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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年2月のバックナンバー

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2025/2/4　　総務省、「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」を公表

総務省は２月３日、「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」を公表しました。

それによりますと、2024年の国内における市区町村間移動者数は520万7,746人で、前年に比べ1.1％の減少。都道府県間移動者数は252万3,249人となり、前年に比べ0.8％の減少。

国外からの転入者数は73万5,883人で、前年に比べ5.1％の増加。国外への転出者数は37万1,615人となり、前年に比べ7.2％増加しています。

一方、都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県。転入超過数は東京都が７万9,285人と最も多く、山梨県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、滋賀県は前年の転入超過から転出超過へ転じています。


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2025/2/4　　Renxa、外国人入居者の新生活を母国語でサポート

Renxa（株）（東京都豊島区）は２月３日、ハウスコム（株）（東京都港区）と業務提携を行い、海外から日本に移住する外国人の新生活をサポートするため、生活環境やニーズに寄り添った最適なライフラインプランを母国語で提案するサービス「Lifestyle Advisor Global」（ライフスタイルアドバイザーグローバル）の提供を開始した、と発表しました。

この提携により、ハウスコム社にて入居契約した外国人に対して、英語・中国語・韓国語等を主言語とするネイティブスピーカーが担当することでコミュニケーションを円滑にし、日本での暮らしを快適かつ安心して送れるようにサポートする、としています。


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2025/2/4　　楽待、不動産会社の審査とペナルティ制度の運用報告（2024年７月～12月期）

不動産投資プラットフォーム「楽待>https://www.rakumachi.jp/」を運営する[[楽待（株）（東京都中央区）は２月２日、同サイトにおける「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」2024年７月～12月期の運用結果を発表しました。

それによりますと、2024年下半期は、審査による取引停止件数が13件、ペナルティ制度による取締件数が10件となりました。2024年度の取引停止件数・取締件数ともに過去最多。

ペナルティ制度による取締件数10件のうち、７件が「無断掲載（売主等の断りなく物件を広告掲載する行為）」、２件が「不誠実な顧客対応」、１件が「おとり広告（存在しない物件・契約済の物件を広告掲載する行為）」。

該当の企業には同社の加盟店サポートチームより直接指導を行い、広告掲載停止のペナルティと、改善報告書の提出を求めています。改善報告書を提出しない場合は取引停止の措置をとるなど、再発防止にも取り組んでいる、としています。


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2025/2/4　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京都の人口転入・転出傾向 Part ２」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は１月31日、不動産マーケットリサーチレポートVol.264「東京都の人口転入・転出傾向 Part ２」を発行しました。

▼ ポイント

・コロナ禍が発生した2020年以降、30～39歳層の都区部からの転出超過が高水準で続いている。同時に、０～９歳層の転出超過も2020年以前を上回る水準となっている。

・０～９歳層と30～39歳層の主な転出先は、埼玉県・千葉県・神奈川県の周辺３県と都下となっており、他の地域への転出は顕著な変化は見られない。

・50～59歳層は2015年以来転出超過数が増加基調にあり、2020年、2021年には転出超過数が急増した。近年は減少しているが、2020年以前と比較すると高水準を維持している。


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2025/2/4　　MIRARTHホールディングス、ハイグレード賃貸マンション「LUXENA 八王子寺町」供給

MIRARTHホールディングス（株）（東京都千代田区）は２月３日、グループ会社の（株）タカラレーベン（東京都千代田区）が、同日より東京都八王子市に「LUXENA」シリーズ初の「サウナ付き」プレミアムプラン（限定２邸）を備えた「LUXENA 八王子寺町」（東京都八王子市寺町46番）を供給した、と発表しました。

「LUXENA（ラグゼナ）」は、2017年に誕生したハイグレード賃貸マンションブランドで、「LUXENA 八王子寺町」は43棟目（LUXENA＋を除く）。 鉄筋コンクリート造地上15階建て、総賃貸戸数70戸、店舗１区画、間取りは１LDK＋サウナ、１SLDK～３LDK＋WTC。


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2025/2/5　　東京都、2025年１月１日現在の「東京都の人口（推計）公表

東京都は１月30日、2025年１月１日現在の「東京都の人口（推計）」の概要を公表しました。

それによりますと、2025年１月１日現在の東京都の人口は、推計で1,419万5,193人。地域別にみると、区部が987万8,284人、市部が424万517人、郡部が５万3,639人、島部が２万2,753人となっています。対前月比5,138人で、対前年同月比９万95人。世帯総数は756万6,205世帯（参考値）。


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2025/2/5　　アーキテクト・ディベロッパー、集客サイト「LiVLi design room」を公開

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は２月４日、2017年に立ち上げた「ROOMコンシェルジュ」を全面リニューアルした集客サイト「LiVLi design room」を公開した、と発表しました。

今回のリニューアルは、賃貸住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」をより多くの顧客に知ってほしいという想いから生まれたもので、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、スタイリッシュで機能的な暮らしを提案する、新たなプラットフォームを目指す、としています。

また、「LiVLi」のデザイン性や機能性を直接伝える場として、一般の部屋探しユーザーだけでなく、オーナーにも「LiVLi」の魅力をしっかり感じてもらえる内容に充実させています。


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2025/2/5　　アットホーム、ビジュアルリサーチの賃貸仲介システム「SP-R」のパノラマ画像データを表示開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月４日、（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）が提供する賃貸仲介システム「SP-R」のオプションサービス「パノラマ画像作成システム」で作成したパノラマ画像のデータを、「不動産情報サイト アットホーム」において表示開始した、と発表しました。

今回の連携により、「SP-R」を利用する不動産会社はパノラマ画像のデータを「SP-R」で一元管理できるため、パノラマ画像の作成・管理における手間やコストの削減につながる、としています。

また、「不動産情報サイト アットホーム」においては、パノラマ画像を登録する不動産会社が増えることが予想されるため、住まいを探す消費者は多数の画像情報を閲覧することが可能になりました。


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2025/2/5　　楽待、「賃貸経営マップ」に乗降客数の推移を確認できる機能を追加

楽待（株）（東京都中央区）は２月３日、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」が、人気機能である「賃貸経営マップ」のWeb版に「乗降客数」の推移が確認できる機能を追加した、と発表しました。

物件の調査時に賃貸需要を確認するため、最寄り駅の乗降客数をチェックする人が多いことから、同機能を追加したもので、２月中にiOS・Androidアプリにもリリースする予定。


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2025/2/5　　WeCapital、「地価上昇率と不動産投資」に関する調査結果を発表

