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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年6月のバックナンバー

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2025/6/3　　国土交通省、2025年２月・2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は５月30日、2025年２月と2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.1％下落、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年２月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％減の140.0。住宅地は前月比0.5％増の115.6、戸建住宅は同0.5％減の114.9、マンション（区分所有）は同0.8％増の211.8。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.0％増の145.2。店舗は前期比0.8％減の161.4、オフィスは同1.2％増の180.5、マンション・アパート（一棟）は同0.0％の167.9。


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2025/6/3　　国土技術政策総合研究所、「将来人口・世帯予測ツール」の改良版（vol.3)を公開

国土交通省の国土技術政策総合研究所は６月２日、小地域（町丁・字）を単位とした「将来人口・世帯予測ツール」の改良版（vol.3)を公開した、と発表しました。

これまでの2020年国勢調査結果に基づく人口予測に加えて、最新の将来世帯予測が可能になったもので、ユーザーからの要望を踏まえ、複数市区町村の予測計算を一括で行う機能等を追加。

ツールの主な特長は以下の通り。　

・これまで市区町村単位でしか得られなかった５歳階級別・性別人口及び世帯数の将来予測が、小地域（町丁・字）単位で可能。

・全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
・令和2020年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能。
・Microsoft Excel上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。
・複数市区町村の予測計算を一括して実施することが可能。　
・外国人人口の推移や分布が確認可能（実績値のみ）。
・小地域の人口密度・世帯密度の分布がマップ表示可能。
・地理情報システム（GIS）での活用も可能で、予測結果の100ｍメッシュへの配分も可能。
・都市地域では「工場」を除いた建物用地にメッシュ配分ができるように改良（従前は工場を含む）。

ツールの入手方法は、（一社）社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G 空間情報センター」においてユーザー登録の上、国土交通省国土技術政策総合研究所のサイトからダウンロード（無償）。


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2025/6/3　　東京都、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の事業者登録を開始

東京都はこのほど、「2050東京戦略」を推進する事業の賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始した、と発表しました。

東京都は脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約５割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めており、今回、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始します。

賃貸住宅に対して、省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、診断結果に基づき一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する場合、当該診断や改修等に係る経費を助成。

また、賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備に係る経費を助成します。

助成金募集期間は2025年６月26日（予定）～2026年３月31日（申請総額が予算に達した時点で終了）。問い合わせ：（公財）東京都環境公社・・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）電話：03-6258-5317


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2025/6/3　　エルズサポート、外国人入居者向けサポートサービスをセットにした家賃保証サービスをリリース

高齢者の居住／生活／終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は６月２日、（株）Bridge Life（東京都豊島区）と業務提携し、Bridge Life社が提供する外国人向け通訳・生活支援サービス「外国人コール24」を、エルズサポートの家賃保証サービスにセットで利用できる新サービスを５月より正式に提供開始した、と発表しました。

エルズサポートでは、外国人入居者が安心して暮らせる住まいを確保できるよう、言語支援や生活サポートを提供するBridge Lifeと提携し、不動産会社の業務負担軽減と外国人の居住安定化の両立を図るサービスを展開。

同サービスは、2024年１月より一部の取引先に限定して提供してきたが、実際に現場から寄せられる高いニーズを受け、今回、正式にリリースするもの。

外国人コール24は、入居者からの連絡を24時間365日体制で受け付け、水漏れ・鍵の紛失などの緊急駆け付け手配に加え、騒音・ゴミ出し・多人数同居といった日常的な生活トラブル、契約更新や解約手続きに関する相談など幅広いニーズに柔軟に対応。賃貸管理業務の経験を有し、母国語を話す専門スタッフが外国人入居者に対応することで、不動産会社の現場負担を大幅に軽減する、としています。


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2025/6/3　　LIFULL、健美家の５月版「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月３日、LIFULLのグループ会社で、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」と「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、５月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

調査対象は５月１日～５月31日に、健美家で登録・掲載された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）。調査項目は投資利回り（表面利回り）、物件価格の平均値を月次に集計。

・区分マンション：区分マンションの利回りは前月の6.56％から0.05ポイント上がり6.61％となり、価格は前月の2,267万円から1.19％下がり2,240万円となりました。

