人口は1,002万人で、総人口1億2,359万人に占める割合は8.1%。男女別にみると、男性は485万人、女性は516万人で、女性が男性より31万人多くなっています。

2024年1月~12月の1年間に、新たに成人に達した人口(2025年1月1日現在18歳の人口)は109万人で、総人口に占める割合は0.88%。

前年と比べ3万人増加で、0.02ポイント上昇。男女別にみると、男性は56万人、女性は53万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数(人口性比)は105.2となっています。

これは、2025年の新成人の出生年である2006年の出生数が、2005年に比べ増加したことによる影響と考えられます。


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2025/1/6  千趣会、「令和の共働き世帯の洗濯事情」を発表

(株)千趣会(大阪市北区)は2024年12月24日、共働き世帯の増加に伴う室内干しのニーズについての調査結果、「令和の共働き世帯の洗濯事情」を発表しました。

▼ 調査結果概要

・家事全般を分担している家庭は71.3%。
・洗濯をする時間帯は、朝と夜に多い(朝:60.5%、夜:48.8%)(複数回答)。
・室内干ししている家庭は全体の72.1%。うち「常時」室内干し49.5%、「一時的」に室内干し47.3%。

・室内干しする理由(複数回答)
1位:「季節性(梅雨、ゲリラ豪雨・花粉/PM2.5など)の外的影響を受けたくない」72%。
2位:「天気に左右されるのが嫌だから」43%。
3位:「時間の制約を受けたくない」28%。
4位:「時短、効率化のため」21.5%。

・室内干しの悩み「生活感が出る」「邪魔になる」それぞれ46.2%(複数回答)。


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2025/1/6  ライフアドバンス、「不動産」に関するアンケート調査を発表

(株)ライフアドバンス(東京都渋谷区)は2024年12月27日、10代~70代男女475人を対象に実施した「不動産」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・不動産会社に対するイメージとして「騙されそう」が1位。
・不動産会社を選んだ決め手は「不動産情報サイトで気になる物件があったから」。
・不動産会社に実際に行き接客を受けた感想として「親身に話を聞いてくれた・話しやすかった」が最多。
・次引っ越す際も同じ不動産会社に頼む人は半数を超える。


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2025/1/8  LIFULL、「25㎡」の家賃相場の調査結果

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月8日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した、国土交通省が単身者における「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」として提唱する「25㎡」に関しての調査結果を発表しました。

国土交通省の「住生活基本計画における居住面積水準」では、健康で文化的な住生活を送るために必要不可欠な住宅の面積に関する水準である「最低居住面積水準」を世帯人数で定義しており、単身者の場合、最低居住面積水準は「25㎡」となっています。

2024年にLIFULL HOME'Sに掲載された25㎡の物件の家賃相場を調査した結果、東京23区の家賃相場は13万7,000円となり、前年比109.6%(+1万2,000円)、前々年比115.1%(+1万8,000円)と、年々上昇傾向にあることも分かりました。


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2025/1/8  大東建託、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2024<全国版>」結果を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月8日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング2024<全国版>」調査の集計結果を発表しました。

コンシャスな街とは、普通に暮らす街の住みここちではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した「ワークライフインテグレーション」を志向する人々にとっての多様な人々がいて、刺激的な街、出会いとチャンスがある街と定義。

それによりますと、コンシャスな街(自治体)は、5年連続で沖縄県中頭郡北谷町が1位。2位と3位は2年連続で、2位は東京都港区、3位は大阪府大阪市北区。

4位は福岡県福岡市中央区、5位は東京都渋谷区で、いずれも3年連続でのランクインとなっています。トップ10では、東京都が最も多く4自治体がランクインしています。

コンシャスな街(駅)は、1位は、2年連続で六本木一丁目。2位は2年連続でみなとみらい、3位は3年連続で六本木です。トップ10のうち8つが、東京都に位置する駅。


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2025/1/8  日本情報クリエイト、AI賃料査定ツール「空室対策ロボ」の大型アップデートを実施

日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は1月7日、AI賃料査定ツール「空室対策ロボ」の大型アップデートを2024年12月に実施した、と発表しました。

このアップデートにより、賃料予測精度が大幅に向上し、不動産オーナーや賃貸管理会社の業務効率化を強力に支援する、としています。

空室対策ロボは、累計100億件の不動産ビッグデータとAI技術を駆使し、賃貸住宅ごとに最適化された高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成できる、賃貸管理会社向けの営業支援DXサービス。今回のアップデートでは、AI査定アルゴリズムの刷新を行い、賃料予測精度を大幅に向上させたもの。


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2025/1/8  SBIインシュアランスグループ、SBI日本少短と家賃債務保証サービスのCasaのシステム連携開始

SBIインシュアランスグループ(株)(東京都港区)は1月8日、SBI日本少額短期保険(株)(大阪市北区)と賃貸物件の家賃債務保証サービスを提供する(株)Casa(東京都新宿区)が、顧客の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化を目的として、Casa社の提供する保証管理システムと、SBI日本少額短期保険の保険契約管理システム「Nico」との間でNico API(中間サーバーのAPI)を用いたシステム連携を開始した、と発表しました。

SBI日本少額短期保険とCasa社は2023年12月に業務提携を開始し、家賃債務保証サービスと保険契約を同時に申し込むことで、家賃とあわせて保険料を収納できるサービスを提供。

今回のシステム連携によって、Casa社の家賃債務保証サービスへの申込情報のうち、賃貸住宅入居者の保険契約に必要な情報を、中間サーバーを介するNico APIを用いた連携により「Nico」へ反映させることが可能となり、入居者と同社の代理店である不動産管理会社の双方が保険契約手続きにかかる時間を大幅に削減することができる、としています。


