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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年6月のバックナンバー

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2025/6/3　　国土交通省、2025年２月・2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は５月30日、2025年２月と2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.1％下落、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.0％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年２月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.1％減の140.0。住宅地は前月比0.5％増の115.6、戸建住宅は同0.5％減の114.9、マンション（区分所有）は同0.8％増の211.8。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.0％増の145.2。店舗は前期比0.8％減の161.4、オフィスは同1.2％増の180.5、マンション・アパート（一棟）は同0.0％の167.9。


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2025/6/3　　国土技術政策総合研究所、「将来人口・世帯予測ツール」の改良版（vol.3)を公開

国土交通省の国土技術政策総合研究所は６月２日、小地域（町丁・字）を単位とした「将来人口・世帯予測ツール」の改良版（vol.3)を公開した、と発表しました。

これまでの2020年国勢調査結果に基づく人口予測に加えて、最新の将来世帯予測が可能になったもので、ユーザーからの要望を踏まえ、複数市区町村の予測計算を一括で行う機能等を追加。

ツールの主な特長は以下の通り。　

・これまで市区町村単位でしか得られなかった５歳階級別・性別人口及び世帯数の将来予測が、小地域（町丁・字）単位で可能。

・全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
・令和2020年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能。
・Microsoft Excel上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。
・複数市区町村の予測計算を一括して実施することが可能。　
・外国人人口の推移や分布が確認可能（実績値のみ）。
・小地域の人口密度・世帯密度の分布がマップ表示可能。
・地理情報システム（GIS）での活用も可能で、予測結果の100ｍメッシュへの配分も可能。
・都市地域では「工場」を除いた建物用地にメッシュ配分ができるように改良（従前は工場を含む）。

ツールの入手方法は、（一社）社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G 空間情報センター」においてユーザー登録の上、国土交通省国土技術政策総合研究所のサイトからダウンロード（無償）。


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2025/6/3　　東京都、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の事業者登録を開始

東京都はこのほど、「2050東京戦略」を推進する事業の賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始した、と発表しました。

東京都は脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約５割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めており、今回、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始します。

賃貸住宅に対して、省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、診断結果に基づき一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する場合、当該診断や改修等に係る経費を助成。

また、賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備に係る経費を助成します。

助成金募集期間は2025年６月26日（予定）～2026年３月31日（申請総額が予算に達した時点で終了）。問い合わせ：（公財）東京都環境公社・・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）電話：03-6258-5317


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2025/6/3　　エルズサポート、外国人入居者向けサポートサービスをセットにした家賃保証サービスをリリース

高齢者の居住／生活／終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は６月２日、（株）Bridge Life（東京都豊島区）と業務提携し、Bridge Life社が提供する外国人向け通訳・生活支援サービス「外国人コール24」を、エルズサポートの家賃保証サービスにセットで利用できる新サービスを５月より正式に提供開始した、と発表しました。

エルズサポートでは、外国人入居者が安心して暮らせる住まいを確保できるよう、言語支援や生活サポートを提供するBridge Lifeと提携し、不動産会社の業務負担軽減と外国人の居住安定化の両立を図るサービスを展開。

同サービスは、2024年１月より一部の取引先に限定して提供してきたが、実際に現場から寄せられる高いニーズを受け、今回、正式にリリースするもの。

外国人コール24は、入居者からの連絡を24時間365日体制で受け付け、水漏れ・鍵の紛失などの緊急駆け付け手配に加え、騒音・ゴミ出し・多人数同居といった日常的な生活トラブル、契約更新や解約手続きに関する相談など幅広いニーズに柔軟に対応。賃貸管理業務の経験を有し、母国語を話す専門スタッフが外国人入居者に対応することで、不動産会社の現場負担を大幅に軽減する、としています。


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2025/6/3　　LIFULL、健美家の５月版「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月３日、LIFULLのグループ会社で、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」と「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、５月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

調査対象は５月１日～５月31日に、健美家で登録・掲載された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）。調査項目は投資利回り（表面利回り）、物件価格の平均値を月次に集計。

・区分マンション：区分マンションの利回りは前月の6.56％から0.05ポイント上がり6.61％となり、価格は前月の2,267万円から1.19％下がり2,240万円となりました。

・一棟アパート：一棟アパートの利回りは前月の7.97％から0.02ポイント下がり7.95％となり、価格は前月の8,211万円から1.41％上がり8,327万円となりました。

