賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年10月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　大東建託、木造２×４工法による２階建てのカップル・ファミリー向け新商品「Fabio Nest」を販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は９月30日、木造２×４工法による２階建てのカップル・ファミリー向け新商品「Fabio Nest（ファビオ ネスト）」を10月１日に販売開始する、と発表しました。

住戸間取りは１階１LDK、２階２LDKで、販売目標は初年度500棟。

この商品はコンパクトな間口を採用し、狭小敷地などの制約の多い敷地条件にも対応しやすいように設計され、住戸数が確保しやすくなり、収益性を高めることが可能。

また、人気の高い対面キッチン、ウォークインクローゼットを全住戸に標準装備。２階の住戸には、趣味、テレワーク、収納、子供部屋などの多目的に利用できるマルチルームを設置するなど、ゆとりある空間をプラスしています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　いい生活、JALUXが「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は10月１日、（株）JALUX（東京都港区）が「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始した、と発表しました。

「いい生活Square」は、不動産賃貸業務を効率化する業者間流通サイトで、不動産管理会社や賃貸仲介会社は、物件情報の掲載・検索を無料で行えるほか、内見予約や入居申込み、基幹システムとのリアルタイム連携により、業務効率を大幅に向上させることができる、としています。

空室募集から内見予約、入居申込み、入居後の賃貸管理まで、賃貸業務の一連の流れをオンラインでシームレスに連携し、不動産会社のリーシング業務全体を支援するとともに、空室対策の効率化と業務負担の軽減に貢献する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　オリコン、oricon MEが『賃貸情報サイト』で顧客満足度調査結果を公式サイト内で発表

オリコン（株）（東京都港区）は10月１日、グループ会社の（株）oricon MEが、実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で実施した、『賃貸情報サイト』についての顧客満足度調査の結果を「オリコン顧客満足度(R)」公式サイト内にて発表しました。

▼ TOPICS

・「SUUMO」が10年連続11度目の総合１位：「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実さ」の２項目で12年連続の１位に。
・「LIFULL HOME’S」が総合２位：「検索のしやすさ」で前回から得点を1.0pt上げる。
・「アットホーム」が総合３位：「問い合わせのしやすさ」で初の１位に。

（利用実態データ）
・賃貸情報サイトを利用した理由：「物件数が多そうだったから（35.5％）」が最多。
・賃貸情報サイトを選ぶ際に重視した点：「物件情報の多さ（65.9％）」「物件の写真の多さ（41.3％）」が上位に。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　東京建物、全住戸が24時間楽器演奏やゲーム実況等が可能な防音仕様となる賃貸マンション着工

東京建物（株）（東京都中央区）は10月２日、（株）リブランの協力のもと、全住戸が24時間楽器演奏やゲーム実況等が可能な防音仕様となる賃貸マンション「（仮称）笹塚プロジェクト」（東京都杉並区和泉一丁目1番1号）を10月１日に着工した、と発表しました。竣工は2028年３月（予定）。

RC造・地上14階建て、総戸数76戸（店舗1区画）の防音賃貸マンションで、24時間楽器演奏やゲーム実況等を楽しめるよう、全住戸において遮音等級D-70以上の防音仕様を目標とした計画としています。

単身者向けの約30㎡・１Kタイプを中心に約40㎡・１LDKタイプや約50㎡～約60㎡の２LDKタイプなど幅広い住戸タイプを用意。最上階は防音賃貸マンションとしては供給が少なく希少性の高い約100㎡・３LDKのプレミアム住戸も用意し、多様なライフスタイルに対応しています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　イタンジ、「ITANDI 賃貸管理」の基幹システムセットの新機能を９月より順次提供

イタンジ（株）（東京都港区）は９月30日、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の基幹システムセットに、不動産オーナー満足度向上を目的とした新機能として、９月より新たに「募集状況レポート機能」を追加した、と発表しました。

「募集状況レポート機能」により管理会社は、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」に掲載されているオーナー所有の募集中物件において、物件ページの閲覧数や内見予約数、申込数などの反響状況を、レポート形式でオーナーへ提供することが可能、としています。

また、同機能により「ITANDI 賃貸管理」の基幹システムセットは、オーナーから管理会社へ寄せられることの多い「空室が改善されない」「（管理会社との）コミュニケーションが少ない」といった課題の解決に貢献し、オーナー満足度を高める賃貸管理システムを目指します。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　ライナフ、「スマート置き配」を賃貸マンション「コンフォリア」に全棟導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は９月30日、コンフォリア・レジデンシャル投資法人（東京都渋谷区）が運用する賃貸マンションシリーズ「コンフォリア」に、「スマート置き配」の区分所有物件や運営型物件等一部物件を除く全棟への導入が決定した、と発表しました。

首都圏と大阪府を中心に174棟を運用するコンフォリア・レジデンシャル投資法人では、既に38棟で「スマート置き配」が導入済みであり、2026年３月までに区分所有物件や運営型物件等一部物件を除く、全棟への導入完了を予定。

「スマート置き配」が導入された物件では、入館権限を付与された配達員がデジタルキーを活用し、共用エントランスの鍵を安全に解錠することで、各住戸の玄関前まで荷物の置き配が可能となります。これにより、再配達の削減や居住者の利便性向上を図るとともに、宅配に関するトラブルの軽減によって管理業務の効率化にも寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　アンビション DX ホールディングス、賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful」導入

（株）アンビション DX ホールディングス（東京都渋谷区）は９月30日、サーキュラーエコノミーを推進する、パナソニック（株）くらしアプライアンス社（東京都品川区）が提供する賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful（ノイフル）」を、同社が管理する首都圏の賃貸物件約１万5,000戸に導入した、と発表しました。

noifulは、入居者が部屋の契約と同時にパナソニックの家電を利用できる、賃貸住宅向けの家電サブスクリプションサービスで、初期費用を抑えた快適な新生活のスタートを実現して「持たない豊かな住まい方」を提供。

入居者のライフスタイル変化に合わせて柔軟に家電を選べる環境を提供、また引越し時の家電廃棄を抑制してサーキュラーエコノミーの推進に貢献し、入居者満足度の向上と、物件の付加価値向上を目指します。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　Facilo、不動産会社の営業活動及び顧客の住み替え行動に関する調査結果を発表

（株）Facilo（東京都中央区）は９月29日、不動産会社の営業活動及び顧客の住み替え行動に関する調査結果（有効回答1,007名）を発表しました。

それによりますと、約７割の顧客が「問い合わせ物件の成約済み」を経験し、２週間未満での入居や内見なしの契約も前年比でほぼ倍増。価格高騰と在庫逼迫のもと、意思決定の即時性が求められる市場へ移行していることがデータに表れました。

一方で、約６割の顧客が不動産会社に不満を抱き、上位は「希望条件に合う提案不足」「対応の遅さ」「周辺情報の不足」となっていることから、スピード×精度を両立する営業担当者の提案力が不動産会社選定の分岐点になっていることが明らかになった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/2　　三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」（2025年９月調査）を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は10月２日、同社と提携する不動産鑑定士143名を対象に行ったアンケートをもとに、「三友地価予測指数」（2025年９月調査）を次の通り発表しました。

住宅地は外国人を中心とする富裕層の需要が地価を牽引する東京圏では引き続き地価の上昇幅が拡大。

住宅地指数の「現在」は、東京圏が82.0、大阪圏は73.1、名古屋圏は68.3。前回との比較では、東京圏は78.8から上昇しましたが、大阪圏と名古屋圏はそれぞれ76.8と74.9から下落。大阪圏と名古屋圏は商業地と同様ですが、東京圏では外国人を中心とする富裕層の住宅需要が地価を牽引しています。