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2025/1/8  三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「半世紀のオフィスビル価格サイクルからの示唆」発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月7日、不動産マーケットリサーチレポートVol.261「半世紀のオフィスビル価格サイクルからの示唆」を発行した、と発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・オフィスビル価格は、長い周期で上昇と下降を繰り返してきた。
・上昇・下降の2値に分けて他の指標と比較すると、上昇トレンドの終了がうかがわれる。
・過去比リターンの振幅は縮小、下降トレンドに入っても下落幅は小さい可能性。


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2025/1/8  日新火災海上保険、「お部屋を借りるときの保険」累計販売件数100万件を突破

日新火災海上保険(株)(東京都千代田区)は1月7日、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が、累計100万件(2014年2月~2024年11月末)を突破した、と発表しました。

「お部屋を借りるときの保険」は、年間3,500円から加入できるリーズナブルな保険料や、契約締結・住所変更などの手続きをインターネットで完結できる利便性で好評。

同社では、「お部屋を借りるときの保険」を皮切りに、インターネット完結型の保険商品として「お家(うち)ドクター火災保険」「働けないときの保険」といった商品も販売しており、今後も顧客に真に必要な補償やサービスを、わかりやすい形でお届けする、としています。


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2025/1/10  帝国データバンク、2024年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」を発表

(株)帝国データバンクは1月9日、 2024年12月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万6,721社、有効回答1万935社。

2024年12月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の44.5となり、2ヵ月連続で改善したが小幅な上昇にとどまった。

年末需要がプラス要因となったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移した。今後の景気は実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント増の48.2。2ヵ月連続に改善。

現在(2024年12月)の景況感に対する企業の声として、「当社物件の販売エリアは転入超過地域のため、居住者需要の増加が見込まれる」(建物売買)、「都心部のマンションは『家賃が高い』という理由の退去もあるが、より高い賃料で次の入居者が決まる。テナント物件も堅調」(貸家)、「物価高と人口減少による需要の低迷」(土地売買)、「賃貸と建築需要が弱い。人手不足の声もよく聞く」(不動産代理業・仲介)。

また、先行きに対して、「手取りを増やす減税政策の実現による購買意欲の向上が期待される」(貸家)、「不動産価格の高騰にユーザーが付いてこられるのか不明瞭」(建物売買)、「銀行融資において審査・査定が厳しく、価格崩壊の前兆ではないかと市場に噂が出るほど厳しい」(不動産代理業・仲介)、「燃料費が上昇し、生コンクリートも4月から大きく値上がりする予定。盛土規制法の施行により、残土処分のコストも上がる見込み」(不動産管理)、と捉えています。


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2025/1/10  旭化成ホームズ、シニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定

旭化成ホームズ(株)(東京都千代田区)は1月9日、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取り組みを募集した東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に、同社が運営する元気なシニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage(ヴィレッジ)」が選定された、と発表しました。

今回選定された「ヘーベルVillage 砧3丁目プロジェクト」(東京都世田谷区砧3丁目)は、鉄骨造・地上4階建ての戸数6戸。自立したシニアの活動的な暮らしに充分な2LDK(57~70㎡)の広さに、高さや調理動線に配慮したキッチンや転倒リスクを減らすベンチ付き玄関収納など、高齢者の身体機能に配慮した安心で快適な設備に加え、気兼ねなく楽器練習ができる防音室を備えています。

緊急通報システムによる24時間365日の見守りと緊急時の駆けつけと、相談員による月1回の面談に加え、入居者のニーズに合わせた家事代行や訪問診療等の紹介も行うなど、入居者が元気に暮らし続けるためのサポート体制を整えています。


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2025/1/10  LIFULL、LIFULL HOME'S、自社開発AIによる「おとり物件」の検知・自動非掲載を開始

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月9日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、自社開発AIを用いた、募集終了物件(おとり物件)の検知・自動非掲載機能の実用化に成功し、同日より稼働を開始する、と発表しました。

「自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載」機能は、LIFULLのデータベースに蓄積されている過去に広告掲載された物件情報や、独自調査による募集状況の情報などを自社開発したAIに学習させることで、LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件情報の中から「おとり物件」を自動で検知し、非掲載にするもの。

2019年より研究を続けてきた、AIによるおとり物件検知を実用化することにより、従来の施策では検知のしづらい「1社しか掲載していない物件」の募集終了や、「実在しない架空物件」の検知の期待がでる、としています。

今回の自社開発AIによる「おとり物件」検知・自動非掲載機能の実用化では、過去の施策ではカバーしきれていなかったおとり物件の検知を可能とすることで、掲載物件情報のさらなる鮮度向上に寄与する、としています。


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2025/1/10  いえらぶGROUP、「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」結果を発表

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月9日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」の結果を発表しました。エンドユーザー902名、不動産会社388名、有効回答1,290件。

調査では、SNSを運用していない不動産会社の割合は65.2%と、前回(2023年7月)とほぼ変わらない結果となり、SNS活用の普及には引き続き課題が残っています。

▼ アンケート調査サマリー

・SNS運用している不動産会社は34.8%、今後については72.2%の不動産会社が運用したいと回答。
・不動産会社のSNS運用の1位はInstagram(40.6%)、一方エンドユーザーは今後使いたいSNS1位にYouTube(30.8%)と回答。
・SNS運用している不動産会社では「広報・SNS担当者」の運用割合が最も高い(39.4%)一方、運用をやめた会社では同担当者の割合が低い(17.9%)結果に。


