賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年11月のバックナンバー

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2025/11/4　　アットホーム、物件の推奨コメントを生成する「ダイナミック比較コメントシステム」を導入

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月28日、消費者におすすめの物件を提案する「レコメンドメール」において、マーケティングシステムの企画・開発・運営を行う（株）GFL（横浜市西区）と提携し、物件の推奨コメントを生成する「ダイナミック比較コメントシステム」を導入した、と発表しました。

アットホームは、「不動産情報サイト アットホーム」において物件の問い合わせをした消費者に対し、物件を紹介するレコメンドメールの配信を行っており、「ダイナミック比較コメントシステム」では、消費者の趣向に沿った居住用物件を基準物件としてピックアップされたおすすめ物件と比較し、その違いをまとめた推奨コメントをレコメンドメールに掲載。

アットホームは、GFLが持つ特許「商品等情報生成システム」の不動産分野における独占的な通常実施権のライセンシーとして技術を活用しています。比較コメントで表示されるコメントは、物件のファクト情報をもとに、事前に作成したフレーズを構文として組み立てる「ルールベース型」の生成システムのため、大規模言語モデル（LLM）で懸念されるような「嘘の生成」（ハルシネーション）の心配はない、としています。


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2025/11/4　　APAMAN、アーネストが「アパマンショップ沼津大岡店（社宅専門店）」を新規開設

賃貸住宅仲介業のアパマンショップを展開するAPAMAN（株）（東京都千代田区）は11月４日、アパマンショップ加盟企業の（株）アーネスト（静岡県三島市）が、法人向け社宅斡旋に特化した「アパマンショップ沼津大岡店（社宅専門店）」（静岡県沼津市大岡2696-2）を同日に新規開設した、と発表しました。

静岡県東部エリアは、首都圏や関西圏からの転勤者、新卒技術者の受け入れが活発で、通年で安定した社宅需要が見込まれ、企業からは機密保持やセキュリティ面を重視した“法人専用仕様”の物件要望も多く、一般賃貸とは異なる専門的な契約対応が求められています。


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2025/11/4　　GMOインターネットグループ、不動産取引における電子契約の実態に関する調査結果を発表

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は11月４日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（東京都渋谷区）と、宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が実施した、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・実際に電子契約を実施した場合の顧客満足度は82.9％で、前回調査の2023年の71.2％から11.7ポイント向上。

・導入効果として過半数の企業が、コスト削減、顧客との日程調整のしやすさ、業務効率化、ペーパーレス化、保管・管理のしやすさ、契約締結の時間短縮と回答。幅広い導入効果を実感できる運用を行っている。

・電子契約は未導入だが「導入を検討中」と回答した企業が抱える課題は、導入済み企業が電子契約の利用によって解決できた課題と一致。電子契約は企業の課題解決に寄与するサービスだと示された。
・電子契約で取り引きしている不動産契約書類について、７割以上の企業が「重要事項説明書」や「売買契約書」にて利用。「媒介契約書」「賃貸借契約書」にも多くの利用事例が見られるなど広く活用されている。

・電子契約を未導入で「今後も導入予定なし」と回答した企業の６割超が「紙による契約締結で十分」「顧客から求められていない」と未導入理由を述べ、この傾向は前回調査から変わっておらず、顧客も含めて電子契約が一般化していない現状が続いている。


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2025/11/6　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは11月６日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万5,111社、有効回答１万427社。

10月の景気DIは、前月比0.5ポイント増の43.9となり、５ヵ月連続で改善した。

国内景気は、新政権への期待などを受けた株高を追い風に、設備投資の高まりやメーカーの生産拡大を含め、幅広い業種で景況感が持ち直す動きが続いた。今後の国内景気は、一進一退を繰り返しつつ、緩やかな持ち直し基調をたどると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.6ポイント増の49.9と、３ヵ月連続で改善。

不動産は、引き続き首都圏など大都市における取り引きは活況を呈しており、商業施設の賑わいなども景気を押し上げた。また、実需に加え「投資物件に対するファンドなどの購買意欲も高い」（建物売買）との声も寄せられている。さらに、昨今の物価上昇にともない、契約更新時の賃料引き上げが実現するなど価格交渉の成果も表れてきた。

不動産の現在（2025年10月）の景況感に対する企業の声として、「駅周辺の土地価格が上昇傾向。全体的に不動産取得の意欲が強い」（貸事務所）、「商店街に人がたくさん訪れており活況」（不動産代理業・仲介）、「釧路は大規模な民間建設プロジェクトが複数あり、釧路港の物流が急成長している。建設作業員や機械設備業者の一時居住が急増し、拠点開設が増加」（貸家）、「物価上昇や人口減少により、動きが少ない」（土地売買）、「コスト高による価格高騰でマンションの販売が鈍っている」（建物売買）。

また、先行きに対して、「海外からの堅調な投資は、当面続くと考えている」（貸家）、「金利上昇のリスクはあるものの、都心部の不動産の需要は旺盛でメリットの方が大きく、今後も伸長することが期待できる」（建物売買）、「仕事の減少や材料費・燃料費・人件費の上昇で、厳しい状況が続く」（不動産管理）、「この先１年ほど物価高騰が落ち着くとは思えず、給料の増額も追いつかない状況であり、見通しは良くない」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2025/11/6　　TRUSTART、アパ ート売買の最新動向調査「第12回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開

プラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART（株）（東京都港区）は11月５日、アパ ート売買の最新動向を調査した「第12回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開した、と次の通り発表しました。

同レポートでは、不動産の流動性を左右する重要な要素として、アパートの築年数や構造別の分布、全体の売買率や相続後に条件を絞った場合の売買率などについて分析結果を紹介しています。

