賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年12月のバックナンバー

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2025/12/2　　AlbaLink、「空き家を相続して困ったことに関する意識調査」結果

（株）AlbaLink（東京都江東区）は12月２日、空き家を相続した経験がある90人を対象に実施した「空き家を相続して困ったことに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・空き家を相続して困ったことの１位は「なかなか売れない」。
・空き家の相続で予想外だったことは「解体費が高い」。
・相続した空き家の現状１位は「売却済み」。


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2025/12/2　　日本情報クリエイト、新サービス『空室無償化プラン』の提供開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は12月１日、東京電力グループの（株）PinT（東京都千代田区）及び（株）スマサポ（東京都中央区）と連携し、物件の空室時に発生する再点・廃止業務を自動化し、入居者退去後の空室期間中における電気使用料を無料にする新サービス『空室無償化プラン』の提供を同日より開始する、と発表しました。

今回新たに、スマサポが提供する「スマサポサンキューコール（PinT自動連携＋空室通電サービス）」との連携を開始したことで、これまでの「空室プランでんき自動連携」による自動化に加え、空室期間中の電気料金を原則無料で利用できる新プラン「空室無償化プラン」の提供が可能となりました。

これにより、管理会社は日本情報クリエイトが提供する賃貸管理ソフト「賃貸革命」で入退去のステータス変更を行うだけで、空室期間の電気再点・廃止手続きが自動化されるとともに、空室電気料金に関する請求・精算・家主控除などの業務負担を大幅に削減できる、としています。


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2025/12/2　　ClassLab.、日本情報クリエイトの電子入居申込、賃貸管理ソフト「賃貸革命」とシステム連携

（株）ClassLab.（大阪市中央区）は12月１日、不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が提供する電子入居申込、賃貸管理ソフト「賃貸革命」とのシステム連携が決定した、と発表しました。

連携の第１弾として、ClassLab.が提供する「ライフラインサポート」「空室通電サービス」と日本情報クリエイトの「電子入居申込」との連携を、同日より提供開始。

ClassLab.が入居者の代わりにライフラインの契約手続きを代行するため、管理会社による入居者への案内業務・問い合わせ対応の負担が削減され、空室期間に必要な通電手続きを効率化できるほか、空室期間中の電気料金をClassLab.が負担することで、家主請求や控除処理が不要、としています。

さらに、管理会社の業務効率化を目的とした「空室通電サービス」については、日本情報クリエイトの賃貸管理ソフト「賃貸革命」上からオンラインで申請できるようにする連携開発も進めている、としています。


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2025/12/2　　イタンジ、NHK受信契約をオンラインで案内できる新機能を提供

イタンジ（株）（東京都港区）は12月１日、NHKと業務委託契約を締結し、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムを通じて、NHK受信契約をオンラインで案内できる新機能の提供を11月28日より開始した、と発表しました。

同機能により入居者が、入居申込時にNHKの受信契約・住所変更手続きを希望して情報連携に同意した場合、「ITANDI 賃貸管理」に入力した情報をそのままNHKの受信契約・住所変更の手続きサイト（NHK「受信料の窓口」）に引き継ぐことが可能になります。

また、賃貸不動産仲介会社、賃貸不動産管理会社が入居者へ手続きの案内をする際は、「ITANDI 賃貸管理」からワンクリックで行えるようになり、さらなる業務効率化を実現できる、としています。


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2025/12/2　　エリアリンク、不動産投資、土地活用に関するアンケート調査結果を発表

レンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク（株）（東京都千代田区）は12月１日、全国の20～60代の男女500名を対象に実施した、不動産投資、土地活用に関するアンケート調査結果を発表しました。調査日：2025年11月６日。複数回答。

それによりますと、最も多くの回答を集めたのは「アパート・マンション経営」（52.3％）で、半数以上が関心を示しました。長期的な入居需要や安定した賃料収入を見込めることから、依然として王道の投資先として位置づけられています。

次いで、「駐車場経営」（32.2％）や「マンション・オフィス等の区分所有」（25.8％）といった、比較的初期投資を抑えながらも運用がしやすいタイプの投資が続きました。とくに都心部や駅近エリアでは、駐車場経営への注目が高まっている点も示唆されます。

また、「民泊・短期賃貸」（11.7％）や「トランクルーム（レンタル収納スペース）経営」（10.7％）などの新しい形態の投資も一定の注目を集めており、トランクルーム経営は民泊と同水準まで認知が進んでいる点が特徴的。これらの結果から、全体としては「安定収益を重視しつつも、少しずつ新たな土地活用手法にも関心が広がっている」傾向がうかがえます。


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2025/12/5　　帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは12月３日、11月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,531社、有効回答１万207社。

11月の景気DIは、前月比0.2ポイント増の44.1となり、2020年11月以来５年ぶりに６ヵ月連続で改善した。

国内景気は、仕入単価の上昇が重しとなったものの、観光産業や半導体需要が好調で、改善傾向が続いた。今後の国内景気は、小幅な変動をともないながら、緩やかな改善基調が続く見通しである。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント減の49.2と、再びの下落。

不動産の現在（2025年11月）の景況感に対する企業の声として、「高市政権の発足により、今までの閉塞感がかなり解消された」（貸事務所）、「釧路地方では、大規模な工場・物流倉庫の建設が多く、全国から建設作業員の流入が増加し、賃貸物件の家賃が上昇している」（賃家）、「実質賃金のマイナス、物価高、金利上昇は厳しい」（不動産代理業・仲介）、「積極的に広告宣伝活動を実施しているが、反響が少ない。また、問い合わせがあってもなかなか受注に結び付かない」（土地売買）。

また、先行きに対して、「インバウンドが衰退しない限り、当面は好況が続くと予想している」（建物売買）、「当社の営業エリアにおける実需不動産は、年明けから年度末にかけて販売が例年活発になる」（土地売買）、「トランプ関税や中国との関係悪化など先行きは不安」（貸事務所）、「アメリカにおける経済指標が読みにくいことや、サブプライムローン問題が再燃する可能性もあり、日本にも悪影響を及ぼす可能性がある」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2025/12/5　　LIFULL、従業員の96％が生成AIで業務効率化

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月３日、社内で推進する生成AI活用プロジェクトにおいて、業務効率化時間の増加とAI活用日数の増加により、2025年４～９月の半年間で過去最高となる約５万時間の業務時間を創出した、と発表しました。

同社では2025年10月に、「AIイノベーション本部」を新設。ナレッジや人材を一箇所に集約し、LIFULLグループ全体に広げていくことで、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」を中心とした「住まい領域」におけるAI活用のリーディングカンパニーを目指す、としています。