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2025/1/10  イタンジ、「ITANDI BB」今春より追加機能オプション(有料)を提供開始

イタンジ(株)(東京都港区)は1月9日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」が、提供価値を高め、より利便性の高いサイトを目指して、今春より追加機能オプション(有料)の提供を順次開始する、と発表しました。

「ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させることで、入居申込の有無や番手をリアルタイムに確認できる不動産業者間サイト。物件確認、内見予約、入居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の一連の業務をオンライン上でワンストップに行うことが可能で、素早く効率的な契約成立を支援し、空室リスクの低減を図る、としています。

「ITANDI BB」追加機能オプションでは、詳細なカスタム検索、図面帯替え機能(帯替えの自動化)、物件パンフレットデータなど、不動産会社の要望を受け新たな追加機能の提供を予定。


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2025/1/20  ビジュアルリサーチ、賃貸仲介システム「SP-R」からパノラマ画像のデータをアットホームへ連携する機能を提供

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する(株)ビジュアルリサーチ(東京都港区)は1月16日、不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)と賃貸仲介システム「SP-R」のオプションサービス「パノラマ画像作成サービス」で作成したパノラマ画像のデータを「不動産情報サイト アットホーム」へ連携する機能を2024年12月にリリースした、と発表しました。

SP-Rから「不動産情報サイト アットホーム」へ出稿する際に「パノラマ画像作成サービス」で作成したパノラマデータも連携可能になるもので、今回の連携によりパノラマ画像のデータをSP-Rで一元管理できるため、複数サービスでのパノラマ画像作成・管理を行う必要がなくなり手間やコストの軽減につながる、としています。


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2025/1/20  アットホーム、三福管理センター提供の物件情報と「ATBB」のデータ連動を開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月16日、愛媛県を中心に1万戸以上の物件を管理する(株)三福管理センター(愛媛県松山市)が提供する物件情報と、同社の不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」のデータ連動を開始した、と発表しました。

今回のデータ連動により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は、三福管理センターの物件情報を「ATBB」で検索・閲覧が可能になります。

「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、成約事例の入手や不動産調査など様々な不動産業務をインターネット上でフルサポートする、アットホーム加盟店専用のBtoBサービス。


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2025/1/20  マーキュリー、2024年第4四半期の主要エリアの中古マンション価格動向発表

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する(株)マーキュリー(東京都新宿区)は1月20日、2024年第4四半期(10月~12月)の主要エリアの中古マンション価格動向を発表しました。

それによりますと、前期(2024年7~9月)比で価格はマイナス0.4~プラス10.6%、新築分譲時からの平均価格騰落率はマイナス0.7~プラス10.2ポイント。

今回は名古屋市を除く5エリアで価格が上昇。平均騰落率が高いのは東京23区と大阪市で、ともに新築分譲時価格からの平均騰落率がプラス60%を超えています。

前年同期(2023年10~12月)比で、平均価格と平均騰落率が最も上昇したのは東京23区。築年数別で最も騰落率が高かったのは東京23区の築11~15年で平均騰落率プラス112.4%、次いで東京23区の築16~20年でプラス110.1%となり、23区の2つ築年数帯で平均騰落率がプラス100%(新築時価格の2倍)を上回りました。全体傾向としては、名古屋市で若干下落したものの、それ以外のエリアでは顕著な上昇傾向になりました。


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2025/1/20  イタンジ、不動産売買仲介業者対象の「囲い込み」アンケート調査結果を発表

イタンジ(株)(東京都港区)は1月16日、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に実施した「囲い込み」についてのアンケート調査結果を発表しました。

「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指します。

それによりますと、今回の調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになりました。

また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることも分かりました。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている、としています。


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2025/1/20  ライジングコーポレーション、ネクサスジャパンが空家所有者の自己負担0円で家賃収入を得るサービスを開始

(株)ライジングコーポレーション(大阪府池田市)は1月14日、同社の連結子会社(株)ネクサスジャパン(大阪市西区)が、空家所有者の自己負担0円で家賃収入を得ることができるサービス「空き家のチカラ」を2024年12月に開始した、と発表しました。

「空き家のチカラ」はオーナーの自己負担0円で、家具・家財道具の処理とリノベーションを行い、戸建賃貸として貸し出しをするサービス。得られる月々の賃料の一部をオーナーに還元し、契約期間満了後は、リノベーションの物件を所有者に返却する、としています。


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2025/1/20  ライフアドバンス、「マンションを貸してよかったか?」アンケート結果

(株)ライフアドバンス(東京都渋谷区)は1月16日、20代~70代の男女を対象に実施した、マンションを所有している大家さんに聞いた「マンションを貸してよかったか?」アンケート結果を発表しました。

それによりますと、マンションを貸したきっかけは「親からの相続」が1位で、「マンションを貸してよかった」と回答した人が全体の78%。

そして、マンションを貸してよかったのかを聞いた結果、売却せずに賃貸に出すことにより、家賃収入でローン返済ができるというメリットがある半面、貸すことで発生する出費や、入居者トラブルに悩んでいるという意見も多かった。


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2025/1/21  フェイスネットワーク、『GranDuo世田谷弦巻』が完成

東京の城南3区エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する(株)フェイスネットワーク(東京都渋谷区)はこのほど、『GranDuo(グランデュオ)世田谷弦巻』が2024年12月24日に完成した、と発表しました。

GranDuo世田谷弦巻(東京都世田谷区弦巻5-20-18)は、鉄筋コンクリート造・地上3階建て、入居可能戸数:12戸(1LDK×3戸、1SLDK×1戸、2LDK×8戸)。敷金、礼金はなし(契約期間:2年間)。