・一棟アパート：一棟アパートの利回りは前月の7.97％から0.02ポイント下がり7.95％となり、価格は前月の8,211万円から1.41％上がり8,327万円となりました。

・一棟マンション：一棟マンションの利回りは前月の7.57％から0.06ポイント下がり7.51％となり、価格は前月の１億8,440万円から0.37％下がり１億8,372万円となりました。これにより、一棟マンションは２ヵ月連続で価格が下がったことになります。


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2025/6/3　　サンリー・ホールディングス、「サンリーの賃貸」「サンリーの売買」「サンリーの家」を立ち上げ

（株）サンリー・ホールディングス（石川県かほく市）は６月２日、北陸を中心に、不動産賃貸仲介・管理、売買仲介や住宅の建設・リフォームなど多岐にわたる事業を展開するサンリーグループが、グループ事業の新たなブランド「サンリーの賃貸」「サンリーの売買」「サンリーの家」を同日、立ち上げた、と発表しました。

サンリーの賃貸では、サンリーグループならではの部屋とサービスを提供し、入居者の生活をサポートしながら、あかるい街づくりに貢献することを目指しており、目標は、10年後に管理物件を１万戸にまで増やし、地域に根差した企業へと成長すること。また、県内外に店舗を広げ、顧客とのつながりをより一層深めていく、としています。


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2025/6/6　　東京都、2025年４月の新設住宅着工を発表

東京都は６月５日、４月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は8,307戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で29.7％減と３ヵ月ぶりの減少。

このうち、貸家は前年同月比21.5％減の5,367戸で、４ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家が前年同月比29.5％減少したのに対し、公的資金による貸家が前年同月比287.1％増と大きく伸びています。


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2025/6/6　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは６月４日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,389社、有効回答１万645社。

５月の景気DIは、前月比0.1ポイント減の42.6となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、大型連休が下支えする要因となったものの、物価の上昇や「トランプ関税」への不安感が響き、力強さを欠く展開となった。国内景気は、世界経済の不確実性の中で、当面弱含みで推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比2.1ポイント増の49.0と、２ヵ月ぶりに改善。

都市部を中心に大型連休でテナントが賑わい賃貸関連が景気を底上げした。また、空室の照会増や賃料引き上げへの応諾といった声が寄せられたほか、不動産価格の継続的な上昇は好材料となった。

さらに、京都や沖縄ではリゾート開発、北海道では半導体工場や工業団地の造成がけん引するなど地域による特徴も表れた。他方、建設費上昇や金利の先高感から買い控えが生じ、業界内で二極化が進行。

現在（2025年５月）の景況感に対する企業の声として、「港湾物流の活況による、工場、倉庫、工業団地の造成と大型開発プロジェクトが釧路地域の経済を牽引し、先行きが明るい」（貸家）、「ゴールデンウイークの繁忙期もあり、良い状況が４月末から続いている」（貸事務所）、「円安や沖縄人気でマンションの売れ行きもリゾートも好調」（不動産代理業・仲介）、「トランプ関税などの影響による景況感の悪化で、不動産投資の機運が下がってきているように感じる」（建物売買）。

また、先行きに対して、「インバウンドが続く限りは観光需要が高まり、不動産には好材料」（建物売買）、「引き続き売り上げ・客数ともに微増傾向である」（貸事務所）、「法人の社宅関係の動きが良い」（不動産管理）、「物価高やトランプ関税など消費へのマイナス材料が継続する見通し」（土地売買）、「今後、日銀の利上げにともなう住宅ローン金利上昇による買い控えが起こると考える」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2025/6/6　　イタンジ、ノマドクラウドにLINEでのグループトークに対応した新機能を追加

イタンジ（株）（東京都港区）は６月５日、賃貸仲介業務の営業支援システム「ノマドクラウド」に、「LINEでのグループトーク」に対応した新機能を同日より追加した、と発表しました。

同機能により、「ノマドクラウド」のLINEとの連携機能を利用している賃貸不動産仲介会社は、LINEで入居希望者とそのファミリー・パートナーなどと同時にコミニュケーションを取れるようになり、さらなる業務効率化と、正確な情報共有、顧客満足度の向上の実現が図られる、としています。