「ヤマワケ」の運営会社、WeCapital（株）（東京都港区）は１月31日、不動産投資をしている人を対象に実施した、「地価上昇率と不動産投資」に関する調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・不動産投資を始めた目的は「安定した収入源」「資産価値の向上」「老後の備え」。
・半数以上の人が不動産投資のメリットは「毎月の安定収入（家賃収入）」と回答。
・不動産に投資している金額は1,000万円～3,000万円未満が最多。
・不動産投資の収益に満足している人は７割以上。
・７割以上の人が不動産投資をする際に地価動向をチェックしている。
・リゾートエリア投資は市場変動の影響を受けやすい懸念はあるが、将来的に魅力的で購入後の資産価値が上昇しやすい。


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2025/2/5　　ダスキン、「新居での害虫」に関する実態調査結果を発表

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は２月５日、「新居での害虫」に関する実態調査結果を発表しました。調査期間は2024年12月17日～18日で、調査回答時に引っ越した新居に害虫が出たことがあると回答した全国20～50代の男女、1,002人。

▼ 調査ハイライト

・新居選びの際に害虫対策のために意識したこととして「周囲の環境確認」や「築年数が浅い物件を選ぶ」が上位で、新居で予防として行った害虫対策は「防虫スプレー」「けむり状の殺虫剤」の使用。

・新居に出た害虫は、「ゴキブリ」が６割以上、「クモ」が３割以上。害虫発生の原因として、約半数が建物のすき間からの侵入と考える。

・自分ではできないと思う害虫対策は、害虫が出る原因や入ってくるすき間を見つけること。６割以上の人が新居の害虫対策を業者に依頼した方がよいと回答。


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2025/2/6　　帝国データバンク、2025年１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは２月５日、2025年１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,765社、有効回答１万1,014社。

2025年１月の景気DIは、前月比0.9ポイント減の43.6となり、３ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、低調な個人消費が大きく下押しし、相次ぐ値上げの悪影響が表れた2023年１月以来２年ぶりの下落幅となった。今後の景気は、企業のコスト負担の増加など下振れ材料を多く抱えつつも、横ばい傾向で推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.6ポイント減の47.6と、先月の増加から再びの減少。

現在（2025年１月）の景況感に対する企業の声として、「繁忙期のほか、人の動きも2024年より良くなっている」（不動産代理業・仲介）、「商業施設のリブランド開店、地域活動が活発になってきている」（貸事務所）、「首都圏においては投資も含め底堅いニーズが存在するが、地方は価格の上昇による販売活動の停滞がみられる」（建物売買）、「住宅ローンなどの金利上昇警戒で買い控えが起きている」（土地売買）、「飲食店や居住用の物件の家賃滞納が増えている」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「現在当地域で行われている再開発による人口の増加に期待」（貸事務所）、「仕入れ、販売ともに好調を維持する見込み」（建物売買）、「賃金の上昇が物価に追いつかず、手取額が増えないうえ、日銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇もあり、買い控えが出てくる」（不動産代理業・仲介）、「トランプ政権の発足によるマイナス影響が出てくると予想」（貸家）、「材料費が高騰しているが、十分に価格転嫁できない」（土地売買）、と捉えています。


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2025/2/6　　PropTech Japan、家賃・賃料をクレジットカードで支払える国内初のアプリ「RentEase」リリース

PropTech Japan（株）（東京都港区）は２月５日、家賃・賃料をクレジットカードで支払える国内初のアプリ「RentEase（レンティーズ）」を３月３日にiOS版とAndroid版同時にリリースする、と発表しました。

「RentEase」は、従来の振り込みや口座引き落としによる家賃・賃料支払いを、簡単な設定でクレジットカード決済に変更できるアプリ。家賃・賃料支払いに応じてRentEaseポイントが最大1.2％還元され、さらにクレジットカードのポイントも同時に獲得できます。

個人・法人問わず、現在契約中の物件で利用可能、賃貸借契約者以外の人でも、家族や会社の家賃・賃料を支払い可能。初期費用・月額費用は一切かからず、登録後、使いたい月だけ利用することも可能で、不動産会社に行かずとも、アプリ上で全ての手続きが完結するため、手間なく始められる、としています。


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2025/2/6　　トグルホールディングス、フジケンが新しい賃貸住宅シリーズ『商住宅』をリリース

不動産開発のデジタルインフラ事業を手がけるトグルホールディングス（株）（東京都千代田区）は２月５日、同社のグループ会社、フジケン（株）（東京都千代田区）が、建築家・谷尻誠氏がデザイン・プロデュースした新しい賃貸住宅シリーズ『商住宅』をリリースする、と発表しました。

今回の『商住宅』の企画は、今まで別々に考えられていた「生きるための仕事」と「暮らすための住まい」を、自由に編集できるスキームを提供することが狙い。「住む」ことと「商う」ことを同時に楽しめる暮らしの場を提供するため、新しい発想の賃貸住宅「商住宅」を企画・開発したもの。

８月下旬に、戸数11戸（店舗兼住宅３戸／SOHOタイプ８戸）・壁式RC造３階建ての「商住宅」中野新橋（東京都中野区弥生町）を竣工予定。


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2025/2/6　　大東建託、「子育て世帯の街の住みここちランキング2024」の首都圏版と関西版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月５日、「子育て世帯の街の住みここちランキング2024」の首都圏版と関西版を発表しました。

それによりますと、「子育て世帯の街（駅）の住みここち」（首都圏版）の１位は３年連続で東京都世田谷区の奥沢で、２位は４年連続の築地・新富町A。３位は３年連続で東京都江東区に位置する清澄白河。

一方、「子育て世帯の街（駅）の住みここち」（関西版）の１位は大阪市天王寺区の四天王寺前夕陽ケ丘で、２位は奈良市の菖蒲池。３位は茨木市の彩都西で、昨年６位から順位を上げました。


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2025/2/6　　いえらぶGROUP、2023年12月と2024年12月の東京23区における賃貸物件の市場動向

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月６日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年12月と2024年12月の東京23区における賃貸物件の市場動向の分析結果を発表しました。

それによりますと、東京23区のシングルタイプ物件では、築６～10年の平成築物件が全体の18.7％を占め、最も多く、続いて、築16～20年が17.4％と続いています。一方で、築11～15年の物件数は少なく、この時期の新築供給が限定的だった背景にはリーマンショックの影響があると考えられます。

東京23区のシングルタイプ物件では、昭和築と令和築の分布に大きな違いが見られます。築36年以上の昭和築では、渋谷区が14.4％と最も多く、続いて世田谷区が12.1％、杉並区が10.4％となっています。令和築では、新宿区が22.8％と圧倒的な割合を示し、豊島区が11.8％、品川区が11.6％と続いています。