駅から少し離れた閑静な住宅街に位置し、周辺は人の温かみがありながらも落ち着いた環境が広がっています。“帰ってきたい”と思えるような場所になるよう、緑を十分に感じられる魅力的なエントランスと住戸をデザインしています。


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2025/1/21  帝国データバンク、2024年の「建設業」の倒産動向調査結果

(株)帝国データバンク(東京都港区)は1月21日、2024年の「建設業」の倒産動向調査の結果を発表しました。集計対象は負債1,000万円以上法的整理による倒産。

それによりますと、建設業の倒産は1,890件で、過去10年で最多を更新。従業員数10人未満が最多で、小規模事業者が多数を占めています。


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2025/1/21  いえらぶGROUP、「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」結果

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月9日、不動産会社・エンドユーザーに実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」結果を発表しました。エンドユーザー902名、不動産会社388名、有効回答1,290件。

前回調査(2023年7月公開)では、65.1%の不動産会社がSNSを運用していなかったが、今回の調査でも、SNSを運用していない不動産会社の割合は65.2%と、前回とほぼ変わらない結果となり、SNS活用の普及には引き続き課題が残っています。

▼ アンケート調査サマリー

・SNS運用している不動産会社は34.8%、今後については72.2%の不動産会社が運用したいと回答。
・不動産会社のSNS運用の1位はInstagram(40.6%)、一方、エンドユーザーは今後使いたいSNS1位にYouTube(30.8%)と回答。
・SNS運用している不動産会社では「広報・SNS担当者」の運用割合が最も高く(39.4%)、運用をやめた会社では同担当者の割合が低い(17.9%)結果に。


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2025/1/21  Live Search、愛知県名古屋市全域の16区を撮影エリアに追加、サービスの提供を開始

不動産会社向けに物件写真撮影・間取り図作成代行クラウドサービスを開発、運営する(株)Live Search(福岡市中央区)は1月16日、愛知県名古屋市全域の16区を撮影エリアに追加し、同日からサービスの提供を開始した、と発表しました。

物件撮影代行サービス「Req」は、不動産に特化したプロカメラマンへの撮影・間取り図作成をシステムを通して24時間365日いつでも依頼でき、撮影依頼からデータの納品、撮影状況の進捗管理などをワンストップで一元管理できる賃貸管理業者向けのクラウドサービス。


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2025/1/21  じげん、「賃貸スモッカ」が「東京都 子育てしやすいエリアランキング ~城東エリア編~」発表

(株)じげん(東京都港区)は1月9日、同社が運営する賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が、先月発表した「東京都 子育てしやすいエリアランキング~都心6区編~」に引き続き、第2弾として「東京都 子育てしやすいエリアランキング~城東エリア編~」を発表しました。

スモッカ独自に集計した口コミ情報と、アクセス・治安・子育て環境の3つのカテゴリー別評価スコアに基づき作成した「総合ランキング」で、さらにその中から「子育て環境」スコアのみに着目した「子育てスコアランキング」の2種類を紹介しています。


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2025/1/21  野村不動産ソリューションズ、1月1日の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ(株)(東京都新宿区)は1月10日、2025年1月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・首都圏の変動率はプラス1.0%で、2020年第4四半期以降、18四半期連続で上昇。とくに東京都区部・東京都下・千葉県での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引。

・関西圏の変動率はプラス2.0%と再び上昇率が拡大し、2023年第3四半期以降、6四半期連続で上昇。上昇地点の増加により、上昇率が再び強まっている。


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2025/1/23  LIFULL、2024年12月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月22日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS(ライフルホームズプレス)」の2024年12月版「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)では、シングル向き賃貸物件、ファミリー向き賃貸物件ともに2024年1~3月の引越しシーズンに掲載平均賃料が大きく上昇。

その後は横ばいからやや下落傾向となっており、シングル向きは2024年8月から4ヵ月連続で前月の賃料水準を下回っていたが、12月は5ヵ月ぶりの上昇となり、東京23区では、シングル向き、ファミリー向きともに過去最高賃料を更新しました。


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2025/1/23  GA technologies、ネット不動産投資のRENOSY、販売棟数が50棟を突破

(株)GA technologies(東京都港区)は1月22日、同社が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY(リノシー)」が、商品ラインナップのうち「RENOSY 不動産投資(新築アパート投資)」に関し、販売棟数が50棟を突破した、と発表しました。

「RENOSY」はテクノロジーを活用したネット不動産投資サービス。購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産での資産形成を実現し、運用効果を最大化しています。

なお、2025年中には200棟の販売を目指しています。


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2025/1/23  大和ライフネクスト、法人向け賃貸社員寮2棟を3月開業

大和ハウスグループの大和ライフネクスト(株)(東京都港区)は1月20日、東京・大阪を中心に展開する法人向け賃貸社員寮「エルプレイスシリーズ」において、新たに「エルプレイス門前仲町Ⅱ」(東京都江東区・総戸数223戸)と「エルプレイス笹塚」(東京都世田谷区・総戸数64戸)を3月より開業する、と発表しました。

近年、維持管理コスト削減の観点から企業の寮・社宅の自社保有率が低下しています。一方で、少子高齢化により労働人口の減少が進む中においては、採用競争力を高めるための福利厚生として、単身赴任者や新入社員向けの寮・社宅のニーズは依然として高い状況が続いています。