最近の住宅市場は、中国経済の影響を多分に受けています。中国ではゼロコロナ政策で上海等の主要都市をロックダウンした後遺症が大きく、アフター・コロナでは不動産バブルの崩壊や若者を中心に失業率の上昇を招いてしまいました。

この結果、自国への失望や子供の教育の観点から日本への移住を決意する富裕層が増え続け、これを社会現象として捉えた「潤日（ルンリー）」という言葉も聞かれるようになりました。

東京での新築マンション価格の高騰はこの潤日による部分が大きいのですが、最近は値上げの波が中古市場を越えて賃貸市場にも及んでいます。賃貸マンションを購入した中国人のオーナーが民泊への転用を目論んで法外な家賃を要求したり、日本人がオーナーのマンションでも元本価格が上昇した影響で契約更新時の賃料は増額改定されるケースが多く、日本人にとっては住みにくい街が増えています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは10月３日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万5,546社、有効回答１万554社。

９月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の43.4となり、小幅ながら４ヵ月連続で改善した。

国内景気は、猛暑特需の一巡や企業収益の下押し圧力が一部で強まったが、好調な建設需要やデジタル投資の拡大で持ち直し、上向き傾向が続いた。今後の国内景気は、家計の実質購買力の行方に注目しつつ、当面横ばい傾向での推移が見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.2ポイント増の49.3と、２ヵ月連続で改善。

「建築費の高騰は続いているものの、東京都の不動産市況は売買中心に活況」（貸家）というように大都市圏を中心に景気を押し上げた。また、賃料や物件価格の上昇が続くなかでも購買意欲は強く、観光地周辺や商業地での地価上昇はプラス要因となった。他方、厳しい環境下で値上げ交渉が難航するケースも生じている。

不動産の現在（2025年９月）の景況感に対する企業の声として、「建築費の高騰は続いているものの、東京都では売買中心に活況」（貸家）、「新規の開業も見受けられ、物件の流通状況からやや堅調と判断」（建物売買）、「賃料や物件価格が高騰している」（不動産管理）、「地方では、相変わらず顧客からの引き合いがない。当社以外の同業他社も売り上げが立たず苦労している」（土地売買）、「値上げの要請をしても応じてもらえない」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「年末年始と年度末は、事務所の移転が多い」（貸事務所）、「立地を厳選すれば、今の好状況は大きく変わらないと考えている」（土地売買）、「物価高とインバウンド効果が相殺し合い、見通しが立たない」（不動産代理・仲介）、「今後も、実質賃金がプラスにならず、インフレ上昇が継続すると思料」（建物売買）、「大きなイベントが開催された都市は、終了後の反動により景気後退などの悪化が心配される」（貸事務所）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　DID-GLOBAL、PerkUPのプラットフォーム事業「TeamPlace」と業務連携を開始

DID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は10月３日、PerkUP（株）（長野県北佐久郡）が展開するプラットフォーム事業「TeamPlace」と、日本語に不慣れな外国人居住者向けに“住まい×コワーキングスペース”の新たなサービスを展開することを目的として、業務連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、両社の強みを掛け合わせ、全国の住宅とコワーキング施設をオンラインで横断的に検索し、契約できる環境の実現を図ります。

増加する外国人居住者や世界を旅するデジタルノマドのニーズに応え、１ヵ月以上日本に滞在する外国人を主な対象として、「住居」と「働く場所」を一体化した新しい滞在スタイルを提案する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　アールシーコア、テラスハウス型の賃貸向け木造集合住宅「BESS」を発売

（株）アールシーコア（東京都渋谷区）は９月29日、初の集合住宅、テラスハウス（長屋）型の賃貸向け木造集合住宅「BESS（ベス）」を10月１日に発売する、と発表しました。

BESS初の「ワンダーデバイス」デザインの賃貸集合住宅で、外観は、ガルバリウムの鋼板（カラーバリエーションあり）と正面が木の表情という異素材組み合わせのデザイン。

内観は床・壁を無垢材によるフローリング・パネリング仕上げ（スペースにより白壁などの対応もあり）。そして、「ウンテイ」や「ハシゴde本棚」などの遊び心オプションがあります。

なお、建物本体価格を特別価格で提供する限定５棟・モニター募集を、2026年３月末までの期間実施。

BESS木造集合住宅「ワンダーデバイス 」デザイン（正面イメージ）


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　アットホーム、「クレジットカード決済サービス」にスマートフォン決済（PayPay、d払い）を追加

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月30日、賃貸居住用物件の初期費用や家賃の支払いをクレジットカードで決済できる「クレジットカード決済サービス」に、新たにスマートフォン決済（PayPay、d払い）を追加するとともに、決済URLをSMSで送信できる新機能を導入した、と発表しました。

同社では昨今のキャッシュレスニーズに対応し、「クレジットカード決済サービス」の決済手段に、新たにPayPay、d払いを追加したもの。

さらに、決済URLをSMSで送信できる機能を加えることで、不動産会社は入居者のメールアドレスを把握していない場合でも、携帯電話番号を通じてスムーズに決済案内を送ることが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　TGオクトパスエナジー、 東建コーポレーションと賃貸住宅向け太陽光発電PPAサービスで業務提携契約を締結

TGオクトパスエナジー（株）（東京都港区）は９月30日、 東建コーポレーション（株）と、賃貸住宅向け太陽光発電PPAサービスの提供に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

この提携は、オクトパスエナジーが目指す「すべての人にクリーンで価値あるエネルギーを届ける」という理念のもと、脱炭素時代に適した住宅モデルの普及を推進する「グリーン＆ゼロハウス（R）」の取り組みの一環。

スキームは、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県）から順次展開を開始し、地域のニーズに応じて全国へと拡大していく予定。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　LIFULL、健美家が2025年９月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月２日、LIFULLのグループ会社で、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」と「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）が、2025年９月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、区分マンションの利回りは前月の6.76％から0.07ポイント下がり6.69％となり、価格は前月の2,457万円から1.34％上がり2,490万円となりました。

一棟アパートの利回りは前月の8.21％から0.17ポイント下がり8.04％となり、価格は前月の8,397万円から3.50％上がり8,691万円となりました。

一棟マンションの利回りは前月の7.56％から0.05ポイント下がり7.51％となり、価格は前月の１億8,984万円から1.50％上がり１億9,268万円となりました。

これにより、３種別とも価格は直近12年での最高値を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　トーシンパートナーズ、将来価値で選ぶ不動産投資「LENZ」のサービスサイトを公開

不動産の企画・開発・販売から管理までをグループ全体で手がける（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は９月30日、将来価値で選ぶ不動産投資「LENZ」のサービスサイトを９月18日に公開した、と発表しました。

同社では不動産投資の全体像をより分かりやすい形で伝えるため、サービスサイトをオープンしたもの。サービスサイトは会員登録機能も備えており、登録することで、会員限定の資料やセミナー動画、「LENZ」最新情報へのアクセスが可能となります。「LENZ」や不動産投資についてより理解を深めたい人へ、充実した情報を届ける、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/3　　スマサポ、入居者アプリ「totono」に賃貸借契約更新手続きをアプリ上で完結できる「契約更新機能」リリース

（株）スマサポ（東京都中央区）は10月１日、不動産管理会社向けに提供している入居者アプリ「totono」について、賃貸借契約の更新手続きをアプリ上で完結できる「契約更新機能」をリリースした、と発表しました。

今回、新たに実装された「契約更新機能」は、これまで紙と郵送が中心だった煩雑な契約更新手続きを、アプリ上で一気通貫に完結させるもの。更新案内から入居者との合意形成、契約締結、書類保管までの全プロセスをデジタル化し、管理会社の業務効率化とコスト削減を実現する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/8　　東京都、８月の新設住宅着工を発表