一方、カップルやファミリー向け物件では、令和築の人気が急上昇し、東京23区全体では、新築（築１年以内）の割合がカップル向けで27.9％、ファミリー向けで31.2％となっています。


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2025/2/6　　JLL、2024年通年の日本の商業用不動産投資に関する調査結果

総合不動産サービス大手JLL（東京都千代田区）は２月５日、2024年通年の日本の商業用不動産投資に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、2024年通年の日本の商業用不動産投資額は、速報値で前年比63％増の５兆4,875億円となり、2015年以来９年ぶりに５兆円を超え、コロナ禍以降で最大の投資額となりました。2024年第４四半期の投資額は、前年同期比166％増の１兆6,308億円となりました。


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2025/2/6　　ユナイテッドマインドジャパン、「住宅・不動産業界実態調査」結果を発表

住宅・不動産業界特化型人材紹介サービス「住まキャリ」を展開する（株）ユナイテッドマインドジャパン（東京都千代田区）は２月６日、「住宅・不動産業界実態調査」結果を発表しました。住宅業界経験者200人、不動産業界経験者200人の計400人を対象に独自に調査したもの。

それによりますと、住宅業界の平均年収は645万円、不動産業界の平均年収は616万円で、住宅業界の平均残業時間は38時間／月、不動産業界の平均残業時間は35時間／月。年収は全国平均より155～185万円上回り、残業時間は全国平均の約３倍、という結果となっています。


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2025/2/7　　LIFULL、「東京都・港区高輪の賃料と中古マンション価格の推移」調査結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「東京都・港区高輪の賃料と中古マンション価格の推移」調査の結果を発表しました。

それによりますと、2024年の港区高輪のシングル向け賃貸物件の平均賃料は14万7,167円、ファミリー向け物件の平均賃料は36万2,292円。シングル向け・ファミリー向けともに、高輪ゲートウェイ駅が開業した2020年に一度上昇しており、翌年は一時落ち着くものの2022年からは再び上昇傾向にあります。シングル向け物件は2019年からの５年で約1.2倍となりました。

一方、2024年の港区高輪のシングル向け中古マンション価格は5,360万円、ファミリー向けは１億2,729万円となりました。ファミリー向けでは、賃貸同様に2020年に大きく上昇、翌年は一度下落するものの３年連続で上昇傾向にあり、2024年は昨年対比の約119％、５年前の2019年の169％となっています。


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2025/2/7　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「鉄道アクセスの違いがオフィス需要の回復ペースに影響」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は２月７日、不動産マーケットリサーチレポートVol.265「鉄道アクセスの違いがオフィス需要の回復ペースに影響」を発行した、と発表しました。

▼ 調査サマリー

・人手不足や働き方の柔軟化を受け、通勤利便性がリーシングに及ぼす影響が拡大。
・立地によって市場が二極化している様子は見受けられず、市況改善が続くにつれて駅距離の離れたビルも徐々に回復の遅れを取り戻す見込み。
・新築ビルの大量供給により、予想ダウンタイムが再度長期化するリスクも懸念される。


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2025/2/7　　東京建物、賃貸マンション「Brillia ist 池尻大橋」竣工

東京建物（株）（東京都中央区）と三信住建（株）（東京都中央区）は２月７日、賃貸マンション「Brillia ist 池尻大橋」（東京都目黒区大橋二丁目17番５号）が１月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階地上７階建て、総戸数197戸（防音住戸９戸、うちゲーミングルームとして利用可能な住戸４戸）。

東京建物の賃貸マンション「Brillia ist」シリーズとしては初となる、楽器演奏やゲーム実況等が可能な防音住戸に加え、共用部のサウンドルームや屋上菜園を備えたルーフトップガーデンを整備しています。


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2025/2/7　　日本情報クリエイト、オーナー提案AIロボIIの新料金プラン「ライトプラン」を提供開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は２月６日、オーナー提案AIロボIIの新料金プラン「ライトプラン」を提供開始した、と発表しました。

これにより月１万円（税別）でAI賃料査定が無制限に利用できるようになり、従来「空室対策ロボ」として提供していたサービスは、より幅広いオーナー提案に対応できるよう「オーナー提案AIロボII」へ名称を変更しました。


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2025/2/7　　NEXT、「賃貸アパートのネット回線調査」を発表

（株）NEXT（東京都新宿区）は２月６日、同社が運営する情報メディア「ネットのいろは」が実施した、アパート・マンションを含む賃貸物件のインターネット回線に関する調査結果「賃貸アパートのネット回線調査」を発表しました。調査期間１月16日～30日、調査人数292名。

それによりますと、賃貸物件で導入されている光回線でもっとも利用者数が多かったのはフレッツ光で、次に多かったのはソフトバンク光。

インターネット完備物件では通信速度に対する不満は基本的に少ないものの、自ら選択できない点には不満を抱く人も一定数いました。


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2025/2/11　　東京都、2024年12月、2024年第４四半期、2024年計の新設住宅着工を発表

東京都は２月７日、2024年12月、2024年第４四半期、2024年計の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2024年12月の新設住宅着工戸数は8,837戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で12.4％減と２ヵ月連続の減少。貸家は前年同月比18.2％減の4,384戸で、３ヵ月連続の減少。

2024年第４四半期の新設住宅着工戸数は２万9,453戸で、前年同期比では持家、分譲住宅はともに増加、貸家は減少し、全体で3.0％減と２期ぶりの減少。貸家は前年同期比9.8％減の１万4,823戸で、２期ぶりの減少。

2024年計の新設住宅着工戸数は12万3,091戸。前年比では持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で4.1％減と２年連続の減少。貸家は前年比6.9％減の６万5,433戸で、２年連続の減少。


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2025/2/11　　大東建託、ZEH賃貸住宅の累計契約戸数が10万戸を突破

大東建託（株）（東京都港区）は２月10日、2024年末現在で、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数が10万戸を突破した、と発表しました。

ZEHは住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。

同社は2017年11月に国内初となるZEH賃貸住宅を特注で完成して以降、ZEH賃貸住宅の普及を進め、2021年11月からは木造賃貸住宅商品から順次、ZEHを標準化した住宅商品をラインナップ。2024年末の完成戸数は５万4,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。

今後もZEH賃貸住宅の提供を通じて低炭素社会の実現に貢献するため、ZEHを標準とした賃貸事業提案や商品規格化、新商品開発を進め、2030年のZEH賃貸住宅の累計契約戸数40万戸を目指す、としています。


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2025/2/11　　日鉄興和不動産、コンセプトに特化した賃貸マンション２物件を開発

