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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年5月のバックナンバー

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2025/5/2　　国土交通省、2025年１月・2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は４月30日、2025年１月と2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.0％、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.4％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.0％の141.3。住宅地は前月比1.8％減の115.3、戸建住宅は同1.6％減の116.3、マンション（区分所有）は同1.5％増の210.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.4％増の144.3。店舗は前期比3.2％減の156.8、オフィスは同1.0％増の180.4、マンション・アパート（一棟）は同0.0％の167.9。


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2025/5/2　　全宅連「第37回不動産市況DI調査」の結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は５月１日、全宅連モニター会員による４月実施の「第37回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIは、全体では実感値で+7.3ポイントとなり、前回調査に比べ0.8ポイント下落しました。

中古マンション価格は+10.3ポイント（同±０ポイント）、中古戸建価格は+8.3ポイント（同+5.7ポイント）、新築戸建価格は+17.6ポイント（同+3.8ポイント）。

賃料は、居住用賃貸が+12.7ポイント（同+3.8ポイント）、また事業用賃貸は、+7.2ポイント（同+4.9ポイント）となり、改善傾向にあるという結果になりました。


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2025/5/2　　NEXER、「賃貸物件の空室対策」に関する調査結果を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は５月１日、（株）日住サービス（神戸市中央区）と共同で実施した「賃貸物件の空室対策」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸運用者に調査したところ、27.7％の人が賃貸物件の空室に「悩まされたことがある」と回答。

空室対策としては「広告の強化」や「管理会社への委託」のほか「リフォームによる物件の魅力アップ」などが挙げられました。

また、収益を安定させるためには、入居者目線の工夫とともに、信頼できる管理会社との連携も重要、としています。


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2025/5/2　　リブラン、防音賃貸住宅・木造防音住宅シリーズ「ミュージションテラス成増」竣工

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は５月２日、防音賃貸住宅シリーズ「ミュージション」の41棟目で、木造防音住宅シリーズ「ミュージションテラス」の10棟目となる「ミュージションテラス成増」（東京都板橋区成増一丁目23番20号）を竣工し、入居者募集開始に先立ち、入居希望者に向けた内覧受付を５月10日より開始する、と発表しました。

防音の賃貸マンション「ミュージション」は、音楽を生きがいとする人がいつでも気兼ねなく音楽を楽しめる住まいを目指した、高い遮音性能をもった賃貸マンション。

次の空き部屋や新築物件への入居を検討する「ウェイティング登録者」は、2025年５月２日時点で8,886名となり、2024年度の平均入居率は99.3％となるなど、住まいへより高い防音性能を求める声が多く寄せられています。

同物件の竣工をもって、ミュージションシリーズは東京・神奈川・埼玉・千葉に39棟／823戸の提供を達成し、2025年度はさらに２棟（RC・木造）の物件が完成予定。

※内覧予約はお問い合わせフォーム　から。


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2025/5/2　　レジデンス・ビルディングマネジメント、新築賃貸「RBM三軒茶屋レジデンス」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は５月２日、開発を進めていた新築賃貸プロジェクト「RBM三軒茶屋レジデンス」（東京都世田谷区三軒茶屋二丁目17番7号）が４月30日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階、地上11階、共同住宅29戸＋店舗１、間取りは１K・１R（25.28平米～26.63平米）・２K(36.46平米）。

１フロア当たり２～３戸というプランニングにより、隣接住戸との接点を最小限に抑え、落ち着きある居住環境を実現。住戸内は、単身者のライフスタイルに寄り添う機能性と快適性を重視。総戸数29戸全てが角部屋。


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2025/5/8　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは５月７日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,590社、有効回答１万735社。

４月の景気DIは、前月比0.8ポイント減の42.7と２ヵ月ぶりに悪化、コロナ禍の終盤に当たる2023年２月以来の水準まで低下した。

国内景気は、「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント減の46.9と、先月の増加から再びの減少。

