賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年3月のバックナンバー

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2025/3/4　　INEST、レオパレス21と業務提携し「Lifestyle Advisor Global」の提供を開始

INEST（株）（東京都豊島区）は２月27日、INESTの中核企業、Renxa（株）(東京都豊島区)が、（株）レオパレス21（東京都中野区）と業務提携を行い、入居者の面倒な手続きを一括で代行するサービスに加え、生活環境やニーズに寄り添った最適なライフラインプランを提案する「Lifestyle Advisor」や、海外から日本に移住する外国人に向けて、英語・中国語・韓国語をはじめとする12ヵ国語を主言語とするネイティブスピーカーがライフラインプランを提案するサービス「Lifestyle Advisor Global」の提供を開始した、と発表しました。

この提携により、レオパレス21で入居契約をした人のライフラインの利用開始手続や引っ越し時における煩雑な手続きを大幅に削減し、新生活を快適、安心に送られるようにサポートします。

今後は、入居者の満足度と資産価値の最大化、ひいては日本に住む全ての人の“良い暮らし”に繋がるよう尽力する、としています。


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2025/3/4　　いい生活、エスリード賃貸が「いい生活Square」で賃貸住宅の情報流通を開始

（株）いい生活（東京都港区）は３月４日、エスリード賃貸（株）（大阪市北区）に「いい生活Square」を提供し、賃貸住宅の情報流通を１月より開始した、と発表しました。

基幹システムと連携した「いい生活賃貸クラウド」から、物件情報を複数の不動産情報流通サイトにまとめて掲載可能となり、登録やメンテナンスにかかる手間削減に貢献しています。

また、「いい生活Square」の流通開始により、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・愛知県の賃貸不動産流通を促進し、多様な居住ニーズを満たす住宅を適切に選択できる環境を提供。

「いい生活Square」に流通した最新の物件情報が賃貸希望顧客の居住の選択肢を広げ、暮らしの豊かさを実感できる住生活の向上に寄与する、としています。


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2025/3/4　　MUJI HOUSE、三好不動産の賃貸戸建住宅『オーサムタウン七隈』に「窓の家」が採用

「無印良品の家」を展開する（株）MUJI HOUSE（東京都文京区）は２月28日、同社の戸建商品「窓の家」が、（株）三好不動産（福岡市中央区）が
展開する高品質賃貸戸建住宅『オーサムタウン七隈』（福岡市城南区七隈3丁目）に採用され、竣工したことから入居者募集を開始した、と発表しました。

「オーサムタウン七隈」は木造軸組工法（SE構法）の２階建て、総戸数５戸。窓の家をカースペースとコミュニティスペースを効果的に配し、個々の暮らしは高気密高断熱で快適に、住民同士は緩やかにつながる暮らしを考え、これまでの賃貸住宅とは一線を画しています。

無印良品の家は「永く使える、変えられる」をコンセプトに、耐震性、耐久性の高いSE構法の採用により「永く使える」ことを可能にし、将来の家族構成やライフスタイルの変化に合わせて間取りを柔軟に変更できる、「変えられる」家づくりを実現しています。その結果、高い断熱性能と合わせて、全棟国土交通省が定めた長期優良住宅の認定仕様を上回る性能を有している、としています。


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2025/3/4　　日本郵政不動産、賃貸マンション「JP noie横浜平沼」が竣工

日本郵政不動産（株）（東京都千代田区）は２月28日、賃貸マンション「JP noie横浜平沼」（横浜市西区平沼一丁目）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造（一部、鉄骨造）、地上10階建ての共同住宅（89戸）。

地域に開かれた広場を設け、数多くの植栽で周辺に潤いを提供するほか、自然エネルギーを積極的に取り込み、採光・通風に配慮した賃貸マンションとして、省エネ性能の向上を図った快適な居住環境と新たなライフスタイルを提供しています。

特徴はファサードに効率的な通風と適切な日射遮蔽を意図したルーバーの設置や、一部住戸には、屋外空間を取り込むことで「光」と「風」を屋内へ取り入れる「BreezyTerrace」を設置。生活の中で自然を感じることが出来る新たなライフスタイルを提供しています。


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2025/3/5　　国土技術政策総合研究所、「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」改訂公開

国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）は３月４日、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の改訂をホームページで公開した、と発表しました。

住宅の空間要素や住環境の構成要素の区分ごとに、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのための計画上の配慮すべき事項（配慮事項）とその内容（技術的な考え方や確保することが望ましい水準等）について解説しています。


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2025/3/5　　帝国データバンク、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは３月５日、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,815社、有効回答１万835社。

2025年２月の景気DIは、前月比0.1ポイント減の43.5となり、小幅ながら２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、物価上昇や寒波の影響により個人消費が低迷したほか、建設、製造の悪化が目立った。今後の景気は、賃上げによる個人消費の回復に期待がかかるものの、輸出産業に対する海外リスクが重荷となり、横ばい傾向が続くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.1ポイント減の47.5と、２ヵ月連続の減少。

現在（2025年２月）の景況感に対する企業の声として、「当社所有の商業系の土地や建物が高額物件から売れており、過去最高益となりそうだ」（建物売買）、「都心の住宅賃貸は年度末繁忙期のため、退去も多いが申込みも多く、従前の賃料より高くなっている」（貸家）、「住宅ローン金利の上昇に身構えている購入者が増えていると感じる」（不動産代理業・仲介）。

また、先行きに対して、「物件価格の上昇により、不動産の在庫の価値が上がる」（建物売買）、「インバウンド需要もあり、衰える気配がない」（貸家）、「建築費の高騰はあるが、需要が旺盛で販売も好調である」（土地売買）、「建築費の高騰と金利上昇による影響が続く見通し」（貸事務所）、「住宅ローン金利の上昇が実感として出てくるため、時間の経過とともに不動産業界は景気が悪くなる」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2025/3/5　　エス・ディ・エス、集合住宅における宅配ボックスの導入状況と利用実態調査結果を発表

エス・ディ・エス（株）（石川県白山市）は３月５日、集合住宅における宅配ボックスの導入状況と利用実態に関する調査結果を発表しました。調査期間：2025年２月１日～２月４日、有効回答者数：553人。

▼ 調査結果のポイント

・集合住宅の42％では宅配ボックスが設置されていない。
・築年数が古くなるほど設置率が下がる。
・宅配ボックスが満杯で利用できなかった経験のある人は73.4％で、そのうち92.4％の人が不便に感じている。
・未設置集合住宅では67％の人が、宅配ボックスを設置してほしいと感じている。
・宅配ボックス設置のために家賃が上がっても良いと思っている人は50.6％もいる。


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2025/3/5　　日鉄興和不動産、賃貸マンション『リビオメゾン大岡山』竣工

日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は３月５日、賃貸マンション『リビオメゾン大岡山』（東京都目黒区大岡山一丁目）が２月21日に竣工し、３月16日より入居を開始する、と発表しました。

“人生を豊かにデザインするためのマンション”をコンセプトにした同社のマンションブランド「リビオ」の賃貸マンションシリーズ初の木造賃貸マンションとして、木造マンション「MOCXION」の実績がある三井ホーム（株）（東京都江東区）が設計・施工。地上１階～４階枠組壁工法・地下１階RC造で、総戸数29戸、間取り１DK～２LDK。

入居者に自然素材である木造に住む価値を十分に感じられるよう、木材を多く使用した住戸内装や風を感じる草屋根テラスに加え、サステナブルをコンセプトとした宿泊型体験住戸を設定。環境配慮と自然との共生を長期継続できる暮らしの体験を提供する、としています。


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2025/3/5　　フェイスネットワーク、高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO OKUSAWA UTAKATA』完成

東京の城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、新築一棟RCマンションの不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は３月３日、自社開発の高級賃貸レジデンス『THE GRANDUO OKUSAWA UTAKATA』（東京都世田谷区奥沢1-22-21）が２月18日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階、地下１階建ての総戸数６戸（２LDK×６戸）、賃貸専有面積は住居：80.05平方メートル～86.38平方メートル、敷金・礼金は２ヵ月・１ヵ月（契約期間：３年間)。