日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は２月10日、コンセプトに特化した賃貸マンション、『（仮称）リビオメゾン浅草橋』（東京都台東区柳橋2丁目）と『（仮称）リビオメゾン東陽町』（東京都江東区東陽五丁目7-38）の２物件を開発する、と発表しました。

この２物件は、同社が運営するライフデザイン総研が、（株）A（エイス）の運営する「Wemake」という共創プラットフォームを活用し、抽出した「生活者にとって、趣味や共通点で住まいを選べることが価値になる」というニーズを満たすコンセプトを実装した住まい。

『（仮称）リビオメゾン浅草橋』は、RC造・地上15階建ての総戸数80戸で、間取り１K／ １DK／２LDK。竣工は2026年６月中旬（予定）。国内最大級のゲームメディアを運営する（株）GameWith（東京都港区）と（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区)が共創し、ゲーマー、配信者向けのゲーミング回線に対応した防音住戸計18戸を導入。

『（仮称）リビオメゾン東陽町』はRC造・地上11階建ての総戸数47戸、間取り１1K～２LDK。竣工は2026年８月（予定）。大自然の中ではありのままの自然に体を預け、大都市の中では都市のコンクリート素地とキャンプギアの親和性を見つけ出す、そんなキャンパーの嗜好性から上記コンセプトを策定しています。


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2025/2/11　　LIFULL、「みんなが探した！住みたい街ランキング」の首都圏版等７版を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング」の首都圏版、首都圏版ファミリー編、首都圏版・シングル編、九州圏版、中部圏版、近畿圏版を発表しました。

アンケート調査ではなく、LIFULL HOME'Sに掲載された物件への「問合せ数」を駅別に集計しているため、世の中の動きを反映した住まい探しの「リアル」が分かるランキング。


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2025/2/11　　フィル・カンパニー、ガレージ付賃貸住宅１棟３戸完成

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は２月6日、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニーグループが、「プレミアムガレージハウス小田原二宮IC」（神奈川県小田原市中村原）を１棟３戸、完成した、と発表しました。

プレミアムガレージハウスは、車２台分のガレージがあり、車庫にとどまらず多様なガレージライフを可能にし、満室の物件でも、入居希望者の入居待ち登録を受け付ける独自の「入居待ちシステム」で急増。多様化するライフスタイルニーズに応えています。


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2025/2/11　　DataBee、「みらいえ」から「エアドア」への賃貸物件連動サービスを開始

ダイレクト賃貸検索サービス「airdoor（エアドア）」を運営する（株）エアドア（東京都渋谷区）は２月６日、不動産仲介システム「みらいえ」を運営するDataBee（株）（東京都新宿区）と、「みらいえ」から「エアドア」への賃貸物件連動サービスを開始した、と発表しました。

サービスの連携により、みらいえのポータルサイト連動機能でエアドアへの掲載指示が可能になり、より効率的に集客業務を強化することができる、としています。


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2025/2/13　　アットホーム、「小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向」2024年下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月12日、「小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向」2024年下期（7月～12月）を発表しました。

（東京）
・東京21エリアの小規模オフィス募集賃料は超小型、小型ともに小幅な上昇。
　５～25坪(超小型)は、１万3,838円／坪、前期比+2.5％。
　25～50坪(小型)は、１万5,823円／坪、前期比+3.6％。
・21エリア全体では小幅な動きが続くものの、エリア別では、超小型14エリア、小型７エリアで12年下期以降、最高値を更新。

（その他主要エリア）
・超小型の賃料は、名古屋市、大阪市で12年下期以降最高値を更新。
・小型の賃料は、大阪市が唯一の前期比プラスとなり、12年下期以降最高値を更新。


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2025/2/13　　ケン・コーポレーション、高級賃貸マンションサイト「TOKYO RENT」をブランドリニューアル

（株）ケン・コーポレーション（東京都港区）は２月12日、高級賃貸マンションサイト「TOKYO RENT（東京レント）」をブランドリニューアルした、と発表しました。

リニューアルは、サイトデザインとブランドロゴの刷新を図り、 MOVIE（ルームツアー動画）、EDITION（記事）、SELECTION（特集）などコンテンツの拡充。東京都心７区（港区・渋谷区・千代田区・新宿区・中央区・目黒区・品川区）の賃料30万円以上の高級賃貸に特化しています。

東京レントは、2005年に東京都心の高級賃貸マンションに特化した不動産情報サイト「TokyoRent.jp」としてオープン。2025年に20周年を迎えるに当たり、東京都心の高級賃貸マーケットの変化と、そこに住む人々の志向の多様化に合わせて、「TOKYO RENT」として今回、ブランドリニューアル。


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2025/2/13　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京都の人口転入・転出傾向 Part３」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は２月12日、不動産マーケットリサーチレポートVol.266「東京都の人口転入・転出傾向 Part３」を次の通り発表しました。

▼ ポイント

・10歳階級別にみた東京都区部への転入者数や東京都区部からの転出者数は、その転出元となる地域の当該年齢層の人口の規模に連動する傾向がある。

・また、人口の規模だけではなく「転出意向」の強弱も、一部の年齢層においては時間とともに変化し、転入・転出数に影響していることが窺われる。

・「周辺３県と都下」「43道府県」ともに、０～９歳層の都区部への「転入控え」傾向がみられるようになっている。


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2025/2/14　　国土交通省、“引越し時期の分散協力をお願い”

国土交通省は２月12日、３月から４月のピーク時期の引越しを避けるために、ピーク時の引越しの分散を呼びかけました。

例年、３月から４月にかけて引越し依頼が集中するため、同省では、引越し時期の分散を図るため、経済団体等を通じて利用者に呼びかけを行っているものです。


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2025/2/14　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『2024年下半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月13日、2024年７月～12月の間に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロに聞いた！『2024年下半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、条件編の１位は「転勤のため引っ越したい」「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」（26.4％）で、３位は「毎月の家賃を下げたい」。

４位から10位は次の通りです。「ペット可物件に引っ越したい」「今より平米数を広くしたい」「今より部屋数をふやしたい」「通学のため引っ越したい」「仕事・作業用の部屋が欲しい」「設備のグレードを上げたい（例：オートロックにしたい、バストイレ別にしたい等）」「都心に引っ越したい」。

設備編の１位は「インターネット接続料無料」（23.3％）、２位「宅配ボックス」で、３位は「駐車場」がランクインしました。４位から10位は次の通りです。「モニタ付インターホン」「オートロック」「通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）」「洗面所独立」「防犯カメラ」「追い焚き機能」「温水洗浄便座」。