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2025/6/6　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　愛知県版／名古屋市版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月５日、愛知県に居住している20歳～49歳の男女2,000人（有効回答）を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2025　愛知県版／名古屋市版」の集計結果を発表しました。

それによりますと、１位は2018年より４回連続となる名古屋駅が獲得し、トップ５は前回と同じ結果となりました。注目エリアとしては、徐々に順位を上げ今回６位となった岡崎駅、トップ10圏内の名鉄一宮駅、千種駅、住みたい自治体で初のトップ５入りとなる名古屋市昭和区をピックアップ。


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2025/6/6　　PropTech Japan、アプリの累計ダウンロード数が１万件を突破

家賃の支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase（レンティーズ）」を提供するPropTech Japan（株）（東京都港区）は６月６日、2025年３月３日のサービス提供開始から３ヵ月となる６月３日時点で、アプリの累計ダウンロード数が１万件を突破した、と発表しました。

同社では、サービス開始以来、家賃をクレジットカードで支払いたいという多くのユーザーからのニーズに応え、また、直感的で分かりやすい操作性が評価されて、短期間で多くの利用が進んだ、と説明しています。


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2025/6/9　　マンションリサーチ、「マンションナビ」に新機能『賃貸価格履歴』の提供を開始

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は６月７日、マンション市場の長期的な変化を可視化するため、全国14万3,000棟のマンションデータを掲載している「マンションナビ」に、新機能『賃貸価格履歴』の提供を開始した、と発表しました。

マンションごとの過去の賃貸価格を最大50件確認できる機能で、全国14万3,000棟以上のマンションを対象に、過去の賃貸価格データを閲覧することが可能。

推定賃料相場の３年前との比較や、直近の価格変動率（上昇・下降率）もファーストビューへ表示されるようになり、中長期的な賃貸相場の動向を一目で把握可能になった、としています。


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2025/6/9　　じげん、賃貸スモッカが「東京都　エリア別家賃平均額・価格変動率ランキング」を公開

（株）じげん（東京都港区）は６月９日、同社が運営する、賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が、「東京都　エリア別家賃平均額・価格変動率ランキング」を公開した、と発表しました。

東京都23区・63エリア、計６万5,540件の物件データをもとに、家賃相場とその変動をランキング形式で集計。これから引っ越しを検討している、複数の候補エリアから自身の希望に合ったエリアを比較・検討したい、今注目しているエリアの家賃事情を知りたい、といったユーザーに、エリアごとの平均家賃額と家賃変動率をまとめたもの（データ集計日：2024年４月10日及び2025年４月10日）。

それによりますと、東京都全体では家賃が上昇傾向にあり、その背景には首都圏への人口回帰や新築物件の供給増といった要因があると見られ、中でも、阿佐ヶ谷・高円寺エリアの一人暮らし向け物件や、堤通・墨田・押上エリアの全世帯カテゴリでは、家賃の高騰が顕著。

一方で、もともと家賃水準が高かった神宮前・渋谷・道玄坂エリアや千駄ヶ谷・代々木エリアでは、家賃がやや下落する傾向が見られました。また、月島・湾岸エリアでは再開発伴う供給過多により、家賃が調整局面に入っていると考えられます。

これまで区単位でしか把握できなかった家賃相場を、より細かなエリア単位で分析することで、実際の住みやすさや価格感に即した判断がしやすくなり、物件探しにおけるエリア選びの参考情報として、今回の調査結果をぜひ活用してほしい、としています。


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2025/6/9　　セイコー・エステート&ディベロップメント、投資初心者の資産形成を支援するサイトを公開

福岡の不動産投資・アパート一棟経営に特化したサポートを提供する（株）セイコー・エステート&ディベロップメント（福岡市博多区）は６月４日、投資初心者の資産形成を支援する公式サイトを６月に公開した、と発表しました。

公式サイトでは、これから不動産投資を始める人が安心して第一歩を踏み出せるように、無料相談や支援メニュー、施工実績などの情報を公開。土地選定・融資戦略・設計・建築・管理・出口戦略まで、全てをワンストップで支援する体制を整えています。


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2025/6/9　　いえらぶGROUP、一誠商事に「いえらぶBB」の提供を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月３日、一誠商事（株）（茨城県つくば市）に「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