現在（2025年４月）の景況感に対する企業の声として、「空きが出てもより高い家賃ですぐに申し込みが入る」（貸家）、「事業用土地や収益用投資不動産の需要は高い」（土地売買）、「都内のマンション分譲は好調。仲介は収益物件は良い」（不動産代理業・仲介）、「建築費用の高止まり・工期の延長などによる影響がある」（不動産管理）、「金利上昇の影響もあり、買い控え傾向になっている」（建物売買）、「トランプ米大統領の一言が日本経済を混乱させている」（貸事務所） 。

また、先行きに対して、「仕入れ・販売ともに好調」（建物売買）、「当地域では公共事業の都市開発が行われているため、一定程度の人口の流動が見込まれる」（貸家）、「インバウンド効果が続く」（不動産管理）、「資材の高騰も収まらず、トランプ関税も景気を押し下げる見通し」（土地売買）、「金利のさらなる上昇と建築費の高騰による影響は続きそう」（不動産代理業・仲介）
、と捉えています。


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2025/5/8　　リスト、リストデベロップメントが賃貸マンション「ウインベルコーラス聖蹟桜ヶ丘」取得

総合不動産企業のリスト（株）（横浜市中区）は５月７日、同社の連結子会社、リストデベロップメント（株）（横浜市中区）が、多摩市の賃貸マンション「ウインベルコーラス聖蹟桜ヶ丘」を４月24日に取得した、と発表しました。

鉄骨鉄筋コンクリート造・陸屋根11階建て、総戸数は住戸51戸、店舗１区画。30㎡台～40㎡台の１LDK～２LDKの間取りで構成されており、単身者からDINKSまで幅広いニーズに対応可能。

４月現在の入居率は約９割を超えており、築年数に対して修繕が不十分な箇所があるため、保有期間中にリノベーションを行うことでバリューアップの余地があると見込み、取得に至った、としています。


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2025/5/8　　Unito、サービスアパートメントブランドの「Well-rent 大阪本町」をオープン

（株）Unito（東京都目黒区）は５月７日、（株）長谷工ライブネット（東京都港区）との共同事業、サービスアパートメントブランドの２拠点目として「Well-rent 大阪本町（ウェルレント オオサカホンマチ）」（大阪市中央区南久宝寺町2丁目4-2）をオープンした、と発表しました。

「Well-rent」ブランドは、Unitoが独自展開する家賃システム「リレント」の仕組みを導入しており、居住者が外泊する日をアプリで事前に申請（リレント）すると、申請した日数に応じて家賃が減額されます。

「Well-rent」は、長谷工ライブネットとの共同事業サービスアパートメントブランドとして、2023年５月に「Well-rent名古屋丸の内」からスタート。開業から約２年、名古屋エリアで高い評価を得たことから、２拠点目として「Well-rent 大阪本町」をオープンする運びとなったもの。


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2025/5/8　　リビタ、「（仮称）京王多摩川開発プロジェクト」に賃貸住宅・福祉棟を着工

（株）リビタ（東京都目黒区）は４月22日、京王電鉄（株）（東京都多摩市）が、京王相模原線「京王多摩川駅」前で開発している「（仮称）京王多摩川開発プロジェクト」）において、賃貸住宅・福祉棟を５月１日から着工する、と発表しました。

街区全体の共同企画パートナーであるリビタに加え、まちづくりパートナーとして（株）スマイルズ（東京都目黒区）を迎えた３社で、地域に根差した様々な活動を通して、京王多摩川エリアのまちづくりを進めます。

賃貸住宅、分譲住宅、商業店舗、保育園、調布市福祉施設など多様な用途を計画し、「住み継がれる、暮らし継がれる街」を目指して、街に根差し、完成して終わりでなく、10年後20年後それ以降も街の魅力が向上していくようなまちづくりに取り組む、としています。