邸宅設計で実績のある建築家とともに厳選した立地のポテンシャルを引き出すコンセプトを考案し、インテリアは美しさと機能に妥協することなく、全ての物件の入居者像に応えるオリジナル設計を導入しています。


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2025/3/5　　三菱UFJ信託銀行、「2024年度下期 デベロッパー調査」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月５日、独自調査の「2024年度下期 デベロッパー調査」をを次の通り発表しました。今回の調査（2025年１月末時点）は、マンションデベロッパー25社、戸建デベロッパー12社が回答（回答率100％）。

・販売価格の実績と予想について、マンション市場では、いずれの価格帯でも価格上昇が続いており、販売価格が高いほど上昇率が高い傾向。一方、戸建市場では、価格帯によって販売価格の実績と予想に違いが生じている。「8,000万円以上１億円未満」以上の価格帯では上昇傾向だが、上記未満の価格帯ではやや下落傾向と見られている。

・マンション・戸建デベロッパーの仕入進捗状況については、「苦戦している」ないし「見合わせている」の回答割合がそれぞれ72％、62％だった。「苦戦している」と回答した理由は、「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」がいずれの市場でも最上位回答となっている。

・マンション市場での住宅ローン金利が上昇した場合（＋0.5％）の市況影響については、供給戸数では「供給戸数が減少する（10％以上）」「供給戸数が減少する（10％未満）」がそれぞれ４％、54％、販売価格では「販売価格が下落する（10％以上）」「販売価格が下落する（10％未満）」がそれぞれ４％、38％となった。


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2025/3/7　　三菱UFJ信託銀行、「大阪都心の賃貸マンション～高まるファミリータイプへの需要～」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月７日、不動産マーケットリサーチレポートVol.267「大阪都心の賃貸マンション～高まるファミリータイプへの需要～」を発表しました。

それによりますと、賃貸マンションの戸別募集情報を基にした筆者の推計によれば、大阪都心６区のファミリータイプ住戸の賃料上昇率は2019年以降、全タイプ平均を大幅に上回っており、ファミリータイプの好調の理由として、（１）分譲マンションの価格上昇（２）中期的に生じている職住近接ニーズの拡大、という２つの要因を挙げたい、としています。


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2025/3/7　　名鉄都市開発、賃貸マンション「Nishiogi comichi terrace」入居募集を開始

名鉄都市開発（株）（名古屋市中村区）は３月６日、建設中の賃貸マンション「Nishiogi comichi terrace」（東京都杉並区西荻北二丁目19-9）の４月11日の竣工予定に先立ち、入居募集を３月より開始した、と発表しました。

名古屋鉄道グループが長年社宅として利用してきた跡地で、鉄筋コンクリート造・２階建ての総戸数23戸、主な間取りは２LDK・３LDK。

長屋形式を採用した同物件は、敷地中央に配した「こみち」を通りながら住戸へアクセスする配棟とし、こみち沿いには井戸のある半屋外の屋根付き空間、季節ごとに豊かな表情を見せる植栽と入居者が収穫可能な果樹を計画するなど、自然を通じて人々のつながりを育む仕掛けを施しています。


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2025/3/7　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025 首都圏版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月６日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の首都圏に居住している人を対象に実施したWEBアンケート、「SUUMO住みたい街ランキング2025 首都圏版」を発表しました。

調査結果全体については「今後街が発展しそうな駅ランキング」「子育て環境が充実している自治体ランキング」など、リリースには掲載していない魅力項目別のランキングなども紹介しています。


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2025/3/7　　APAMAN、「住みたい駅ランキング2025年」を発表

APAMAN（株）（東京都千代田区）の連結子会社のApaman Network（株）（東京都千代田区)は３月７日、「住みたい駅ランキング2025年」を発表しました。

ランキングはアパマンショップ公式サイトで集計期間に検索された人気の高い駅を、エリア別にランキング形式でまとめたもので、それによりますと、常連駅は64％。そんな中、関東と関西では７割の駅が入れ替わっています。


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2025/3/7　　NTTデータ・スマートソーシング、賃貸経営の情報サイト「HOME4Uオーナーズ」リニューアル

（株）NTTデータ・スマートソーシング（東京都江東区）は３月７日、同社が運営する土地活用・賃貸経営の情報サイト「HOME4U（ホームフォーユー）オーナーズ」をリニューアルし、同日にリリースした、と発表しました。

司法書士・太田垣章子氏による「本当にあった賃貸トラブル」や、大家の右腕税理士事務所 代表税理士・吉田博之氏による「地主大家さんの経営指南」、３代目大家として200戸の賃貸物件を自主管理した藤井健太郎氏が語る「自主管理のコツ」など、大家さんには見逃せない情報が盛りだくさん。また、大家さんのお悩みに有識者（ガイド）が答える新サービス「お悩みQ&A」も始動。


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2025/3/7　　伊藤忠都市開発、賃貸マンション「クレヴィアリグゼ西馬込」竣工

伊藤忠都市開発（株）（東京都港区）は３月６日、賃貸マンション「クレヴィアリグゼ西馬込」（東京都大田区仲池上1丁目15-23）が竣工した、と発表しました。

「クレヴィアリグゼ西馬込」は鉄筋コンクリート造・地上８階建ての総戸数67戸。間取りは１LDK～３LDK。

建築物省エネルギー性能表示制度「BELS（ベルス）」による第三者認証で、エネルギー消費性能４つ星を取得しています。「BELS」は、ガイドラインに基づき、第三者評価機関が住宅の一次エネルギー消費量など建築物の省エネ性能を客観的に評価し認定する制度。評価は５段階の星マークで表示され、星の数が多いほど省エネルギー性能が高いことを表します。


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2025/3/7　　じげん、「東京都 子育てしやすいエリアランキング～城西・城北エリア編」を発表

（株）じげん（東京都港区）は３月６日、同社が運営する賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が集計した、スモッカ調査リリースの第３弾「東京都 子育てしやすいエリアランキング～城西・城北エリア（杉並区、中野区、練馬区、板橋区、北区、豊島区）編」を発表しました。

昨年発表した「東京都 子育てしやすいエリアランキング ～都心６区編～」と、「東京都 子育てしやすいエリアランキング ～城東エリア編～」に続き、東京都の城西・城北エリアを対象とした第３弾を作成。

スモッカ独自に集計した口コミ情報と、アクセス・治安・子育て環境の３つのカテゴリー別評価スコアに基づき作成した「総合ランキング」、さらにその中から「子育て環境」スコアのみに着目した「子育てスコアランキング」の２種類を紹介しています。集計期間は2021年６月～2024年８月。


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2025/3/7　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『入居直後に実施すべきこと』ランキング」結果を発表

アットホーム（株）（東京都大田区）は３月５日、2024年１月～12月に賃貸物件を探した顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した、「不動産のプロに聞いた！『入居直後に実施すべきこと』ランキング」調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産のプロの不動産会社に、賃貸物件を契約した人が入居直後に実施すべきことを聞いたところ、「室内の写真を撮る（傷などの確認）」が57.9％。

２位は「隣人へあいさつする」で、３位は「避難所を確認する」がランクイン。不動産会社からは、「土地勘がないエリアでは、災害に備えて避難所などを把握しておく必要がある」というコメントが上がりました。


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2025/3/11　　アットホーム、「2025年発表！アットホーム アクセス数の多い街・駅ランキング」の第１弾を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月４日、「不動産情報サイト アットホーム」でアクセス数の多い街・駅をまとめた「2025年発表！アットホーム アクセス数の多い街・駅ランキング」の第１弾を発表しました。

賃貸、購入それぞれにおける「総合」「シングル（１R、１K、１DK）」「カップル（１LDK、２K、２DK）」「ファミリー（２LDK以上）」のタイプ別で、一部をのぞき公開しています。街ランキングは47都道府県、駅ランキングは「不動産情報サイト アットホーム」において「沿線・駅から探す」の割合が多かった東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の４エリアにてランキングを公開しています。

それによりますと、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載されている最もアクセス数が多かった東京都の街は、前回（2023年度）に引き続き賃貸・購入ともに「世田谷区」。