2022年４月～2025年３月に所有権移転売買登記が申請されたアパートのうち、築年数が判明している物件の分布を見ると、築30年～40年の物件が多く売買され、木造と鉄骨造の内訳では、築10年未満の木造アパートも多く売買されていることが確認できます。

2022年４月～2023年３月に相続登記が申請されたアパートのうち、 ２年以内に所有権移転売買登記があった物件の割合を「２年以内売買率」として図に示され、相続後の２年以内売買率は約16.8％と高く、相続後の取り引きは発生しやすい傾向がうかがえます。

この結果は、相続が不動産取引のきっかけになりやすいことを示しており、不動産会社にとっては重要なビジネス機会となります。


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2025/11/6　　大東建託、「街の幸福度ランキング2025」と「住み続けたい街ランキング2025」の関西版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月５日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2025」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2025」の関西版、滋賀県版、京都府版、兵庫県版、和歌山県版、大阪府版、奈良県版を発表しました。

幸福度の評点は、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸せですか」という設問に対するランキングで、住み続けたい街の評点は、「今住んでいる街に、ずっと住んでいたいと思う」という設問に対するランキングとなっています。


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2025/11/6　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向」（25年４月～25年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月５日、同社の不動産情報ネットワークに登録･公開された「50坪以下の貸店舗の募集動向」（25年４月～25年９月）を次の通り発表しました。

（東京）
・東京９エリアにおける2025年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万8,418円／坪（前期比+0.0％）、飲食店不可物件が１万9,270円／坪（同+5.1％）。飲食店可が飲食店不可を9,148円、率にして47.5％上回った。フロア別では１階物件が２万5,729円／坪（同+0.3％）、１階以外物件が２万1,716円／坪（同+4.1％）。１階が１階以外を4,013円、率にして18.5％上回った。
・募集物件数は前期比-0.6％と６期連続で減少。

（名古屋・大阪）
・「名古屋駅周辺」の賃料は、飲食店不可物件、１階以外物件で18年上期以降の最高値を更新。
・「なんば･心斎橋」の賃料は、条件別・フロア別の全タイプで、18年上期以降の最高値を3期連続で更新。


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2025/11/7　　Unito、賃貸住宅ブランド「STYLIO」シリーズにUnito独自の家賃システム「リレント」を導入

（株）Unito（東京都目黒区）は11月６日、東急（株）（東京都渋谷区）が展開する賃貸住宅ブランド「STYLIO（スタイリオ）」シリーズの「スタイリオX 白金」（東京都港区白金3丁目5-8）にUnito独自の家賃システム「リレント」の仕組みを導入し、「unito residence 白金高輪」として運営を開始した、と発表しました。

同社の運営する二拠点居住者向けブランド「unito residence」シリーズは、月単位で契約できる家具・家電完備の賃貸物件。契約申込はオンライン・スマホアプリで完結し、最短即日入居が可能。入居者は不在の日をオンラインで申請すると、同社が入居者の部屋を宿泊施設として宿泊者に提供。それにより、居住者はリレントにより家賃を「住んだ日数分」に調節できます（住民票設置可能）。


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2025/11/7　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ池尻大橋」の入居を開始

不動産投資事業、収益不動産開発事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は11月６日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ池尻大橋」（東京都目黒区大橋1丁目6-4）の入居を開始した、と発表しました。

RC造・12階建ての32戸で、間取りは１LDK・１SLDK。面積帯は31.72㎡、38.43㎡、45.92㎡。

デュオフラッツシリーズは、「新しい欲しかった暮らし」をコンセプトとし、全国展開するデュオフラッツシリーズ。物件ごとに間取り・仕様・デザインなど、どれをとっても顧客目線の物件で、物件の立地特性、住む人の生活を細部まで紐解き、どう生活を楽しむかを大事にしています。


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2025/11/7　　グロースプロパティ、仲介・管理会社が外国人顧客の成約率を上げる「法人転貸モデル」開始

（株）グロースプロパティ（東京都品川区）は11月５日、仲介・管理会社が外国人顧客の成約率を上げられる「法人転貸モデル」を開始した、と発表しました。

同社が借主となり、外国人顧客へ再貸与する仕組みを提供することで、金があっても借りられない層を受け入れられる業界環境を実現している、としています。

外国人入居希望者（個人・法人）へ再貸与することで、賃貸契約の与信を同社が引き受ける仕組みを構築しているもので、家賃20万円以上の中高級物件を中心に、都内をメインに対応。


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2025/11/7　　スマサテ、賃貸不動産オーナー552人の設備投資事例をまとめた「管理会社満足度レポート」無料配布

AI賃料査定システム「スマサテ」を提供する（株）スマサポ（東京都品川区）は11月６日、賃貸不動産オーナー552人の設備投資事例をまとめた資料「管理会社満足度レポート」の無料配布を開始した、と発表しました。

賃貸不動産オーナーへの管理会社に関するアンケートを集計・分析し、管理会社を決める際に重要視する点、満足・不満に感じる点、管理会社変更のきっかけなどを掲載。

レポートによると、賃貸オーナーが管理会社を選ぶ際に最も重視しているのは「募集・入居付け力」。次いで「手数料の安さ・料金とサービスのバランス」。料金は単純なコスト比較ではなく、提供されるサービスとの釣り合いが判断基準となっている点も特徴。

賃貸オーナーの６割以上が現在の管理会社に何らかの不満を抱え、この不満を持つ６割のオーナーのうち３人に１人が別の管理会社への変更を考えていた（具体的な不満に感じている点の詳細はレポートを参照）。

そのほか、同資料では、管理受託提案の際に注目されるポイントの把握や、満足度に関わる他社のサービス分析、管理解約防止に役立つ、としています。


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2025/11/7　　地主、2025年12月期第３四半期決算を発表