また、職種や部門特性に応じたAI活用を推進するため、「AI化人材（AI活用によって新たな価値創造を担う人材）」を100名規模で育成する方針で、生成AI活用によって業務効率化できている従業員がすでに96.2％まで増加しており、２年間で2.7倍になっている、としています。


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2025/12/5　　マンションリサーチ、「東京都中古マンション市場の四半期レポート」(2025年７月～９月)を公開

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は12月２日、2025年７月～９月における東京都中古マンション市場の動向をまとめた四半期レポートを公開しました。

マンション市場の長期的な変化を把握できるよう、全国14万3,000棟のマンションデータを公開している「マンションナビ」の保有データを用いてまとめたもの。

それによりますと、東京都中古マンション市場では、価格帯別の動きやエリアごとの差異、金利や建築費など外部環境の変化が複雑に影響し、状況を把握しづらい局面が続いています。

こうした中で、市場の現在地を客観的に理解できる情報へのニーズが高まっていることを受け、四半期ごとの主要指標と背景要因を整理した同レポートを公開。

▼ 調査のポイント

・価格帯別取引に明確な差：高額帯の堅調と中間帯の停滞が進行。
・東京都は短期成約傾向、周辺３県は成約期間延伸が顕著。
・市場を取り巻く外部環境の変化が二極化を後押し。


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2025/12/5　　大東建託、「街の幸福度ランキング2025」と「住み続けたい街ランキング2025」の中国版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は12月３日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2025」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2025」の中国版、島根県版、鳥取県版、山口県版、広島県版、岡山県版、四国版、高知県版、愛媛県版、香川県版、徳島県版をそれぞれ発表しました。

街の幸福度ランキングは、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸せですか」に対して、 １点（非常に不幸）から10点（非常に幸福）までの10段階で評価し、その回答の平均値を10倍して、100点満点に換算。

住み続けたい街ランキングは、「今住んでいる街に、ずっと住んでいたいと思う」に対して、 「そう思う」：100点から「そう思わない」：０点までの５段階評価をし、その回答の平均値で作成。「誇りがある」「愛着がある」も「住み続けたい街ランキング」と同様の方法で作成。


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2025/12/5　　アットホーム、「2025年の賃貸市場における４大ニュース」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月４日、「2025年の賃貸市場における４大ニュース」を発表しました。

調査・分析は、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に委託。

▼ 不動産市況のプロが選ぶ2025年の賃貸市場における４大ニュース

１.東京23区のシングル向きマンション平均家賃が10万円超に。
２.「築古」「アパート」など、低家賃物件に注目が集まる。
３.福岡市が躍進。家賃上昇率トップ３の常連に。
４.賃貸市場で外国人の存在感が高まる。


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2025/12/5　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年11月」の東京と大阪の賃料動向を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月５日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年11月」東京と大阪の賃料動向を発表しました。

同社が運営する、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、公開したものです。

（東京のファミリー向き賃貸物件の賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は244,579円（前年同月比114.5％）で過去最高を更新、16ヵ月連続で上昇。
・東京23区の反響賃料は178,155円（同104.1％）で掲載賃料との差は過去最大の66,424円。
・東京都心６区の掲載賃料は336,479円（同113.6％）で過去最高を更新。
・東京都下の掲載賃料は113,948円（同110.8％）で過去最高を更新。

（東京のシングル向き賃貸物件の賃料動向）
・東京23区の掲載賃料は119,139円（前年同月比116.1％）で過去最高を更新。
・東京23区の反響賃料は96,914円（同103.5％）で掲載賃料との差は過去最大の22,225円。
・東京都下の反響賃料が掲載賃料を上回る状況が続くが、徐々に差が縮まる。

（大阪のファミリー向き賃貸物件の賃料動向）
・大阪市の掲載賃料は144,579円（前年同月比118.9％）で過去最高を更新し、12ヵ月連続で上昇。東京23区の前年同月比114.5％を上回る上昇率。
・大阪市中心６区の掲載賃料は210,651円（同106.6％）で過去最高を更新。
・大阪府下の掲載賃料は80,588円（同106.5％）で過去最高を更新。

（大阪のシングル向き賃貸物件の賃料動向）
・大阪市の掲載賃料は76,286円（前年同月比113.6％）で過去最高を更新。
・大阪市の反響賃料は65,998円（同106.2％）で過去最高を更新。
・大阪市中心６区の掲載賃料は89,552円（同112.2％）で過去最高を更新。
・大阪府下の掲載賃料は57,717円（同106.9％）で過去最高を更新。


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2025/12/5　　LIFULL、健美家が2025年11月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月４日、グループ会社の健美家（株）が、2025年11月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を次の通り公開した、と発表しました。

収益物件 市場動向マンスリーレポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、３種別とも直近12年で最高価格を更新しています。

（区分マンション）
全国平均価格が前月比10.57％増と２桁の急伸。関西圏（同12.31％増）や首都圏（同9.10％増）で大きく上昇した一方、東海（同23.54％減）など価格が大きく下落した地域も。

（一棟アパート）
全国平均は価格・利回りともに前月から横ばい。前年同月比でみると信州・北陸では利回りが1.79ポイント減と全地域で最も大きく低下。

（一棟マンション）
全国平均価格が前月比4.00％増と大幅に上昇。首都圏（同6.18％増）のほか、信州・北陸、東海、中国・四国、関西など多くの地域で前月比プラスに。


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2025/12/5　　いえらぶGROUP、LIFULL HOME'Sの代表物件掲載への改善提案が可能にアップデート

不動産業界に特化したDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は12月４日、同社が提供する不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」が、（株）LIFULL運営の不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」において、代表物件になるための改善提案をレポートで確認できる機能をアップデートした、と発表しました。

これにより、「いえらぶCLOUD」を利用する不動産会社は、LIFULL HOME'Sの管理画面を開くことなく「いえらぶCLOUD」上でシームレスに賃貸の「代表物件レポート」情報を確認することができるようになり、改善対応までを含めた全ての作業を一元的に行えるようになる、としています。

※代表物件：LIFULL HOME'Sの検索結果一覧で、同一の物件情報を「名寄せ（集約）」し表示する機能において、そのグループの代表として表示される物件。


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2025/12/5　　イタンジ、「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」の調査結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は12月４日、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に実施した「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査結果を発表しました。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の人が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっています。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなったもの。

▼ 調査サマリー

・５人に１人（20.0％）が不正申込のトラブルに遭遇（未然に解決したものも含む）している。
・回答者の約半数（48.2％）が書類チェックや不備確認を負担に感じている。
・半数以上となる55.3％が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている。
・63.8％がeKYCの浸透が本人確認などの課題解決につながる、と回答。