また、最もアクセス数が多かった東京都の駅は、賃貸で「三軒茶屋」駅。「三軒茶屋」駅の周辺は商店街や飲食店が多いのが特徴で、若者の多い街という印象と、下町のような風情が調和した場所です。


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2025/3/11　　NKコンサルティング、賃貸マンション「CLIVIA成増」１棟を取得

NKコンサルティング（株）（千葉県市川市）は３月10日、鉄筋コンクリート造・陸屋根６階建ての賃貸マンション「CLIVIA成増」（東京都板橋区赤塚新町三丁目）１棟を取得した、と発表しました。

「CLIVIA成増」は竣工が1989年（平成元年）で、戸数14戸。都心へのアクセスの良さと住環境の魅力を兼ね備えたエリアに位置しており、２DK×８戸、２LDK×４戸、３LDK×１戸と、ファミリー層をターゲットとした高い入居需要が期待されています。

今回の取得は、同社の不動産投資戦略の一環として、安定した収益基盤の確立と資産価値の向上が目的。同社は今後も収益性の高い物件の取得と管理運営を通じて、投資家、地域社会に貢献する、としています。


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2025/3/11　　いい生活、家賃保証サービスの賃貸保証サポートとシステム連携を開始

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は３月７日、（株）賃貸保証サポート（東京都新宿区）と提携し、いい生活が提供するWeb入居申込システム「いい生活Square」の保証申込について、連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、賃貸に入居したい消費者の情報を不動産管理会社から家賃保証会社に効率よく連携し、入居申込から審査開始に至る手続きの迅速化に貢献する、としています。


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2025/3/11　　PropTech Japan、家賃・賃料をクレジットカードで支払えるアプリ「RentEase」をリリース

PropTech Japan（株）（東京都港区）は３月10日、利用者が家賃・賃料をクレジットカードで支払えるアプリ「RentEase（レンティーズ）」を３月３日に正式リリースした、と発表しました。

「RentEase」は、振込や口座引き落としが一般的だった家賃の支払いを、簡単な設定だけでクレジットカード払いに切り替えられるアプリとして開発。

不動産会社向けのサービスにより、入居者の初期費用・更新料・毎月の家賃のクレジットカード払いが、不動産会社が独自の決済システムを用意せずに提供可能となり、契約率の向上や顧客満足度の向上、収益機会の拡大に貢献する、としています。


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2025/3/12　　イタンジ、入居申込時の内見有無に関する調査結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は３月11日、東京都内に本社を置く不動産管理会社の入居申込時の内見有無に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸物件への引越し繁忙期である２月、都内を中心とした賃貸物件への入居申込時に、内見を行わずに入居申込を行う割合が、2023年から2025年の２年間でおよそ1.4倍に増加しており、2024年は50.9％、2025年には60.2％と６割を超える人が「内見せずに入居申込」をしていることが分かりました。


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2025/3/12　　住宅テックラボ、AI賃料査定システム「ちんさてくん」をフルリニューアルしてリリース

不動産のビッグデータを活用して業務効率化サービスを提供する（株）住宅テックラボ（東京都渋谷区）は３月11日、不動産会社向けに、新規管理受託営業、退去後の賃料交渉、オーナーへの空室対策提案に活用できる、AI賃料査定システム「ちんさてくん」を新機能追加でフルリニューアルしてリリースした、と発表しました。

「ちんさてくん」は、1,700億超の不動産ビッグデータとAIを活用した、最先端の賃料査定システム。従来の賃料査定業務では、事例収集や査定額の算出、報告書作成に膨大な時間と労力が必要だったが、「ちんさてくん」を導入すれば、最短２分で査定が完了。

繁忙期の負担軽減はもちろん、オーナー対応のスピードアップや提案力の強化につながる、としています。


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2025/3/12　　グローバルエージェンツ、一つのアプリで多様な機能を持つアプリ「ネイバーランド」を提供開始

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は３月12日、同社が運営する交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の入居者向けに、一つのアプリで多様な機能を持つスーパーアプリ「ネイバーランド」を同日より提供開始する、と発表しました。

「ネイバーランド」は、契約手続き、SNS、決済機能など多様な機能を備えており、入居者はソーシャルアパートメントでの生活が便利になる機能を、このアプリ一つで完結できる、としています。

これまで入居者向けのアプリでは、契約手続きやお知らせなどのサポート機能を提供。2024年以降はアップデートを重ね、新たにコミュニケーション機能と決済機能を搭載。これにより、コミュニケーション機能、決済機能、サポート機能の３つを一つのアプリで統合し、全ての機能を完結できるスーパーアプリ「ネイバーランド」へと進化した、としています。


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2025/3/12　　大東建託、沿線ランキング「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024＜首都圏版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は３月12日、首都圏の117沿線に居住の21万4,541名を対象に実施した、６回目となる沿線ランキング「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024＜首都圏版＞」を発表しました。

それによりますと、街の住みここち沿線の１位は東急目黒線（不動前～多摩川）、２位は東急東横線（代官山～多摩川）。３位は３年連続で東急大井町線（大井町～二子玉川）となっています。


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2025/3/12　　LIFULL、「高齢者の就労と住まい探しの実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月12日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、４月の「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、59歳まで会社員であった60～65歳の1,592名が対象の「高齢者の就労と住まい探しの実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、60歳になった時の就労状況について聞いたところ、78.6％が「以前と同じ会社で勤務」と回答。次いで、「別会社に転職」（12.9％）、「リタイア・専業主婦（主夫）」（5.5％）が続いています。

60歳になった時の就労状況で「以前と同じ会社で勤務」または「別の会社に転職」と回答した人に対し、その際の雇用形態について聞いたところ、「正社員」が53.4％、「嘱託・契約社員」（42.5％）となりました。


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2025/3/14　　積水化学工業 住宅カンパニー、オーナー向け賃貸管理ツール『セキスイハイム 賃貸オーナーアプリ』運用開始

積水化学工業（株） 住宅カンパニー（大阪市北区）は３月13日、不動産事業の柱である賃貸管理において、デジタル変革（DX）推進による賃貸オーナーへのサービス価値向上と事業の成長を目指し、オーナー向けの賃貸管理ツール『セキスイハイム　賃貸オーナーアプリ』の運用を同日より東名阪エリアから開始する、と発表しました。

同アプリは、「コミュニケーションをよりスムーズに、より効率よく。」をコンセプトとし、スマートフォンやパソコンを通じて、手軽に各種書類の確認や承認、保管ができ、同社グループ会社からの告知の確認やチャットでのメッセージ送受信ができるサービス。

これにより、オーナーと同社グループの賃貸管理担当者とのコミュニケーションが今まで以上に円滑になり、効率的で安定した賃貸経営をサポート。

今後は全国へ導入拡大を目指し、オーナーのニーズを積極的に取り入れながらサービス向上を図ることで、賃貸経営をよりスマートに、より収益性の高いものへと進化させる、としています。


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2025/3/14　　リクルート、東京23区の「家賃相場が安い駅ランキング 2025年版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月14日、東京23区内に位置する各駅から徒歩15分圏内にあるシングル向け賃貸物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満のワンルーム・１K・１DK）の「家賃相場が安い駅ランキング 2025年版」を発表しました。

同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』で紹介。

それによりますと、一人暮らし向け物件で家賃相場の最も安い駅は、１位が杉並区にある西武新宿線・上井草駅で、家賃相場は６万5,000円。２位には家賃相場６万6,000円の２駅、京成本線・江戸川駅、都電荒川線・梶原駅がランクイン。

18位までにランクインした20駅の立地を見ると足立区が９駅、江戸川区が５駅、葛飾区が２駅。その他は杉並区、北区、練馬区、世田谷区が各１駅。一番多くランクインした足立区の駅の中で家賃相場が最も安い駅は、４位・堀切駅で６万8,300円でした。


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2025/3/14　　レオパレス21、管理物件へのスマートロック設置戸数が30万戸を突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月14日、管理物件へのスマートロック設置戸数が30万戸を突破した、と発表しました。

スマートロックが設置された物件では、スマートフォンアプリやICカード、テンキーを使用して解錠できるため、店舗に立ち寄ることなく、新生活を開始することが可能。また、デジタルキーを利用することで、鍵の紛失リスクを軽減でき、オートロック機能によりセキュリティも強化されます。