地主（株）（東京都千代田区）は11月６日、2025年12月期第３四半期決算を次の通り発表しました。

2025年12月期第３四半期は、売上高434億円（前年同期比▲44億円）、営業利益42億円（同▲29億円）、経常利益31億円（同▲35億円）、当期純利益27億円（同▲20億円）。

2025年12月期は、主に第４四半期に利益を計上する計画。第３四半期実績は前期比で減収減益となりましたが、仕入加速もあり、期初予想を上回って進捗しています。

2025年12月期連結業績予想の上方修正を踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想から10円増配し、１株当たり110円（創業25周年記念配当10円を含む）。


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2025/11/10　　LIFULL、2025年10月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月10日、グループ会社の「健美家（株）」が、2025年10月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を次の通り公開した、と発表しました。

収益物件 市場動向マンスリーレポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

（区分マンション）
区分マンションの利回りは前月から0.11ポイント下がり6.58％となり、価格は前月から2.69％下がり2,423万円となりました。

（一棟アパート）
一棟アパートの利回りは前月から0.04ポイント下がり8.00％、価格は前月から1.93％上がり8,859万円となり調査開始以来、最高値を更新しました。

（一棟マンション）
一棟マンションの利回りは前月から0.03ポイント下がり7.48％となり、価格は前月から1.12％下がり１億9,052万円となりました。


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2025/11/10　　シンクレイヤ、単身者向け居住者安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」を開発

放送・通信に携わる事業者のソリューションプロバイダ シンクレイヤ（株）（名古屋市中区）は11月６日、ai６（株）（東京都港区）と協業し、Wi-Fiセンシング技術を活用した単身者向け居住者安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」を開発した、と発表しました。

同サービスは、居住者の在室状況を可視化し、一定期間動きが確認できない場合は管理者へ通知。カメラやウェアラブル機器を必要とせず、居住者の在室状況を把握できるため、プライバシーを守りながら孤独死という社会課題の解決に貢献する、としています。

複数の物件や部屋を一元的に管理できる点も大きな特徴で、「居住エリア」「建物」「部屋」の三層構造で管理でき、ダッシュボード上で全体の状況を直感的に確認することが可能。


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2025/11/10　　アクセルラボ、集合住宅向けIoTプラットフォーム「SpaceCorePro」導入で高収益化

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は11月７日、同社が提供する集合住宅向けIoTプラットフォーム「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」を導入した総合建設事業の南部建設（株）（大阪市阿倍野区）が周辺相場を上回る家賃設定にもかかわらず、募集開始から約１カ月で全室満室を実現した、と発表しました。

「SpaceCorePro」は、スマートホーム機能・スマート管理機能・リレーション機能の３つを通じて、賃貸物件のバリューアップと業務効率化を同時に実現する集合住宅向けIoTプラットフォーム。

入居者は、スマートフォンアプリで家電を操作できる快適な暮らしを実現し、管理者は防犯カメラや顔認証インターホンを活用して、物件の管理効率を高めることが可能。さらに、チャットや通知機能などで入居者とのコミュニケーションも円滑に行える、としています。

これにより、家賃アップや空室対策といった収益面の向上に加え、契約書類管理や鍵管理など、日常業務の省力化・コスト削減にも貢献。


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2025/11/10　　リコーリース、シニア世代の「今後の住まい」に関するアンケート調査結果を発表

シニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」を提供するリコーリース（株）（東京都港区）は10月31日、65歳以上のシニア世代とその子世代(40～59歳)、計861名を対象に実施したシニア世代の「今後の住まい」に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、今後の住まいについて「住み替えるつもりはない」と回答した人が73.0％と最多で、住み替え検討者が希望する住居形態は「持家（買い替え含む）」が38.8％と最多。子どもと住まいについて「話をしたことがないが、機会があれば話したい」26.5％、「今後も話す予定はない」31.6％と、十分な対話ができていない状況。

また、子世代の意識として、親が「住み替えるつもりはない」と予測する子世代は53.6％と、シニア世代の回答と約20％の開きで、「親は住み替えを検討・希望」と予測する子世代が希望する親の住み替え先は「持家」28.6％、「介護付き施設」26.4％に次ぎ、「シニア向け賃貸住宅」が23.6％と、三者がほぼ同水準で拮抗しています。


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2025/11/12　　東京都、９月の新設住宅着工　2025年第３四半期の新設住宅着工を発表

東京都は11月10日、９月の新設住宅着工と2025年第３四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は9,480戸。前年同月比で持家、貸家がともに減少し、分譲住宅が増加して、全体で13.1％減と６ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比2.0％減の1,133戸で６ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.7％増の3,283戸で６ヵ月ぶりの増加。貸家は同25.3％減の5,021戸で２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は対前年同月比21.6％、公的資金でも同91.4％減少しています。

一方、東京都内における2025年第３四半期の新設住宅着工戸数は２万8,279戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅はともに減少し、全体で9.1％減と２期連続の減少となりました。

持家は前年同期比9.5％減の3,233戸で２期連続の減少。分譲住宅は同4.3％減の8,981戸で２期連続の減少。貸家は同12.2％減の１万5,861戸で２期連続の減少。


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2025/11/12　　Helpfeel、マンション入居者向けWebサイトにAI検索型FAQを導入

企業のAIを強くする「AIナレッジデータプラットフォーム」を提供する（株）Helpfeel（京都市上京区）は11月11日、（株）アーキテクト・ディベロッパー（ADI、東京都中央区）が運営する賃貸集合住宅「LiVLi（リブリ）」の入居者向けWebサイトにHelpfeelのAI検索型FAQを導入し、11月６日より運用を開始した、と発表しました。

ADIは入居者の利便性向上を目的に、HelpfeelのAI検索型FAQを構築。これにより、ADIの入居者は、日々の暮らしの中で生じる様々な困りごとを電話やメールによる問い合わせを行うことなく、自己解決することが可能となりました。同時にADIは、Helpfeelの導入により年間約４万件（2024年実績）の問い合わせ件数の50％削減を目指しています。