・一棟マンション：一棟マンションの利回りは前月の7.57％から0.06ポイント下がり7.51％となり、価格は前月の１億8,440万円から0.37％下がり１億8,372万円となりました。これにより、一棟マンションは２ヵ月連続で価格が下がったことになります。


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2025/6/3　　サンリー・ホールディングス、「サンリーの賃貸」「サンリーの売買」「サンリーの家」を立ち上げ

（株）サンリー・ホールディングス（石川県かほく市）は６月２日、北陸を中心に、不動産賃貸仲介・管理、売買仲介や住宅の建設・リフォームなど多岐にわたる事業を展開するサンリーグループが、グループ事業の新たなブランド「サンリーの賃貸」「サンリーの売買」「サンリーの家」を同日、立ち上げた、と発表しました。

サンリーの賃貸では、サンリーグループならではの部屋とサービスを提供し、入居者の生活をサポートしながら、あかるい街づくりに貢献することを目指しており、目標は、10年後に管理物件を１万戸にまで増やし、地域に根差した企業へと成長すること。また、県内外に店舗を広げ、顧客とのつながりをより一層深めていく、としています。


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2025/6/6　　東京都、2025年４月の新設住宅着工を発表

東京都は６月５日、４月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は8,307戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で29.7％減と３ヵ月ぶりの減少。

このうち、貸家は前年同月比21.5％減の5,367戸で、４ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家が前年同月比29.5％減少したのに対し、公的資金による貸家が前年同月比287.1％増と大きく伸びています。


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2025/6/6　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは６月４日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,389社、有効回答１万645社。

５月の景気DIは、前月比0.1ポイント減の42.6となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、大型連休が下支えする要因となったものの、物価の上昇や「トランプ関税」への不安感が響き、力強さを欠く展開となった。国内景気は、世界経済の不確実性の中で、当面弱含みで推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比2.1ポイント増の49.0と、２ヵ月ぶりに改善。

都市部を中心に大型連休でテナントが賑わい賃貸関連が景気を底上げした。また、空室の照会増や賃料引き上げへの応諾といった声が寄せられたほか、不動産価格の継続的な上昇は好材料となった。

さらに、京都や沖縄ではリゾート開発、北海道では半導体工場や工業団地の造成がけん引するなど地域による特徴も表れた。他方、建設費上昇や金利の先高感から買い控えが生じ、業界内で二極化が進行。

現在（2025年５月）の景況感に対する企業の声として、「港湾物流の活況による、工場、倉庫、工業団地の造成と大型開発プロジェクトが釧路地域の経済を牽引し、先行きが明るい」（貸家）、「ゴールデンウイークの繁忙期もあり、良い状況が４月末から続いている」（貸事務所）、「円安や沖縄人気でマンションの売れ行きもリゾートも好調」（不動産代理業・仲介）、「トランプ関税などの影響による景況感の悪化で、不動産投資の機運が下がってきているように感じる」（建物売買）。

また、先行きに対して、「インバウンドが続く限りは観光需要が高まり、不動産には好材料」（建物売買）、「引き続き売り上げ・客数ともに微増傾向である」（貸事務所）、「法人の社宅関係の動きが良い」（不動産管理）、「物価高やトランプ関税など消費へのマイナス材料が継続する見通し」（土地売買）、「今後、日銀の利上げにともなう住宅ローン金利上昇による買い控えが起こると考える」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2025/6/6　　イタンジ、ノマドクラウドにLINEでのグループトークに対応した新機能を追加

イタンジ（株）（東京都港区）は６月５日、賃貸仲介業務の営業支援システム「ノマドクラウド」に、「LINEでのグループトーク」に対応した新機能を同日より追加した、と発表しました。

同機能により、「ノマドクラウド」のLINEとの連携機能を利用している賃貸不動産仲介会社は、LINEで入居希望者とそのファミリー・パートナーなどと同時にコミニュケーションを取れるようになり、さらなる業務効率化と、正確な情報共有、顧客満足度の向上の実現が図られる、としています。


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2025/6/6　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　愛知県版／名古屋市版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月５日、愛知県に居住している20歳～49歳の男女2,000人（有効回答）を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2025　愛知県版／名古屋市版」の集計結果を発表しました。

それによりますと、１位は2018年より４回連続となる名古屋駅が獲得し、トップ５は前回と同じ結果となりました。注目エリアとしては、徐々に順位を上げ今回６位となった岡崎駅、トップ10圏内の名鉄一宮駅、千種駅、住みたい自治体で初のトップ５入りとなる名古屋市昭和区をピックアップ。