2022年６月より、管理物件へのスマートロック導入を開始し、１社が設置する戸数として業界最大規模である30万戸を突破。これにより、2024年４月から2025年２月までの新規入居の92％がスマートロック設置物件への入居となります。

スマートロックは、物理鍵を使用しないため、入居者の退去に伴う鍵交換作業や新しい鍵の作成、入居時の鍵の引き渡しなどの業務を削減することが可能。内見時には、ワンタイムパスコードを発行することで、同社社員の同行が不要となり、生産性向上に繋がる、としています。


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2025/3/14　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「木造ビル、木質化ビルの持つ可能性」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月12日、不動産マーケットリサーチレポートVol.269「木造ビル、木質化ビルの持つ可能性」を発表しました。

それによりますと、東京都心部にて木造ビルの建築が続き、コストの課題があるがSDGsとWell-Beingが普及の推進力となる。リノベも含めた試算では10年後に街角に１つの木造・木質化ビルが普及する可能性も、としています。


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2025/3/18　　住宅テックラボ、AI賃料査定システム「ちんさてくん」を新機能追加でフルリニューアル

不動産のビッグデータを活用して業務効率化サービスを提供する（株）住宅テックラボ（東京都渋谷区）は３月11日、不動産会社向けに新規管理受託営業、退去後の賃料交渉、オーナーへの空室対策提案に活用できる、AI賃料査定システム「ちんさてくん」を新機能追加でフルリニューアルしてリリースした、と発表しました。

「ちんさてくん」は、1,700億超の不動産ビッグデータとAIを活用した、最先端の賃料査定システムで、従来の賃料査定業務では、事例収集や査定額の算出、報告書作成に膨大な時間と労力が必要であったが、「ちんさてくん」を導入すれば、最短２分で査定が完了。また、繁忙期の負担軽減、オーナー対応のスピードアップや提案力の強化につながる、としています。


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2025/3/18　　アットホーム、「不動産DXに関する実態調査2025」

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月17日、アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に実施した、不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）への意識やDXツールの導入状況、実感している効果などについての「不動産DXに関する実態調査2025」結果を発表しました。

▼ 調査結果のトピックス

・DXに「取り組んでいる」「まだ取り組んでいないが検討中」が半数以上。
・DXの目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」が約５割。
・DXツールを導入している業務の１位「物件募集・管理」、２位「重要事項説明」、３位「入居申込」。
・DXツールを選んだ決め手は、「使いやすさ・利便性が高いから」37.7％。
・導入したDXツールの効果を実感している　８割以上。
・DXツール導入により実感した効果は１位「社内で状況・進捗を可視化できた」「社内で情報の集約と共有ができた」。
・DXに取り組む予定がない理由は１位「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」。


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2025/3/18　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「子育て世帯における共働き中間層の増加」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月17日、不動産マーケットリサーチレポートVol.270「子育て世帯における共働き中間層の増加」を発表しました。

それによりますと、フルタイムで働く共働き中間層がこの20年間で飛躍的に増加し、中間層の余暇は減少している。フルタイムで働く共働き中間層においては、都心からの距離10～15キロ付近の“コスト曲線の崖”を意識した居住地選択が予見される、としています。


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2025/3/19　　国土交通省、「2025年地価公示」を公表

国土交通省は３月18日、「2025年地価公示」を公表しました。

それによりますと、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大して、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

また、地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、地方４市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。


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2025/3/19　　アットホーム、「不動産ポータルサイトに関する調査2025」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月18日、不動産ポータルサイトを利用して賃貸物件を探した全国の18～39歳を対象に実施した「不動産ポータルサイトに関する調査2025」の結果を発表しました。不動産ポータルサイトに掲載している物件写真や不動産会社スタッフのコメントについて調査したアンケート。

▼ 調査結果のトピックス

（住まい探しの方法）
・住まいを検索する際に入力した設備トップスリーは、「バス・トイレ別」「洗面所独立」「エアコン」。
・不動産ポータルサイトを見ている時間帯は、平日「19～21時」が最多。

（物件写真）
・物件写真を見る際は、同じ場所でも角度を変えて複数の写真があったほうが参考になるは、89.0％。
・物件写真で見た情報と内見でギャップがあると回答したのは約７割。

（不動産会社スタッフのコメント）
・住まいを探す際、不動産会社スタッフによる物件に関するコメントを見たことがあるは、63.8％。
・参考になる不動産会社スタッフのコメント１位は「物件の交通アクセス」。


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2025/3/19　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標・CRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は３月18日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。

レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

▼ 東京23区

繁忙期である１月～３月を控えて、東京23区では、空室率に下げ止まり傾向がみられます。テナントが支払っている賃料の平均値はコロナ前の2018年１月比で、30～50平方メートルはアパート・マンションともに10％程度高い水準。50平方メートル～は、アパートが10％超、マンションが30％超高い水準ですが、アパートは2024年６月をピークに下落傾向。

０～20平方メートル、20～30平方メートルの物件は供給過剰であることから、支払い賃料の上値が重い展開が継続。立地条件がマンションに劣るアパートの支払い賃料水準にこの傾向が強くみられます。

▼ 神奈川県・埼玉県・千葉県

コロナ禍収束とともに都心回帰が強まっていましたが、東京23区の支払い賃料、マンション価格が上昇していることから、カップル及び家族世帯には、賃料や価格の安い東京23区の外側の地域に移動する動きが見られます。

このため、通勤の便の良い川崎市では、マンションの０～20平方メートル以外の空室率が改善傾向で推移しています。

横浜市については30～50平方メートル、50平方メートル～の空室率が上昇傾向で推移しています。これは、川崎市やさいたま市よりも、新築・中古マンション、戸建等との競合が激しい可能性を示唆しています。横浜市では京浜東北線沿いに多くの０～20平方メートル物件が供給されていることから空室率が高い水準で推移しています。

千葉県の東京23区よりの地域である千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、０～20平方メートル・50平方メートル～の空室率は高い水準、20～30平方メートル・30～50平方メートルの空室率は低い水準で推移。単身者向けの０～20平方メートルと20～30平方メートルの賃料は下落傾向で推移していましたが、マンションの20～30平方メートルのみ2023年５月を底に上昇傾向に転じています。


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2025/3/19　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「30・40歳代の住宅選びと幸福度」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月18日、不動産マーケットリサーチレポートVol.271「30・40歳代の住宅選びと幸福度」を発表しました。

それによりますと、住宅の一次取得者の中心となる30・40歳代の幸福度を決める街の特徴を考察した分析結果は、（１）都心からの近さ・地価の水準と幸福度の関係は弱い相関関係に留まること（２）距離帯毎に幸福度と相関関係のある特徴は異なること（３）街の突出した特徴が幸福度を高める可能性があること、等が分かった、としています。


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2025/3/21　　国土交通省、「2025年地価公示」のデータを不動産情報ライブラリに公開

国土交通省は３月19日、「2025年地価公示」のデータを不動産情報ライブラリ及び国土数値情報ダウンロードサイトに公開した、と発表しました。

３月19日に更新したのは、価格情報の「地価公示」（データ時点：2025年１月１日）と防災情報の「指定緊急避難場所」（データ時点：2025年３月６日）。


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2025/3/21　　エスリード、新会社「エスリードアパートメント」を設立

エスリード（株）（大阪市福島区）は３月19日、新会社「エスリードアパートメント（株）（ESLEAD APARTMENT）」を2025年２月３日付で設立した、と発表しました。

新会社の所在地は、大阪市福島区福島六丁目25番19号で、資本金は1,000万円。株主はエスリード（株）（100％）、正式業務を2025年４月１日に開始予定。

エスリードとエスリードグループで展開しているアパート事業を分社化することで、業務効率及び経営合理性の改善を促し、同事業をさらに拡充するため、エスリードアパートメント（株）を設立したもの。

同事業は、エスリードグループが掲げる「総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」という経営理念、「総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。」という社会的使命に基づき、「真の総合不動産会社」に成長することを企図したものです。


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2025/3/21　　リクルート、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2025 関西版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月19日、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2025 関西版」の集計（有効回答数：4,600人）結果を発表しました。