そこで同社では、企業の独身寮・単身赴任寮としての利用を図るため、法人向け賃貸社員寮「エルプレイス(L-Place)シリーズ」を全国に69棟運営しています。


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2025/1/23  ニッショー、賃貸住宅「開放的ランドリーROOM」が完成、入居者募集を開始

東海3県に103拠点を展開する総合不動産業の(株)ニッショー(名古屋市北区)は1月20日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room(アンドルーム)」シリーズの最新作「開放的ランドリーROOM」(名古屋市北区・1LDK)を制作し、専用サイトにて入居者募集を開始した、と発表しました。

洗濯は「洗う」「干す」「畳む」「収納する」と過程が多い家事のため、ゆとりを持って作業するにはある程度のスペースが必要となりますが、多くの賃貸物件では限られたスペースで家事を行っています。そこで賃貸物件でも広々したランドリースペースで楽しく洗濯するために、開放的なランドリーROOMを制作。毎日の洗濯時間が従来よりも楽しくスムーズに過ごすことができる部屋となっている、としています。


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2025/1/23  Ai.Connect、賃貸物件でのWi-Fi7対応着脱型無線ルーターの実証試験を開始

(株)Ai.Connect(栃木県宇都宮市)は1月22日、(株)三和住宅(栃木県那須塩原市)、Ruijie Networks Japan(株)(東京都港区)と、共同で日本初となる賃貸物件におけるWi-Fi 7対応着脱型無線ルーターの実証試験を開始する、と発表しました。

今回の取り組みは、次世代の無線通信規格「Wi-Fi7」に対応した着脱型無線ルーターの可能性を検証するもので、とくに賃貸物件における設置・運用の柔軟性を大幅に向上させることを目指しています。

スマートホーム化が急速に進む中、賃貸物件においても高性能で柔軟な通信インフラが求められています。しかし現状では、通信環境の導入や更新における課題が依然として多く、とくに工事を伴う設置が障壁となっています。

こうした課題を解決するため、3社連携のもと、Wi-Fi7対応着脱型無線ルータの実証試験を開始したもので、同実証試験は、日本で初めて賃貸物件を対象としたWi-Fi7対応着脱型無線ルーターの可能性を検証する画期的な試み、となっています。


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2025/1/23  三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京・大阪のオフィス市場予測(2025年1月)」発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月22日、不動産マーケットリサーチレポートVol.262「東京・大阪のオフィス市場予測(2025年1月)」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・東京の空室率は概ね横ばい圏で推移するも、新規賃料は緩やかな上昇が続く見通し。
・建設需給のひっ迫を受け、新築ビルの供給時期が後ろ倒しになる傾向。
・大阪では大量供給による空室率の上昇が限定的で、賃料の上昇基調は途切れない見通し。


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2025/1/23  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024<ふるさと版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は1月22日、全国の大都市圏や政令指定都市、県庁所在地などの都市部を除いた街を対象に実施した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024<ふるさと版>」を発表しました。

それによりますと、「街の住みここちランキング<ふるさと版>」トップは、3年連続で北海道上川郡東川町。2位は昨年3位の長野県諏訪郡原村、3位は昨年4位の沖縄県中頭郡北谷町。トップ10内で最も多くランクインしているのは沖縄県の自治体(4自治体)、次いで北海道(2自治体)となっています。

トップ10のうち9自治体が、各道県の郡部に属する「町」もしくは「村」。また、11位~20位も8つの自治体が郡部に属する「町」もしくは「村」という結果になっています。


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2025/1/23  三幸エステート、賃貸オフィスビルの「オフィスマーケット2025年1月号」を発表

三幸エステート(株)(東京都中央区)は1月14日、2024年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2025年1月号」を発表しました。

それによりますと、東京都心5区・大規模ビルの空室率は、前月比マイナス0.09ポイントの3.62%となり、前月から小幅に低下。新築・築浅ビルを中心に空室床の消化が進んでおり、潜在空室率は前月比マイナス0.19ポイントの5.54%。空室率・潜在空室率ともに4ヵ月連続で低下しており、緩やかな低下傾向が継続しています。


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2025/1/23  マイム、不動産投資・売買業者を対象に「2025年版TikTokトレンドレポート」を公開

(株)マイム(東京都品川区)は1月15日、不動産投資・売買業者を対象に「2025年版TikTokトレンドレポート」を公開した、と発表しました。

レポートは、TikTokを活用した最先端のプロモーション事例や成功パターン、そして結果に直結する戦略的な運用ノウハウを一冊に集約。SNSマーケティングが急速に進化する今、ユーザーエンゲージメント向上、ファンコミュニティ形成、そして収益拡大を目指す企業に必見の内容、としています。


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2025/1/24  LIFULL、「すぐに物件が埋まりやすい街ランキング(東京都編)」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は1月23日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が実施した賃貸物件の掲載期間が短い「すぐに物件が埋まりやすい街ランキング(東京都編)」の結果を発表しました。

昨年1~3月の賃貸物件情報の掲載期間を駅ごとに調査。掲載期間(中央値)の短い街をすぐに物件が埋まりやすい街とし、掲載期間(中央値)の短い順にランキング化。

それによりますと、シングル編の1位は東京メトロ銀座線の「外苑前」(家賃相場:310,000円)で、掲載期間(中央値)は9日間。「外苑前」は渋谷や新橋など主要駅へのアクセスもよく、都心に近くありながらも静かなエリアで人気を集めています。2位は東武亀戸線の「東あずま」(家賃相場:89,500円)。

ファミリー編の1位は東京メトロ有楽町線・副都心線の「地下鉄成増」(家賃相場:198,000円)で、掲載期間(中央値)は8日間。2位は東京メトロ東西線の「木場」(家賃相場:208,000円)となりました。


