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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年4月のバックナンバー

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2025/4/1　　国土交通省、民間住宅ローンの2023年度の実績を公表

国土交通省は３月31日、民間住宅ローンの2023年度の実績を公表しました。

民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、2003年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しているもの。賃貸住宅については、建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績。

それによりますと、2023年度の賃貸住宅向け新規貸出額は３兆4,537億円で、2022年度より2,922億円増加。経年集計では、2023年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比5.3％増となっています。

また、2023年度末の賃貸住宅向け貸出残高は36兆7,533億円で、2022年度末より2,278億円増加。経年集計では、2023年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.4％増となっています。


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2025/4/1　　DID-GLOBAL、外国人富裕層向けの高級賃貸物件掲載ポータルサイト『Apartment Japan-Luxe』開始

DID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は４月１日、外国人富裕層・エグゼクティブ向けの高級賃貸物件を掲載するポータルサイト『Apartment Japan-Luxe（アパートメントジャパン・リュクス）』の提供を同日より開始する、と発表しました。

『Apartment Japan-Luxe』は、すでに運営している外国人向け賃貸サイト『Apartment Japan』のプレミアム版として展開する新サービスで、日本国内の高級家具付き賃貸マンション、高級サービスアパートメント、ヴィラ、戸建て住宅など、選び抜かれた上質な物件情報を英語で提供。

日本での快適な暮らしを求める海外のハイクラスな入居者に向け、物件の検索からオンラインでの見積り取得、申し込み、契約書の自動生成、電子署名までをワンストップで対応する、としています。


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2025/4/1　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション「URBANEX」シリーズの新物件、関西圏と首都圏で竣工

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は３月28日、「都市の暮らしに、新たな選択を」をスローガンに展開している賃貸マンション事業ブランド「URBANEX」（アーバネックス）シリーズの新物件が、関西圏と首都圏で竣工した、と発表しました。

1996年の第１号物件竣工以来、関西圏を中心に展開し、2006年には首都圏でも提供を開始。現在では関西圏・首都圏の都心部を中心に約２万人の顧客に、利便性・先進の仕様・快適な居住空間にこだわった賃貸マンションを提供しています。

この１月・２月に竣工したURBANEXシリーズは、「URBANEX天満橋South」：関西賃貸マンション初、天井に天然木を利用し、開放感・明るさを感じる暮らし（一部フロア限定）。「URBANEX駒込」：豊島区初のURBANEX、住戸内に小上がりを採用し、くつろぎを感じる暮らし。「URBANEX南森町WEST」：「商店街至近の好立地」と「全タイプカウンターキッチン採用の２LDK」を揃える暮らし。「URBANEX錦糸町NORTH」：全戸２LDK・近隣に大型商業施設や公園等があり、良好な住環境を満喫できる暮らし、の実現を図る４物件。


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2025/4/1　　全宅管理、全宅管理オリジナル「ハラスメント対策ロゴ」データを作成

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（東京都千代田区）は３月31日、国土交通省と連携の上、カスタマーハラスメントのみならず、あらゆるハラスメントに対応できる、全宅管理会員限定のオリジナル「ハラスメント対策ロゴ」データを作成した、と発表しました。

同協会では、近年社会的な問題となっている顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）への防止対策に取り組んでいるが、今回、４種類のデザインを縦・横版で８つのデータを用意したもの。利用する各社がダウンロードし、それぞれの取り組み・姿勢を自由に入力できる仕様となっています。


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2025/4/1　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「物流拠点の需要把握に向けた試論」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月31日、不動産マーケットリサーチレポートVol.276「物流拠点の需要把握に向けた試論」を発表しました。

▼ ポイント

・物流データから、物流拠点の価値把握を行うためには、どのような指標が有用であるかについての指標の選別・検証が必要。
・しかしながら、物流には網羅的なデータが存在しない、各情報の単位がばらばらであるなど、データ活用に当たっての課題がある。
・同レポートでは、６つの指標群から、賃貸物流拠点の賃料レンジを導出する算出モデルを構築。今後のデータドリブンな拠点価値把握への試金石に。


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2025/4/2　　国土交通省、2024年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表