ADIは賃貸集合住宅ブランド「LiVLi」シリーズを中心に、管理戸数が５万戸を超え、13年連続で入居率99％以上を維持しています。一方で、管理戸数の拡大に伴い、入居者からの問い合わせも年々増加し、その対応は主にADIの社員が担っていました。

従来設置していたチャットボットでは、十分な回答にたどり着けず、電話窓口や入居者専用サイト、メールなどの手段に頼らざるを得ないケースも多く見られ、こうした背景から、入居者の「デジタルツールでストレスなく解決したい」という期待に応える新しいソリューションが求められていました。


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2025/11/12　　DXYZ、顔認証IDプラットフォームを東急不動産の賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ横浜平沼」に導入

DXYZ（株）（ディクシーズ、東京都新宿区）は11月11日、同社が開発提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を東急不動産（株）（東京都渋谷区）の賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ横浜平沼」（横浜市西区平沼1-8-16）と東京・江東区の物件に導入する、と発表しました。

FreeiDは顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォーム。財布、身分証などのあらゆるIDを顔に統合し、１度の顔登録で入退、決済、本人確認を利用可能にすることで、鍵や財布を持たずに『顔ダケで、世界がつながる。』を実現。多種多様な顔認証AIとの連携が可能なため、利用シーンごとに最適な顔認証AIの提供が可能、としています。


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2025/11/12　　イタンジ、「ITANDI BB」物件資料自動作成機能を全ての物件で利用可能に

イタンジ（株）（東京都港区）は11月10日、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の物件資料自動作成機能が、全掲載物件を対象に同日より利用が可能（管理会社が希望しない場合は機能のオフが可能）になった、と発表しました。

同機能の全物件への対応に先立ち、2025年10月には物件一覧画面に「物件資料」のボタンを追加。物件詳細画面に遷移せずに物件資料を作成できるようにし、利便性の向上を進めてきました。

今回のアップデートによって、「ITANDI BB」に掲載されている全ての物件を対象に、仲介会社は登録されている物件写真や間取り図などの点数に合わせて適切なレイアウトを選択し、統一感のあるフォーマットで物件資料を自動作成することが可能になる、としています。


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2025/11/12　　スマサポ、入居者アプリ「totono」が「キマルーム 更新管理」と連携開始

（株）スマサポ（東京都中央区）は11月10日、同社が提供する入居者アプリ「totono」と、（株）キマルーム（東京都千代田区）が提供する更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム 更新管理」が、2025年11月より連携を開始する、と発表しました。

この連携により、「キマルーム 更新管理」から発行される契約更新の案内通知を、従来のSMS通知に加えて、「totono」を通じて配信できるようになります。入居者が日常的に利用するアプリへのプッシュ通知で知らせることで、更新案内に気づきやすくなり、手続き完了率の向上が期待でき、不動産管理会社の更新業務の負担を軽減する、としています。

入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーション。これまで電話や郵送が当たり前だったやり取りをアプリに集約。入居者は、「totono」を利用することで、アプリ内での契約内容の確認、不動産管理会社への問い合わせ、各種申請がいつでも可能になります。また、不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現する、としています。


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2025/11/12　　三菱地所リアルエステートサービス、＜2025年10月末＞東京オフィスマーケット動向

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は11月10日、東京オフィス空室率・平均募集賃料の10月末時点のマーケット動向の調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、主要５区の空室率は1.96％で前月比-0.34pt。主要７区の空室率は2.46％で前月比-0.36pt。

主要５区の平均募集賃料は３万865円／坪で前月比-356円／坪。主要７区の平均募集賃料は２万6,642円／坪で前月比-751円／坪。

2025年度上半期は、募集終了面積が新規募集面積を上回り空室消化が進んだことで、都心７区の潜在空室率は低下。都心７区の中では、豊洲・晴海エリアで大型の新築ビルが供給されたことなどが影響し、江東区のみ潜在空室率が上昇（４月：4.90％→９月：6.96％、+2.06pt）しました。


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2025/11/14　　LIFULL、「賃料動向 LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年10月）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月13日、東京23区・東京都下・東京都心６区と大阪市・大阪府下・大阪市中心６区の「賃料動向 LIFULL HOME'Sマーケットレポート」（2025年10月）を次の通り発表しました。

▼ 東京23区・東京都下・東京都心６区　賃料動向TOPICS

（ファミリー向き）
・東京23区は24万円を超え、最高掲載賃料を更新。東京都下も最高掲載賃料を更新し東京都全体のファミリー物件で上昇。
・東京都心６区、再び掲載賃料が33万円台に。問い合わせ賃料も25万円を超え、最高問い合わせ賃料を更新。

（シングル向き）
・東京23区、11.9万円と最高掲載賃料を更新。東京都下は掲載と問い合わせ賃料の乖離がさらに縮まる。
・東京都心６区では14万円台後半が定着、15万円台が目前に迫る。

▼ 大阪市・大阪府下・大阪市中心６区の賃料動向TOPICS

（ファミリー向き）
・大阪市は初めて14万円を超え、最高掲載賃料を更新。大阪府全体のファミリー物件で上昇。
・大阪市中心６区は20.7万円と最高掲載賃料を更新も、問い合わせ賃料は横ばい状態。

（シングル向き）
・大阪市、大阪府ともに最高掲載賃料を更新。
・大阪市中心６区では８万円台が定着、９万円台が目前に迫る。


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2025/11/14　　ミガロホールディングス、大和ハウス工業にDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を提供

ミガロホールディングス（株）(東京都新宿区) は11月13日、グループ会社のDXYZ（株）（東京都新宿区）が、大和ハウス工業（株）（大阪市北区）の中高層賃貸住宅の高級賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズ、都市型賃貸住宅「ロイジェントパークス」シリーズに、DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を2026年１月より提供する、と発表しました。