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2025/1/24  R65、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポートと業務提携契約を締結

65歳からの部屋探しを専門で支援する(株)R65(東京都港区)は1月23日、ホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート(株)(東京都中野区)と、賃貸住宅を借りにくい問題など、高齢者の住宅課題の解決を目指し、業務提携契約を締結した、と発表しました。

両社が連携することで、家賃保証商品や高齢者見守りサービス、生活支援サービスの提供により、高齢者の入居後の暮らしの安全性と快適性を高める仕組みを強化。

高齢者の住宅課題に対応するため、両社が有する経営資源や専門知識を相互に活用し、業界をより活性化していくことを目指して業務提携を締結した、としています。

今回の提携により両社は、協働した高齢者向けの新サービス開発や営業活動を通じて、高齢者がより安心して暮らせるための環境づくりを加速させていく、としています。


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2025/1/24  アットホーム、「スマート申込」でアドヴェント、Wellon Solutionsと連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月20日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに(株)アドヴェント(東京都豊島区)、(株)Wellon Solutions(東京都中央区)と連携し、2024年12月末現在で連携実績が全54社になった、と発表しました。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、DXを促進する、としています。


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2025/1/24  リーウェイズ、「過去5年間でマンション・アパート建設が活発な駅ランキング」を発表

リーウェイズ(株)(東京都渋谷区)は1月21日、独自の不動産データを基に「過去5年間でマンション・アパート建設が活発な駅ランキング」を発表しました。

同ランキングは都内の開発動向を可視化し、不動産事業者や投資家が未来の需要予測やエリア選定を行う際の指針となるデータ。期間は2020年1月~2024年12月に竣工した物件や、駅から1㎞以内のマンション・アパートを棟数で集計。

それによりますと、マンション建設では東京東部、とくに墨田区から台東区にかけて、マンション竣工数が際立っています。この地域は、再開発の進行や都心への良好なアクセスが背景にあり、高い需要が開発を後押ししていると考えられます。

また、品川区の一部も竣工数が多く、交通利便性や地域の魅力がこの傾向を支えています。対照的に、周辺部では竣工数が少なく、都心部を中心に開発が集中している状況が確認できます。

一方、アパート建設はマンション建設とは異なる分布傾向が見られます。東京の北部や足立区が多く、その他のエリアでも市部を含めて都心からは少し離れたエリアの竣工が顕著。とくにつくばエクスプレス線沿いでは活発な開発が見られます。


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2025/1/24  三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京都の人口転入・転出傾向 Part1」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月23日、不動産マーケットリサーチレポートVol.263「東京都の人口転入・転出傾向 Part1」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・東京都と他の46道府県との転入・転出の動きは、都区部の動きによって概ね説明できる。
・コロナ禍で都区部への転入超過数が減少した時期においても、10~19歳層、20~29歳層の東京都への転入超過数は、低水準ではあるものの2012~2023年の12年間で最少とはならなかった。
・ 一方、コロナ禍により上記以外の全年齢層が都区部からの転出超過に転じ、転出数はコロナ禍前に比べいまだに高水準にある。


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2025/1/28  GMOインターネットグループ、GMO ReTechが『入居者対応業務代行サービス』開始

GMOインターネットグループ(株)(東京都渋谷区)は1月16日、GMOインターネットグループのGMO TECH(株)の連結会社、GMO ReTech(株)(東京都渋谷区)が、2025年1月15日より、「GMO賃貸DX 入居者アプリ」において、新たに『入居者対応業務代行サービス』の提供を開始した、と発表しました。

同サービスでは、入居者とのチャット対応やアプリインストールの案内をGMO ReTechが代行。それにより、不動産管理会社の業務効率化とリソース最適化を実現する、としています。

2025/1/28  Paradis、重要事項説明書作成の「AIスマート重説」をリリース

(株)Paradis(東京都渋谷区)は1月14日、不動産の売買・賃貸に関わる重要事項説明書を資料のアップロードのみで作成からレビューまで最短10分で完了させる「AIスマート重説」をリリースした、と発表しました。

不動産の賃貸・売買ともに説明が義務づけられる「重要事項説明書」の作成は、多くの手間と誤記や漏れのリスクを持ち、外注すると割高であるのが今までの不動産業界での現状。「AIスマート重説」はそのような課題をAIの力で解決し、作成時間を短縮して外注費用の削減を図る、としています。

「AIスマート重説」によって、資料のアップロードのみで、重要事項説明書・契約書の作成からレビューまで完了。


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2025/1/28  スペースリー、ハウスメイトショップがVRクラウドソフト「スペースリー」を採択

360度VRと空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する(株)スペースリー(東京都渋谷区)は1月24日、賃貸住宅の管理運営から資産活用までを総合的にプロデュースするハウスメイトグループの(株)ハウスメイトショップ(東京都豊島区)に同社のVRクラウドソフト「スペースリー」が採択された、と発表しました。

導入したのは東日本エリアに展開する66店舗。導入により、ホームステージングにおける広告の費用対効果の向上、撮影やデータ管理、そこに付随する人材育成における業務効率化、内見業務における業務効率化と顧客満足度向上の効果が期待される、としています。

物件情報の管理を静止画から360度パノラマへ変更し、スペースリーのアカウント上に保存することで担当者間でタイムリーに共有できる環境を目指します。また、属人化していた撮影業務も、360度パノラマでは「撮影技術が不要で誰でもできる」が可能に。全体の業務効率化が見込まれる、としています。


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2025/1/28  マイム、賃貸関連企業を対象に「2025年版TikTokトレンドレポート」を公開