東京都は10月８日、８月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における８月の新設住宅着工戸数は8,542戸。前年同月比で、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で12.9％減と５ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比9.1％減の1,055戸で５ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.9％減の2,727戸で５ヵ月連続の減少。

貸家は同20.1％減の4,663戸で３ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家は対前年同月比18.1％、公的資金でも同70.4％減少しています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/8　　いえらぶGROUP、「不動産物件広告に関するアンケート調査」の結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月８日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「不動産物件広告に関するアンケート調査」の結果を発表しました。不動産会社186名、エンドユーザー1,325名、有効回答1,511件。

▼ 調査サマリー

・物件情報で重視するポイントは「家賃・価格」。口コミやレビューで信頼性約８割向上。
・自社で物件の広告作成する不動産会社は82.3％、反響率向上が今後の課題に。
・物件広告の閲覧は「スマートフォン」「PC」が81.9％。動画・VRコンテンツ導入に期待。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/8　　アットホーム、「スマート申込」で日本テナント保証と連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月７日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに日本テナント保証（株）（東京都渋谷区）と連携し、９月末現在で連携実績が全58社になった、と発表しました。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、DXを促進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/8　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標、CRIX指標を活用した月次レポートを発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月７日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを次の通り公開した、と発表しました。

最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

東京23区の貸家着工戸数は概ね横ばい傾向で推移。前月（2025年６月）に、アパートの0～20㎡、マンションの50㎡～で前月比横ばい、その他の面積帯では前月比でわずかながら悪化となりましたが、これは転入超過の減少（需要の減少）が影響していると考えられます。

７月は東京23区のアパート・マンションともに、全面積帯で前月比の空室率が改善しましたが、今後の動向には注意が必要。募集賃料が大きく上昇していることから、テナントの入れ替えや賃料改定により平均支払賃料もアパート・マンションともに全面積帯で前月比上昇。ただし、マンションの支払賃料の上昇は、50㎡～を除き小幅にとどまっています。また、アパートでは全面積帯で前年同月比下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性が考えられます。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/9　　国土交通省、「2024年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果を公表

国土交通省は10月３日、「2024年度宅地建物取引業法の施行状況調査」結果を公表しました。

2024年度における宅地建物取引業法に基づく、国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、及び都道府県知事による宅地建物取引士登録者数をとりまとめたもの。

それによりますと、宅地建物取引業者数は11年連続で増加し、2024年度末現在の宅地建物取引業者数は、13万2,291業者（大臣免許が3,158業者、知事免許が12万9,133業者）。対前年度比では、大臣免許が111業者（3.6％）、知事免許が1,597業者（1.3％）増加し（全体では1,708業者の増加）、11年連続の増加となりました。

2024年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、免許取消99件、業務停止16件、指示32件、合計147件、行政指導592件。

また、2024年度においては、新たに３万336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は121万1,760人となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/9　　東京都、世界で最も魅力的な都市に２年連続で選ばれる

東京都は10月８日、富裕層向け旅行雑誌「Conde Nast Traveler（コンデナスト・トラベラー）」が行った読者投票ランキング「Readers’Choice Awards 2025」において、米国版の「世界で最も魅力的な大都市のランキング」で、昨年に続き東京が第１位に選ばれた、と発表しました。

これは、東京の観光プロモーションや都内における旅行者の受入環境整備など、行政と民間の連携による様々な取り組みの成果が反映されたものと考えられます。東京都は今後も伝統と革新が共存する東京の魅力をさらに磨き上げ、世界最高の「PRIME観光都市・東京」を創り上げる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/9　　リリーフ、「残置物処理等業務」について兵庫県の認可を取得

遺品整理・生前整理サービスを展開する（株）リリーフ（兵庫県西宮市）は10月６日、10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人の新たな業務として追加される「残置物処理等業務」について、兵庫県の認可を取得した、と発表しました。

これにより、単身高齢者などが抱える住まいの問題解決に加え、社会問題となっている空き家の発生予防にも貢献する新たな支援体制を構築。同社が長年培ってきた専門知識を活かし、賃貸人・賃借人双方の不安を解消することで、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/9　　Unito、「unito residence 新大阪」を開業

（株）Unito（東京都目黒区）は10月８日、独自展開する日数単位の家賃システム「リレント」の仕組みを導入した物件「unito residence 新大阪」（大阪市淀川区西中島7丁目13-12）を開業する、と発表しました。

リレントは同社が特許を取得して独自展開する、日数単位の家賃システムで、居住者が外泊する日をオンラインで申請すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組み。リレント時に同社が部屋を宿泊施設として提供することで、居住者は家賃を「住んだ日数分」に調節できます。

「unito residence」シリーズは、月単位で契約できる家具・家電完備の賃貸物件。契約申込はオンライン・スマホアプリで完結し、最短即日入居が可能。不在の日をオンラインで申請すると、申請日数分に応じて家賃が減額されます（住民票取得可能）。

2025/10/9　　野村不動産ソリューションズ、「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都港区）は10月３日、10月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ ポイント

１．首都圏の変動率はプラス1.3％と、2020年第４四半期以降、21四半期連続で上昇、値上がり地点の増加、値下がり地点の減少により、上昇エリアは拡大。
２．関西圏の変動率はプラス1.5％で、2023年第３四半期以降、９四半期連続で上昇、値上がり地点が増加しており、価格の上昇傾向が強まる。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/9　　三幸エステート、「オフィスマーケット2025年10月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は10月８日、９月度の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）と全国６大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（１フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2025年10月号」を発表しました。

それによりますと、東京都心５区の大規模ビルの募集賃料は、22ヵ月連続で前月から上昇または横ばいとなり、上昇傾向が継続。

都心部の主要エリアでは募集床の品薄感が強まっていることから、複数の引き合いが集まる区画では募集条件を上回る賃料で成約に至るケースが散見され、選択肢が限定的なため移転を見送る事例も増えています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　LIFULL、健美家、７月～９月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月10日、グループ会社の健美家（株）が、2025年７月～９月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を次の通り公開した、と発表しました。

（区分マンション）
区分マンションの利回りは前期の6.62％から0.05ポイント上がり6.67％。価格は前期の2,274万円から8.31％上がり2,463万円となりました。

（一棟アパート）
一棟アパートの利回りは前期の7.99％から0.17ポイント上がり8.16％。価格は前期の8,284万円から2.67％上がり8,505万円となりました。

（一棟マンション）
一棟マンションの利回りは前期の7.51％から0.05ポイント上がり7.56％。価格は前期の1億8,521万円から1.91％上がり1億8,874万円となりました。

これにより、全ての物件種別で前期比で価格、利回りがともに上がったことになります。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　創造系不動産、賃貸集合住宅『アスタルテ上原』入居者募集を開始

創造系不動産（株）（東京都墨田区）は10月10日、賃貸集合住宅『アスタルテ上原』（東京都渋谷区上原3丁目16-13）が完成し、入居者募集を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建て、総戸数12戸。募集住戸は９戸で、間取りは１R～３LDK。賃料価格帯23万円～55万円、管理費・共益費込（予定）。敷金／礼金：１ヵ月／１ヵ月。

代々木上原エリアでは希少性の高い、50㎡前後のDINKS向けと、80㎡前後のファミリー向けを中心とした、住戸構成となっています。各住戸は、単なる平面的な広がりではなく、空間が多層的かつ立体的に連なることで、画一的ではない、唯一無二の上質な住まいを実現した、としています。

外観イメージ


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　大東建託、「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2025＜都道府県版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月８日、「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2025＜都道府県版＞」を発表しました。