国土交通省は３月28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表しました。

同省では、内閣府、デジタル庁、総務省などのテレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施。

それによりますと、2024年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で前年度比0.2ポイント減の24.6％となりました。

全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向。首都圏では、2023年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約４割の水準を維持しています。

コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測される、としています。

なお、テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１日以上テレワークを実施する割合は減少しているものの、コロナ流行前と比べると高い実施頻度を維持しています。


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2025/4/2　　大東建託、人工知能を活用した独自システム「生成型AI課長」を導入開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月28日、営業担当者の育成と営業活動の支援を目的に人工知能（AI）を活用した独自システム「生成型AI課長」を開発し、４月から導入を開始する、と発表しました。

「AI課長」は、営業活動に必要な知識やスキルを効率的に習得するためのロールプレイング教育ツールとして独自開発したAI研修システムで、昨年10月から、土地オーナーの自宅訪問を想定し、予め準備したシナリオに基づいて商談手法を学ぶ「台本型AI課長」を導入。

今回新たに開発した「生成型AI課長」は、シナリオがなく、土地オーナーの年齢、興味・関心、性格などの背景に基づきAIが柔軟に応対することが可能。営業担当者は、土地オーナーの多用な反応から心理や要望を理解することで、より実践的な対応話法を習得可能にしました。

また、会話を通じた関係構築や情報収集を評価してアドバイスする機能により、営業職としてのスキルアップを促し、土地オーナーへの提案の品質とスピードの向上を目指す、としています。


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2025/4/2　　ジャックス、「池田泉州　家賃保証サービス」の取り扱いを開始

（株）ジャックス（東京都渋谷区）は４月１日、（株）池田泉州ホールディングス（大阪市北区）のグループ会社、近畿信用保証（株）（大阪市北区）と連携し、同日より「池田泉州　家賃保証サービス」の取り扱いを開始する、と発表しました。

近畿信用保証は、昨今の高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化、家主のリスク回避志向の高まりなどにより拡大する家賃債務保証ニーズに応えるため、家賃保証事業のノウハウを持つジャックスとの連携のもと新たに家賃保証事業を開始。この連携により、近畿信用保証はスピーディかつ円滑な家賃保証業務の運営が可能となります。

また、ジャックスは信販業界初の取り組みとなる金融機関傘下の保証会社との連携による家賃保証サービスの提供にて、池田泉州ホールディングスグループが保有する地域に根差したネットワークを活用し、新たな取引先の拡大による家賃保証事業の拡大を見込んでいます。


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2025/4/2　　日本情報クリエイト、AI-OCR物件情報取り込み機能とAI間取り図自動作成機能を開発

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は３月27日、物件資料に記載された文字情報をAI-OCRで抽出し、住所、賃料、管理費、間取り、アクセス、各種設備情報などに自動的に振り分ける機能、物件資料中の間取り図をAIで読み取り作図ソフトで編集可能なデータに自動的に変換する機能を新たに開発し、自社の登録代行業務において本格運用を開始した、と発表しました。

不動産ポータルサイトや業者間流通サイトへの物件登録において、間取り図や設備情報の作成は煩雑で手間のかかる業務。紙資料やPDFなどから必要な情報を読み取り、間取り画像を作成・整備する作業は、人手と時間を大きく消費。これらの業務の効率化と品質向上を目的に、同社ではAIを高度に活用した新たな機能を開発したもの。


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2025/4/2　　大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2024」の「関西版」と「愛知県版」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は３月26日、過去最大級の居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024」の「関西版」と「愛知県版」を発表しました。

関西の118沿線居住の12万4,722名、愛知県の43沿線居住の５万2,549名を対象に実施。

それによりますと、街の住みここち沿線ランキング2024「関西版」の街の住みここち沿線の１位は、３年連続で京阪中之島線（天満橋～中之島）。２位は阪急今津線（今津～甲東園）で、昨年から一つ順位を上げました。３位は、阪急甲陽線（夙川～甲陽園）。トップ５の沿線は、いずれも偏差値70台の極めて高い評価を得ています。