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2025/2/14　　ジェイリース、九州電力と提携して入居者見守りサービス「Q-ieまもり for ジェイリース」提供開始

ジェイリース（株）（東京都新宿区）は２月７日、九州電力（株）と業務提携し、九州電力が提供する使用電力量データを活用した入居者見守りサービス「Q-ieまもり」の仕組みに付帯する保証サービス「Q-ieまもり for ジェイリース」の提供を開始した、と発表しました。

業務提携による入居者見守りサービスを付帯したジェイリースの保証サービスの提供を通じ、不動産会社・物件オーナーの不安・リスクを軽減することで、住まい探しが困難な高齢者の入居促進に寄与する、としています。

九州電力が提供する入居者見守りサービス「Q-ieまもり」は、不動産賃貸物件に設置されたスマートメーターで、計量された30分単位の使用電力量データと独自の解析技術を活用し、生活状況の異常検知時には、入居者本人へ安否確認の連絡を行い、応答がない場合はあらかじめ設定した入居者の親類等に通知します。

また、入居者見守りサービスは、賃貸物件に設置されたスマートメーターの利活用によるもので、賃貸物件内にカメラやセンサーなどの機器が設置不要なため、入居者のプライバシーに配慮したサービスとなっています。


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2025/2/14　　TOCHU、“投資用マンション売却査定サイト”「TOCHU iBuyer」をリリース

（株）TOCHU（東京都文京区）は２月12日、2025年２月12日に『マンションを売りたい人＝売主』が相場価格を調べることに特化した、“投資用マンション売却査定サイト”「TOCHU iBuyer」（対象地域：東京・神奈川・大阪・福岡）をリリースした、と発表しました。

「TOCHU iBuyer」は個人情報を入力しなくても投資用マンションの相場価格がその場で分かり、即時買取が可能で、iBuyerサービスを通じて価格を最適化し、またワンルームマンション売買に関わる登場人物を削減。間に発生するマージンや手数料を抑えることで、ワンルームマンション投資が失敗してしまうメカニズムの解消を目指す、としています。


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2025/2/14　　estie、物件情報を横断的に検索・分析できるサービス「estie J-REIT」に分析機能を追加

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は２月５日、J-REITが保有する物件情報を横断的に検索・分析できるサービス「estie J-REIT」に新たな分析機能を追加した、と発表しました。

追加した分析機能では、各投資法人が保有するビルのキャップレートや稼働率、坪単価の平均値の推移を簡単にグラフで表示することが可能。無料で使えるフリープランでは分析機能の利用開始から10日間利用でき、有料のベーシックプランでは期間の制限なく何度でも利用可能、としています。


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2025/2/14　　三幸エステート「オフィスマーケット2025年２月号福岡」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は２月10日、2025年１月度の福岡市オフィス賃貸状況（空室率&現空面積：全規模、募集賃料&募集面積：全規模、規模別空室率、主要エリア空室率：全規模）、及び全国６大都市（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2025年２月号福岡」を発表しました。


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2025/2/20　　アットホーム、不動産情報アプリ「アットホーム」に「メッセージ問合せ」機能を追加

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月19日、不動産情報アプリ「アットホーム」において消費者がアプリ内で物件検索から問い合わせ、不動産会社とのやり取りができる「メッセージ問合せ」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスにより、消費者は、不動産情報アプリ「アットホーム」から簡単に不動産会社へ問い合わせをすることができ、その後の不動産会社とのやり取りをシームレスに行うことが可能になります。また、不動産会社は専用の管理画面を通じて簡単に消費者とやり取りできます。

同社は不動産会社と消費者の新たなコミュニケーションの場を提供し、不動産会社及び消費者の快適な住まい探しを支援する、としています。

なお、同サービスに活用した技術に関しては、2024年６月に特許を取得しており、「不動産情報サイト アットホーム」には既に導入。


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2025/2/20　　LIFULL、太陽光パネルの設置状況、設置物件の価格を調査

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月19日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、４月から始まる東京都の太陽光発電設置義務化に先駆けて調査した、太陽光発電の現在の設置状況や販売価格を発表しました。

それによりますと、LIFULL HOME'Sに掲載された物件のうち、「太陽光発電」のワードを含む物件掲載数を全国・東京都・東京23区の３エリアで調べた結果、賃貸物件については全国で2021年から年々増加し、2024年は昨年対比253％と急増。東京都においても全国と同様の動きとなっており、2023年から急激な増加を見せています。

戸建てについては、全国では賃貸同様に増加の一途を辿っているが、東京都では2022年に１万戸を超えたものの、2023年には3,000戸弱にまで減少、2024年は3,000戸強と若干の増加を見せています。マンションについては賃貸・戸建てと異なり全国・東京都・東京23区ともに2024年まで減少傾向。

一方、東京都内の太陽光パネル設置物件の平均賃料／価格では、賃貸物件について全物件の平均賃料（50平方メートル換算）が15万6,844円／月だったのに対し、太陽光パネル設置物件は16万5,886円／月と約0.9万円の差となっています。


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2025/2/20　　大阪ガス都市開発、賃貸マンションブランド「URBANEX」の賃貸サイトを開設

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は２月19日、同社のグループ会社（株）大阪ガスファシリティーズが管理、運営を行う「URBANEX」（アーバネックス）の新築・既存物件紹介、空室情報を掲載した賃貸サイトを２月12日に開設したと発表しました。

大阪ガス都市開発では賃貸マンション事業のブランドである「URBANEX」を2024年11月より、ブランドタグライン・スローガン及びブランドロゴを一新。

開設済みのブランドサイトと合わせて「URBANEX」の世界観を表現すること、さらに「URBANEX」に入居希望の顧客が、よりタイムリーな空室情報の確認ができることを目的に、２月12日より大阪ガスファシリティーズ専用の賃貸サイトを開設したもの。


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2025/2/20　　大東建託、「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2024」首都圏版と関西版発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月19日、「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2024」の首都圏版と関西版を発表しました。

それによりますと、首都圏版の「借りて住んだ街（駅）の住みここち」の１位は東京都港区に位置する表参道で、昨年２位から順位を上げました。２位は東京都世田谷区に位置する松原。３位は２年連続で、築地・新富町A（近接駅の築地・東銀座・築地市場・新富町を統合）。トップ３は、「住みここち＜首都圏版＞」でトップ５に入っている駅です。

一方の関西版の「借りて住んだ街（自治体）の住みここち」の１位は２年連続で兵庫県芦屋市、２位は４年連続で大阪市天王寺区で、３位は奈良県北葛城郡王寺町が昨年６位から順位を上げてトップ３入りしています。