(株)マイム(東京都品川区)は1月27日、賃貸関連企業を対象に「2025年版TikTokトレンドレポート」を公開した、と発表しました。

TikTokを活用した最先端のプロモーション事例や成功パターン、そして結果に直結する戦略的な運用ノウハウを一冊に集約したもので、「最新成功事例の徹底分析」「成果を上げる運用ノウハウ」を紹介しています。


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2025/1/28  NEXER、「事故物件に住めるかどうかに関するアンケート」調査結果を発表

(株)NEXER(東京都豊島区)は1月27日、(株)INTERIQ(東京都多摩市)と共同で実施した、「事故物件に住めるかどうかに関するアンケート」調査結果の概要を発表しました。調査期間は2024年12月27日~2025年1月9日で、全国の男女を対象に、有効回答数:1,000サンプル。

それによりますと、住めると答えた56.1%の人が「時間が経過していれば住める」と回答。

事故物件に対する考え方は人それぞれだが、今回の調査では「時間が経過していれば住める」との回答が多く、条件次第で住むことを検討する人も多いようです。


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2025/1/28  ホームコンサルティングソリューションズ、「今年一年間の不動産投資に関する実態調査」結果

不動産コンサルティングのホームコンサルティングソリューションズ(株)(名古屋市名東区)は1月27日、資産運用を行っている年収1,000万円以上の全国の男女25~60歳の300名を対象に実施した、「今年一年間の不動産投資に関する実態調査」結果を発表しました。調査期間は2025年1月14日~1月17日。

▼ 調査結果サマリー

・不動産投資を行う人の中で、「80%」の人が今年一年間でさらに拡大予定と回答。
・拡大予定の不動産投資は「ワンルームマンション」が最多。
・拡大する理由は「投資物件の決算書が黒字化したから」が最も多い結果に。
・資産運用を行っている人のうち、今年新たに不動産投資にチャレンジする人は「23.7%」。
・不動産投資を行っていない理由は「リスクが高そうだから」が最多。


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2025/1/30  アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2024年12月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月29日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2024年12月)を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、京都市、大阪市、福岡市の8エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが神戸市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、神奈川県、千葉県、札幌市、京都市、大阪市、福岡市の7エリアで2015年1月以降、最高値を更新。東京23区の最高値更新は25ヵ月連続に。 

・アパートは、ファミリー向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、東京都下、神奈川県、千葉県、札幌市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の9エリアは2015年1月以降、最高値を更新。


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2025/1/30  三菱UFJ信託銀行、「2024年度 賃貸住宅市場調査」を発表

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は1月29日、「2024年度 賃貸住宅市場調査」を発表しました。 第3回となる今回の調査では21社が協力(回答率は51.2%)。

▼ ポイント

・首都圏の成約賃料については、シングル、ファミリーともにいずれのエリアでも賃料上昇が続くことが見込まれている。エリア別では都心に近いほど上昇率が大きく、部屋タイプ別ではファミリータイプの上昇率が大きいと見られている。地方圏では、大阪市及び福岡市で賃料上昇、名古屋市で賃料横ばいが見込まれている。

・今後1年間のリーシングマーケット全体に与える影響が大きいと考える項目として、「住宅価格の変化」「個人の就業環境や収入の増減」が上位回答となった。住宅価格の上昇による賃貸ニーズの高まり、賃金上昇による賃料負担力向上等を期待する声が聞かれた。

・注目すべきと考える賃貸住宅市場の変化として、居住者への賃料インフレ意識浸透や賃金上昇等、賃料上昇に繋がるポジティブなコメントが多く見られた。また、分譲マンションの価格上昇による賃料上昇への寄与を指摘する声が聞かれた。


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2025/1/30  日管協、賃貸住宅管理業界版「カスハラ対策ガイドライン」を6月に公表

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は1月29日、賃貸住宅管理業界版「カスハラ対策ガイドライン」を6月に公表する、と発表しました。

日管協では、賃貸住宅管理業界として、近年社会問題化しているカスタマーハラスメントへの対策に向け、「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を作成し、2025年6月に発表する予定。

ガイドラインには、「賃貸住宅管理業界におけるカスタマーハラスメントの発生状況」「賃貸住宅管理業界におけるカスタマーハラスメント事例」「場面別の対応方法(オーナー編、入居者編、Q&A)」などの内容が盛り込まれる予定。


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2025/1/30  NEXER、「女性が選ぶJR京浜東北線沿線で住みたいと思う街ランキング! 2025年最新版」発表

(株)NEXER(東京都豊島区)は1月29日、関東圏在住の女性200人に聞いた「女性が選ぶJR京浜東北線沿線で住みたいと思う街ランキング! 2025年最新版」のアンケート調査結果を発表しました。

調査日は2024年11月15日~2025年1月10日で、有効回答は200サンプル。

それによりますと、ランキングの1位は横浜駅、第2位が大宮駅、同率第2位が東京駅、
4~7位は次の通り。品川駅、浦和駅、高輪ゲートウェイ駅、さいたま新都心駅、上野駅、蒲田駅、川崎駅。


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2025/1/30  DXYZ、三菱地所レジデンスが賃貸マンションシ「The Parkhabio SOHO 横浜関内」に顔認証プラットフォームを導入

DXYZ(株)(東京都新宿区)は1月28日、三菱地所レジデンス(株)(東京都千代田区)がコワーキングスペースを併設した職住一体型マンションシリーズ「The Parkhabio SOHO(ザ・パークハビオ ソーホー)」の第5弾「The Parkhabio SOHO 横浜関内」(横浜市中区羽衣町2丁目7-2)に、DXYZが開発提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」の導入を決定した、と発表しました。