同ランキングが定義する魅力度は、実際に住んでいる人々が、住んでいる街についてどれくらい満足しているか、また、住んでいない人々に地域の魅力がどの程度伝わっているかを指しています。

魅力度（都道府県）トップは、４年連続で福岡県で、２位は３年連続で神奈川県、３位は２年連続で東京都、４位は兵庫県、５位は京都府。

観光地としての魅力度（都道府県）の「観光に訪れたいと思う」の項目では、１位は４年連続で北海道で、２位と３位は２年連続沖縄県、京都府です。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　クリエイト礼文、学生向け賃貸住宅「ユニテラス上畑町」プロジェクトを始動

（株）クリエイト礼文（山形県山形市）は10月10日、2026年３月の完成を目指し、山形県鶴岡市上畑町にて学生向け賃貸住宅「ユニテラス上畑町」のプロジェクトを始動した、と発表しました。

「ユニテラス」は、入居者の快適性とオーナーの経営安定を両立させるために、設計・商品力・経営戦略を一体的に磨き上げた重層長屋アパート。

重層長屋（長屋アパート）を採用することで、アパート・マンションに多く見られる共用廊下や玄関が不要になり、その分のメンテナンス費用を最小限に抑えます、また、入居者の家賃や共益費の負担を軽減し、入居理由として大きなウェイトを占める家賃を上げずに済むため、競争力を高める、としています。

ユニテラスは高い商品力と戦略性により、これまで既に入居済みの25棟を市場に出荷。鶴岡市上畑町分を入れて３棟が2026年度までに完成予定。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　AlbaLink、「住んでみたい事故物件に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は10月10日、全国の男女500人を対象に実施した「住んでみたい事故物件に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・住んでみたい事故物件は「家賃が安い」。
・絶対に住みたくない事故物件は「殺人事件があった」。
・事故物件に住む？住まない？「絶対に住まない」は２割以下。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/10　　GA technologies、「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」結果を発表

（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は10月２日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が、20代～50代の男女9,029人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」結果を発表しました。

同調査は、都道府県別に投資にまつわる意識調査を行うことで地域ごとの投資意識の広がりを明らかにするため、2023年から継続して実施しており、今回で３回目。

▼ 調査結果のポイント

・投資を「現在やっている」：昨年同様に１位は東京都、２位愛知県。富山県は2024年の結果を上回り３位にランクイン。
・「2024年よりも投資している」：１位は奈良県。投資額増加の理由は「投資・資産運用への意欲の高まり」。
・「１年前と比べ、物価高を感じる」：１位山梨県、２位奈良県、３位富山県。最も「食料品」の値上がりを感じているのは沖縄県。
・今後注力したいこと「節約・家計の見直し」：１位は山梨県・徳島県。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/14　　東京都、「賃料値上げ特別相談窓口」を設置

東京都は10月９日、「賃料値上げ特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に10月10日から新たに設置する、と発表しました。

都の相談窓口に賃貸住宅等のオーナーチェンジ等に伴い、正当事由のない急激かつ過大な賃料の値上げを要求されるなどの相談事例が多数寄せられるようになっていることから、賃料値上げにかかわる相談に対応するもの。

特別相談窓口では、賃料値上げに関してのトラブル・相談について、借地借家法に基づきアドバイスを提供し、法律的な見解が必要な場合には、不動産取引に詳しい弁護士の無料相談を紹介します。

電話による相談：03-5320-4958、受付時間＝平日9時00分～17時30分（担当・住宅政策本部民間住宅部不動産業課賃貸ホットライン）。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/14　　StartupMarketing、不動産投資家向けAI市場分析・収益シミュレーションSaaS『大家DX』正式リリース

（株）StartupMarketing（さいたま市大宮区）は10月14日、不動産投資家向けAI市場分析・収益シミュレーションSaaS『大家DX（おおやディーエックス）』を同日に正式リリースした、と発表しました。

物件住所を入力するだけで、AIが類似物件の取引事例を自動収集・分析し、取引価格、延べ床面積、建築年、間取りなど詳細データを一覧化。地域の価格分布・中央値レンジを可視化して、投資判断の材料を３分で取得。35年のキャッシュフローをグラフと表で可視化。

無料プランでは月５回まで全機能を試すことができ、有料プラン（月額4,980円）ではAI市場分析：月100回、収益シミュレーション: 回数無制限、公示地価検索：月100回で利用可能。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/14　　Mysurance、賃貸火災保険 クロネコ「家財もしも保険」を提供

Mysurance（株）（東京都新宿区）は10月９日、ヤマト運輸（株）と連携し、自分で選ぶ賃貸火災保険 クロネコ「家財もしも保険」の提供を同日より開始する、と発表しました。

同商品は、月額380円からの保険料で、WEB上から簡単に申し込み可能。賃貸住宅に住む人に必要な補償がセットされているほか、現代のライフスタイルに即した、置き配された荷物の盗難など幅広い補償を提供。

ベーシックプランとスリムプランの２プランから選択でき、火災保険として「家財の補償」「大家さんへの賠償」「借りているお部屋の補償」をMysuranceが、「第三者への賠償」を損保ジャパンがそれぞれ引き受けます。また、「くらしのサポートサービス」も無料で付帯されているため、もしものときも安心、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/14　　CAPCO AGENCY、中部電力と連携して家賃収納に関する検証プロジェクトを開始

（株）CAPCO AGENCY（名古屋市中区）は10月10日、中部電力（株）と連携して、2025年11月より家賃収納に関する検証プロジェクトを開始する、と発表しました。

同プロジェクトは約700戸の賃貸住宅を対象として実施し、従来の賃貸管理領域とインフラサービスを組み合わせることで、入居者・管理会社・物件所有者のいずれにとっても利便性と安心感を高める新たな仕組みの可能性を検証します。

今回の検証プロジェクトは、家賃収納代行事業で実績を持つCAPCO AGENCYが、生活インフラを担う中部電力と連携することで、入居及び各種インフラサービスのシームレスな契約手続きから入居後の家賃支払いまでワンストップ化を実現し、「住まいとエネルギーの契約を一体化した新しい生活基盤」の提供を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　APAMAN、アールウィンドがアパマンショップオンライン専門店の第１号店を開設

賃貸住宅仲介のアパマンショップを展開するAPAMAN（株）（東京都千代田区）は10月16日、アパマンショップ加盟の（株）アールウィンド（東京都練馬区）が、アパマンショップオンライン専門店の第１号店、「アパマンショップ神田秋葉原店」（東京都千代田区神田須田町2丁目6-1坂下ビル-206、03-3518-5578）を同日に開設する、と発表しました。

来店不要で部屋探しから契約まで完結できるオンライン専門店で、ビデオ通話（Zoom・LINE・Google Meetなど）によるオンライン内見や、IT重説・電子契約などのデジタルサービスに対応し、全国どこからでも都心エリアの住まいをスムーズに探せる体制を整備。

地域店舗と連携したハイブリッド運営により、忙しい社会人や遠方在住者にも柔軟で安心な住まいの提案を行います。同店舗は、アパマンショップブランドとして初の「オンライン専門店」となり、全国的なデジタルシフトの先駆けを担うモデル店舗、と位置づけています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　大和ハウス工業、アセットマネジメント事業を担うコスモスイニシア不動産投資顧問を設立

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は10月14日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、ソリューション事業の強化と事業領域の拡大を目的として、2025年10月１日に100％出資による新子会社、（株）コスモスイニシア不動産投資顧問（東京都港区）を設立した、と発表しました。