大和ハウス工業が2024年７月に低層賃貸住宅に初導入した後、約１年で日本全国において50棟を超える物件へ導入していたが、今回、「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」の各シリーズの一部物件への提供が決定したもの。

「FreeiD」は、鍵、財布、身分証などのあらゆるIDを顔に統合し、１度の顔登録で入退、決済、本人確認を利用可能にする顔認証IDプラットフォーム。複数の顔認証AIエンジンと連携が可能なため、サービスを利用するシーンごとに最適な顔認証AIエンジンの提供が可能、としています。


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2025/11/14　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年７～９月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は11月12日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が2025年７～９月度の成約顧客動向をまとめた、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年７～９月」を発表しました。

▼ トピックス

・成約顧客の年齢は、前年同四半期と比べ40代が増加しているものの、ボリュームゾーンは変わらず30～40代。
・成約顧客の年収は、年間を通して大きな変動は見られず、どの年収帯からも継続的な不動産投資への関心がうかがえる。
・成約顧客の職業は、およそ９割が会社員。


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2025/11/14　　日本賃貸保証、創業30周年を迎えコーポレートサイトを全面リニューアル

賃貸借の保証事業を展開する日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）は11月12日、創業30周年を迎え、コーポレートサイトを全面リニューアルした、と発表しました。

リニューアルは、スマートフォン、タブレット、パソコンいずれの端末でも見やすく操作しやすいデザインに統一し、ナビゲーションを共通化することで、誰でも直感的に利用できる操作性を実現。

また、JIDの主要ステークホルダーである入居者、オーナー、代理店それぞれのニーズを整理し、必要な情報へスムーズにたどり着けるサイト設計としました。よくある質問、手続きの流れ、申し込み方法などを分かりやすくまとめることで、問い合わせ対応の効率化を図り、サービス全体の品質向上につなげた、としています。


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2025/11/20　　国土交通省、「2025年第３四半期地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月18日、「2025年第３四半期地価LOOKレポート」を発表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向（2025年７月１日～10月１日）は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、７期連続で全地区において上昇しました。

前回と同様、全80地区において上昇。横ばい、下落の地区はなく、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６％）」が５地区、「上昇（０～３％）」が75地区。

住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続。14期連続で22地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなく、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。

商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったことで、７期連続で58地区全てにおいて上昇。オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続しました。


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2025/11/20　　アットホーム、「大阪市24区の募集家賃ランキング」の調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月18日、大阪市24区の2025年９月の募集家賃を2023年同月と比較し、賃貸市場の変化を調査した「大阪市24区の募集家賃ランキング」の結果を発表しました。

それによりますと、大阪市ではIR建設やなにわ筋線の開通、駅周辺の再開発が進行中で、将来の期待感や堅調な住宅需要を背景に、大阪市全体で家賃が上昇。

シングル向きマンションの家賃は24区全てで上昇。上昇率トップは港区の19.9％増。大正区（５位）とともに、万博会場周辺エリアとしてスタッフや観光関連人材の需要増が押し上げ要因に。

ファミリー向きは、東淀川区（28.7％増）で上昇率が最も高く、新大阪駅周辺の大型新築マンション供給が一因。都島区や東成区など、都心部近隣のエリアでも上昇が顕著、となっています。


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2025/11/20　　AlbaLink、「サラリーマンの不動産投資に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は11月19日、サラリーマン482人を対象に実施した「サラリーマンの不動産投資に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、サラリーマンは不動産投資に向いていると思う人は58.5％で、不動産投資をするメリットの１位は「本業と両立しやすい」。また、サラリーマンが不動産投資をするうえでの不安は「時間が足りない」、としています。


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2025/11/20　　東京シェアハウス、「一人暮らしの孤独感に関する実態調査」結果を発表

東京シェアハウス（合）（東京都渋谷区）は11月19日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で一人暮らしをしている20代～30代の男女937名を対象に実施した「一人暮らしの孤独感に関する実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、首都圏で一人暮らしをしている20代～30代の男女の４割強が、現在の一人暮らしにおいて、孤独感や寂しさを感じ、首都圏での一人暮らしにおいて孤独感や寂しさを感じることがある20代～30代の男女の45％以上が、プライベートな時間で、人と対面で交流する機会が「週１回未満」しかない、としています。


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2025/11/20　　野村不動産ホールディングス、コリビング賃貸レジデンス第２弾の「TOMORE 田端」竣工

野村不動産ホールディングス（株）（東京都港区）は11月19日、野村不動産（株）（東京都港区）が、2025年２月に竣工した「TOMORE 品川中延（東京都品川区）」に続く、シェア型賃貸住宅とコワーキングスペースが融合したコリビング賃貸レジデンスの第２弾として利便性の高い山手線沿線に、総戸数160戸の大規模物件「TOMORE 田端」（東京都北区）が竣工した、と発表しました。

第２弾の開業に合わせて、入居者がTOMOREシリーズ間のコワーキングラウンジを自由に相互利用し、コミュニティの輪を拡張できる「コワーキングホッピング」サービスに加え、転居時費用を大幅に軽減する「ホームホッピング」サービスを開始します。

第１弾の「TOMORE 品川中延」は、20～30代・会社員を中心に80戸超に入居。入居者アンケートでは満足度80％超の高い評価を得ており、現在、第３弾の物件も開発中で、今後も、東京23区中心に積極的な物件開発を進める、としています。

TOMORE シリーズは、「急速に多様化するワークスタイル」と「家賃高騰が続く都市部の住宅課題」に対応し、主に20～30代の「暮らし方」と「働き方」双方の充実を求めるユーザー方々に向けて開発された「コリビング賃貸レジデンス」。