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2025/12/8　　東京都、10月の貸家の新設着工は３ヵ月ぶりの増加

東京都は12月４日、10月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は１万1,716戸。前年同月比で分譲住宅、貸家がともに増加し、持家が減少して、全体で6.6％増と７ヵ月ぶりの増加となりました。

持家は前年同月比9.9％減の1,134戸で７ヵ月連続の減少。分譲住宅は同10.5％増の4,503戸で２ヵ月連続の増加。

貸家は同7.9％増の5,988戸で３ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家は対前年同月比6.5％増、公的資金による貸家は同75％減少しています。


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2025/12/8　　アットホーム、売主側の不動産会社と買取会社をつなぐ新サービス「買取会社を探す」を提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月８日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」において、新サービス「買取会社を探す」の提供を開始した、と発表しました。

全国６万2,000店以上の加盟店ネットワークを活用し、売り買い両サイドのビジネスチャンスを最大化させる「買取会社を探す」サービスを提供するもので、同サービスにより、売主側の不動産会社（元付会社）と買取事業を行っている不動産会社（買取会社）の早期マッチングを図り、売買物件の流通活性化を促進する、としています。

2025/12/8　　AlbaLink、「首都圏で住みたい路線に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は12月８日、全国の男女491人を対象に実施した「首都圏で住みたい路線に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、１位「JR山手線（19.3％）」、２位「JR中央線（13.6％）」で、JR路線が１位と２位に。３位「東急東横線（12.4％）」、４位「東急田園都市線（4.1％）」と、東急線が続きました。

また、「首都圏で住みたい路線に求める条件」として、最も多かった回答は「混雑が少ない（32.8％）」で、２位「他路線も使いやすい（24.4％）」、３位は「電車の本数が多い（13.8％）」、４位「都心に出やすい（12.0％）」となっています。


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2025/12/8　　パレットクラウド、旭化成不動産レジデンスの入居者アプリに生成AIを活用したチャットボットを導入

不動産賃貸の管理会社向けに入居者アプリ「パレット管理」を提供するパレットクラウド（株）（東京都渋谷区）は12月８日、旭化成不動産レジデンス（株）の入居者アプリ「MyConcier（マイコンシェル）」に生成AIを活用したチャットボットを11月４日より導入した、と発表しました。

旭化成不動産レジデンスは、同社が管理する「へーベルメゾン」をはじめとした賃貸住宅の入居者満足度向上を図るため、デジタル接点を強化していたが、入居者からの問い合わせに対するオペレーターによる有人対応の割合が高く、入電集中時の電話不通が喫緊の課題でした。

また、将来的な管理戸数増加を見据え、有人対応に依存しない問い合わせ対応の確立を目指しています。

パレットクラウドのAIチャットボットは、この課題に対し「FAQを探す手間なしで回答を得られる」「適切なお問い合わせ窓口（web）に誘導し、解決までのスピードを上げる」ことを目標としており、入居者による自己解決率の向上（電話数の削減）やオペレーターによる有人対応の負担軽減の実現を図っています。

2025/12/8　　アセットテクノロジー、「賃貸物件入居者324名の管理会社満足度調査」結果を発表

不動産テクノロジーを活用した投資用不動産の提案・運用サービスを展開するアセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は12月５日、「賃貸物件入居者324名の管理会社満足度調査」結果を発表しました。

現在賃貸物件に入居中、または過去３年以内に賃貸物件に入居していた経験があり、管理会社とやり取りをした経験がある324名を対象に、賃貸物件管理会社のサービス品質に関する入居者意識実態調査を実施したもの。

▼ 調査結果のポイント

・賃貸物件入居者の81.7％が管理会社の対応に不満を経験し、「設備の故障・修理対応の遅さ」（47.5％）が最大の要因に。
・管理会社への不満を持つ入居者の75.9％が退去を検討し、うち20.4％は実際に契約更新せずに退去。
・次回物件探しで「管理会社の評判を調べるようになった」人が52.1％で、オーナーへの不満伝達は20.8％に留まり連絡手段の不明確さが顕在化。


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2025/12/8　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年11月」（東京/中古価格動向）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月５日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2025年11月（東京/中古価格動向）」を公開した、と発表しました。

それによりますと、ファミリー向き中古マンションの東京23区の掲載価格は、１億822万円（前年同月比146.0％）で過去最高を更新。20ヵ月連続で価格上昇し、東京23区の反響価格は7,020万円（同113.2％）で、過去最高を更新して、初の7,000万円超え。

シングル向き中古マンションは、東京23区の掲載価格は6,536万円（前年同月比138.4％）で過去最高を更新し、11ヵ月連続で上昇。東京都心６区の掲載価格は8,463万円（同142.5％） で、東京都下の掲載価格は2,336万円（同115.3％）と過去最高を更新。


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2025/12/10　　LIFULL、「定期借家物件」の最新動向を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は12月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が、2026年春の住まい探し繁忙期に向け、賃料が高騰し続けている首都圏・賃貸物件の「定期借家」の最新動向について調査した結果を発表しました。

それによりますと、2022年１月～2025年11月の間にLIFULL HOME'Sで掲載した賃貸物件のうち、定期借家の年間の平均掲載割合を見たところ首都圏は8.7％。中でも東京都は2025年に9.3％に達し、３年間で3.6ポイント上昇。シェアも１割の大台に迫り、賃貸マーケットでの存在感が大きくなっています。

さらに、周辺３県の上昇ペースも、神奈川県（8.5％）は３年間で4.1ポイント増、埼玉県（6.6％）は同3.8ポイント増と、いずれも東京都を上回る上昇幅を記録しました。千葉県は５％未満に留まるものの、首都圏の広い範囲で定期借家が急速に浸透しつつあることが分かります。


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2025/12/10　　NEXER、「賃貸選びの治安チェック」アンケート結果を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は12月10日、（株）スミカエ神戸三宮（神戸市中央区）と共同で、全国の男女500名を対象に実施した「賃貸選びの治安チェック」に関するアンケート結果を発表しました（複数回答）。

それによりますと、３人に１人が賃貸物件を選ぶ際「周辺の治安や安全性をとても重視する」。41％が、生活環境の治安に関して最も不安に感じることは、「空き巣・侵入などの犯罪被害」。

また、38％が賃貸物件の周辺の治安を調べる方法は、「実際に現地へ行って歩いてみる」で、21.4％が実際に現地を歩く際、その街の治安が良いか悪いかを判断する具体的な材料は「夜間・昼間の人通りの多さ」、としています。