新子会社は資本金7,500万円で、SPC（特別目的会社）スキームを活用した私募ファンド事業に取り組みます。

同社が培ってきた不動産開発のノウハウをはじめ、不動産デベロッパーとしての強みを活かし、投資主の多様なニーズに応えるビジネスを展開。この取り組みにより同社ソリューション事業の強化と事業領域のさらなる拡大を目指し、持続可能な成長の実現を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　三福管理センター、「ビューン読み放題タブレット」サービスを「SANPUKU LOUNGE」に導入

（株）三福管理センター（愛媛県松山市）は10月14日、（株）ビューンが提供する「ビューン読み放題タブレット」サービスを、10月16日より同社管理物件の入居者専用施設「SANPUKU LOUNGE」に導入する、と発表しました。

これにより、入居者はラウンジ内で雑誌やマンガ、旅行ガイドなど多彩なコンテンツを自由に楽しむことができるようになります。

近年、賃貸住宅市場では単なる「住む場所」を提供するだけでなく、入居者の生活の質（QOL）向上が重要視されています。同社では、「住まい革命」をテーマに、従来の不動産管理の枠を超えた付加価値サービスを提供することで、入居者満足度の向上と長期入居の促進を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　ネットデータ、不動産DXツール「土地バンク」に「路線価」表示機能を追加

（株）ネットデータ（岡山市北区）は10月14日、同社が提供する不動産DXツール「土地バンク」に、新たに「路線価」表示機能を追加する、と発表しました。

従来は煩雑だった国税庁サイトでの路線価調査を、地図上で直感的に行うことが可能になり、路線価の増減率の表示や、金額別の色分けなども可能になります。

査定報告書や融資評価業務の効率化を実現するとともに、資産性を裏付ける公的指標をスピーディに顧客へ提示できるようになり、仲介業務・土地付け営業・金融機関・鑑定評価の現場における生産性向上と提案力強化を支援する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　いえらぶGROUP、「売買業者間サイト」「スマホで物確」が月間10万PVを突破

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月16日、不動産売買業務のDXを促進する売買業者間サービス「売買業者間サイト」と「スマホで物確」が、月間10万PVを突破した、と発表しました。

売買版業者間サービスは、従来電話やFAXで行っていた物件確認、資料請求、広告掲載申請、内見予約の手続きをオンライン化することで、業者間のやり取りの手間を削減し、迅速な物件確認や問い合わせ対応を実現するサービス。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/16　　ウスイホーム、米海軍向け賃貸事業専用サイトをフルリニューアル

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は10月15日、横須賀海軍施設周辺の住宅を対象とした米海軍向け賃貸事業（ベース契約）専用サイトのフルリニューアルを行った、と発表しました。

新たなサイトでは、実際にアメリカなどで使用されているフォントやデザインを踏襲し、米海軍（アメリカ海軍）の人でも違和感なくサービスを利用することができ、また、マップ検索機能やエリア情報コラムといった新機能を実装し、利便性向上を目指しています。

米海軍向け賃貸事業（ベース契約）とは、米海軍基地に所属する軍人や軍属が、基地の外で民間の日本の住宅を借りるための契約制度。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/17　　アットホーム、「オンラインでの住まい探しに関する調査 2025」（賃貸編）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月16日、住まいの探し方やオンラインでの手続きなどに関して経験者と検討者の違いを調査した「オンラインでの住まい探しに関する調査 2025」（賃貸編）結果を発表しました。

2024年７月～2025年７月の間に賃貸物件へ引越しを経験した人や2026年３月までに引越しを検討している18～59歳を対象に実施したもの。

▼ トピックス

（住まいの探し方）
・経験者・検討者ともに「不動産ポータルサイトで検索」がトップ。
・必ず掲載してほしい写真１位は経験者「風呂」、検討者「トイレ」。

（選ばれる不動産会社とは）
・経験者・検討者ともに「取り扱っている物件数が多い」がトップ。
・経験者・検討者の希望ともに「不動産会社の店舗で待合せして現地に訪問」がトップ。
・経験者の半数以上は、電話での内見予約を避けたい傾向。

（オンラインでの手続き）
・不動産会社から紹介してもらいたいライフラインサービスの１位は「電気」。
・オンラインで契約を行いたい検討者は36.4％。
・クレジットカード・QRコード決済での支払いを希望する検討者は半数以上。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/17　　旭化成ホームズ、シニア向け賃貸住宅「へーベルVillage」入居者の意識調査

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は10月16日、シニア事業本部とLONGLIFE研究所が運営する、シニア向け賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の入居者を対象に、2023年１月・2025年４月の２回実施した、生活の実態と意識に関する調査結果から、同社が提供する商品・サービスが２年間で入居者にどのような影響を与えたかを、発表しました。

２回にわたる調査結果の比較により、２年間で「安心・安全・健康長寿応援メソッド」の取り組みが定着し、入居者の健康行動がさらに増加。「運動」と「食事」は住環境、「交流」は相談員としかけが健康行動のきっかけに。

月１回の相談員訪問による応援活動継続により、平均年齢83歳でも半数がこの２年で新しいことに挑戦したことに加え、健康行動に工夫が見られるようになったなどが分かった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/17　　東急リバブル、ペット共生をコンセプトとした「ウェルスクエア駒場東大前」竣工

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は10月16日、ペット共生をコンセプトとした一棟投資用不動産「ウェルスクエア駒場東大前」（東京都世田谷区代沢一丁目6番4）が竣工し、同日より入居者の募集を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・３階建て、18戸。間取りは１K～２LDK（25.51㎡～47.04㎡）。

同物件は、「ペットを飼う」のではなく、「ペットと共に生きるくらし」を実現することをコンセプトに誕生した「ペット共生型賃貸レジデンス」で、ペット共生設備として、専有部には滑りにくい床材（フローリング）を採用し、共用部には足洗い場を設置。

また、大切な家族であるペットとともに快適に暮らせる環境を提供するため、ペット臭を減少させる天井埋め込み型ナノイー発生機（脱臭）を住戸内に設置しています。

なお、賃貸募集完了後、一棟投資用不動産として販売予定。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/17　　いい生活、みらいアセットが「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は10月10日、（株）みらいアセット（愛知県名古屋市）が「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始した、と発表しました。

「いい生活Square」は、不動産賃貸業務を効率化する業者間流通サイトで、不動産管理会社や賃貸仲介会社は、物件情報の掲載・検索を無料で行えるほか、内見予約や入居申込み、基幹システムとのリアルタイム連携により、業務効率を大幅に向上させることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/17　　ライナフ、「スマート置き配」の導入棟数が東海エリアで1,000棟を突破

（株）ライナフ（東京都文京区）は10月17日、同社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、東海エリアで1,000棟を突破した、と発表しました。

主に愛知県・岐阜県・静岡県を中心に導入が進んでおり、今後、エリア全体でのさらなる拡大を目指します。

「スマート置き配」は、デジタルキーを活用することで、オートロック付きマンションでも安全性を保ちながら置き配を実現するサービス。荷物の受け取り方法の多様化を支える仕組みとして、全国１万7,000棟以上に導入され、再配達の削減や居住者の利便性向上に加え、宅配に関するトラブルの軽減を通じて、管理業務の効率化にも寄与しています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　LIFULL、７～９月まとめ版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月23日、同社が運営する不動産・住宅情報サービスLIFULL HOME'Sが、７～９月まとめ版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を公開した、と発表しました。

▼ TOPICS

（賃貸）
・首都圏、近畿圏において、シングル、ファミリー双方で平均掲載賃料が過去最高値を更新。
・福岡市における平均掲載賃料の前年比上昇率が、東京23区や大阪市を上回る。
・東京23区では既築物件、福岡市では新築物件が上昇を主導。