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2025/11/20　　大東建託、「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2025　東北版」ほか発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月19日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2025」の東北版のほか、山形県版、宮城県版、秋田県版、青森県版、北海道版、岩手県版、福島県版をそれぞれ発表しました。

幸福度の評点は、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸せですか」という設問に対して、１点（非常に不幸）から10点（非常に幸福）までの10段階で評価し、その回答の平均値を10倍して、100点満点に換算してランキングを作成しています。


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2025/11/20　　JKK東京、新築賃貸住宅「カーメスト用賀馬事公苑」の平均倍率は約3.2倍

東京都住宅供給公社（JKK東京、東京都渋谷区）は11月19日、新築賃貸住宅「カーメスト用賀馬事公苑」（東京都世田谷区上用賀四丁目17番１他）の入居者募集を10月16日～30日に実施したが、全体の募集戸数156戸に対しては502件の申し込みがあり、平均倍率は約3.2倍になった、と発表しました。　

鉄筋コンクリート造・４階建て、募集戸数156戸。間取りは１DK、１LDK、２K、２DK、２LDK、３LDK、２LDK＋１DK。月額家賃は13万9,100円～39万1,100円（共益費別途１万円／月）。

同住宅は２敷地２棟構成となっており、ペットと安心して暮らせる環境を整えた１号棟「ペット等共生住宅」の平均倍率は、約2.3倍。


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2025/11/21　　アットホーム、「ユーザー動向調査 UNDER30 2025 賃貸編」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月19日、一人暮らしをしている、全国の18～29歳の学生・社会人を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについて実施した、アンケート調査「ユーザー動向調査 UNDER30 2025 賃貸編」の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

（現在の部屋の基本情報）
・築年数の平均は約13年。
・最寄り駅までの徒歩分数は、学生・社会人ともに半数以上が10分以内。

（私生活からひもとくUNDER30の実態）
・節約を意識しているものは「食費」がトップで「住宅費」は１割以下。
・学生・社会人ともに約６割が災害に対して不安を感じている。
・現在の部屋は、学生70.3％、社会人65.0％が防犯面で安心できると回答。
・「自家用車」の所有率は社会人が学生の２倍以上。

（住まいのこだわりと探し方）
・最後まで重視したこと「２階以上」、最後まで重視した設備「バス・トイレ別」がトップ。
・学生・社会人ともに８割以上が「モニタ付インターホン」が欲しいと回答。
・現在の部屋を探した際に利用したサイト・アプリは、「不動産ポータルサイト」が67.8％。


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2025/11/21　　大東建託、都市部の単身世帯に特化した木造３階建て共同住宅「コンテフィットスリー」を販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は11月21日、都市部の単身世帯に特化した木造３階建て共同住宅「CONTEFITⅢ（コンテフィットスリー）」を12月１日から販売開始する、と発表しました。

首都圏や都市部で需要の高い単身者向けに、全住戸を１Rとした設計で、狭小敷地にも建設可能なコンパクトシングルを追求した新商品。

外観にはシンボリックな垂直ラインを取り入れ、奥行きのある深い軒天井には木目調デザインを採用するなど、都市に調和する端正で洗練されたデザインを実現。さらに、エントランスのオートロックや各住戸の玄関ドアには、入居者が所有するスマートフォンや交通系ICカードなどで解錠が可能な「スマートロック」を標準装備しています。

ライフスタイルに合わせた解錠方法を提供するとともに、外部からの侵入者を防ぐことで防犯性を高めている、としています。


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2025/11/21　　フェイスネットワーク、高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO SAKURASHINMACHI』完成

東京の城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は11月21日、自社開発の高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO SAKURASHINMACHI』（東京都世田谷区桜新町１-22-10）が11月19日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階、地下１階建て、総戸数12戸（２LDK×12戸）。敷金、礼金は２ヵ月、１ヵ月（契約期間：３年間）。

同社が開発する「THE GRANDUO」シリーズは、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンス、としています。


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2025/11/21　　リクルート、「小田急電鉄沿線、家賃相場の安い駅ランキング2025年」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月21日、「小田急電鉄沿線、家賃相場の安い駅ランキング2025年」を発表しました。

今回調査したのは小田急電鉄の小田原線・多摩線・江ノ島線の沿線各駅より徒歩15分圏内にある、一人暮らし向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場。全70駅のうち家賃相場の安い駅１位は神奈川県松田町にある小田原線・新松田駅で家賃相場は４万9,000円。

２位には神奈川県秦野市の小田原線・鶴巻温泉駅が、家賃相場５万1,000円でランクイン。３位には家賃相場が同額の５万2,000円で、神奈川県秦野市の小田原線・渋沢駅と、東京都町田市の小田原線・玉川学園前駅の２駅がランクイン。


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2025/11/25　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年７～９月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月25日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年７～９月期）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは全14エリア中８エリアで前年同期比プラス。東京23区では転勤や転職に伴う住替え需要が増加したとの声。
・売買の業況DIは14エリア中７エリアで前期比上昇。近畿圏では直近約３年の最低値を下回るも、首都圏では全エリアで前期比・前年同期比ともに上昇。
・IT接客ツール導入店は４割超で、遠方の顧客対応に有効。機会損失を避ける一助に。


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2025/11/25　　LIFULL、首都圏の「敷金・礼金」の調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月20日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が調査した、首都圏の「敷金・礼金」の結果を発表しました。前回調査（2024年５月）以降、２度目。

▼ 2025年首都圏版：「敷金・礼金」調査結果サマリー

・全賃料帯で「敷金０」物件の割合がさらに増加。10万円以上15万円未満は２年で12.6ポイント増。
・敷金水準は1.03～1.10ヵ月に収れん、高賃料帯での下げが顕著に。
・賃料20万円以上で敷金が1.18→1.10ヵ月に縮小。