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2025/2/20　　エスリード、定額制設備保証サービス「おまかせ修理パック」を提供開始

エスリード（株）（大阪市福島区）は２月17日、同社のグループ会社、エスリード賃貸（株）（大阪市北区）が、オーナーが所有する既存賃貸物件向けの定額制設備保証サービス「おまかせ修理パック」の提供を２月より開始した、と発表しました。

エスリードグループのエスリード建物管理（株）が提供する「長期修理保証サービス（ホームワランティ制度）」の適用期間終了後も、オーナーが安心して賃貸経営を継続できるよう設計。ホームワランティ制度は設備の導入から10年間適用され、オーナーは長期間にわたってメーカー保証と同等の修理サービスを受けることができる、としています。

エスリード賃貸は「おまかせ修理パック」を提供し、特に修理費用が高額になりやすい「給湯器・コンロ・換気扇・温水便座・浴室乾燥機・エアコン」を重点的にカバー。万が一の設備故障時にも最大10万円まで修理費用を保証し、オーナーの負担軽減と安定した賃貸経営をサポート。


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2025/2/20　　ニフティライフスタイル、年間ランキング2025「関西・注目の街ランキングベスト100」発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は２月17日、関西エリア（大阪／兵庫／京都／滋賀／奈良／和歌山）で賃貸物件を探しているユーザーからの昨年１年間の検索・閲覧数が最も高かった、注目の街ランキングベスト100を発表しました。

同社が運営する「ニフティ不動産」が、物件情報数1,500万件以上を掲載するサービスデータから、調査結果をランキング。

▼ 関西版ハイライト

・２年連続で兵庫勢がトップ。順位逆転で１位「武庫之荘」２位「三ノ宮」。
・大阪は「東三国」「弁天町」「十三」エリアが急成長、再開発と万博効果に注目。
・生活コストを重視した住まい選びが顕著に、郊外志向の広まり。
・滋賀から「草津」「守山」が台頭、住みやすさと子育て環境に支持。
・大幅上昇と降下、注目度急上昇／急降下ランキングも発表。


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2025/2/20　　AlbaLink、「賃貸物件の失敗に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は２月18日、賃貸物件に住んだことがある500人を対象に実施した「賃貸物件の失敗に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・失敗した賃貸物件の後悔ポイント１位は「壁が薄い」。
・賃貸物件を選ぶ際に必ず確認したいことは「防音性能の高さ」。
・住んでみて予想外だった賃貸物件の問題点は「音が気になる」。


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2025/2/20　　マンションリサーチ、「中古マンション市場実態調査」結果を発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は２月14日、「中古マンション市場実態調査」結果を発表しました。

▼ 調査のまとめ

2025年１月の首都圏の中古マンション成約坪単価の急激な高騰は、首都圏全域の平均坪単価の高騰によるものではなく、「東京都心５区の富裕層向け中古マンション」という特定のセグメントの平均成約坪単価の急激な高騰に引っ張られて起こったものと考えられます。


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2025/2/21　　国土交通省、「2024年第４四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は２月21日、「2024年第４四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において、住宅地は11期連続、商業地は４期連続上昇となりました。

前回と同様、全80地区において上昇となり、横ばい、下落の地区はなく、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が74地区。

住宅地では利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、11期連続で22地区全てにおいて上昇。変動率区分に変化はなく、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。

商業地では再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続。

４期連続で58地区全てにおいて上昇し、変動率区分が「上昇（０～３％）」から「上昇（３～６％）」に移行した地区が１地区（池袋東口）あった一方で、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区も見られました。


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2025/2/21　　LIFULL、2025年１月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月21日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した2025年１月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の掲載物件平均賃料は、シングル向き物件で８ヵ月ぶりの２ヵ月連続上昇、ファミリー向き物件では２ヵ月連続で前月比１％以上の上昇となるなど、先月以降上昇傾向が顕著になっています。また、ファミリー向きでは、13万3,111円で９ヵ月ぶりに過去最高賃料を更新しました。

とくに東京23区では、シングル向きが10万6,174円で前年同月比11.5％アップ、ファミリー向きが22万2,603円で前年同月比13.1％アップとなり、いずれも過去最高賃料を更新するなど、首都圏での掲載賃料の上昇を牽引しています。

一方、消費者の需要を表す反響物件平均賃料は、東京23区でもシングル向きが９万3,615円で前年同月比4.9％アップ、ファミリー向きが17万4,216円で前年同月比2.1％アップとわずかな上昇にとどまっており、市場に供給される賃貸物件の賃料水準と、消費者の需要がある賃料水準の乖離が拡大しています。


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2025/2/21　　ファミリーネット・ジャパン、賃貸住宅向けのWi-Fi設備「脱着式Wi-Fi」の提供を開始

（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都港区）は２月21日、賃貸住宅向けのWi-Fi設備として、利便性と将来の拡張性を兼ね備えた「脱着式Wi-Fi」の提供を開始した、と発表しました。

今回提供する「脱着式Wi-Fi」は、壁面に設置した台座にWi-Fiユニットを脱着できる構造を採用。万が一の故障時にもユニット交換のみで対応可能となり、迅速な復旧を実現します。新築・既存物件を問わず導入できるため、より安定したネットワーク環境の構築が可能、としています。

埋め込み式Wi-Fiは、これまで故障時の修理に専門作業員の派遣が必要となり、復旧までに時間とコストがかかるという課題がありました。


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2025/2/21　　パナソニック ホームズ（株）くらし研究室、『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』結果

パナソニック ホームズ（株）くらし研究室は２月20日、2024年12月に、首都圏（１都３県）の賃貸住宅に住む犬・猫の飼育者・飼育意向者を対象に実施した、『賃貸住宅におけるペット飼育に関する意識調査』結果を発表しました。

▼ 結果サマリー　

・飼育意向者の62.8％がペット飼育禁止を理由に賃貸住宅での飼育を断念。
・ペットとの暮らしに求められることは、「外出時の不安を減らすサービス」「ペットに適したインテリア（床、壁等）やニオイ対策」。
・飼育者の62.8％が「ペット共生型賃貸」に住みたいと回答。


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2025/2/21　　いえらぶGROUP、「住まい探しにおけるペット可物件に関してのアンケート調査」結果

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）（東京都新宿区）は２月21日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「住まい探しにおけるペット可物件に関してのアンケート調査」結果を発表しました。不動産会社237名、エンドユーザー1,000名、有効回答1,237件。