「子育て環境が充実している自治体ランキング」など、リリースには掲載していない魅力項目別のランキングなども紹介。


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2025/3/21　　ライナフ、「スマート置き配」が桂不動産の管理する賃貸物件に導入

（株）ライナフ（東京都文京区）は３月18日、同社が提供する「スマート置き配」が、桂不動産（株）（茨城県つくば市）の管理する賃貸物件に導入された、と発表しました。

今後はオートロック付きの賃貸マンション130棟への導入を予定しており、順次拡大を図る計画。

「スマート置き配」の導入により、宅配に関連するトラブルを解消し、管理負担の軽減を図るとともに、入居者の生活利便性の向上を目指す、としています。


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2025/3/21　　MIRARTHホールディングス、賃貸マンションシリーズ「ラグゼナプラス OTO 南千住」を竣工

MIRARTHホールディングス（株）（東京都千代田区）は３月19日、同社のグループ会社、（株）タカラレーベン（東京都千代田区）が、コンセプトに特化した賃貸マンションシリーズ「LUXENA+（ラグゼナプラス）」の第１号物件「ラグゼナプラス OTO 南千住」を、２月28日に竣工した、と発表しました。

「LUXENA+」は、ハイグレード賃貸マンションシリーズ「LUXENA」の建物に特別なコンセプトを加えた新シリーズ賃貸マンション。

賃貸マンション新シリーズ「LUXENA+」の第１号となる「ラグゼナプラス OTO 南千住」（東京都荒川区南千住五丁目13番）は、鉄筋コンクリート造・地上14階建て、総賃貸戸数：26戸、間取り：１LDK・２LDK。その名の通り、音にこだわった防音賃貸マンションとなっています。

昨今、住まいに求められるニーズは多様化・細分化しており、賃貸マンションに求められる機能も「住む」だけではないプラスアルファの付加価値が求められています。

そのようなニーズに応えるため、同社では「音楽を思いっきり楽しみたい」や「ペットと暮らす環境を充実させたい」というニーズに応え、全戸防音ルーム設備付きのマンションや、ドッグランを備えた賃貸マンション等の特別なコンセプトを追加した「LUXENA+」シリーズを展開。

なお、同賃貸マンションは、グループ会社の（株）レーベントラスト（東京都港区）が、一括管理を行っています。


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2025/3/21　　YOLO JAPAN、日本に住む外国人の生活をサポートするため、レオパレス21と業務提携

外国人のための賃貸物件情報掲載サービス「YOLO HOME」を運営している（株）YOLO JAPAN（大阪市浪速区）は３月19日、日本に住む外国人のより豊かな生活をサポートすることを目指し、（株）レオパレス21（東京都中野区）と業務提携した、と発表しました。

同業務提携により、YOLO HOME上でレオパレス21の外国人が入居可能な物件情報、約８万戸を閲覧できるようになり、一部地域のみの物件情報だけではなく、全国で物件を探すことが可能となりました。在留外国人にとってより多くの選択肢を提供する、としています。


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2025/3/21　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「大阪オフィスエリアにおける産業集積の推計」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月19日、不動産マーケットリサーチレポートVol.272「大阪オフィスエリアにおける産業集積の推計」を発表しました。

それによりますと、大阪オフィスエリアの産業構成を経済センサスから把握。近年の成長産業は人材紹介や情報通信、専門サービスであり、東京オフィス市場と共通。大阪と東京のオフィス市場を比較すると、一層特色ある産業集積の形成も期待される、としています。


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2025/3/25　　リノベる、ボルテックス協業のリノベーション賃貸レジデンス「VORT 深沢 residence」竣工

リノベる（株）（東京都港区）は３月25日、「区分所有オフィス（R）」を主軸に資産形成コンサルティングを行う（株）ボルテックス（東京都千代田区）との協業で、ボルテックス初のリノベーション賃貸レジデンス「VORT 深沢 residence」（東京都世田谷区深沢5丁目4-10）を竣工、３月下旬より入居を開始する、と発表しました。

ボルテックスが事業主、不動産ストックの流通・利活用を推進するリノベーションプラットフォーム運営のリノベるが企画・設計・施工を担当し、築48年旧耐震の遊休不動産を一棟リノベーションしたもので、「Life up BASE－街を味わう、アクティブな生活拠点－」をコンセプトに、この場所に暮らす魅力を最大化する商品企画で、新築・築浅相当の賃料を実現しています。

耐震性能、省エネ性能を向上、リノベるのデザイン提案力・マーケティング力を活かした共用部・専有部のバリューアップ・リノベーションにより収益化、物理的・機能的・経済的に長寿命化を図っています。

リノベーションは、建て替え新築に比べて、投資額を抑えながらCO2排出量・廃棄物排出量を削減し、建築物の省エネ化も可能なサスティナブルな手法。ボルテックスとリノベるは、今後も多様なアセットの活用・収益化を推進し、「資産が健全に循環する社会の実現」、サスティナビリティの実現を目指す、としています。


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2025/3/25　　アットホーム、「新社会人の住まい探し調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月24日、高校・大学・大学院・専門学校・短期大学を2022年３月～2024年３月に卒業後、新社会人になったことを機に賃貸物件で一人暮らしを始めた18～28歳を対象に実施した、新社会人のライフスタイルや価値観、住まい探しの際に重視した条件などに関する「新社会人の住まい探し調査」結果を発表しました。

▼ トピックス

（新社会人のコミュニケーション実態）
・「電話よりも、メールやLINEでのコミュニケーションが得意」な新社会人：約８割。
・入社前にFaxを使ったことがない人：約６割
・「上司や先輩社員とのコミュニケーションでギャップや違和感があったことがある」　：約６割。

（新社会人の住まい）
・「モニタ付インターホン」がある物件に住む新社会人：約８割。
・重視した条件・設備：「通勤・通学に便利」「バス・トイレ別」がトップ。

（新社会人の住まい探し）
・現在住んでいる物件を探した方法：「不動産ポータルサイトで検索」が31.0％。
・住みたい街の家賃相場を調べた新社会人：約８割。
・「入居申込」と「重要事項説明」をオンラインで行った人：約３割。


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2025/3/25　　イタンジ、不動産賃貸業務支援４サービス、３年連続賃貸不動産仲介会社の利用率No.１獲得

イタンジ（株）（東京都港区）は３月24日、リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）が首都圏１都３県の賃貸不動産仲介担当者275名に対して実施した調査「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」において、「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」「ノマドクラウド」の４サービスで、３年連続賃貸不動産仲介会社の利用率No.１を獲得した、と発表しました。


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2025/3/25　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「福利厚生制度の潮流変化～投資としての福利厚生～」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月24日、不動産マーケットリサーチレポートVol.273「福利厚生制度の潮流変化～投資としての福利厚生～」を発表しました。

それによりますと、企業の住宅支援制度は縮小傾向から拡大傾向に反転し、人手不足下、賃上げとともに福利厚生制度の改善による総合的な待遇改善を図る動きが見られる。

一方で、近年、従業者の世帯構成変化が急速に進む。単純な規模拡大ではなく、福利厚生を投資と捉え、投資効果を吟味した上での“再配分”が今後一層重要に、としています。


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2025/3/25　　住宅改良開発公社、『賃貸経営者に知ってほしいZ世代が求める賃貸住宅とは？』の調査結果

（一財）住宅改良開発公社（東京都千代田区）は３月24日、全国41市の賃貸住宅に入居しているZ世代1,500人に実施したアンケート調査、『賃貸経営者に知ってほしいZ世代が求める賃貸住宅とは？』の結果を次の通り発表しました。

千葉大学大学院国際学術研究院 鈴木雅之教授に調査研究を委託し、住生活の実態、意識、要望などをたずねるアンケートをしたもの。

▼ 調査結果抜粋

１．住宅に対する不満点ベスト５は、「冬寒い」（約３人に１人）、「隣の音が聞こえる」「収納が狭い」「料理がしにくい」「家賃が高い」（約４人に1人）。学生・社会人別でみると、学生の不満点は「冬寒い」・「家賃が高い」よりも、「料理がしにくい」のほうが高くなっている。