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2025/12/10　　三菱地所リアルエステートサービス、「東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査」結果発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は12月９日、2025年11月末時点の「東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向調査」結果を次の通り発表しました。

（潜在空室率）
・主要５区の空室率は1.85％で前月比-0.11pt。
・主要７区の空室率は2.32％で前月比-0.14pt。

（平均募集賃料）
・主要５区の平均募集賃料は31,630円／坪で前月比＋765円／坪。
・主要７区の平均募集賃料は27,077円／坪で前月比＋435円／坪。

（主要エリアの動向）
・六本木、赤坂エリアでは４棟が満床となり募集が終了したことで、潜在空室率は2.13％（前月比-0.70pt）、平均募集賃料は34,596円／坪（前月比-1,137円／坪）と低下した。
・11月末時点の豊洲・晴海エリアの潜在空室率は7.54％（前月比-1.72pt）と晴海アドレスの既存ビルの空室消化により空室率が低下した。


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2025/12/12　　マーキュリー、「築浅分譲マンション・利回りが良い物件ランキング」発表

不動産マーケティングプラットフォームを提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は12月11日、築５年以内の築浅分譲マンションに限定して、利回りが良い物件順にランキング形式でまとめた、と発表しました。

同社のRealnetマンションサマリで算出することができる、直近１年間に分譲賃貸マンションとして賃貸流通した部屋の賃料と、その部屋の新築時価格から算出される物件ごとの平均表面利回りを使って集計したもの。

それによりますと、最も利回りが高かったのは愛知県の「クリオ名東本郷」で利回り8.71％。利回りが８％を超えたのは２物件のみで、９物件が７％を上回りました。

ランキング上位の物件を見ると、郊外エリアの物件が上位を占め、逆にマンション価格の上昇が著しい都心部の物件はほとんど上位に見られない結果。

また、郊外のターミナル駅の駅近物件や駅から遠い物件など、市場全体と比べて新築分譲時価格の上昇が都心部ほどではない、ないし割安感のある価格で分譲された物件が上位を占めています。


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2025/12/12　　三好不動産、三好ホールディングスが不動産管理会社 松嵜産興を傘下に

（株）三好不動産（福岡市中央区）は12月11日、（株）三好ホールディングスが不動産管理会社の松嵜産興（株）（福岡市南区）の株式を取得、11月28日付で三好不動産グループの傘下として加わり、松嵜産興新代表に長谷 武が就任した、と発表しました。

これにより、三好不動産グループの連結対象は、（株）三好ホールディングス、（株）三好不動産、三好スマイル信託（株）、三好エージェントトラスト（株）、（株）ミヨシアセットマネジメント、（株）福岡相続サポートセンター、（株）FORWORKS、松嵜産興（株）の８社となります。


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2025/12/12　　GMOインターネットグループ、グループのGMO ReTechが「東急住宅リース オーナーアプリ」を開発

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は12月11日、グループのGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が、東急住宅リース（株）（東京都港区）のオーナー向けの独自アプリ「東急住宅リース オーナーアプリ」を開発した、と発表しました。

同アプリは、GMO ReTechが提供する『GMO賃貸DX オーナーアプリ』をベースに独自の機能やデザインを追加開発したもので、東急住宅リースが管理する14万戸超の賃貸住宅のオーナーを対象に、2026年６月より順次運用を開始予定。

「東急住宅リース オーナーアプリ」の機能は、収支報告の電子化によるペーパーレス化と郵送業務の効率化やアプリ内のチャット機能により、オーナーからの問い合わせをアプリ内で一元管理。情報が集約されることで社内の対応フローが効率化され、よりスムーズな応対が可能になり、オーナー満足度向上につなぐことができる、としています。


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2025/12/12　　キマルーム、業者間流通サービス「キマルーム B2B」とユニコムの「Simple Up賃貸管理システム」が連携

（株）キマルーム（東京都千代田区）は12月11日、同社が提供する業者間流通サービス「キマルーム B2B」と、ユニコム（株）（埼玉県入間市）が不動産管理会社向けに提供している「Simple Up賃貸管理システム」のリアルタイム連携を、2025年12月より開始する、と発表しました。

今回の連携により「Simple Up賃貸管理システム」を利用している管理会社の物件情報はリアルタイムで「キマルーム B2B」と連携されることになり、管理会社、仲介会社双方の空室募集の業務効率を大幅に向上させることが可能、としています。

「Simple Up賃貸管理システム」は、中小規模の不動産管理会社が抱える日々の煩雑な業務を、シンプルな操作でスマートに支援するクラウド型管理システム。

物件・入居者・家賃管理を一元化し、現場の業務フローに合わせて無理なく導入できる柔軟性を備え、導入しやすい価格設定と、すぐに使いこなせる操作性により、DXの第一歩を踏み出す管理会社にも最適、としています。


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2025/12/12　　APAMAN、アパマンショップ43店舗が「第11回QSCランキング」で200点満点を達成

APAMAN（株）（東京都中央区）は12月11日、同社が展開する「アパマンショップ」が、全国の店舗を対象に実施した「第11回QSCランキング（QSC：Quality／Service／Cleanliness）」の結果を公開し、43店舗が200点満点を達成した、と発表しました。

八千代中央店（千葉県）が３年連続、新潟東店（新潟県）が２年連続で満点を獲得するなど、アパマンショップ加盟企業が日々積み重ねてきた取り組みが確かな成果として表れ、接客品質の高さが継続して評価されている、としています。

QSCランキングは、覆面調査員が「現地案内・電話・メール等の対応状況、店舗の美化状況」などを評価するもので、賃貸住宅仲介業を対象にしたデスクリサーチとヒアリング調査。


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2025/12/16　　スマサポ、入居者アプリ「totono」と「ユアマイスター」運営のユアマイスターがサービス連携

（株）スマサポ（東京都中央区）は12月15日、同社が提供する入居者アプリ「totono」と、全国のプロフェッショナルにハウスクリーニングや修理などをオンラインで依頼できる「ユアマイスター」を運営するユアマイスター（株）（東京都目黒区）が、サービス連携を開始する、と発表しました。

この連携により、入居者アプリ「totono」からユアマイスターが提供するエアコンクリーニングや水回りクリーニング、害虫駆除などのサービスを簡単かつシームレスに予約することが可能になります。これにより、入居者は入居中の暮らしにおける様々な困りごとを、いつでも手軽に解決できるようになり、より快適な暮らしを実現する、としています。