▼ アンケート調査サマリー

・ペット可物件を取り扱っている不動産会社は70.5％、一方、希望エリアで物件がない・ペット可物件の情報が少ないと回答するエンドユーザーが、19.5％で同率１位。
・36.3％の不動産会社が入居者とのトラブルがあったと回答、ペット可物件でのトラブル第１位は、鳴き声などの騒音トラブル（33.3％）。
・不動産業界でのペット可物件のニーズ、今後増えると思うと回答した不動産会社は75.9％。


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2025/2/25　　TOCHU、東京23区のワンルーム投資トレンドの調査結果を発表

ワンルームマンションや区分マンションをはじめ、都心部の投資物件を取り扱う（株）TOCHU（東京都文京区）は２月25日、2017年～2024年に同社が東京都23区内で売買に携わった、2,304件の40平方メートル以下のワンルームマンションを対象に調査した結果を発表しました。

成約価格や平米単価、平均賃料、利回りなどのデータを集計し、データの推移やトレンドについて調査したもの。実際に売買取引された「成約価格」を集計し、そのデータを発表しています。売買取引が行われた価格であるため、より実勢に即したデータとなっています。

▼ 東京都23区の中古ワンルームマンションのトレンドサマリー

・平均成約価格は2017年の1,466万円から2024年の2,254万円まで上昇傾向（153.8％成長）。
・平均賃料は2017年の７万8,316円から2024年の８万8,361円まで上昇傾向（112.8％成長）。
・成約価格の上昇に対して賃料の上昇が追いついていないため、利回りが低下。賃料は数年遅れで今後も上昇する可能性あり。


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2025/2/25　　Terra Charge、EV充電器付き賃貸住宅・社宅の情報提供を開始

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge（株）（東京都港区）は２月17日、EV充電器付き賃貸物件・社宅を探すEVドライバーやEV化を進める企業からのリクエストに対し、同社のEV充電器設置済み物件の情報を提供するサービスを開始する、と発表しました。

同社では、全国の集合住宅1,059物件にテラチャージのEV充電器6,274口を設置（2024年10月末時点）。便利な自宅充電環境のより多くの利用を図るため、EVを所有した部屋探しをしている顧客もしくは賃貸仲介会社の問い合わせに応じて、EV充電器付きマンションの情報を提供する、としています。


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2025/2/25　　プロフィッツ、賃料上昇を狙う新ブランド「FLUFFY-S」の入居者募集を開始

（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は２月21日、自社ブランドのペット共生型賃貸レジデンス「FLUFFY（フラッフィー）」の新たな展開として、「FLUFFY-S（フラッフィーエス）」の入居者募集を開始した、と発表しました。

都市部の狭い賃貸物件の空間効率を高めるオリジナル家具をビルトインし、可処分スペースを約2.5畳分広げ、入居者のメリットと賃料上昇による投資家のメリット双方の向上を実現。

同社は、ペット共生型賃貸住宅ブランド「FLUFFY」を「Japan New Lifestyle Residential Fund」（AUM約40億円）という特化型ファンドの枠組みで、2022年よりスタート。大型犬や多頭飼いの受け入れ、滑り止め加工済の床や飛び出し防止柵などの設備、ペット保険大手アニコムグループと提携したサポート体制を特色に、上記ファンド枠組み外でも投資を増やして都内に９棟展開し、AUMは約90億円になっています。


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2025/2/25　　スマサテ、不動産オーナー向けの管理支援と融資情報に関する新たな取り組みを開始

賃料査定システムを提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は２月21日、不動産オーナー向けの管理支援と融資情報に関する新たな取り組みを２月25日に開始する、と発表しました。

同取り組みでは、スマサテの不動産経営サポートサービスと、COSOJI（株）が提供する融資情報・物件管理プラットフォームとで情報共有を行い、オーナーの経営の選択肢を拡大。同取り組みを通じて、融資の活用方法を広げるとともに物件管理の効率化を支援する、としています。

この取り組みの一環として、スマサテ for Ownersは全国の金融機関の融資情報をまとめた『融資事例大全』を無料提供。この資料では、どの銀行が投資用不動産に融資を行っているのか、成功事例や交渉ポイントなどの実践的な情報を網羅しており、不動産オーナーがより有利な融資条件を引き出すためのサポートを行う、としています。


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2025/2/25　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「大阪オフィスマーケットレポート」2024年第４四半期を発表

大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は２月13日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第４四半期（10～12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」を発表しました。

同社が大阪市のグレートAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。

それによりますと、2024年10～12月期の大阪市中心部のグレードAオフィスマーケットでは、大阪駅周辺の一連の再開発ビルの中で最大規模となるグラングリーン大阪ゲートタワー及びパークタワーが竣工を迎え、３万4,000坪の大規模供給を記録。このような大規模供給に対してネットアブソープションは供給量と同等の水準に達し、空室率は横ばいを維持しました。


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2025/2/27　　アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年１月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月26日、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年１月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、大阪市、福岡市の６エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが神戸市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回る。中でも、首都圏５エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び札幌市、京都市、大阪市、福岡市の９エリアで2015年１月以降、最高値を更新。東京23区の最高値更新は26ヵ月連続に。　

・アパートは、ファミリー向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、東京都下、千葉県、札幌市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の８エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2025/2/27　　アルテリア・ネットワークス、「マンションのご近所付き合いに関するアンケート」結果

アルテリア・ネットワークス（株）（東京都千代田区）は２月25日、アルテリアグループの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）が実施した、マンション・アパート（集合住宅）に暮らす住民の「マンションのご近所付き合いに関するアンケート」結果を発表しました。調査期間：2024年12月19日～12月22日、回答者数：9,687名（分譲4,289名、賃貸5,398名）。

▼ 調査サマリー

・近所付き合いが「ある」と回答した人の割合は分譲59.3％、賃貸28.3％。さらに世代別（29歳以下、30～49歳、50歳以上）で比較すると、年齢が上がるほど近所付き合いが増える傾向に。

・近所付き合いが「ある」と回答した人に聞いた、近所付き合いの程度の上位は、分譲では「レベル２：立ち話をする人がいる」が32.3％、賃貸では「レベル１:挨拶を交わす人がいる」が50.2％。

・理想的な近所付き合いの程度として、「近所付き合いが必要」と回答した人の割合が、分譲では88.1％（不要：11.9％）、賃貸では66.6％（不要：33.4％）。


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2025/2/27　　LIFULL、「人気路線からちょいずらしのお得な駅」の調査結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「人気路線からちょいずらしのお得な駅」の調査結果を発表しました。

LIFULL HOME'Sマーケットレポートによると、賃料・中古マンション価格ともに上昇傾向となっている一方で、反響（問い合わせ）賃料・価格はほぼ横ばいとなっており、家賃や物件価格が高騰しても住まいにかけるお金を増やすことは難しい状況がうかがえます。