いえらぶGROUPの不動産の業者間流通プラットフォーム、「いえらぶBB」の一誠商事への掲載を開始。これにより、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、一誠商事の管理物件の空室状況をオンラインで確認できます。

さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能、としています。


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2025/6/9　　アクセルラボ、AVANTIAと賃貸住宅の新たな価値創造を目指し、業務提携を締結

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月３日、（株）AVANTIA（名古屋市中区）と、賃貸住宅の新たな価値創造と入居者体験の向上を目指し、業務提携を締結した、と発表しました。

この提携により、AVANTIA社が設計・施工する全ての賃貸住宅に、アクセルラボのスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」を標準搭載。これにより、入居者の利便性・快適性・安全性を高めるとともに、不動産オーナーの資産価値向上に貢献する、としています。


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2025/6/9　　AlbaLink、「見る気が失せる不動産関連サイトに関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）はこのほど、不動産サイトを利用したことがある414人を対象に実施した「見る気が失せる不動産関連サイトに関する意識調査」結果を発表しました。調査方法はインターネットによる任意回答。有効回答数は414人（女性274人、男性140人）。

▼ 調査結果サマリー

・見る気が失せる不動産関連サイトの特徴１位は「写真が少ない」。
・見たいと思える不動産関連サイトの特徴は「写真が豊富にある」。
・不動産関連サイトでがっかりした経験１位は「写真と実物が違う」。
・信頼できると感じる不動産関連サイトの特徴は「更新頻度が高い」。


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2025/6/10　　大東建託、不動産アセットを最大限に活用するため、Unitoに追加出資

大東建託（株）（東京都港区）は６月10日、オープンイノベーションを通じて自社の不動産アセットを最大限に活用するため、（株）Unito（東京都目黒区）に追加出資した、と発表しました。

大東建託は昨年３月、Unitoと資本業務提携し協業を開始しており、今回の追加出資は、Unitoが展開する「住んだ日数分だけ家賃を支払う」リレントモデルの全国展開を支援し、フレキシブルな不動産利用を促進することを目的としています。

Unitoは調達した資金を用いて、全国主要都市での家具家電付きサービスアパートメントを加速展開し、加えて賃貸・宿泊予約に最適化な予約・顧客管理システムを開発する予定。

大東建託はこの協業を通じて、柔軟な住まいの共創を図り、不動産開発事業において、これまでのレジデンス、ヘルスケア、物流倉庫に加え、ホテルも含めた土地活用の幅を広げることを目指します。今後は出資及び協業によるシナジーを通じて、双方の成長とビジネスの拡大を推進していく、としています。


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2025/6/10　　DXYZ、ブランシャール供給の賃貸マンションに、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を標準採用

顔認証IDプラットフォーム事業を展開するDXYZ（ディクシーズ）（株）（東京都新宿区）は６月９日、（株）ブランシャール（札幌市中央区）が供給する賃貸マンションに、同社の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を今後、標準採用することを決定した、と発表しました。

今回、DXYZの提供する「FreeiD」を導入することで、最先端の顔認証技術でセキュリティの確保と暮らしの利便性向上を両立し、入居者の快適な日常生活に加え、物件が持つ本来の資産価値を最大限引き出すことにも繋がるものと評価されたことから、（株）ダイバーシティネットワーク経由で導入が決定。

今後もブランシャールとDXYZは、「FreeiD」を活用した展開を通じ、ハイセンスなデザインと暮らしの利便性向上による高い快適性の提供を図る、としています。

なお、2023年７月に「FreeiD」を北海道内に初導入した「ブランシャールALAIN西町」を皮切りに、約１年半で20棟へ導入が完了。


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2025/6/10　　ジェクトワン、日本郵便と空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携

不動産の開発・リノベーション・空き家事業を展開する（株）ジェクトワン（東京都渋谷区）は６月６日、日本郵便（株）（東京都千代田区）と、社会課題の空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートを６月より開始。

「アキサポ」に相談した空き家所有者のニーズに応じて、日本郵便の「郵便局の空き家みまもり」サービスを紹介できるようになり、また日本郵便は、「郵便局の空き家みまもり」に相談を寄せられた空き家所有者に対して、空き家の活用や買取を希望する場合、「アキサポ」への紹介が可能になる、としています。