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2025/12/16　　A-Realty、外国人特化の不動産賃貸仲介サービスを開始

外国人向け不動産賃貸仲介を得意とする（株）A-Realty（東京都新宿区）は12月12日、外国人の「住まい探しから入居後まで」をワンストップで支援するサービスを開始した、と発表しました。

▼ サービスの特徴

・外国人特化の賃貸仲介：外国籍の顧客に特化した仲介サービスを展開。文化や価値観の違い、生活習慣の違いを理解したうえで、適切な物件を提案。
・多言語サポート：英語・ベトナム語など、顧客の言語に対応しながら物件案内・契約説明を実施。契約書内容や日本独自の不動産ルールを、分かりやすく丁寧に説明。

・企業・学校向けサポート：外国籍スタッフや留学生を受け入れる企業・学校に対し、住まい探し、入居手続き、生活フォローをまとめて支援。担当者の負担を軽減。
・入居後の無料アフターサービス：外国人が一番困りやすい「入居後の生活」をサポート。


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2025/12/16　　大和ハウス工業、コスモスイニシア展開のシェアレジデンス『nears五反田』2026年５月に開業

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は12月15日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、「“ゆるやかな隣人”のいる新しい暮らし」をコンセプトに展開するシェアレジデンス「nears（ニアーズ）」 の第３弾『nears五反田』（東京都品川区西五反田7丁目19番3）を2026年５月に開業する、と発表しました。

木の美しさと機能性を兼ね備えた、住友林業（株）の施工による木造建築。同社の木造建築は、耐震性と設計の自由度を両立した、独自の最新木造施工技術「ビッグフレーム構法」により、高いレベルの耐震性能や遮音性能を備えるとともに、自然素材の温もりが織りなす快適な室内環境を両立する、としています。


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2025/12/16　　リクルート、JR中央線家賃相場の安い駅ランキング2025を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は12月12日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル』が調査した、東京駅から高尾駅まで、東京の東西を結ぶJR中央線の東京都内全32駅それぞれのシングル向け賃貸物件（専有面積10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場を発表しました。

それによりますと、１位は八王子市に位置する高尾駅で家賃相場は５万8,000円。２位は高尾駅の隣に位置する、八王子市の西八王子駅で家賃相場６万円。３位は家賃相場６万7,000円で、日野市の日野駅と国分寺市の西国分寺駅がランクインしました。


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2025/12/17　　国土交通省、「不動産情報ライブラリ」に「災害履歴」データを追加

国土交通省は12月17日、「不動産情報ライブラリ」に過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始した、と公表しました。

また、利便性向上の新機能として、地価公示・都道府県地価調査地点のGoogleマップ閲覧を容易に可能とするための連携を開始しました。


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2025/12/17　　LMC、「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」結果を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は12月17日、最新の賃貸住宅市場動向「2025年の賃貸市場におけるニーズ変化とトレンドの分析」の調査結果を発表しました。

同調査は、2025年11月６日～11月30日の期間に、首都圏（１都３県）の賃貸不動産仲介担当者374名を対象に実施したアンケートの集計結果。

▼ 調査トピックス

・電子契約の利用割合が着実に拡大、契約DXは「定着フェーズ」へ：「契約の５割以上が電子契約」と回答した割合は前回（2025年１月）調査時から5.5ポイント上昇した一方で、「１割にも満たない」とする回答は7.9ポイント減少しており、電子契約の活用が着実に進捗。

・家賃相場上昇を背景に、来店客の「予算引き上げ」が顕在化：昨今の家賃相場上昇を受け、2024年と比較して来店客の「賃料予算が上がっている」と感じる仲介担当者は４割超となり、前回調査からは5.9ポイント上昇。

・テレワークは縮小せず「定着」、住まい選びの前提条件に：テレワークを想定した住まい探しの割合は、引き続き「１～４割程度」が中心となっており、「１割未満」とする回答は前回調査からわずかに増加。

・フルリノベーション物件の適正賃料は「新築の８～９割」が主流：リノベーション物件の紹介頻度については、「紹介物件のうち10～30％程度」との回答が82.8％を占め、一定数が安定的に市場に供給・紹介されている状況が確認された。

・都心５区の賃貸住宅市場推移と最新動向：2024年６月以降で募集戸数の減少が続いており、2025年10月時点では坪単価が2,000円以上の上昇。建築コストの上昇や分譲マンション価格の高騰を背景に、賃料上昇が続く局面に。


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2025/12/17　　NENGO、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2025」の特別賞を２作品受賞

（株）NENGO（川崎市高津区）は12月17日、（一社）リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2025」において、特別賞を２作品受賞した、と発表しました。

受賞した特別賞の「ふつうの賃貸」は、賃貸オーナーの「空室に困ってはいない。でも賃貸住宅は人を育て、人を呼ぶ。そして街を元気にできるはず」そんな想いから始まったプロジェクトで、賃貸住宅の新たな可能性を提示したとして、特別賞（新スタンダード提案リノベーション賞）を２年連続でダブル受賞したもの。

断熱性能の向上に加え、間取りは３LDKから１LDKに変更し、広いリビングにはカーテンレールを設置して風通しと暮らしの余白を確保しています。壁は原状回復時にゴミが出ず、タッチアップでメンテナンスができる塗料仕上げを採用。

さらに「家に関心を持つ人を街に増やしたい」という想いから、４日間の塗装ワークショップを開催。結果として家賃は元々の1.5倍の設定で、１組目でクリエイター夫婦の入居が決まりました。


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2025/12/17　　アーバントラスト、不動産投資家向け「MYHer's Community」を正式リリース

アーバントラスト（株）（茨城県潮来市）は12月11日、不動産投資家向けコミュニティプラットフォームアプリ「MYHer’s Community（マイハーズ コミュニティ）」を2026年１月10日に正式リリースする、と発表しました。

同アプリは、全国の不動産投資家・DIY実践者が自らのスキルを活かし、仲間とともに新たな価値を創造する「共創型コミュニティ」として設計され、不動産投資家がコミュニティを通じ、DIYリフォームの学習・受発注・イベント管理・情報共有を一元化できる「不動産投資家特化型」の総合サービス。

主な特徴は、不動産投資家専用コミュニティ作成機能（投資家同士がテーマ別にコミュニティを立ち上げ、メンバー管理やイベント運営が可能）、DIY受発注マッチング機能（DIYスキルを持つユーザーと、物件改修を依頼したい投資家を安全にマッチング）、決済・運営管理機能（受発注やイベント会費の決済までアプリ内で完結。運営者の手間を大幅に軽減）など。