２．所有している家電や家具、インテリアについては、女性のほうが男性よりも持っている家電・家具が多く、また、女性のほうが、カーペットを敷いたり、推し活・オタ活のためのグッズを飾ったりする傾向がある。

３．賃貸住宅での生活の様子としては、35％が「毎日料理をしている」と答え、同時に「料理がしにくい」という不満が23.7％となっている。賃貸住宅居住で求めるサービスとして「食事サービス」が最も高く（12.9％）、共用部分に求める施設５位に「カフェ」（25.1％）が挙げられるなど、住生活における「食」に関する要望が挙がっている。

４．今後の住まいと暮らしについての質問では、２人に１人が「賃貸は仮の住まいで、いつかは住宅を所有したい」と考えている。希望する住まいの形態は「戸建て」が37.5％と最も高く、希望する住まいの面積は、「30平方メートル～60平方メートル未満」が34.4％で最も高い。また、住宅戸数規模については、４割強が「10世帯未満」の小規模な賃貸住宅を希望し、約半数が「将来的に『一人暮らし』が理想」と答えている。


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2025/3/25　　日新火災海上保険、「ドコモの賃貸火災保険」の提供開始

日新火災海上保険（株）（東京都千代田）は３月24日、（株）NTTドコモと「ドコモの賃貸火災保険」を同日から提供開始する、と発表しました。。

インターネット完結型の保険あり、年間3,500円から加入できます。顧客が所有する家財に応じた補償金額を選択するだけのオールインワンパッケージの保険であるため、安心して利用可能。また、保険料（dポイント利用分を除く）に対して最大2.0％のdポイントがたまり、支払い方法が「d払いR」の場合は、dポイントで保険料を支払うことも可能。ドコモの回線を持たない顧客も申し込み可能。


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2025/3/26　　積水化学、奥村組、リノべるの３社協業で築48年の築古ストックを“一棟全戸ZEH水準化”

積水化学工業（株）（大阪市北区）は３月25日、 総合建設会社の（株）奥村組（大阪市阿倍野区）、リノベーションプラットフォーム運営のリノベる（株）（東京都港区）との３社協業プロジェクトとして推進していた、奥村組の社宅（兵庫県西宮市）築48年の集合住宅を、一棟リノベーションして再生するリノベーション工事が３月に竣工し、全住戸をZEH水準化した賃貸マンション「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO（オーシー レジデンス アール 西宮大箇）」として、４月から入居を開始する、と発表しました。

同物件は、奥村組のCRE（企業保有不動産）戦略として、事業パートナーであるリノベるとともに推進する社宅６棟改修プロジェクトの１つで、積水化学も含めた３社にとって初となる一棟全戸ZEH水準の賃貸マンション。

今回のプロジェクトでは、奥村組のCREを活用し、３社協業で全戸ZEH水準リノベーションを実現。築48年を迎える同物件は、旧耐震基準であることに加え、断熱性能基準がない時代に建てられた築古ストックで、今後再生して使用するには性能面の見直しが必要でした。

そこで現在の基準においても十分な耐震性や耐久性を有していることを確認したうえで、ZEH水準リノベーションを実施し、2025年４月から新築住宅で義務化される基準と同等以上の省エネ性能を持つ住居に再生。さらに、賃貸住宅としてデザイン面・機能面のバリューアップを行い、ウェルビーイングな暮らしを入居者に提案することで、持続的な収益化を図ることに挑戦したもの。


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2025/3/26　　大東建託、ZEH仕様のRC造４階建て賃貸住宅「LIGNO ZEH」を販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月25日、ZEHオリエンテッド基準を標準仕様とした、DK SELECTブランドの鉄筋コンクリート（RC）造、４階建て賃貸住宅「LIGNO ZEH（リグノ ゼッチ）」を、４月１日から販売開始する、と発表しました。

同社は、2021年11月から木造賃貸住宅商品のZEH標準仕様化を段階的に進めてきたが、今回の「LIGNO ZEH」の販売開始により、木造、鉄骨（S）造、鉄筋コンクリート造の主な構造タイプにおいて、ZEH標準仕様での賃貸住宅商品の提供が可能となります。鉄筋コンクリート造でのZEH商品は同社初。

「LIGNO ZEH」では、特許を取得した設計方法を採用。この設計は水廻りを上下階で反転させることで、建物の高さ制限が10メートルの地域でも４階建て住宅の建設を可能にし、限られた都市空間の有効活用と高い居住性を両立することが可能、としています。

同社は今後も、ZEHを標準とした商品開発、商品規格化、賃貸住宅の供給を通じ、賃貸住宅市場における低炭素社会の実現に貢献する、としています。


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2025/3/26　　アットホーム、不動産会社向けオンラインサービス実利用者数月間10万人を突破

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月26日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」をはじめとする不動産会社向けのオンラインサービス実利用者数が月間（2025年２月１日～28日）10万人を突破した、と発表しました。

同社は2023年に「ATBB」の標準機能を見直し、オンライン入居申込システム「スマート申込」や、契約業務を電子化する「スマート契約」など、物件募集から契約までの一連の不動産業務を「ATBB」中心にワンストップで利用可能となっています。

また、2024年８月に提供を開始した、物件画像の撮影・管理・加工・活用が行えるサービス「物件フォトワーク」は、サービス開始２ヵ月で利用加盟店数が5,000店を突破し、現在も順調に利用加盟店数を伸ばしています。さらに新生活を控えた賃貸需要期による利用増加も後押しし、「ATBB」をはじめとする不動産会社向けオンラインサービスの実利用者数が月間10万人を突破したもの。


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2025/3/26　　LIFULL、東京23区賃貸物件でユーザーが問い合わせた物件と掲載物件の「面積ギャップが大きい区ランキング」

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月25日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S PRESSが実施した、東京23区における賃貸物件の掲載賃料が上昇している状況を受け、住まい探しの条件の１つである「物件の広さ」に注目し、掲載物件とユーザーが実際に問い合わせた物件の面積ギャップを調査した結果を発表しました。

2024年、東京23区のファミリー向き賃貸物件において、掲載面積と問合せ面積のギャップが最も大きかった区は「渋谷区」。渋谷区では掲載面積よりも問合せ面積が6.21㎡狭いという結果で、約3.6畳分に相当。掲載賃料と問合せ賃料は上昇しているが、問合せ面積はほぼ横ばいで2022年は4.81㎡、2023年は5.07㎡、2024年は6.21㎡とギャップが大きくなっています。

シングル向き賃貸物件において、掲載面積と問合せ面積のギャップが最も大きかった区は「中央区」。中央区では、掲載面積よりも問合せ面積が4.97㎡狭いという結果になりました。


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2025/3/26　　リース、「多言語あんしんサポート付き家賃支払い・案内サービス」をリリース

家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を展開するリース（株）（東京都新宿区）は３月25日、24時間365日対応の多言語コンタクトセンターサービスを提供する（株）インバウンドテック（東京都新宿区）と、「多言語あんしんサポート付き家賃支払い・案内サービス」をリリースする、と発表しました。

これにより賃貸住宅物件の外国人入居者は、従来の口座振替や振込に代えて、（株）ニューエイジが提供する「LINK PAY」と連携し、「WeChat Pay」や「Alipay+」など母国で利用実績のあるQRコード決済サービスを利用して家賃を支払うことが可能になります。

さらに、従来提供していた「多言語あんしんサポート」と組み合わせることで、家賃保証業界で外国人の賃貸住宅受け入れの促進が期待される、としています。

リースとインバウンドテックの両社は、今後も賃貸住宅を必要とする外国人向けサービスの拡充を目指すとともに、決済分野でも家賃保証会社や賃貸住宅管理会社の業務支援を強化する、としています。


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2025/3/26　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「収益性指標から見る東京オフィス市場～築年数別～」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月26日、不動産マーケットリサーチレポートVol.274「収益性指標から見る東京オフィス市場～築年数別～」発表しました。

それによりますと、J-REIT保有オフィスの収益性指標の推移は、５年未満とそれ以外とで大きく異なる。J-REITに限らずオフィス市場全体でも平均築年数は30年を超え、築年数の経過に伴う市場競争力の低下や修繕費等の増加による収益圧迫のリスクがある。