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2025/6/13　　旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンスが既存住宅６万戸へスマートロックを導入

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は６月12日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）が、入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減などを目的に、（株）ビットキー（東京都中央区）の暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックを既存のヘーベルメゾン６万戸へ導入する、と発表しました。

既存住宅のエントランスドア、各住戸ドアにスマートロックを設置するもので、入居時は登録されたメールアドレスへ自動で鍵の登録を案内。

入居者は「homehub」のスマホアプリからICカードや暗証番号などの鍵情報を登録し、好みの手段で鍵を解錠できます。入居者が希望する場合はサービス事業者に一時的な電子鍵を発行し、不在中でも置き配やペットの世話を頼むことが可能。退去時は退去日時に応じて自動的に鍵情報が削除されます。


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2025/6/13　　大東建託、大東建託グループ初の留学生専用賃貸住宅の運営を9月から開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月11日、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、９月から大東建託グループ初となる外国人留学生専用賃貸住宅の自社運営を開始する、と発表しました。

東京都北区の赤羽駅から徒歩10分の１号棟物件（木造３階建・１棟９戸）は８月の完成見込みで、６月から入居者を募集、９月からの入居開始を予定。

今回運営を開始する留学生専用賃貸住宅における外国人留学生との賃貸借契約は、来日済みの留学生に加えて来日前の申し込みも想定し、電子契約を前提に、緊急連絡先として母国の家族や進学校を設定できるようにしています。

また、2016年から開始した多言語による部屋探し・生活サポートに加え、2021年６月に開設した「いい部屋ネットインターナショナル店（東京都新宿区）」などを通じて、外国人留学生の入居を多言語で支援しています。

加えて、大東建託グループで賃貸保証サービスを提供するハウスリーブ（株）は、連帯保証人が不要な機関保証サービスを提供し、保証人探しの負担軽減に貢献しており、大東建託グループは、こうしたサービスの提供により、外国人留学生が安心して賃貸契約を締結できるサポート体制を展開する、としています。


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2025/6/13　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸マンション「EL FARO」シリーズ80棟目を竣工

東京23区を中心に200棟を超える新築 1 棟投資用賃貸住宅を供給する（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は６月11日、同社が展開する賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズの通算80棟目となる「EL FARO下馬Ⅰ」（東京都世田谷区下馬1丁目22-13）において、シリーズ初の“防音仕様”住戸を企画・開発した、と発表しました。

「EL FARO下馬Ⅰ」は地上４階建て、総戸数19戸のファミリー向けの住戸で、リビング・洋室２部屋の全てに防音仕様を施し、実施した測定では高い遮音性能が確認されており、竣工は2025年５月30日。

近年、「遮音性」や「プライバシー」を求めるニーズが高まり、とくにファミリー世帯では、生活音や活動時間の違いに配慮した家族に優しい工夫が求められるようになっています。

こうした背景を踏まえ、同社では「EL FARO」シリーズ80棟目である「EL FARO下馬Ⅰ」のファミリー向けに、防音仕様のプレミアム住戸を導入。これにより、仕事や学習、趣味の時間など、それぞれが心地よく自分の時間を過ごせる住環境を実現した、としています。

壁・天井に高い遮音性能を備えた防音施工を施し、リビングで約100デシベルの音を出した測定では、隣接する住戸（上階・リビングの斜め上に位置する洋室）への音漏れは約38デシベル、外部への音漏れは約38デシベルに軽減された、としています。


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2025/6/13　　エアドア、千葉県・埼玉県でのサービス提供を６月より開始

管理会社直接掲載の賃貸プラットフォームairdoor（エアドア）を運営する（株）エアドア（東京都渋谷区）は６月12日、東京・神奈川に続き、首都圏４都県への展開となる千葉県・埼玉県でのサービス提供を６月より開始した、と発表しました。

同社は、管理会社の物件データベースを直接連携することで、賃貸を探すカスタマーに空室情報をタイムリーに届ける賃貸プラットフォーム。

仲介手数料が得する物件も多数掲載。内見予約から契約までオンライン中心のプロセスで、スムーズな部屋探しが可能。サービス開始から２年半で、提携する管理会社は140社以上、管理戸数は230万戸を突破しています。


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