（中古マンション）
・東京23区ファミリー向け中古マンションの平均掲載価格が初の１億円超え。
・東京都心や大阪市中心部では、価格上昇と同時に取引物件の築年数が低下。

（中古一戸建て）
・ファミリー層では、一戸建て購入への需要シフトが顕在化。
・価格上昇局面においても、マンション市場では「半投半住」志向と思われる安定した需要を観測。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　めぐる、AI活用による賃貸RC造マンション建設の収益性判断スキルを無償公開

（株）めぐる（東京都大田区）は10月22日、AI向け専門スキル「General Constructor - 建設プロジェクト目論見作成」を、Anthropic社のClaude AI用Custom Skillsとして無償公開した、と発表しました。

東京23区内での賃貸用壁式RCマンション建設における収益性判断（目論見作成）を、不動産物件情報（マイソク）と近隣柱状図から自動で行うもの。同社が150棟以上の高収益賃貸住宅の施工を通じて蓄積した実務知識を形式知化し、誰でも30秒で専門家レベルの判断が可能になる、としています。

従来は数万円～数十万円のコンサルティング費用が必要だった専門的判断が、誰でも無償で利用可能となったもの。単なる概算ではなく、実際の施工現場で使用している判定ロジックとコストテーブルをそのまま実装しており、地盤評価は３段階の精緻化処理（地盤評価→基礎種別決定→必要試験特定）を経て、実務レベルの判断を実現。

免責事項として、同スキルが生成する見積金額は参考値であり、実際の建設費用を保証するものではありません。地盤条件、法規制、市況変動により実際のコストは変動します。詳細な見積りについては、専門の建設会社・設計事務所に相談ください、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　ニフティライフスタイル、「愛知の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年）発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都中野区）は10月21日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、愛知県で賃貸物件を探しているユーザーからの注目を集めた「愛知の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年）を発表しました。

実際に賃貸物件を探す人々の検索・閲覧スコアを基に、いま支持されている街をランキング化。交通の利便性や家賃相場、生活環境などを踏まえた編集部の分析とともに、注目の街トップ30を紹介しています。

今回のランキングを地図で見ると、名古屋市内に集中せず、県内各地に人気エリアが点在していることが分かりました。

「豊橋」「岡崎」など名古屋市外の主要都市が上位を占める一方、名古屋市内では「今池」「新栄町」「鶴舞」などの地下鉄沿線エリアが根強い人気を維持しています。

「藤が丘」「一社」「本郷」など名古屋市営地下鉄東山線沿線のベッドタウンエリアは、名古屋都心部への通勤利便性と落ち着いた住環境のバランスが評価されているようです。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　Renxa、外国人向け賃貸サイトへの「通訳機能付きコールセンターサービス」を提供

Renxa（株）（東京都豊島区）は10月20日、DID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）と業務提携し、これまで業界でも例の少なかった来日前対応型検索・申し込み・契約機能を統合する外国人専用賃貸DXプラットフォーム「Apartment Japan(R)」において、外国人入居希望者を英語で支援する「通訳機能付きコールセンターサービス　APJサポートサービス」を開始した、と発表しました。

同サービスにより、不動産会社・不動産管理会社は物件契約の前後で発生する各種問い合わせに英語で対応でき、海外にいながらオンラインでスムーズに契約締結できる体制を整え、安心して外国人を受け入れられる環境を提供。さらに、同社の「Lifestyle Advisor Global」も併せて提供し、入居希望者へ電気・ガス等のライフライン契約を母国語で支援します。

なお、同リリース内の掲載情報は2025年10月20日現在のもので、今後変更になる場合があります。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　GA technologies、AI不動産投資のRENOSY、物件の周辺情報アドバイス機能を提供開始

（株）GA technologies（東京都港区）は10月20日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY （リノシー）」が、投資用不動産オーナーに向けて物件の周辺情報アドバイス機能の提供を開始した、と発表しました。

同機能は、投資用不動産オーナーが所有・購入検討中の物件周辺における賃料相場、成約価格、推定入居率、人口動態、駅乗降者数などの統計情報を、地図上で視覚的に把握することが可能。さらに最寄駅の周辺情報に関しては、AIが情報を分析・要約し、メリットやデメリットをアドバイス。

これらの情報をワンクリックで見比べることにより、投資用不動産の取引に必要となる物件周辺の情報収集における時間を大幅に短縮することができます。投資用不動産オーナーは、「新たに購入すべきか」「保有を継続すべきか」「売却のタイミングは適切か」といった意思決定をよりスムーズに、さらに納得感をもって進めることが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/23　　近畿圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通市場の動向（2025年７～９月期）

（公社）近畿圏不動産流通機構は10月20日、同機構が同日に発表した2025年７～９月期の近畿２府４県の中古マンション成約件数が、4,864件（前年同期比プラス17.3％）と８期連続で増加し、市場の売り出し（新規登録）件数は１万7,260件（前年同期比プラス3.6％）となりました。

成約件数は近畿圏の対象12地域中全ての地域が前年比で増加し、大阪府北部は７期連続、神戸市と京都市は６期連続で増加しました。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/24　　R65、住宅セーフティネット法に基づき新設された「居住サポート住宅」の掲載を開始

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都港区）は10月24日、10月１日に改正された住宅セーフティネット法に基づき新設された「居住サポート住宅」の掲載を開始した、と発表しました。

今回、居住サポート住宅として初めて掲載されたのは、MIKAWAYA21（株）（東京都荒川区）が運営する「まごころアパート松葉台」（横浜市神奈川区菅田町2874-29）。シニア向け物件で、単身・夫婦を問わず安心して生活できるよう、日常の安否確認や月次の訪問サポートなどの体制が整備されています。

同社では、今回の掲載を皮切りに、今後も居住支援法人として行政や不動産会社などとの連携を強化し、2026年までに全国100戸以上の居住サポート住宅の掲載を目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/24　　新未来設計、「不動産の賃貸契約更新に関するアンケート結果」を発表

（有）新未来設計（東京都千代田区）は10月23日、「不動産の賃貸契約更新に関するアンケート結果」を次の通り発表しました。

アンケートは賃貸契約更新を１回以上経験した200名の入居者を対象に、10月21日に実施。期間は10月21日。

それによりますと、ネット検索で最も多く利用されていたのは「SUUMO（約85％）」。次いで、「HOME’S（32％）」「atHome（23％）」が続き、これら３大サイトが主要な賃貸検索プラットフォームとして定着していることが分かります。「その他」としては「Instagram」「TikTok」「地元の管理会社サイト」などの回答も見られ、近年はSNSを初期の情報源として活用する層も増えています

「２年ごとに契約更新」に対して、半数以上の約55％が「面倒だと思う」と回答しており、更新手続きに対する負担感が強く表れました。一方で、「妥当だと思う（26％）」と肯定的に捉える声も４人に１人程度存在し、制度そのものを受け入れている層も一定数います。

直近の更新時に「家賃が上がる」との通告について、およそ７割が「家賃据え置き」で、値上げを経験した人は３割弱にとどまりました。そのうち約３分の１は交渉によって値上げを回避または軽減できており、交渉の余地が一定程度存在することが分かります。

また、賃料値上げの提示はどのくらいかに対して、「1,000円未満」が多数を占め、実質的な値上げ幅は極めて小さい傾向。１万円を超える大幅な値上げは見られず、全体的に「小幅調整」が主流となっています。オーナー側も市場相場や入居継続率を重視し、慎重な改定を行っている様子がうかがえます。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/24　　estie、最新不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2025年10月号を発表

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は10月23日、「estie マーケット調査」による分析データをまとめた最新不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2025年10月号を発表しました。