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2025/6/6　　PropTech Japan、アプリの累計ダウンロード数が１万件を突破

家賃の支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase（レンティーズ）」を提供するPropTech Japan（株）（東京都港区）は６月６日、2025年３月３日のサービス提供開始から３ヵ月となる６月３日時点で、アプリの累計ダウンロード数が１万件を突破した、と発表しました。

同社では、サービス開始以来、家賃をクレジットカードで支払いたいという多くのユーザーからのニーズに応え、また、直感的で分かりやすい操作性が評価されて、短期間で多くの利用が進んだ、と説明しています。


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2025/6/9　　マンションリサーチ、「マンションナビ」に新機能『賃貸価格履歴』の提供を開始

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は６月７日、マンション市場の長期的な変化を可視化するため、全国14万3,000棟のマンションデータを掲載している「マンションナビ」に、新機能『賃貸価格履歴』の提供を開始した、と発表しました。

マンションごとの過去の賃貸価格を最大50件確認できる機能で、全国14万3,000棟以上のマンションを対象に、過去の賃貸価格データを閲覧することが可能。

推定賃料相場の３年前との比較や、直近の価格変動率（上昇・下降率）もファーストビューへ表示されるようになり、中長期的な賃貸相場の動向を一目で把握可能になった、としています。


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2025/6/9　　じげん、賃貸スモッカが「東京都　エリア別家賃平均額・価格変動率ランキング」を公開

（株）じげん（東京都港区）は６月９日、同社が運営する、賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」が、「東京都　エリア別家賃平均額・価格変動率ランキング」を公開した、と発表しました。

東京都23区・63エリア、計６万5,540件の物件データをもとに、家賃相場とその変動をランキング形式で集計。これから引っ越しを検討している、複数の候補エリアから自身の希望に合ったエリアを比較・検討したい、今注目しているエリアの家賃事情を知りたい、といったユーザーに、エリアごとの平均家賃額と家賃変動率をまとめたもの（データ集計日：2024年４月10日及び2025年４月10日）。

それによりますと、東京都全体では家賃が上昇傾向にあり、その背景には首都圏への人口回帰や新築物件の供給増といった要因があると見られ、中でも、阿佐ヶ谷・高円寺エリアの一人暮らし向け物件や、堤通・墨田・押上エリアの全世帯カテゴリでは、家賃の高騰が顕著。

一方で、もともと家賃水準が高かった神宮前・渋谷・道玄坂エリアや千駄ヶ谷・代々木エリアでは、家賃がやや下落する傾向が見られました。また、月島・湾岸エリアでは再開発伴う供給過多により、家賃が調整局面に入っていると考えられます。

これまで区単位でしか把握できなかった家賃相場を、より細かなエリア単位で分析することで、実際の住みやすさや価格感に即した判断がしやすくなり、物件探しにおけるエリア選びの参考情報として、今回の調査結果をぜひ活用してほしい、としています。


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2025/6/9　　セイコー・エステート&ディベロップメント、投資初心者の資産形成を支援するサイトを公開

福岡の不動産投資・アパート一棟経営に特化したサポートを提供する（株）セイコー・エステート&ディベロップメント（福岡市博多区）は６月４日、投資初心者の資産形成を支援する公式サイトを６月に公開した、と発表しました。

公式サイトでは、これから不動産投資を始める人が安心して第一歩を踏み出せるように、無料相談や支援メニュー、施工実績などの情報を公開。土地選定・融資戦略・設計・建築・管理・出口戦略まで、全てをワンストップで支援する体制を整えています。


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2025/6/9　　いえらぶGROUP、一誠商事に「いえらぶBB」の提供を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月３日、一誠商事（株）（茨城県つくば市）に「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

いえらぶGROUPの不動産の業者間流通プラットフォーム、「いえらぶBB」の一誠商事への掲載を開始。これにより、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、一誠商事の管理物件の空室状況をオンラインで確認できます。

さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能、としています。


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2025/6/9　　アクセルラボ、AVANTIAと賃貸住宅の新たな価値創造を目指し、業務提携を締結

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月３日、（株）AVANTIA（名古屋市中区）と、賃貸住宅の新たな価値創造と入居者体験の向上を目指し、業務提携を締結した、と発表しました。