一方、街の住みここち沿線ランキング2024「愛知県版」の街の住みここち沿線の１位は、４年連続でリニモ（藤が丘～八草）。２位と３位も４年連続のランクインで、２位は地下鉄東山線（伏見～藤が丘）、３位は地下鉄名城線（西高蔵～茶屋ケ坂）という結果になっています。


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2025/4/4　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,674社、有効回答１万716社。

３月の景気DIは、前月から横ばいの43.5となった。

国内景気は、人出の増加が下支えしたが、食品や原材料の価格の高止まりが抑制要因となった。今後の景気は、IT関連の設備投資などが支えるものの、世界経済の不確実性が高まり、横ばい傾向が続くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.1ポイント増の47.6と、３ヵ月ぶりに改善。

「地価の上昇が好材料」や「金利上昇を見越し購入の動きが活発」といった声が寄せられた。また、新生活を控え、貸家業が好調だった。加えて、大都市圏以外の地方部においても開発需要が景況感を押し上げた。他方、高まり続ける物件価格に対して消費者の購入意欲が追いつかず、一部では売れ行きが鈍いという懸念も表れた。

現在（2025年３月）の景況感に対する企業の声として、「工業団地や大規模な倉庫、食肉工場の建設、高級ホテルの建設が始まるため賃貸需要も安定的に推移」（貸家）、「インバウンドの影響で土地の高騰が継続。商業地の需要が高い」（建物売買）、「人口減少に加え物価高と金利の上昇により消費が低迷している」（土地売買）、「土地の高騰や資材・人件費上昇の影響を受けている」（不動産代理業・仲介）、「不動産の取引量・住宅の新築着工戸数の減少による影響」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「４月に控えた大阪・関西万博の開幕によるインバウンドの増加で売上高の伸びが見込まれる」（貸事務所）、「まだしばらくは地価が上がり続ける可能性がある」（建物売買）、「インフレとアメリカの政策の影響が出てくると考える」（不動産代理業・仲介）、「住宅ローン金利の上昇や資材高騰による新築工事の着工低迷は続く見通し」（土地売買）、と捉えています。


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2025/4/4　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO南麻布」にホームIoTを全戸導入

東京23区を中心に200棟を超える“新築１棟投資用賃貸住宅”を供給する（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）はこのほど、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ通算70棟目となる「EL FARO南麻布」（東京都港区南麻布3-10-11）に、（株）リンクジャパン（東京都港区）のホームIoTを全戸導入する、と発表しました。

「EL FARO南麻布」は、地下１階、地上３階建ての総戸数15戸。間取りは１K、１LDK、 ２DKで、４月末竣工、５月上旬の入居開始を予定。

リンクジャパンのホームIoTを全戸に導入することにより、入居者にストレスフリーで快適な生活を提供。スマートフォンで鍵の施錠・解錠ができるほか、GPS機能を活用したエアコンの自動起動や、温湿度センサーによる空調調整など、入居者の利便性が大きく向上する、としています。


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2025/4/4　　NTTドコモ、「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」結果を発表

（株）NTTドコモ（東京都千代田区）は４月３日、若い世代における賃貸火災保険へのインサイトや実態を探るため、18～39歳の男女1,000名を対象に実施した「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリ

・賃貸火災保険加入者の７割以上が不動産会社に指定・オススメされた保険に「そのまま加入」している。
・賃貸火災保険は自分で選べることを知っていた人は３割どまり。
・18歳～39歳男女、８割以上が保険加入時の「書類手続きが面倒」と回答。若い世代の保険加入においては手軽さのニーズが高まっていることが明らかに。

・賃貸火災保険を今後選ぶポイントもコスパ・タイパでおトク志向に。「保険料の安さ」が１位、「ポイントがつく・ポイント還元率が高い」「オンライン（PCやスマホ）で申し込みができる」が上位に。


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2025/4/4　　LIFULL、「みんなが探した！住みたい街ランキング（埼玉県版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月３日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（埼玉県版）」を次の通り発表しました。埼玉県だけの住みたい街ランキングを発表するのは今年が初。

（借りて住みたい街）
・トップ10は都心へのアクセス良好な「ほぼ都内駅」が多くランクイン。埼玉県に住みながら都内に通勤・通学する「埼玉都民」のベッドタウンとして需要が高い。
・「ほぼ都内駅」は隣接する都内の駅よりも家賃相場が安価なことが多い。