都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス物件に関する需給バランスの最新動向について、引き続き調査。サブマーケットからは、「日本橋・八重洲・京橋」エリアと「池袋西口」エリアをピックアップし、調査。

それによりますと、2025年９月の都心５区全体では、募集開始面積は前月比8.3％減の６万3,909坪、募集終了面積は前月比9.5％増の９万2,145坪となり、募集終了面積が募集開始面積を大きく上回りました。募集面積ストックは前月比6.1％減の43万6,349坪となり、５ヵ月連続で減少しました。

行政区別で見ると、新宿区を除く４区で募集面積ストックが減少。渋谷区では、新築物件の「MITAKE Link Park」（2026年６月竣工予定）による大規模な新規供給により、９月の募集開始面積は前月比393.3％と大幅に増加しました。

注目サブマーケットとして取り上げている「日本橋・八重洲・京橋」エリアと「池袋西口」エリアでは、「TOFROM YAESU TOWER」（2026年２月竣工予定）や「IT TOWER TOKYO」（2025年11月竣工予定）といった新築物件の動向がともに目立ちました。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/27　　国土交通省、「不動産情報ライブラリ」コンテンツを追加、データを更新

国土交通省は10月27日、「不動産情報ライブラリ」のコンテンツを追加し、データを更新した、と公表しました。

「都市計画道路」データを新たに不動産情報ライブラリに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始し、不動産取引価格情報、成約価格情報、駅別乗降客数、指定緊急避難場所のデータを更新。

都市計画決定GISデータとして公開されている「都市計画道路」のデータについて、より便利に幅広く利用できるよう、不動産情報ライブラリに掲載を開始するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/27　　Wellon Solutions、東急住宅リースと連携を開始

（株）Wellon Solutions（東京都中央区）は10月27日、2025年７月に東急住宅リース（株）（東京都港区）と連携を開始した、と発表しました。

同連携により、東急住宅リースが管理する「コンフォリア」などの物件の一部で「ポータブル家賃保証」が利用できるようになります。物件検討・契約手続きの前に家賃保証を得て安心した部屋探しをサポートする「ポータブル家賃保証」が利用しやすくなる、としています。

「ポータブル家賃保証」は、Wellon Solutions社及び同社の資本・業務提携先のジェイリース（株）が協働して家賃債務を保証するサービス。

家賃債務保証の申込み及び審査は、多くの場合、入居申込みと同時に行われているが、ポータブル家賃保証では保証審査手続きを事前に行うことで、顧客は自身の保証承認額の範囲内で安心して物件を探すことができ、物件を決めた後は保証審査の結果を待つことなく入居申込みから契約（賃貸借契約及び保証委託契約の締結）までの手続きをスムーズに行うことが可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/27　　日本情報クリエイト、月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月24日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を公開した、と発表しました。

最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
東京23区ではアパート・マンションともに全ての面積帯で空室率が改善。しかしながら０～20㎡の空室率はアパートが7.75％、マンションが9.61％と高い水準で推移しています。アパートでは頭打ちとなっています。家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性が考えられます。

（神奈川県）
東京23区に隣接する川崎市も東京都下と同様に家賃の高い東京23区を避けたテナントの受け皿になっています。引き続き、川崎市ではアパートの50㎡～、マンションの20～30㎡を除き、支払い賃料が前月比で下落。

横浜市では、アパート・マンションの全ての面積帯で、前月比で空室率が改善しましたが、0～20㎡についてはアパート・マンション共に空室率が高水準。

（埼玉県）
東京23区への時間距離が若干遠いさいたま市では、アパート・マンションともに全面積帯で空室率が悪化しています。支払い賃料は、アパートの50㎡～を除き上昇基調で推移していますので、テナントの入れ替えは進んでいるようです。

（千葉県）
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションともに前月比で空室率は改善。一方で、アパートの支払い賃料は30～50㎡を除き前月比で下落しており、テナントはより安く入居できる物件を選好していると考えられます。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年９月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年９月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、札幌市、福岡市の６エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、東京都下、千葉県、大阪市、広島市の５エリアで2015年１月以降、最高値を更新。シングル向きでは東京23区が16ヵ月連続、大阪市が14ヵ月連続で最高値を更新し、東京23区は３ヵ月連続で全面積帯において最高値となった。　

・アパートも、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下、札幌市、名古屋市、大阪市の４エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　コクヨ、賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」の開業２周年を機に、生マフィン専門店新登場＆新規入居者特典キャンペーンを開始

コクヨ（株）（大阪市東成区）は10月28日、住みながら、いつかやりたかったことを試せる“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに掲げた賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI（ザ・キャンパス フラッツ トゴシ）」において、開業２周年を機に11月１日より、１Fフードスタンドに生マフィン専門店「muf (マフ)」をオープンし、同日より、対象のルームプランの契約者に入居翌月の賃料１ヵ月分が無料になるキャンペーンを開始する、と発表しました。

「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」は、東京・戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして2023年９月１日にオープンしたコクヨ初の賃貸住宅。

“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに、全40戸の賃貸住宅と、趣味や副業などの「いつかやりたかったこと（プロトタイプ）」を試せる８つのスタジオ、フードスタンドなどを備え、オープンから現在まで、20代から30代を中心に60代までの多様な入居者が集い、個人の挑戦を後押しするイベントや活動を実施しています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　横浜市住宅供給公社、省エネ性能の高い６階建て木造賃貸住宅を推進

横浜市住宅供給公社（横浜市神奈川区）は10月28日、横浜市の中期計画と同公社中期展望で掲げる「脱炭素化」に資する取り組みを先導的モデル事業として推進するため、企業提案公募で選定した大洋建設（株）（横浜市戸塚区）と協定を締結し、省エネ性能の高い６階建て木造賃貸住宅（ZEH-M Oriented水準）を同公社が一般向け賃貸住宅として供給する「（仮称）市ケ尾マンションプロジェクト」（横浜市青葉区市ケ尾町1156-３）事業を推し進める、と発表しました。

木造 一部鉄骨造・６階建ての29戸（予定）で、単に住宅を供給するに留まらず、駅前広場を望む視認性の高い立地を活かし、住民相互（地域含む）のコミュニティ支援、子育て支援に資する情報発信・イベントの開催、脱炭素化・省エネルギー等の普及啓発を事業推進と並行して行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　エアドア、賃貸物件の申込状況をタイムリーに確認できる新機能「申込ステータス表示」を正式リリース

管理会社直接掲載の賃貸プラットフォームairdoor（エアドア）を運営する（株）エアドア（東京都渋谷区）は10月27日、９月28日の設立５周年を迎える節目にあたり、賃貸物件の申込状況をタイムリーに確認できる新機能「申込ステータス表示」を正式リリースした、と発表しました。

同機能はエアドアに掲載されている全ての物件に適用されており、「申込なし」「申込あり」「申込要確認」のステータスがひと目で分かるようになっています。

物件の申込状況をプラットフォーム上で即座に確認可能。物件の申込状況が分かることで、空室確認の手間を減らし短期間で最適な部屋探しを実現し、これにより、カスタマーは無駄な問い合わせなしで効率的に部屋探しが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　DID-GLOBAL、外国人向け賃貸プラットフォーム『Apartment Japan(R)』を運営するプラザホームズと業務提携契約を締結

外国人向けオンライン賃貸募集・契約システム『Apartment Japan(R)』を運営するDID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は10月28日、日本で暮らす外国人向けに生活情報を英語で発信するウェブサイト『Japan Living Guide』を運営するプラザホームズ（株）（東京都港区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