そのような中、LIFULL HOME'Sでは人気の駅から数駅離れた「ずらし駅」の需要が増加。これまで人気駅として「ターミナル駅」「急行停車駅」に注目してきましたが、今回は「人気路線」に着目し、お得な駅を探しています。

都心・郊外を問わず居住ニーズの高い人気路線沿線は、都心を離れると人気路線上にあるか否かで賃料に分かりやすく差が出てきます。しかし、人気路線から少し“ずらす”ことで、賃料相場は比較的抑えられています。

それによりますと、都内停車駅の賃貸物件平均問い合わせ数を路線別に算出し、多い順にランキング化したところ、１位が「つくばエクスプレス」、２位以降は「JR総武線」「JR常磐線」「JR中央線」「JR横浜線」とJRの路線が続きました。


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2025/2/27　　大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2024」札幌都市圏版、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月26日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2024」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、広島県版、福岡県版をそれぞれ発表しました。

札幌都市圏の居住者を対象に、2020年～2024年の５年分の回答を累積し、回答者数50名以上の沿線をランキング対象として集計。現在居住している街（駅）についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：０点）」の平均値から作成。


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2025/2/28　　国土交通省、2024年11月・2024年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は２月28日、2024年11月と2024年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.5％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.7％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年11月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.5％増の141.3。住宅地は前月比1.6％増の116.8、戸建住宅は同1.4％増の118.5、マンション（区分所有）は同1.0％増の207.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.7％増の143.6。店舗は前期比3.7％増の159.7、オフィスは同3.1％増の179.2、マンション・アパート（一棟）は同2.0％増の167.7。


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2025/2/28　　国土交通省、貸家の新設着工は先月の増加から再びの減少

国土交通省は２月27日、１月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比4.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.2％の減少となりました。

１月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.6％減の５万6,134戸。９ヵ月連続の減少。持家は同8.6％減の１万3,525戸で、４ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同6.0％減の１万7,899戸で、９ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同1.2％減の２万4,387戸で、先月の増加から再びの減少。公的資金による貸家が増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。

　　　　　　＜１月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万1,984戸 （5.7％減）	6,981戸 （4.7％減）	9,968戸 （9.4％増）	１万7,201戸 （9.9％減）
貸家 （前年同月比）	9,534戸 （10.1％減）	2,898戸 （16.3％増）	5,516戸 （32.3％増）	6,439戸 （13.2％減）

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2025/2/28　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年10～12月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年10～12月期）を発表しました。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは、全14エリア中８エリアで前期比上昇。外国人や住宅購入を見合わせたファミリー層が支え。
・売買は10エリアで前期比上昇も小幅な動き。物件価格高騰・金利上昇懸念により低価格物件への関心が高まる。
・2025年の家賃・価格の見通しは、『上昇』が前年調査より約10ポイント増加。戸建・マンション（売買）では４割超に。建築費の高騰などが影響。


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2025/2/28　　R65、「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ2025年」を公開

65歳からの部屋探しを専門に支援する不動産会社、（株）R65（東京都港区）は２月28日、賃貸住宅を中心に高齢者の入居支援を行う不動産会社などの各事業者向けに「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ2025年」を公開する、と発表しました。

昨年11月にベータ版を公開した後、掲載サービスを公募し、2025年版として作成。事業者が状況に応じた適切な入居支援サービスを活用することで、高齢者が賃貸住宅を借りにくい問題の解決を目指す、としています。


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2025/2/28　　LMC、「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は２月27日、最新の賃貸住宅市場動向を分析した「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」の調査結果を発表しました。

調査は2025年１月９日～22日の期間に、首都圏（１都３県）の賃貸不動産仲介担当者275名を対象に実施したアンケートの集計結果をもとにしています。

▼ 調査トピックス

・コロナ禍を経て変わる住まい選び：通勤時間に対する意識変化と賃貸住宅需要の推移を分析。
・アフターコロナで変わる立地の選び方：最寄り駅からの徒歩分数に関する意識調査。
・進化する賃貸契約：申し込みから契約までのWeb完結化が加速。
・好物件を見逃さないために：賃貸不動産ポータルサイトの更新タイミングを活用した戦略。


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2025/2/28　　トグルホールディングス、フジケンが、職住一体型の賃貸住宅シリーズ「ROOOJI」を発表

不動産開発のデジタルインフラ事業を手がけるトグルホールディングス（株）（東京都港区）は２月28日、同社のグループ会社のフジケン（株）（東京都港区）が、変形敷地を活用した職住一体型の賃貸住宅シリーズ「ROOOJI」（ろーじ）を発表したことを明らかにしました。

「ROOOJI」は変形敷地や路地空間の魅力を活かした賃貸住宅で、住まいの一部を小さなショップ、アトリエ、スモールオフィスとして活用可能な空間を持った、多様化するライフスタイルに応えたフジケンによる賃貸住宅シリーズ。

シリーズ第１弾の「ROOOJI大森中」（東京都大田区大森中3-2-2）は、木造３階建て、長屋形式の全５住戸からなる賃貸住宅で、大田区大森中の路地裏にある旗竿状のＬ字型の敷地の活用プロジェクト。完成内覧会を３月８日・10日に開催。


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2025/2/28　　NEXER、賃貸物件のリフォームやリノベーションに関する「賃貸運用者100人に調査」発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は２月25日、（株）日住サービス（神戸市中央区）と共同で実施した、賃貸物件のリフォームやリノベーションに関する「賃貸運用者100人に調査」を発表しました。

それによりますと、賃貸運用者100人に調査したところ、38％の人が賃貸物件のリフォームやリノベーションを「行っている」と回答し、97.4％とほぼ全ての人が、入居者の反応が「良かった」と回答しています。

リフォームやリノベーションは、賃貸物件の価値を高め、入居希望者の増加につながることが窺えます。内装の一新や最新設備の導入により、入居者満足度が向上し、空室リスクの低減や家賃設定の見直しにも効果的、としています。


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2025/2/28　　リーウェイズ、不動産投資動向のエリアを独自に分析したレポートを発表

リーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は２月27日、不動産投資動向のエリアを独自に分析し、その結果をまとめたレポートを発表しました。投資が最も集中する駅を取り上げ、賃貸需要や人口特性を詳細に分析したもの。

それによりますと、J-REITが投資を集中的に行うエリアには、都心へのアクセスが良好、若年単身世帯の割合が高い、持ち家率が低く賃貸市場が活発、人口減少リスクが低く安定した入居率が見込める、などの共通点が見つかった、としています。


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