・賃料20万円以上で礼金０物件は４割に上昇するも、10万円以上15万円未満はシェアが高まらず３割に留まる。
・礼金の平均は、直近の全賃料帯で微増も、10万円以上15万円未満、15万円以上20万円未満の中間賃料帯の増加幅が目立つ。
・直近の相場は1.02～1.19ヵ月分


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2025/11/25　　アットホーム、辻・本郷ITコンサルティングとサービス提携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月25日、「アットホーム 空き家バンク」において、相続手続きサービス「better相続」を運営する辻・本郷ITコンサルティング（株）（東京都渋谷区）とサービス提携を開始した、と発表しました。

相続手続きを効率化するシステム「better相続」と連携することで、空き家の所有者が相続発生からよりスムーズに手続きできる環境を整備。相続に伴う手続きや情報収集に係る負担を軽減し、空き家の放置を未然に防ぐとともに、早期に管理・利活用するための支援を目指す、としています。


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2025/11/25　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「不動産投資市場とマンション賃料」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は11月25日、不動産マーケットリサーチレポートVol.294「不動産投資市場とマンション賃料」を発行した、と発表しました。

それによりますと、分譲マンションの販売価格と賃料を比較すると、賃料の上昇率は低い水準が続いてきた。投資市場で決定されるキャップレートの低下が要因の一つに挙げられる。キャップレートが横ばいないし上昇に転じた場合、過去の経済変数と賃料との関係から推定される賃料予想以上にマンション賃料は上振れる可能性がある、としています。


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2025/11/25　　ビジュアルリサーチ、新電子契約サービス「SPサイン」をリリース

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は11月20日、各種契約に対応した新電子契約サービス「SPサイン」を11月にリリースする、と発表しました。

宅建業法に則った事前同意取得や更新時の署名依頼一括送信など、不動産契約に最適化した電子契約サービスとなっています。

「SPサイン」は、契約時・更新時・オーナー契約時・取引業者の委託契約時といった、様々な契約パターンに対応し、契約書の送信・署名・受領までを電子化。各契約書の作成・署名依頼・進捗管理・保管は全て賃貸管理システム「i-SP」上から行える、としています。


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2025/11/25　　フィル・カンパニー、東京建物不動産販売とビジネスマッチング契約を締結

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は11月25日、東京建物不動産販売（株）（東京都中央区）とビジネスマッチング契約を締結した、と発表しました。

フィル・カンパニーでは、東京建物不動産販売とビジネスマッチング契約を締結することにより、東京建物不動産販売の顧客の想い、考え、地域や土地の可能性を最大限に引き出し、フィル・カンパニーが築いてきたオーダーメイド型のまちづくりを提供して、様々な暮らしのスタイルに革新を起こす、としています。


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2025/11/26　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年10月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、仙台市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が17ヵ月連続、大阪市が15ヵ月連続で最高値を更新し、東京23区は４ヵ月連続で全面積帯において最高値となった。　

・アパートも、カップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。東京23区はアパートにおいても全面積帯で最高値となった。


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2025/11/26　　大和ハウス工業、コスモスイニシアが『（仮称）コスモリード日本橋水天宮』の募集開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は11月26日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、『（仮称）コスモリード日本橋水天宮』（東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目7-4）の募集を11月20日から開始した、と発表しました。

コスモリード日本橋水天宮は、再生賃貸マンションブランド「コスモリード」で、スマートホーム機器を導入し、猫を最大３匹まで飼育できる「コスモスイニシアの猫特化賃貸」の第３弾。

「猫特化賃貸」は、これまでに「コスモリード練馬豊玉北」において、賃貸住戸では制限されがちなキャットウォークの設置や多頭飼育への対応など、猫の習性や暮らしに配慮した設計を取り入れた２住戸を提供。

今後も１住戸ごとにリノベーションを行い、エリア特性や居住者ニーズを柔軟に反映した猫特化賃貸住宅の供給を進め、猫と飼い主がより心地よく暮らせる住まいづくりを推進する、としています。


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2025/11/26　　365パートナーズ、リクモ提供のLINEを基盤としたスマートLクラウドの新サービスをリリース

不動産管理会社向けサービスを提供する（株）365パートナーズ（東京都世田谷区）は11月25日、（株）リクモ（東京都中央区）が提供するLINEを基盤としたスマートLクラウドでの新サービスをリリースした、と発表しました。

365パートナーズの主力商品である「駆けつけ賃貸365」は賃貸入居者向けの急な水回りのトラブルや鍵の紛失等を24時間365日対応。

従来は紙ベースで取次店の不動産会社にて申込契約のみでしたが、今回のLINE申込開始にてスマホからオンラインでの申し込み、トラブル受付が可能となり、さらなる不動産会社への取次拡大を図る、としています。


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2025/11/26　　トーシンパートナーズ、「ZOOM下丸子」の販売を開始

投資用不動産の企画・開発・販売・管理を手がける（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は11月25日、マンションブランド「ZOOM」シリーズの最新物件「ZOOM下丸子」（東京都大田区鵜の木二丁目80番）の販売を同日開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数40戸＋１戸（管理室）、販売戸数は40戸。間取りは１DK・２DK・１LDK・２LDK。

外観は白いラインが水平方向への広がりを表現し、そこに様々な木目と形状の異なるルーバーを添え、住宅としての温もりをプラス。エントランス周辺には自然石を積み上げたガビオン（蛇籠）を設えることで重厚感を創出し、斜めに張ったウッド調の天井で周辺環境との親和性を生み出しています。


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2025/11/27　　国土交通省、「不動産情報ライブラリ」に防災情報APIの配信を開始

国土交通省は11月26日、「不動産情報ライブラリ」の防災情報に、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等の防災情報APIの配信を開始した、と公表しました。