（買って住みたい街）
・借りて住みたい街同様、都心の主要な駅までアクセスが良い「南部エリア」の駅が多くランクイン。
・ 自然が豊かで、都心まで乗り換えなしでアクセス可能な「東松山」「飯能」など郊外の駅もランクイン。


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2025/4/4　　Live Search、不動産管理会社向けの「Req」の提供を茨城県で開始

（株）Live Search（福岡市中央区）は４月１日、不動産管理会社向けの物件撮影・間取り図作成代行サービス「Req（レック）」の提供を同日より茨城県で開始した、と発表しました。北関東エリアでは初の展開。

「Req」は、不動産管理会社向けに開発された、空室の写真撮影から編集、間取り図作成までを一貫して代行するサービス。2023年４月には、日本マーケティングリサーチ機構の調査において導入シェアNo.1を獲得しています。


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2025/4/4　　野村不動産ソリューションズ、４月１日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は４月４日、４月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・首都圏の変動率はプラス1.3％で、2020年第４四半期以降、19四半期連続で上昇。特に東京都下・埼玉県での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引。

・関西圏の変動率はプラス1.7％で、2023年第３四半期以降、７四半期連続で上昇。一方で上昇地点は減少、横ばい地点は増加しており、価格の天井感は高まりつつある。


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2025/4/9　　国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始

国土交通省は４月１日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を同日より開始しました。

「子育て支援型共同住宅推進事業」では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援するもの。

申請の締切りは2026年２月27日。予算執行状況により応募期間を前倒しして終了する場合があり、申請に先立ち事務局における事前審査が必要。事務局（子育て支援型共同住宅サポートセンター）の連絡先


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2025/4/9　　安田不動産、「NEUK shirokanetakanawa」リニューアルオープン

安田不動産（株）（東京都千代田区）は４月４日、賃貸木造集合住宅によるエリア開発プロジェクトを推進中の東京・港区高輪一丁目において、築56年になる旧シェアハウスをリノベーションし、カフェを含む店舗・コワーキングラウンジ・スモールオフィスからなる複合施設を、４月１日にオープンした、と発表しました。

同プロジェクトでは、都心部を中心に100棟を超えるクリエイティブオフィスの企画・運営実績を持つ（株）リアルゲイト（東京都渋谷区）と協業し、旧シェアハウス「シェア高輪TENTMENT」に全面リニューアル工事を施し、複合施設「NEUK shirokanetakanawa」（東京都港区高輪1丁目20番2号）として地域に根差したサードプレイスになることを目指したもの。


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2025/4/9　　Sasuke Financial Lab、引っ越しと家賃に関する実態調査の結果を発表

Sasuke Financial Lab（株）（東京都千代田区）は４月４日、同社が運営する保険の一括比較・見積もりサイト「コのほけん！」が、2025年の１～３月に賃貸物件に引っ越した全国の19歳～60歳の男女258名を対象に実施した引っ越しと家賃に関する実態調査の結果を発表しました。３月14日～20日の７日間においてインターネットリサーチ。

それによりますと、全体の約４割が引っ越し時期を３月後半と回答し、引っ越し後の家賃は１万円以上５万円未満の値上がりが約５割で最多に。家賃が上がった理由は「広い・部屋数の多い物件にしたから」など。

また、引っ越し業者の利用料金は全体で10万円未満が最多の一方、家族が多くなるほど高額になる傾向も。


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2025/4/9　　いえらぶGROUP、「インバウンドに関するアンケート調査」 結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月４日、不動産会社・エンドユーザーに対してを実施した「インバウンドに関するアンケート調査」 結果を発表しました。有効回答1,337件。

▼ 調査結果サマリー

・外国人向け物件を扱う不動産会社は46.1％。ニーズに対応する不動産会社は増加傾向に。
・インバウンド対応強化を検討している不動産会社は7.2％とわずか。一方で、約６割が国際イベント開催後も外国人受け入れを継続する結果に。
・外国人入居者対応の課題、66.3％の不動産会社が「言語の壁」と回答。言語対応の整備が外国人対応の第一歩に。