３階～10階が賃貸住宅（総戸数214戸）となるＢ棟には、１階にスーパーマーケット「京王ストア」や認可保育園「京王キッズプラッツ」ほか、商業テナントやワークラウンジを計画し、２・３階には調布市の福祉・医療施設が調布駅周辺より移転。


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2025/5/8　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2024年度下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月７日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2024年度下期（24年10月～25年３月)を発表しました。

（東京）
東京９エリアにおける2024年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万8,415円／坪（前期比+3.3％)、飲食店不可物件が１万8,328円／坪(同0.0％)。飲食店可が飲食店不可を１万87円、率にして55.0％上回った。

（名古屋・大阪）
・「名古屋駅周辺」の賃料は、飲食店可物件、１階物件で18年上期以降最高値を更新。
・「なんば･心斎橋」の賃料は、条件別･フロア別の４タイプ全てで18年上期以降最高値を更新。


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2025/5/8　　アラームボックス、「ビジネス家賃保証」に生成AIと連携した「AI家賃保証窓口」をリリース

AI与信管理クラウドサービスを提供するアラームボックス（株）（東京都新宿区）はこのほど、同社が提供する事業用物件の家賃保証サービス「ビジネス家賃保証」において、生成AIと連携した問い合わせ窓口「AI家賃保証窓口」を新たにリリースした、と発表しました。

同社はこれまで事務所や店舗などの事業用賃貸物件で入居者の家賃などの支払いが滞った場合に、家賃等を保証するサービス「アラームボックス　ビジネス家賃保証」を提供してきました。

AI与信管理の開発を通じて蓄積してきた審査ノウハウやデジタル技術力を活用し、利用者の手続き負荷が軽減されるサービス提供を行っていることが特徴で、2017年９月の開始後、これまで約２万社が利用。

こうした背景を踏まえ、同社は、生成AIと連携した問い合わせ窓口「AI家賃保証窓口」を新たにリリースし、審査に加え利用者からの問い合わせ対応をAIが支える体制を構築。これにより、問い合わせ対応の手間やタイムロスが削減され、利用者に対して、より迅速かつ的確なサポートを提供できる体制を整えました。


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2025/5/8　　ランドネット、投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」をリリース

（株）ランドネット（東京都豊島区）はこのほど、投資用物件の検索サイト「LSEED（エルシード）不動産投資」を４月17日にリリースした、と発表しました。

LSEED不動産投資-サイトの特徴は、公開されたばかりの新着物件、価格改定があった物件をボタン一つで検索が可能なことや、創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接買い取り・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現すること。

さらに同社売主物件を直接購入すると、一般的な不動産会社では２年の契約不適合責任を、１年延長した３年間負担。さらに「設備」と「家賃滞納」も３年間保証し、物件購入後の不動産投資をサポートするなど。　


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2025/5/8　　BIDHIT、新たな競売不動産サイト「BIDHIT」β版を公開

（株）BIDHIT（東京都渋谷区）は５月８日、新たな競売不動産サイト「BIDHIT」β版を４月24日に公開した、と発表しました。

裁判所が日々公開する競売不動産に関する煩雑な情報をシンプルにまとめ、必要十分な投資分析と合わせて個人投資家や不動産仲介業者に提供。入札事務や占有明け渡しをワンストップで代行することで、より透明でより開かれた競売不動産市場を創出する、としています。


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2025/5/8　　いえらぶGROUP、「キマール」と「いえらぶCLOUD」との連携を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月８日、不動産売買プラットフォーム「キマール」と、同社が提供する不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」との連携を開始した、と発表しました。

これにより、「キマール」を「いえらぶCLOUD」上で利用することが可能になります。キマールは、不動産売買取引に不可欠な新規人脈と非公開物件の獲得から、物件紹介と商談成約までの業務プロセスを、一気通貫で対応できるDXツール。

いえらぶGROUPでは、昨年、売買業務の支援をさらに強化するためリマールエステート（株）よりキマール事業を譲り受けました。

現在不動産売買取引の現場では、情報量が多く精査が追いつかない、紙やExcel（エクセル）での情報管理、口頭やメールの社内共有の煩雑さなど、様々な課題が存在しています。