同省は、不動産情報ライブラリの提供データはニーズ等を踏まえつつ順次拡充していますが、今回、これまで地図表示のみ可能だった洪水浸水想定区域（想定最大規模）、土砂災害警戒区域、津波浸水想定、高潮浸水想定区域、指定緊急避難場所の５つの防災情報についてAPI配信を開始したもの。


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2025/11/27　　シノケングループ、ゆうちょ銀行など３社でデジタル通貨の活用に向けた協業の基本合意書を締結

（株）シノケングループ（東京都港区）は11月26日、不動産テック分野をさらに推進するため、（株）ゆうちょ銀行、（株）ディーカレットDCPの３社で、デジタル通貨（ゆうちょ銀行のトークン化預金）の活用に向けた協業の基本合意書を締結した、と発表しました。

トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同じ安心・安全を備えながら、ブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で便利に使える預金。取引記録や契約条件などのデータを連動させ、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービスに活用可能。

現在、様々な業界で活用に向けた実証実験が進められていますが、不動産業界において、トークン化預金を活用した実証実験 (PoC) を行うのは、同社グループが初めての取り組みとなります。
　
顧客の「暮らしの履歴」をデータという新しい資産に変えることで、同社グループの事業領域における新たな価値創出を目指し、不動産業界初の取り組みとして、トークン化預金を利用した実証実験（PoC）を開始する、としています。


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2025/11/27　　旭化成不動産レジデンス、賃貸住宅入居者専用アプリに「AIチャットボット」導入

旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）は11月27日、同社が管理する「ヘーベルメゾン」をはじめとする賃貸住宅の入居者専用アプリ「My Concier（マイコンシェル）」に、生成AIを活用したAIチャットボットを11月４日より導入を開始した、と発表しました。

「My Concier」は、同社の管理物件に入居した人専用のアプリ。登録料、利用料等は不要で、アプリ上で契約内容の確認や建物設備不具合いの問い合わせ、契約更新の手続きが可能。

AIチャットボットの特徴は、賃貸入居者専用アプリ「My Concier」に搭載され、入居者が入力した質問に対し、生成AIが質問意図に合致する回答を探し当てるまで会話を繰り返します。また、入居者はAIと会話しながら正確な回答文に辿り着くことが可能で、入居者は数あるFAQから回答を探したり、問い合わせの電話をかける手間を省略することができます。AIで解決困難な質問は適切な問い合わせフォームへ誘導する、など。


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2025/11/27　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年10月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,914万円。前月比、前年同月比ともに15ヵ月連続で上昇。６ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回る。
・東京都（23区／都下）、横浜市、川崎市の３エリアは2017年１月以降最高額を更新。東京23区の最高額更新は15ヵ月連続に。
・東京23区の築10年以内の大型ファミリー向きの平均価格は２億円超に。


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2025/11/28　　国土交通省、10月の貸家の新設住宅着工戸数、７ヵ月ぶりの増加

国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は、持家が減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比3.2％の増加。季節調整済年率換算値では前月比10.2％の増加となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.2％増の７万1,871戸。７ヵ月ぶりの増加。持家は同8.2％減の１万8,081戸で、７ヵ月連続の減少。分譲住宅は同14.8％増の２万2,480戸で、７ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、同4.2％増の３万771戸で、７ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2025年１～10月の合計は、前年比5.1％減の27万4,220戸。

　　　　 　　＜10月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,269戸 （6.6％増）	7,860戸 （7.9％減）	１万3,310戸 （24.3％増）	２万3,432戸 （5.7％減）
貸家 （前年同月比）	１万2,846戸 （11.4％増）	2,801戸 （6.5％減）	6,059戸 （19.7％増）	9,065戸 （8.9％減）

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2025/11/28　　国土交通省、2025年８月・2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は11月28日、2025年８月と2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.3％増、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.2％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年８月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.3％増の144.3。住宅地は前月比0.9％増の119.9、戸建住宅は同0.4％減の118.5、マンション（区分所有）は同0.1％減の218.6。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.2％増の145.1。店舗は前期比1.9％減の161.8、オフィスは同7.7％増の180.5、マンション・アパート（一棟）は同0.5％増の172.0。


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2025/11/28　　レオパレス21、「Good安否確認賞2025」優秀賞受賞

（株）レオパレス21（東京都中野区）は11月28日、2025年９月１日に実施されたトヨクモ（株）(東京都品川区）主催の全国一斉安否確認訓練において、回答率の高さと回答の迅速性が評価され、「Good安否確認賞2025」の優秀賞を受賞した、と発表しました。

Good安否確認賞は、年に一度実施される全国一斉訓練の結果に基づき、優れた防災対応を示した企業・団体を表彰する制度。

今回、同社は全国一斉安否確認訓練において、回答時間の中央値が36.3分となり、全企業平均の56.9分と比べて20.6分速い結果で、回答率においても全企業平均が81.2％である一方で、94.4％の高い実績を達成。こうした迅速かつ確実な対応が評価され、優秀賞受賞につながりました。


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2025/11/28　　アクセルラボ、Akuvox室内モニター「S562W」の提供を開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は11月27日、スマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」において、新たにAkuvox社の室内モニター「S562W」の取り扱いを2026年１月より開始する、と発表しました。

これにより同社は、インターホンに特化した専用機である「S562W」と、スマートホーム操作や入居者向けお知らせ機能などを統合したスマートディスプレイ「aliepad（アリーパッド）」の２つのラインナップを持ち、賃貸経営のニーズに合わせて最適なスマートインターホンを提供する、としています。

デザインを一新した、インターホン特化の専用機 「S562W」は、従来のモデルからハードウェアデザインを刷新し、より現代の住空間に馴染むスタイリッシュでモダンな外観となり、従来機よりも高画質のモニターで、鮮明な映像を確認できる、としています。


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