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2025/12/17　　東通建物、東通グループが新たに都心主要エリアを網羅する計５物件を展開

東通建物（株）（東京都港区）は12月11日、東京を中心に不動産事業を展開する総合不動産会社の東通グループが、不動産再生事業「TRUST VALUE」シリーズにおいて、新たに都心主要エリアを網羅する計５物件を展開する、と発表しました。

展開する５物件は、「TRUST VALUE 白金台」「TRUST VALUE 赤坂」「TRUST VALUE 新宿御苑Ⅱ」「TRUST VALUE 麻布十番」「TRUST VALUE 渋谷東」で構成されており、港区、新宿区、渋谷区といった東京の中心地で、順次再生・展開を進めます。

東通グループの 不動産再生事業「TRUST VALUE」は、老朽化した建物の付加価値を創出するバリューアップにより、建物のポテンシャルを最大限に引き出し、効果的に収益性を向上させ、安定的な収益及び魅力ある物件に生まれ変わらせる、としています。


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2025/12/18　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年11月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月18日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年11月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の計９エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向き・ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が18ヵ月連続、大阪市が16ヵ月連続で最高値を更新。東京23区は５ヵ月連続で全面積帯が最高値となり、ファミリー向きの平均家賃は25万円超に。　

・アパートも、カップル向き、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。東京23区はアパートにおいても２ヵ月連続で全面積帯が最高値となった。


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2025/12/18　　ライナフ、鹿児島市の川商ハウスなどの４社が賃貸マンションに「スマート置き配」を導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は12月18日、鹿児島県鹿児島市の（株）川商ハウス、（株）オーリック不動産、ユーミーコーポレーション（株）、MBC開発（株）の４社が、管理するオートロック付き賃貸マンションに、ライナフの「スマート置き配」の導入を開始した、と発表しました。

「スマート置き配」が導入されたオートロック付き物件では、入館権限を付与された配達員がデジタルキーを活用し、共用エントランスの鍵を安全に解錠することで、不在時でも各住戸の玄関前まで荷物の置き配が可能となります。

これにより、再配達の削減や居住者の利便性向上を図るとともに、宅配に関するトラブルの軽減によって管理業務の効率化にも寄与する、としています。


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2025/12/18　　大東建託、「街の幸福度ランキング2025」と「住み続けたい街ランキング2025」の九州・沖縄版ほかを発表

大東建託（株）（東京都港区）は12月17日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2025」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2025」九州・沖縄版のほか、沖縄県版、福岡県版、佐賀県版、熊本県版、宮崎県版、長崎県版、大分県版、鹿児島県版を発表しました。

街の幸福度ランキングは、 「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸せですか」に対して、 １点（非常に不幸）から10点（非常に幸福）までの10段階で評価し、その回答の平均値を10倍して、100点満点に換算。

住み続けたい街ランキングは、「今住んでいる街に、ずっと住んでいたいと思う」に対して、 「そう思う」100点から「そう思わない」０点までの５段階評価し、その回答の平均値で作成。「誇りがある」「愛着がある」も「住み続けたい街ランキング」と同様の方法で作成。


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2025/12/18　　共立メンテナンス、全館フルリノベーションの学生寮『ドーミー衣笠等持院』を2026年４月にオープン

「ドーミー」の名称で全国約500棟以上の学生寮･社員寮を展開する（株）共立メンテナンス（東京都千代田区）は12月17日、既存のマンションを全館フルリノベーションした学生寮『ドーミー衣笠等持院（きぬがさとうじいん）』（京都市北区等持院南町63-2）を2026年４月にオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・５階建ての179室。館費は６万4,900円～／月（食事別）、８万4,260円～／月（食事込）、その他の費用・入館手続き費用が必要。

単身者向けマンションとして利用されていた建物を現代の学生ニーズに合わせてフルリノベーションすることで、プライバシー性の高い「個室」と、交流を生む「共用部」を兼ね備えた、新しい住まいの形を実現した、としています。


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2025/12/18　　三菱地所リアルエステートサービス、「東京オフィスマーケット動向のまとめと展望」を定期発行

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は12月17日、市場の最新動向と専門的な見解を提供するため、「東京オフィスマーケット動向のまとめと展望」を定期発行する、と発表しました。

レポートは2025年度上期（2025年４月～９月）の東京オフィスマーケットの動向を空室率動向、平均募集賃料動向、主要エリアの動向、オフィス戦略など詳細に分析し、今後の見通しについて解説。


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2025/12/18　　旭化成ホームズ、高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus」の賃貸住宅実証実験を開始

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は12月17日、高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus」において賃貸住宅実証実験を開始した、と発表しました。

2026年２月～2026年12月の期間、期待家賃での入居状況や入居者ニーズ、地域コミュニティの形成について、入居者調査を通じて検証。2026年２月初旬より、横浜青葉モデル「館名：榧日（ひび）」の見学を予定。

都市近郊の低層住宅地において、社会課題である郊外の土地の有効利用と居住者にとって価値ある暮らしの両立を目指して、賃貸住宅という選択肢で、多様化するライフスタイルに応える新しい賃貸モデルの実証実験を開始するもの。


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2025/12/19　　日本情報クリエイト、CRIX指標を活用した月次レポート・首都圏賃貸市場動向を公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は12月19日、賃貸不動産市場の指標、CRIX指標を活用した月次レポート・首都圏賃貸市場動向を公開した、と発表しました。

レポートでは最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
東京23区ではアパート・マンション共に全ての面積帯で空室率が改善。募集賃料の上昇は継続していますが、マンションの家族向け（50㎡～）を除き、平均支払い賃料の上昇は伸び悩んでいます。

（神奈川県）
川崎市でも、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続。しかしながら、アパート・マンション共に50㎡～を除いて、前月比で支払い賃料が下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。

（埼玉県）
さいたま市では、マンションの０～20㎡を除き、空室率が前月比で改善しました。支払い賃料は、アパートの50㎡～を除き、前月比で上昇。さいたま市では、空室率の上昇が１年近く継続していたことから、テナントの入れ替わりが進んでいると考えられます。

（千葉県）
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンション共に空室率の改善が継続。一方で、支払い賃料は、アパートの全面積帯とマンションの０～20㎡で、前月比で下落しています。


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2025/12/19　　GA technologies、「RENOSY トレンド予想2026」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は12月18日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY （リノシー）」が、AIや不動産にまつわる2026年のトレンドを予測する「RENOSY トレンド予想2026」を発表しました。