「The Parkhabio SOHO」は、居住者が24時間使用できるコワーキングスペースを併設した賃貸マンションシリーズ。在宅勤務が普及した中で、居住空間とワークスペースが同一スペースとなることの課題を解決し、賃貸マンション内に十分なワークスペースを確保し、職住一体型により生み出された時間で自分らしい暮らしを創出する、新たなライフスタイルを提案しています。

シリーズ第5弾となる同物件は、三菱地所レジデンスとして初めて、三菱地所(株)が開発・提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」×DXYZの顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」×大崎電気工業(株)が提供するスマートロック「OPELO(オペロ)」を採用した先進のスマートホームで、居住者の快適で利便性の高い暮らしを実現しています。


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2025/1/31  国土交通省、2024年10月・2024年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は1月31日、2024年10月と2024年第3四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.0%下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.6%上昇となりました。

・不動産価格指数(住宅)(2024年10月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比1.0%減の139.3。住宅地は前月比2.2%減の114.8、戸建住宅は同1.6%減の116.1、マンション(区分所有)は同0.0%の206.9。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2024年第3四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比0.6%増の143.7。店舗は前期比3.7%増の159.4、オフィスは同3.8%増の181.2、マンション・アパート(一棟)は同1.7%増の167.2。


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2025/1/31  国土交通省、2024年計の貸家の新設着工は2年連続の減少

国土交通省は1月31日、2024年12月と2024年計の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2024年12月の新設住宅着工は、貸家と持家が増加したが、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.5%の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.6%の増加となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.5%減の6万2,957戸。8ヵ月連続の減少。持家は同4.6%増の1万7,821戸で、3ヵ月連続の増加。分譲住宅は同14.7%減の1万8,182戸で、8ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同2.1%増の2万6,424戸で、3ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。

一方、2024年計の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は79万2,098戸。前年比では3.4%減となり、2年連続の減少。

貸家の新設着工は、前年比0.5%減の34万2,044戸で、2年連続の減少。分譲住宅は前年比8.5%減の22万5,309戸で、2年連続の減少。持家は前年比2.8%減の21万8,132戸で、3年連続の減少となっています。

      <2024年12月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万1,355戸
(12.2%減)
 7,044戸
(0.7%減)
 1万1,348戸
(11.2%増)
2万3,210戸
(1.1%増)
貸家
(前年同月比)
 9,642戸
(0.5%減)
 2,188戸
(2.7%減)
  5,203戸
(8.2%減)
 9,391戸
(3.0%増)

      <2024年計の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年比)
 28万5,447戸
(2.9%減)
 9万1,602戸
(1.4%減)
 13万2,140戸
(0.5%減)
28万2,09戸
(5.7%減)
貸家
(前年同月比)
 13万2,146戸
(0.0%)
 3万1,192戸
(3.5%減)
  6万1,835戸
(4.2%増)
 11万6,871戸
(2.7%減)



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2025/1/31  ライナフ、「スマート置き配」が、明和不動産管理の賃貸物件に導入

(株)ライナフ(東京都文京区)は1月28日、同社が提供する「スマート置き配」が、(株)明和不動産管理(熊本市中央区)の管理する賃貸物件に導入された、と発表しました。

すでに92棟に導入済みで、2025年末までにオートロック付きの賃貸住宅150棟(2,000戸)への導入を予定しています。

「スマート置き配」を導入することで、賃貸住宅における荷物の再配達を減らし、入居者の利便性を高めると同時に、宅配に関連するトラブルの解消により管理業務の負担を軽減する、としています。


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2025/1/31  リンクジャパン、賃貸住宅でも安心して使えるスマートロック「SESAME 5 Pro コラボモデル」発売

ホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する(株)リンクジャパン(東京都港区)は1月31日、スマートロック「SESAMEシリーズ」で知られるCANDY HOUSE JAPAN(株)(東京都中央区)との初のコラボレーション製品「SESAME 5 Pro コラボモデル」を同日に発売する、と発表しました。

両面テープ固定式ではドアに傷がついたり、粘着力の低下により、スマートロックが落下してしまうといった課題があったが、同モデルでは同社開発の「特注強力専用磁石」を採用。1秒でドアに張り付き、絶対に落ちず、取り外し時に後も残らないので、賃貸住宅でも安心してスマートロックを利用することができる、としています。


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2025/1/31  ニフティライフスタイル、「注目の街ベスト100 年間ランキング2025(関東版)」を発表

ニフティライフスタイル(株)(東京都新宿区)は1月30日、関東エリアで賃貸物件を探しているユーザーからの昨年1年間の検索・閲覧数が最も高かった、「注目の街ベスト100 年間ランキング2025(関東版)」を発表しました。

それによりますと、「交通利便性の良さ」「住みやすさ」に注目が高まり、「川崎」が1位。「三鷹」「荻窪」「葛西」の23区外周エリアが躍進し、千葉vs埼玉では、「浦安」「船橋」など千葉主要エリアに勢いがみられました。


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2025/1/31  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月30日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2024年12月)を発表しました。

▼ トピックス

(首都圏):2024年12月
・首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は4,200万円で、前月比はプラス1.8%、前年同月比はプラス8.2%といずれも5ヵ月連続で上昇。
・東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)は2017年1月以降、最高額を更新。東京23区は初の6,000万円台に。

(首都圏外8エリア):2024年10~12月
・仙台市、広島市は前年同期を下回る。
・札幌市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市は2017年Ⅰ期以降最高額に。


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