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2025/4/9　　スマサテ、COSOJIと退去から入居までのリードタイム短縮に関する取り組みを開始

AI賃料査定システムを提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は４月７日、不動産管理プラットフォームを提供するCOSOJI（株）（東京都千代田区）と、退去から入居までのリードタイム短縮に関する新たな取り組みを同日より開始した、と発表しました。

同取り組みでスマサテの賃料査定システムと、COSOJIが提供する物件管理プラットフォームの間で連携を行い、さらなる管理会社の入退去業務効率化と賃料適正化の実現を図ります。

賃貸住宅市場において、退去後の原状回復や新規入居の手続きには多くの時間とコストがかかります。とくに、適正な賃料設定やスムーズな工事・清掃手配ができない場合、空室期間が長期化することが課題となっていました。

こうした課題を解決するため、両社はシステムを連携させ、業務効率化と賃料適正化を実現する取り組みを開始。退去後の室内チェックをCOSOJIが行い、その情報をもとにスマサテで即時査定や、スマサテの査定賃料を実現する原状回復をCOSOJIで提供していきます。


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2025/4/9　　Live Search、不動産賃貸事業者向けに物件情報入力掲載代行サービス（BPO）をリリース

不動産業界に特化したBPOサービスを提供する（株）Live Search（福岡市中央区）は４月８日、不動産賃貸事業者向けの「募集物件情報のポータルサイト・自社サイトへの掲載及び管理を目的としたシステムへの掲載代行サービス（BPO）」を同日より正式リリースする、と発表しました。

同サービスは、物件情報の掲載作業を全てオンラインで完結でき、月額３万3,000円（税抜）～の定額制で利用できる、不動産賃貸業務を支援する掲載代行サービス。同サービスを利用することで、不動産賃貸仲介・管理業務における空室の募集掲載や管理システムへの反映作業を依頼することが可能、としています。


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2025/4/9　　レオパレス21、管理物件に電動マイクロモビリティのポートを設置

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月８日、入居者の利便性及び物件価値の向上を目指し、（株）Luup（東京都千代田区）が提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービス『LUUP』のポートを、同社管理物件に設置する、と発表しました。

LUUPは、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスで、入居者はアプリを通じて簡単に利用可能。手軽に利用できる移動手段が整備されることで、入居者の近隣移動がより便利で快適になり、LUUPのポート設置により、空きスペースの有効活用にもつながる、としています。

大阪・京都・神戸・福岡・北九州エリアでスモールスタートし、利用状況や各地域のニーズをもとに導入エリアを検討する、としています。


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2025/4/9　　三菱UFJ信託銀行、「金利の期間構造の正常化が不動産投資収益に及ぼす影響」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は４月７日、不動産マーケットリサーチレポートVol.277「金利の期間構造の正常化が不動産投資収益に及ぼす影響」を次の通り発表しました。

金融政策が正常化に向かう過程で、イールドカーブは世界金融危機前の姿に戻り、取引流動性の高まり等を背景に、実物不動産投資のリスクプレミアムは低下した可能性。
金利上昇幅が１％であっても、金利コストの増加はオフィス賃料の上昇で相殺される見通し。


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2025/4/10　　gooddaysホールディングス、定期借家契約を簡単に締結できる電子契約サービスの提供開始

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は４月８日、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を、人を介さずスマートフォンなどの画面だけで締結できる電子契約サービスの提供を同日より開始する、と発表しました。

これまで定期借家契約を利用するには借地借家法で定める説明を「口頭」で実施する必要があると解釈されており、電子契約を利用する場合でも「口頭」によるやり取りが必要で、オンライン手続きのメリットが限定されていました。

２月に経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じて、同法を所管する法務省にスマートフォンなどの画面を用いた説明機能の適法性を照会したところ、日本で初めて「説明」の手段になり得るとの回答を得た、としています。


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2025/4/10　　楽待、2025年１月～３月期 投資用不動産の市場動向

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は４月８日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2025年１月～３月期の結果を発表しました。

それによりますと、一棟アパート価格が上昇して2012年の集計開始から初の8,000万円台を記録し、一棟マンション価格は３四半期ぶりに上昇、過去最高額を更新。

また、区分マンション価格は７四半期ぶりに下落するも高止まり傾向が続く、としています。


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2025/4/10　　LIFULL、東京都民が選ぶ「住んでみたい憧れの区ランキング」