それによりますと、AIに挑戦を助けてほしい場面は、仕事では「資料作成」、プライベートでは「趣味・創作活動」が１位。2026年はAIと人間の「協働」がポイントで、RENOSYが選ぶ、2026年に注目が予測される５エリアは（亀戸：東京都江東区、大国町：大阪市浪速区、日暮里：東京都荒川区、川崎：川崎市川崎区、板橋：東京都板橋区、北区、豊島区）、共通点は「調和」。


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2025/12/19　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年11月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は12月19日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの価格動向、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年11月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は5,053万円と初の5,000万円台に。前月比、前年同月比はいずれも16ヵ月連続で上昇。
・７ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回る。
・東京23区は16ヵ月連続で2017年１月以降、最高額を更新。前月比の上昇率は+3.7％と過去最高タイに。


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2025/12/19　　フレックスグループ、賃貸入居者向け保険のフレックス少額短期保険、保有契約件数35万件達成

フレックスグループ（株）(東京都新宿）は12月18日、同社のグループ会社で少額短期保険事業会社、フレックス少額短期保険（株）（東京都新宿区） が、賃貸入居者向け火災・家財保険の保有契約件数で35万件を達成した、と発表しました。

2024年６月に保有契約件数30万件達成を公表して以降も契約数は順調に増加し、提携不動産管理会社数全国2,500社超、2025年12月に35万件を達成したもの。


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2025/12/22　　JR東日本、アセット活用の賃貸レジデンスの入居募集を開始

東日本旅客鉄道（株）（JR東日本、東京都渋谷区）は12月18日、同社が所有していた旧社宅・寮をスターツグループ（東京都中央区）に売却後、JR東日本とスターツグループで連携して開発を進めていた、賃貸レジデンス「クラシアム神奈川台場」（横浜市神奈川区）と「クラシアム仙台新寺通」（仙台市若林区）についての入居募集を開始した、と発表しました。

「クラシアム神奈川台場」は鉄筋コンクリート造・７階建ての共同住宅（総数121戸）で、入居開始は2026年３月下旬（予定）。「クラシアム仙台新寺通」は鉄筋コンクリート造・14階建ての共同住宅（総戸数169戸）で、入居開始は2026年２月下旬（予定）。

両物件は、BELS評価５スターや免震構造など、環境性能・安全性に優れた仕様を採用し、安心で快適な居住空間を提供。

２つのレジデンスにはJR東日本グループの住宅関連サービスとして、「VIEW家賃保証プラス」を導入しており、入居者にはJRE POINTの付与をはじめとした付加価値の高いサービスが利用可能。


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2025/12/22　　日本情報クリエイト、「リアプロ」で内見予約機能と自動電話物確機能の利用が可能

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は12月18日、不動産事業者向けに提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」において、内見予約機能と自動電話物確機能の提供を12月17日より開始した、と発表しました。

「内見予約機能」の仕組みは、業者間においてこれまでメール、電話、LINEなどでやり取りをしていた内見予約の受付業務を、業者間物件流通サービスのリアプロの中で自動または手動で対応するサービス。

受付可能な日時や仲介業者などを予め設定することで自動または手動で判別し、内見予約を受け付けることが可能（内見予約オプションの契約が必要）としています。


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2025/12/22　　TERASS、Build to Rent型の投資用木造マンション「EN. by TERASS」の販売を開始

不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASS（東京都港区）は12月22日、建築家・谷尻 誠氏デザイン監修のもと、Build to Rent（受注建築）型の投資用木造マンション「EN. by TERASS」の販売を開始した、と発表しました。

同サービスは、昨今変化する不動産購入・資産形成ニーズを背景に誕生した、新しい不動産投資の選択肢で、2026年５月には１棟目となるプロトタイプが完成予定。

今回新たに提供を開始した「EN. by TERASS」は、Build to Rent（受注建築）型により収益性を高めた、デザイン性の高い投資用木造アパート建築サービスで、既存の投資物件を「買う」のではなく、土地探しから始まり、建築家・入居者との縁をつなぎ、資産として“育てていく”不動産所有の実現を図る、としています。


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2025/12/22　　GA technologies、「投資用不動産会社の売上原価調査（2025年10月調べ）」で２年連続全国ナンバーワン

（株）GA technologies（東京都港区）は12月22日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が、（株）東京商工リサーチの「投資用不動産会社の売上原価調査（2025年10月調べ）」の結果、直近の決算年度における投資用不動産の買取実績で、２年連続全国ナンバーワンを獲得した、と発表しました。

RENOSYでの買取業務は、約1,000にも及ぶ作業工程全体の効率化・自動化を推進することで生産性の向上に取り組んでいます。AIによる賃料予測ツールを自社開発して業務に導入したり、建物情報のデータベースを構築し、データ化した建物情報の再利用を促進したりすることで、迅速で効率的な買取を実現した、としています。


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2025/12/22　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「グローバル投資家動向 2026」日本語版発表

大手総合不動産コンサルティングサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は12月18日、2026年のグローバル不動産投資市場に関する最新レポート「グローバル投資家動向 2026（Global Investor Outlook 2026）」日本語版を発表しました。

同レポートでは、世界の投資家が戦略的かつ選択的に幅広い地域・セクターへの分散を進めている現状を分析。さらに、サステナビリティ対応・ジョイントベンチャー活用の加速、コア資産への回帰、データセンターなど成長分野への注目の高まりといった主要トレンドを明らかにしています。

▼ 主なポイント：
・市場モメンタム回復と投資家の戦略変化: 2025年の不確実性から脱し、2026年は取引量の増加が予測される。投資家は直接投資やセパレートアカウントを選好し、欧州やアジア太平洋地域への資本シフトが顕著。

・アロケーションの多様化: 北米の比率が低下し、欧州とアジア太平洋地域向けの資金調達額が大幅に増加。とくにアジア太平洋地域は130％超の伸びを示し、新興市場のインドも注目されている。

・コスト課題とファンダメンタルズの改善: 建設・運営コストが高止まりする一方、市場流動性や賃料上昇率は改善。


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2025/12/24　　東京ガス不動産、共用施設付賃貸レジデンス「Fuu Oimachi by LATIERRA」の募集開始

東京ガス不動産（株）（東京都港区）は12月23日、共用施設付賃貸レジデンス「Fuu Oimachi by LATIERRA」（東京都品川区大井三丁目2-5）の募集を開始した、と発表しました。

1991年７月竣工の築古共同住宅で、鉄骨鉄筋コンクリート造・地上９階建て、間取りは１R・１K・１LDK。同社初となる一棟フルリノベーションにより開発。2026年３月の入居開始を予定。