今回の提携により、両社は「外国人が日本で安心して生活基盤を整えられる環境づくり」を共通の目的とし、Japan Living Guideの利用者に対して、中長期で賃貸可能な外国人向けマンスリー賃貸物件の情報を分かりやすく届ける仕組みづくりを共同で進める、としています。

なお、具体的な取り組み内容については、今後開始予定の新サービス発表のタイミングで発表。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　賃貸不動産経営管理士協議会、2025年度賃貸不動産経営管理士試験の受験申込者数過去最多の３万6,360名

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（東京都千代田区）は10月29日、2025年度賃貸不動産経営管理士試験の申込受付を９月25日に終了し、受験申込者数は過去最多の３万6,360名になった、と発表しました。

同年度の受験申込者数は、これまでの最多である国家資格となって初めての試験となった2021年度（３万5,553名）を上回り、資格創設以降で最も多い数となりました。

同試験は、賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うことができる専門家である「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う国家資格試験。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/29　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年９月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

（首都圏：2025年９月）
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,835万円。前月比、前年同月比ともに14ヵ月連続で上昇。
・東京都（23区／都下）、横浜市、川崎市、千葉県他の４エリアは2017年１月以降、最高額を更新。中でも東京23区の平均価格は2017年１月の２倍を超えた。

（首都圏外８エリア：2025年７～９月）
・前期比は大阪市が８期連続上昇、広島市は下落。前年同期比では仙台市が下落。
・札幌市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市は2017年Ⅰ期以降、最高額を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　国土交通省、９月の貸家の新設住宅着工戸数、６ヵ月連続の減少

国土交通省は10月31日、９月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比7.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.4％の増加となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.3％減の６万3,570戸。６ヵ月連続の減少。持家は同5.6％減の１万8,273戸で、６ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.3％減の１万6,428戸で、６ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同8.2％減の２万8,494戸で、６ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～９月の合計は、前年比6.1％減の24万3,449戸。

　　　　 　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,009戸 （8.1％減）	6,924戸 （3.0％減）	１万873戸 （11.3％減）	２万2,764戸 （5.6％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,764戸 （8.1％減）	2,423戸 （2.7％減）	5,464戸 （5.3％減）	8,843戸 （11.3％減）

このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　国土交通省、2025年７月・2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月31日、2025年７月と2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.1％減、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.6％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年７月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％減の144.2。住宅地は前月比1.4％減の118.0、戸建住宅は同0.1％減の119.4、マンション（区分所有）は同1.5％増の219.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.6％増の145.1。店舗は前期比1.5％減の162.6、オフィスは同8.4％増の182.0、マンション・アパート（一棟）は同0.7％増の172.5。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　フィリックス、高遮音床構造「Ffine50」を11月より全物件に標準搭載

フィリックス（株）（名古屋市中村区）は10月29日、業界最高水準の高遮音床構造「Ffine50」（エフファイン）を商品化し、2025年11月より全物件に標準搭載する、と発表しました。

アパート退去理由の上位を占めるのが上下階の「騒音ストレス」といわれ、とくに木造アパートでは、上階からの足音や椅子の移動音といった生活音がトラブルの原因となりやすく、入居者とっては大きなストレスになっています。

一方、オーナーにとってはクレーム対応や空室リスクの増加につながる深刻な課題。そこで同社はこの問題を根本から解決するため、独自技術を用いた高遮音床構造「Ffine50」（エフファイン）を開発。同構造の導入により、木造アパートでありながらRC造マンション相当の遮音性能を実現し、入居者満足度の向上とオーナーの資産価値向上を可能にした、としています。

「Ffine50」は、入居者には“静かで快適な暮らし”を、オーナーには“安定した収益と資産価値”をもたらす革新的な高遮音床構造。遮音性能は目に見えない仕様ですが、「静けさ」こそが入居を決める差別化要素となり、入居者満足と投資価値の双方を支える、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　アットホーム、『2025年 GMO顧客満足度ランキング 賃貸サイト』 29歳以下で第１位を獲得

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月30日、GMOリサーチ&AI（株）が発表した『2025年 GMO顧客満足度ランキング 賃貸サイト』 29歳以下において、「不動産情報サイト アットホーム」が第１位を獲得した、と発表しました。

GMOリサーチ&AIが実施した顧客満足度調査で2025年の「賃貸サイト」カテゴリにおいて、「不動産情報サイト アットホーム」は「U29満足度」「サイトの使いやすさ」「検索のしやすさ」「物件情報の充実度」「特集・キャンペーンの充実度」「問合せのしやすさ」の全ての項目で第１位を獲得したもの。

利便性の高い検索機能や豊富な物件情報、ユーザー目線に立ったサービスが高く評価されたもので､同社は、若年層をはじめとする幅広い世代の住まい探しを支えるパートナーとして、今後もさらなるサービス向上に努める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　PropTech Japan、家賃クレジットカード払いアプリ「RentEase」が累計３万ダウンロード突破

PropTech Japan（株）（東京都港区）は10月28日、同社が提供する家賃クレジットカード払いアプリ「RentEase（レンティーズ）」が、累計３万ダウンロードを突破した、と発表しました。

RentEaseは、物件側がカード払いに対応していない場合でも家賃や初期費用などを支払える独自のシステムで、この課題を解決。高まる「ポイ活」需要に応えたことに加え、昨今の物価高騰下において「出費が重なる月の支払いをカードの引き落とし日まで先延ばしにしたい」といった、柔軟な家計管理の手段としても支持を得て、ダウンロード数を伸ばした、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　AlbaLink、「外国人入居者とのトラブルに関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は10月29日、同社が運営する不動産投資の森が、賃貸物件に住んでいる500人を対象に実施した「外国人入居者とのトラブルに関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、外国人入居者とのトラブルを経験したことがある人は31.6％で、外国人入居者とトラブルになりやすいことの１位は「騒音を出す」。外国人入居者とのトラブルを防ぐために有効なことは「しっかりルールを説明する」こと、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　いえらぶGROUP、「不動産会社の集客・ポータルサイト利用に関するアンケート調査」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月28日、不動産会社を対象に実施した「不動産会社の集客・ポータルサイト利用に関するアンケート調査」結果を発表しました。調査期間は2025年１月23日～10月27日、有効回答1,338件。

それによりますと、「一番反響がある集客方法」は、「ポータルサイト」という回答が圧倒的で、全体の約７割を占めました。次に多かったのは「紹介」（14.9％）で、ポータルサイトとの差が大きく開いた結果となりました。業態別に見ると、ポータルサイトの利用率は賃貸仲介業で最も高くなっています。一方で「紹介」は、売買仲介業で多く挙げられる傾向が見られました。

「２番目に反響がある集客方法」では、「自社のホームページ」が37.4％で最多。続いて「紹介」（22.6％）、「ポータルサイト」（15.3％）。

自社ホームページが上位に挙がった背景には、自社の強みやブランドを打ち出しやすい点があると考えられます。さらに、SNS集客やSEO対策と組み合わせることで、より効果的な集客につなげやすい点も理由のひとつといえます。


このページのトップへ戻る ▲

2025/10/31　　イーネットワークシステムズ、トーセイグループ管理の賃貸マンション「T’s garden稲城」へ提供開始

三ッ輪ホールディングス（株）傘下の（株）イーネットワークシステムズ（ENS、東京都新宿区）は10月30日、トーセイ（株）の100％子会社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ（株）（東京都港区）の管理・運用する全106戸の賃貸マンション「T’s garden 稲城」（東京都稲城市）に設置された、太陽光発電設備の余剰売電分を活用した新たなサービスの提供を開始した、と発表しました。

余剰売電分から創出された環境価値を利用して、ENSが共用部と専有部に供給する電気を実質再生可能エネルギー100％とすることで、物件内で再エネ価値の“地産地消”を推進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