また、築年数が経過しても収益を維持・向上させるための戦略が求められると共に、市場の物件の多くが新耐震基準になる頃には、築年数に対する評価が再定義される可能性がある、としています。


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2025/3/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年２月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年２月）を次の通り発表しました

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、大阪市、福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが広島市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、首都圏５エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）と、札幌市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市の10エリアで2015年１月以降最高値を更新。東京23区の最高値更新は27ヵ月連続に。　

・アパートは、ファミリー向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、東京都下、千葉県、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の７エリアは2015年１月以降最高値を更新。


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2025/3/27　　ユーエムイー、FNJと不動産関連事業における業務提携契約を締結

（株）ユーエムイー（UME、東京都港区）は３月21日、（株）ファミリーネット・ジャパン（FNJ、東京都港区）と、不動産関連事業における業務提携契約を締結した、と発表しました。

FNJが提供する無料インターネットサービス「iのぞみネット」を導入している集合住宅の入居者に対して、UMEのホームセキュリティサービス「Cocon」を提案し、UMEは「Cocon」を通じて、安全で快適な暮らしをサポートして、集合住宅の付加価値向上を目指します。両社は協力し、賃貸入居者の満足度を高める取り組みを進める、としています。


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2025/3/27　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2024」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は３月26日、AI不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」における2024年度の顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2024」を発表しました。

それによりますと、2024年度の主な特徴は、成約顧客において40代以上の割合が拡大し、その結果、各年齢帯の割合の差が小さくなっています。年収では1,200万円以上の割合が増加しており、投資目的で「節税」が大きく伸びた要因の一つとなりました。また、投資経験者が2023年度同様約７割、としています。


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2025/3/27　　LIFULL、2025年２月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月21日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が集計した2025年２月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の掲載物件平均賃料は、シングル向き物件が８万189円、ファミリー向き物件が13万6,145円で、ともに２ヵ月連続で過去最高賃料を更新しました。

とくに東京23区では、シングル向きが11万1,522円で前年同月比14.5％アップ、ファミリー向きが22万7,695円で前年同月比10.9％アップとなり、首都圏の掲載賃料上昇を牽引しています。

なお、23区のシングル向き物件では例年引越しシーズンの前後で賃料が上昇傾向となります。昨年及び一昨年は２月から４月にかけて前月比100％台を超える上昇となっていたが、今年は前年12月から100％台を超える上昇となっており、値上げ時期がやや早まっている可能性があります。


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2025/3/27　　ポルティ、空き家の売却や処分についての調査結果を発表

（株）ポルティ（川崎市多摩区）は３月21日、全国の空き家オーナー、または相続予定の250名を対象に実施した、空き家の売却や処分について、どのような手段で情報収集を行っているか（複数回答可）の調査結果を発表しました。

それによりますと、全体の約７割（71.6％）がインターネット検索を利用しており、空き家に関する情報収集でウェブを活用する人が多数であることが窺えました。一方、友人知人からの口コミ（32.4％）や不動産会社への直接問い合わせ（22.0％）、行政機関・自治体の窓口（21.2％）など、オフラインや専門機関を利用する層も一定数存在することが確認されました。


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2025/3/27　　ユビ電、リファレンス保有賃貸物件へEV充電サービスWeChargeを一斉導入

EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電（株）（東京都港区）は３月26日、福岡を中心に全国で総合不動産業を展開する（株）リファレンス（福岡市博多区）と、リファレンスが保有・管理する一部の賃貸マンションにおいてEV充電サービス「WeCharge」を一斉導入し、設置工事が完了して運用を開始した、と発表しました。

リファレンスの賃貸物件に設置されたEV充電コンセントは、全国28物件・計324ポートにのぼり、入居者は自分専用の充電コンセントからいつでも好きな時に充電できるようになりました。ユビ電とリファレンスは、この先駆的な取り組みを通じて脱炭素に貢献し、新規物件への導入も積極的に進めることで、物件価値の向上と便利で快適なEVライフの実現を目指す、としています。


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2025/3/27　　スマサテ、ビジュアルリサーチと賃料査定業務のDX推進に関する業務提携を開始

AI賃料査定システムを提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は３月19日、賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）と、賃料査定業務のDX推進に関する業務提携を開始した、と発表しました。

居住用賃貸物件の賃料は直近で上昇傾向にあり、不動産オーナーは退去時や更新時に賃料改定を行う動きが加速化しており、賃料の再設定は不動産オーナーの収益に大きく影響を与える提案となっています。今回の業務提携により、不動産管理会社は不動産オーナーに対して適切で有益な提案が可能になる、としています。

AI賃料査定システム「スマサテ」と賃貸管理システム「i-SP」のAPI連携を年内にリリースする予定で、主にリーシング時や更新時の査定を「i-SP」内で行うことが可能になります。

その他にも、賃料査定業務のDX推進に関するイベントやアンケートなども企画しており、価値提供を行って行く予定です。


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2025/3/28　　国土交通省、「国土交通データプラットフォームVer3.3」をリリース

国土交通省は３月26日、「国土交通データプラットフォームVer3.3」をリリースした、と公表しました。国土交通データプラットフォームの利便性を向上させるため、新規機能の追加や連携するデータの拡充を行いました。

▼ 主なリニューアルの内容

１．メッシュ検索機能や主題図表示機能の追加：データの地図表示画面において、メッシュ検索機能や主題図表示機能を追加しました。

２．浸水想定区域内の施設集計アプリ（ソナエル）Ver1.2のリリース：浸水想定区域内の施設集計アプリ（ソナエル）Ver1.2をリリースしました。

３．データ連携の拡充：データ連携の拡充を行いました。
・サイバーポート（港湾インフラ分野）の連携を開始。
・インフラみらいマップの連携を開始。
・熊本県施設台帳システムの連携を開始。


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2025/3/28　　東急、都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by stylio」を開始

東急（株）（東京都渋谷区）は３月27日、長期滞在の需要増加に対応する都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by stylio（ザ・アパートメントホテル・バイ・スタイリオ）」を同日から開始する、と発表しました。

同事業は「街とつながる、ネイバーフッドステイ」をコンセプトに、長期滞在者向けの「家具付きマンスリー賃貸」（マンスリー賃貸）と、旅行者向けの「宿泊」の２つを組み合わせた都市型のアパートメントホテル事業。

同社として初めての取り組みで、同社が取得した賃貸住宅物件にリノベーションや建て替えを行い、宿泊機能を付与することで、収益性を高め不動産価値向上の実現を図ります。

住居とホテルの中間のような空間を目指し、内装設計は北欧スタイルの落ち着いたインテリアが特徴のデザインユニットmokが手がけます。また、長期滞在にも適応するようキッチンやランドリー、家電備品など機能面も充実させています。


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2025/3/28　　Unito、民泊事業の立ち上げ・ブランド組成を包括的に支援する新システム「unito OS」リリース

（株）Unito（東京都目黒区）は３月27日、不動産デベロッパー企業の民泊事業の立ち上げ・ブランド組成を包括的に支援する新システム「unito OS」（unito Operation System）を同日よりリリースした、と発表しました。

Unito OSは、民泊事業の立ち上げからブランド構築までをワンストップで支援する新しい民泊運営サービス。「Operations（人的リソース・運営システムの導入）」「Planning & Development（民泊に最適化された空間活用の企画開発）」「Brand Marketing（ブランド構築と集客）」の３つの柱で事業を支援します。

最初の取り組みとして、大手不動産企業との連携をすでに開始しており、今後も順次パートナー企業を拡大していく、としています。

同社は、2020年２月の事業開始以来、不動産関連企業10社以上との協業を展開。その実績で培った、民泊運営における予約管理（PMS）、ブランディング、会員基盤（CRM）といった強みを活かし、「民泊事業の立ち上げ・ブランド組成・事業の収益化」まで、民泊の新規ブランドを構築し、最速ローンチに向けて支援するもの。


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2025/3/28　　リクルート、「JR山手線沿線の家賃相場が安い駅ランキング2025年」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は３月27日、東京を代表する路線、「JR山手線」沿線の一人暮らし向け賃貸物件の家賃相場について調査した「JR山手線沿線の家賃相場が安い駅ランキング2025年」を発表しました。