今回、キマールをいえらぶCLOUD上で利用できるようになったことにより、物件登録から資料作成、物件と顧客のマッチングまでが自動化し、さらなる業務効率の向上が実現する、としています。


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2025/5/9　　estie、 「estie J-REIT」に取引事例単位で検索できる機能を追加

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は５月８日、 J-REITが保有する物件情報を横断的に検索・分析できるサービス 「estie J-REIT」に、新たに取引事例単位で検索できる機能を追加した、と発表しました。

同機能により、取得・融資対象物件と類似する取引事例を、取引価格やキャップレートなどの条件で横断的に検索することが可能となり、価格の妥当性の検討や出口戦略のシミュレーションといった実務において、より精度の高い意思決定を支援する、としています。

同機能はベーシックプラン（有料）とフリープラン（無料）の両プランで利用が可能。


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2025/5/9　　日本情報クリエイト、「賃貸革命」と「オーナー提案AIロボII」のシステム連携を提供開始 II

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月８日、賃貸管理システム「賃貸革命」と、賃料査定・空室対策提案ツール「オーナー提案AIロボⅡ」のシステム連携を５月中旬より提供開始する、と発表しました。

これにより、賃貸管理業務における部屋情報の登録時に、ボタンひとつでAIによる賃料査定が可能になる、としています。

連携では、「賃貸革命」上の物件情報をもとに、「オーナー提案 AIロボⅡ」が自動で最新データとAIに基づく賃料査定結果や空室対策案を含むレポートを生成・出力。そのままオーナーへの提案書として即時活用できる仕組みを構築しています。


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2025/5/9　　いえらぶGROUP、「都市集中／地方活性化に関するアンケート調査」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月７日、不動産会社・エンドユーザーに実施した「都市集中／地方活性化に関するアンケート調査」結果（有効回答1,406件）を発表しました。

▼ アンケート調査サマリー

・地方の魅力第１位は「自然環境の豊かさ」（55.2％）、都市部への魅力は「交通の利便性」（69.6％）が上位。
・不動産市場における地方での課題、最多回答は「空き家が多い」（43.9％）。
・地方移住の促進、「医療や教育機関の整備」を求める声が最多（50.8％）。


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2025/5/9　　アセットランク.Com、「アセットランクシミュレーター」にAI価格予測機能を追加

アセットランク.Com（東京都港区）は５月８日、2008年より延べ5,000名以上が利用している不動産投資ツールの「アセットランクシミュレーター」に、ビックデータとAIを利用したAI価格予測機能を５月１日に追加した、と発表しました。

同社は2008年より不動産投資シミュレーションのソフトウェアの開発、提供を行っており、2020年より賃貸経営の見える化をサポートする賃貸経営サポート機能の提供も開始。今回、取引事例のビックデータ、人口動態、築年数、インフレ率等をAIが解析して推定の物件価格を算出する機能をリリースしたもの。

この機能の追加により、アセットランクシミュレーターの不動産投資シミュレーションの結果に加え、AIが導き出した価格を投資の意思決定の材料として利用できます。

所有する物件が割高なのか、割安なのか。どの程度の価格で売却可能なのか等を客観的に判断する材料が提供できる、としています。


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2025/5/9　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2025年第１四半期（１～３月）」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区) は５月９日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データ（標準価格) を基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2025年第１四半期（１～３月）」を次の通り発表しました。

（東京圏全体の概況）
・地価変動率（前年同期比) ：東京圏全体でみると、住宅地は2019年第２四半期から24四半期連続プラス。商業地は３四半期連続プラス。

・地価指数：住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル（1990年前後のいわゆる平成の土地バブル）崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

（東京都内エリア別の概況）
・地価変動率：上昇傾向。都心３区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

・地価指数：いずれのエリアも不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇を続け、その傾向がより鮮明になっている。


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