棟内には、約80㎡超のリビングラウンジやジム、シアター等の、「まるでもう一つの自分の部屋」となる多彩な共用施設を設け、都市生活者の暮らしがよりスマートに、より豊かに満たされていく「新しい暮らし方」を提案しています。


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2025/12/24　　robot home、不動産オーナーアプリ「robot home」に新機能をリリース

（株）robot home（東京都中央区）は12月23日、AIとITを活用した不動産オーナーアプリ「robot home」に、「土地から選べるアパート経営」と「建築進捗をリアルタイムで可視化」する新機能をリリースした、と発表しました。

従来のパッケージ化された投資物件と異なり、オーナー自身が理想の収益物件を作り上げる機能で、中長期で資産価値が落ちにくい、仕入れのプロが厳選した土地情報を提供。

５つのデザインコンセプトから選べ、好みの物件にカスタマイズすることが可能。また、計画段階から詳細な収益シミュレーションが可能となり、立地・デザイン・収益性を全て満たす、「注文住宅」のように理想を形にするアパート経営を可能にする、としています。


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2025/12/24　　CHINTAI、部屋や街を提案する『CHINTAIエージェント』を正式リリース

（株）CHINTAI（東京都港区）は12月22日、ユーザーの好みや暮らし方をAIが分析し、従来の条件検索では出会えなかった部屋や街を提案する『CHINTAIエージェント』を同日に正式リリースした、と発表しました。

AIからの質問にユーザーが答えていくことで、価値観や暮らし方の傾向をAIが理解し、本人も気づいていないニーズに応じた部屋を提案する新サービス。


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2025/12/24　　MIKAWAYA21、R65不動産、あんど３社が業務提携を開始

MIKAWAYA21（株）（東京都荒川区）は12月22日、（株）R65不動産（東京都港区）、居住支援法人（株）あんど（千葉県船橋市）の３社が、今後急速に拡大するシニア賃貸ニーズへの対応と持続的な普及拡大を目的に業務提携を開始する、と発表しました。

同提携では、居住サポート住宅制度を中核に据えたシニア賃貸モデルを構築、提案し、賃貸不動産市場・居住支援制度・地域ケアを横断した新しい市場形成を目指します。


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2025/12/24　　キマルーム、「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」利用拠点数が２万3,000ヵ所を突破

大東建託グループの（株）キマルーム（東京都千代田区）は12月22日、賃貸不動産業界で標準サービスの確立を目指し、2024年７月から賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を提供してきましたが、2025年12月時点でその利用拠点数が２万3,000ヵ所を突破した、と発表しました。

今後は新機能開発やサポート体制の強化を通じて、2030年までに現在の約３倍となる７万ヵ所での利用を目指す、としています。


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2025/12/24　　三菱地所リアルエステートサービス、オフィス情報誌「Office Journal vol.48」を発刊

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は12月22日、オフィス情報誌「Office Journal vol.48」を発刊しました。

経営者、ビルオーナー、総務・経営企画担当者、オフィスワーカーの、賃貸オフィスに関する最新トレンド情報を分かりやすく解説。今号は、大規模再開発で変革期を迎える「大阪エリア」を紹介。オフィス専門情報誌として年３回発行。いま伝えたい、いま求められている情報を届ける、としています。


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2025/12/24　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポートVol.295を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は12月23日、不動産マーケットリサーチレポートVol.295「金利上昇がキャップレート及び不動産価値に及ぼす影響の再考」を発行した、と発表しました。

それによりますと、政策金利が引き上げられた後も、金融市場における金利の先高観は根強く、中期的なインフレ期待や経済成長期待に対し、金融市場はなお織り込み不足の可能性も。また、不動産価値への悪影響も懸念される中、キャッシュフローの成長性を高める施策が重要、としています。


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2025/12/26　　国土交通省、11月の貸家の新設住宅着工戸数、先月の増加から再びの減少

国土交通省は12月25日、11月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、11月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比8.5％の減少。季節調整済年率換算値では前月比10.6％の減少となりました。

11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.5％減の５万9,524戸。持家は同9.5％減の１万7,901戸で、８ヵ月連続の減少。分譲住宅は同11.3％減の１万6,103戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同5.5％減の２万2,523戸で、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～11月の合計は、前年比5.1％減の29万9,473戸。

　　　　 　　＜11月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万146戸 （13.9％減）	6,966戸 （2.6％増）	１万484戸 （4.5％減）	２万1,928戸 （8.2％減）
貸家 （前年同月比）	9,938戸 （6.5％減）	2,146戸 （19.2％増）	4,518戸 （3.5％減）	8,651戸 （10.1％減）

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2025/12/26　　国土交通省、2025年９月・2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は12月26日、2025年９月と2025年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.0％、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.9％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年９月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.0％の145.4。住宅地は前月比0.3％増の120.7、戸建住宅は同0.7％減の118.6、マンション（区分所有）は同0.1％増の222.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.9％増の147.0。店舗は前期比2.9％増の168.8、オフィスは同5.4％減の168.9、マンション・アパート（一棟）は同0.5％増の173.3。


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2025/12/26　　GA technologies、「RENOSY トレンド予想2026」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は12月18日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY （リノシー）」が、AIや不動産にまつわる2026年のトレンドを予測する「RENOSY トレンド予想2026」を発表しました。

20～60代の男女1,101人に実施した「2026年に挑戦したいこと、AIの利用意向調査」の結果。新たな年に向けて仕事とプライベートで「挑戦したい」こと、それに関するAI／生成AIの利用意向を調べることが目的。

それによりますと、2026年に仕事・プライベートで「挑戦したいことがある」と回答したのは２人に１人で、仕事で挑戦したいことの１位は「現職のスキル向上」で、２位は「AI・データ活用技術の習得」。プライベートでは「生活習慣改善」と「旅行・特別な体験」が１位。

また、AI／生成AIを活用したい場面については、仕事においては「資料作成・文章作成」、「アイデア出し・ブレインストーミング」の回答が多く、プライベートについては、「趣味・創作活動」「資産運用・家計管理のための情報収集・分析」の回答が多くなっています。


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2025/12/26　　フェイスネットワーク、高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO YOGA』完成

東京の城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は12月25日、自社開発の高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO YOGA』（東京都世田谷区用賀１丁目17-2）が11月28日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・ 地上６階建て、戸数は８戸（２LDK×１戸、２SLDK×２戸、３SLDK×４戸、４LDK×１戸）。賃貸専有面積は住居／123.20㎡～216.37㎡。敷金／礼金は２ヵ月／１ヵ月(契約期間：３年間)。

「THE GRANDUO」シリーズの５号物件で、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンスとして、位置付けています。


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