それによりますと、JR山手線沿線でシングル向け賃貸物件（10㎡以上～40㎡未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が最も安かったのは、北区にある「田端駅」で家賃相場は９万1,000円。２位は豊島区にある「目白駅」が、家賃相場９万2,600円でランクイン。３位には家賃相場９万3,000円で「高田馬場駅」と「西日暮里駅」がランクインしました。

１位・田端駅と３位・西日暮里駅、２位・目白駅と３位・高田馬場駅がそれぞれ隣接しており、その他のトップ10までの駅を見ると、隣り合う駅が多い結果となっています。


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2025/3/28　　楽待、物件の詳細ページに「空室率」の推移をグラフ形式で表示する機能を追加

楽待（株）（東京都中央区）は３月27日、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」が、物件の詳細ページに「空室率」の推移をグラフ形式で表示する機能を追加した、と発表しました。

リリースのポイントは、楽待の物件情報ページに、物件が所在するエリアの空室率の推移を表示する機能が登場し、グラフ形式で表示されるため、エリアの賃貸需要を視覚的に確認することが可能。また、今後は「人口・世帯数」と「利回り」の推移も追加し、さらなる利便性向上を図る、など。


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2025/3/28　　いえらぶGROUP、１月の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県における賃貸物件の市場動向を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は３月27日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2025年１月の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県における賃貸物件の市場動向を分析した結果を発表しました。

それによりますと、シングルタイプは、４都県で築16～20年の平成築物件が最多で、カップルタイプは、神奈川県で昭和築物件12.3％で最多。また、ファミリータイプは、東京都の物件割合が増加し、他３県も築２～５年の令和築物件で減少するも新築は増加しています。


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2025/3/28　　ジェイリース、サービス付き高齢者向け住宅専用の家賃保証サービス「コサージュ」を提供開始

ジェイリース（株）（東京都新宿区）は３月27日、高齢者人口の増加を受け、サービス付き高齢者向け住宅専用の家賃保証サービス「コサージュ」を４月１日より提供開始する、と発表しました。

「コサージュ」は、高齢者が安心して賃貸サ高住に安心して入居できるよう、家賃、サ高住特有の月額費用を保証するサービス。このサービスを利用することで、サ高住運営者にとって滞納のリスクが軽減されるため、入居申込時に連帯保証人を不要としたり初期費用を減額することも可能となり、より幅広い高齢者を受け入れることができるようになる、としています。


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2025/3/28　　日本情報クリエイト、首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は３月28日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを次の通り発表しました。最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
繁忙期が始まり、東京23区ではアパート、マンションの全ての面積帯で空室率が改善しました。テナントが支払っている平均支払い賃料は、アパートの50㎡～以外の面積帯で改善しています。50㎡～の主なテナントであるDINKS、DEWKS世帯は、仕事先までの交通利便性を重視する傾向にありますが、アパートは最寄駅からの距離がマンションに比較して長い、災害時の安心感等の理由から、マンションを選択する傾向が強いと考えられます。

（神奈川県）
東京23区に隣接しており、通勤利便性の高い川崎市は、賃料面で東京23区居住を断念した世帯の受け皿となっています。また川崎市内にも複数の大学があります。このため、アパート、マンションのすべての面積帯の空室率が改善。また、支払い賃料も概ね上昇傾向。一方で、東京23区への通勤・通学時間が長い地域の多い横浜市の空室率は概ね悪化傾向にあります。横浜市においては支払い賃料の上昇速度も緩やかです。

（埼玉県）
さいたま市ではアパートの50㎡～の空室率悪化、支払い賃料の下降が止まりません。マンションとの支払い賃料の差が小さいこと、新築・中古のマンション、戸建等との競合が要因と考えられます。さいたま市には８つの大学があること、東京23区に比較して支払い賃料が安いことから、アパート、マンションの単身者向けの０～20㎡、20～30㎡の空室率は低い水準で推移。


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2025/3/31　　国土交通省、2024年12月・2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は３月31日、2024年12月と2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.6％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.0％となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年12月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.6％増の141.6。住宅地は前月比1.2％増の118.2、戸建住宅は同0.9％減の117.4、マンション（区分所有）は同0.6％増の208.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.0％の143.7。店舗は前期比4.6％減の154.0、オフィスは同0.6％増の179.3、マンション・アパート（一棟）は同0.2％減の167.5。


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2025/3/31　　国土交通省、貸家の２月の新設着工は先月の減少から再びの増加

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、持家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比2.4％の増加。季節調整済年率換算値では前月比4.1％の増加となりました。

２月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.4％増の６万583戸。10ヵ月ぶりの増加。持家は同0.2％減の１万6,272戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同5.1％増の１万8,213戸で、10ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、同3.2％増の２万5,744戸で、先月の減少から再びの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2025年１～２月の合計は、前年比1.0％増の５万131戸。

　　　　　　＜２月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,254戸 （1.2％増）	6,417戸 （10.6％減）	１万788戸 （12.9％増）	２万1,124戸 （3.3％増）
貸家 （前年同月比）	１万219戸 （6.6％増）	2,080戸 （23.2％減）	4,761戸 （3.1％増）	8,684戸 （8.2％増）

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2025/3/31　　DID-GLOBAL、外国人向け賃貸住宅とコワーキングスペースを一括契約できるサービス開始

DID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は３月31日、The DECK（株）（大阪市中央区）と業務提携し、１ヵ月以上日本に滞在する外国人を主な対象とした、既存の賃貸物件と24時間利用可能なコワーキングスペースを連携させて一括で提供できるサービスを４月より開始する、と発表しました。

同サービスは、DID-GLOBALが提供する賃貸ポータルサイト「Apartment Japan」内で、居住物件とコワーキングスペースがセットとなった物件を検索・契約できるようにするもので、急増する外国人居住者や、とくにリモートワークで世界を旅するデジタルノマドのニーズに応え、「住居」と「仕事場」を一体化した新しい滞在スタイルを提案するものです。

今後の展開として、まずはThe DECKと連携しサービスを提供することで「住居」×「コワーキングスペース」のモデルケースを構築し、今後は全国の主要都市のコワーキングスペースとの連携へと展開を予定。これにより、全国各地の賃貸物件オーナー、管理会社が、増加する外国人居住者の需要を取り込む新たなビジネスに参画できるプラットフォームとなることを目指す、としています。

APJ × 賃貸住宅 × コワーキングスペース × 外国人居住者 の相関図

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2025/3/31　　安田不動産、複合賃貸物件「The glow Mita」竣工

安田不動産（株）（東京都千代田区）は３月31日、開発・推進してきた複合賃貸物件「The glow Mita（ザ グロウ ミタ）」（東京都港区三田三丁目3番５）が、２月28日に竣工した、と発表しました。

同物件は、鉄筋コンクリート造・地上12階建てのスモールオフィス（２～３階）と住宅（４～12階）の複合賃貸物件として開発。建物内には、入居者専用のワーキングラウンジやミーティングルーム等の共用設備を備え、セキュリティは同社として初の顔認証プラットフォーム（FreeiD）を共用部・専有部共に採用し、利便性の高い共用設備を備えています。

住宅部分は44戸の単身～ファミリーまで幅広いニーズに対応する間取りに加え、事業を営む住宅の入居者が、別途利用契約を締結することにより、同物件の事務所用途部分に法人登記が可能となり、外部にオフィスを借りる経費や移動時間のロスを減らし、職住近接のライフスタイルの実現を図ります。


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2025/3/31　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポー「物流拠点の需要把握に向けた試論」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月31日、不動産マーケットリサーチレポートVol.276「物流拠点の需要把握に向けた試論」を発表しました。

それによりますと、物流データから、物流拠点の価値把握を行うためには、どのような指標が有用であるかについての指標の選別・検証が必要。しかしながら、物流には網羅的なデータが存在しない、各情報の単位がばらばらであるなど、データ活用にあたっての課題がある。

また、同レポートでは、６つの指標群から、賃貸物流拠点の賃料レンジを導出する算出モデルを構築し、今後のデータドリブンな拠点価値把握への試金石に、としています。


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