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が調査した、東京都民が選ぶ東京23区の中で「住んでみたい憧れの区ランキング」と、ランキング上位となった区の中で最も家賃相場が安い穴場駅の調査結果を発表しました。

東京都内在住の20代～60代を対象に、「住んでみたい憧れの区」についてアンケート調査を実施し、年代別にランキング化。

それによりますと、20代から50代の１位は「港区」。60代でも２位にランクインするなど幅広い世代から人気を集めています。20代、30代では２位にランクインした「文京区」は40代・60代では４位、50代では５位と比較的若い年代から人気を集めています。

「世田谷区」は60代で１位、40代・50代で２位となりながら20代では３位、30代では４位と、年代が上がるにつれ人気が高まっていることが見受けられます。

ただ、順位に年代による多少の変動は見られるものの、全年代を通して上位にランクインしている区は共通しているところが多く、世代を問わず人気な区は根強い支持を集めているようです。

「住んでみたい憧れの区ランキング」上位となった区は、そのほとんどが東京都23区の家賃相場（11万3,000円）を上回っており、住んでみたいと思いながらも、なかなか手を出しづらいと考える人も多いのではないか、としています。

一方、憧れの区として上位にランクインした区において最も家賃相場が安い穴場駅は、世田谷区の穴場駅が「梅ヶ丘駅」周辺。杉並区の穴場駅は「上井草駅」。今回の「住んでみたい憧れの区」ランキング上位のなかでも、最も区の相場との差額が大きく家賃を抑えられる“超穴場駅”となったのは、渋谷区の「幡ヶ谷駅」。


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2025/4/10　　三菱地所リアルエステートサービス、東京主要７区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は４月９日、2025年３月末時点の東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果を次の通り発表しました。

主要７区の空室率について、中央区、新宿区で低下、千代田区、港区、渋谷区、品川区、江東区で横ばい。主要７区の空室率は、53ヵ月（2020年10月）ぶりに４％を切り、3.94％となった。

平均募集賃料は、港区、新宿区、渋谷区、品川区で上昇、千代田区で下落、中央区、江東区は横ばいとなった。主要７区の平均募集賃料は、２ヵ月連続で下落していたが、今月は前月比で388円／坪上昇。ただし、千代田区の平均募集賃料は、前月比で1,728円／坪と大幅に下落しているが、その理由としては大丸有エリアを中心に５万円／坪超の物件の募集が終了した影響が大きいと思われる。


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2025/4/11　　スマサテ、「賃料改定通知書作成機能」のβ版をリリース

AI賃料査定システムを提供しているスマサテ（株）（東京都品川区）は４月10日、賃貸管理会社向けシステム「スマサテ」において、「賃料改定通知書作成機能」のβ版をリリースした、と発表しました。

物価上昇や金利変動を背景に、賃料改定の必要性が高まる中、同機能は管理会社が適正な賃料改定をスムーズに進められるよう支援するもの。専門家監修の書式を採用し、周辺の賃料相場を自動でリストアップすることで、透明性の高い通知書の作成が可能、としています。


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2025/4/11　　LIFULL、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（千葉県版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計
した、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（千葉県版）」を発表しました。千葉県だけの住みたい街ランキングを発表するのは今年が初。

それによりますと、借りて住みたい街では、都内に通う「千葉都民」需要もあり、都心へのアクセス良好な北西部エリアが人気で、空港や工場で働く人のビジネス需要か、「五井」や「成田」など郊外の駅もランクイン。また、都心の主要な駅までアクセスが良い駅が多くランクイン。

１位「柏」、６位「松戸」はJR常磐線・総武線で上野・東京方面へアクセス良好、３位「浦安」、５位「西船橋」、９位「南行徳」は東京メトロ東西線で、大手町方面へアクセス良好、２位「千葉」、４位「船橋」、８位「市川」はJR総武線で東京方面へアクセス良好など、千葉県に住みながら都内に通勤・通学する「千葉都民」のベッドタウン需要が表れた結果となっています。


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