この提携により、AVANTIA社が設計・施工する全ての賃貸住宅に、アクセルラボのスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」を標準搭載。これにより、入居者の利便性・快適性・安全性を高めるとともに、不動産オーナーの資産価値向上に貢献する、としています。


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2025/6/9　　AlbaLink、「見る気が失せる不動産関連サイトに関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）はこのほど、不動産サイトを利用したことがある414人を対象に実施した「見る気が失せる不動産関連サイトに関する意識調査」結果を発表しました。調査方法はインターネットによる任意回答。有効回答数は414人（女性274人、男性140人）。

▼ 調査結果サマリー

・見る気が失せる不動産関連サイトの特徴１位は「写真が少ない」。
・見たいと思える不動産関連サイトの特徴は「写真が豊富にある」。
・不動産関連サイトでがっかりした経験１位は「写真と実物が違う」。
・信頼できると感じる不動産関連サイトの特徴は「更新頻度が高い」。


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2025/6/10　　大東建託、不動産アセットを最大限に活用するため、Unitoに追加出資

大東建託（株）（東京都港区）は６月10日、オープンイノベーションを通じて自社の不動産アセットを最大限に活用するため、（株）Unito（東京都目黒区）に追加出資した、と発表しました。

大東建託は昨年３月、Unitoと資本業務提携し協業を開始しており、今回の追加出資は、Unitoが展開する「住んだ日数分だけ家賃を支払う」リレントモデルの全国展開を支援し、フレキシブルな不動産利用を促進することを目的としています。

Unitoは調達した資金を用いて、全国主要都市での家具家電付きサービスアパートメントを加速展開し、加えて賃貸・宿泊予約に最適化な予約・顧客管理システムを開発する予定。

大東建託はこの協業を通じて、柔軟な住まいの共創を図り、不動産開発事業において、これまでのレジデンス、ヘルスケア、物流倉庫に加え、ホテルも含めた土地活用の幅を広げることを目指します。今後は出資及び協業によるシナジーを通じて、双方の成長とビジネスの拡大を推進していく、としています。


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2025/6/10　　DXYZ、ブランシャール供給の賃貸マンションに、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を標準採用

顔認証IDプラットフォーム事業を展開するDXYZ（ディクシーズ）（株）（東京都新宿区）は６月９日、（株）ブランシャール（札幌市中央区）が供給する賃貸マンションに、同社の顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を今後、標準採用することを決定した、と発表しました。

今回、DXYZの提供する「FreeiD」を導入することで、最先端の顔認証技術でセキュリティの確保と暮らしの利便性向上を両立し、入居者の快適な日常生活に加え、物件が持つ本来の資産価値を最大限引き出すことにも繋がるものと評価されたことから、（株）ダイバーシティネットワーク経由で導入が決定。

今後もブランシャールとDXYZは、「FreeiD」を活用した展開を通じ、ハイセンスなデザインと暮らしの利便性向上による高い快適性の提供を図る、としています。

なお、2023年７月に「FreeiD」を北海道内に初導入した「ブランシャールALAIN西町」を皮切りに、約１年半で20棟へ導入が完了。


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2025/6/10　　ジェクトワン、日本郵便と空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携

不動産の開発・リノベーション・空き家事業を展開する（株）ジェクトワン（東京都渋谷区）は６月６日、日本郵便（株）（東京都千代田区）と、社会課題の空き家問題の解決に貢献することを目的に業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートを６月より開始。

「アキサポ」に相談した空き家所有者のニーズに応じて、日本郵便の「郵便局の空き家みまもり」サービスを紹介できるようになり、また日本郵便は、「郵便局の空き家みまもり」に相談を寄せられた空き家所有者に対して、空き家の活用や買取を希望する場合、「アキサポ」への紹介が可能になる、としています。


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2025/6/13　　旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンスが既存住宅６万戸へスマートロックを導入

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は６月12日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）が、入居者の利便性向上と委託会社の業務負荷軽減などを目的に、（株）ビットキー（東京都中央区）の暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックを既存のヘーベルメゾン６万戸へ導入する、と発表しました。

既存住宅のエントランスドア、各住戸ドアにスマートロックを設置するもので、入居時は登録されたメールアドレスへ自動で鍵の登録を案内。

入居者は「homehub」のスマホアプリからICカードや暗証番号などの鍵情報を登録し、好みの手段で鍵を解錠できます。入居者が希望する場合はサービス事業者に一時的な電子鍵を発行し、不在中でも置き配やペットの世話を頼むことが可能。退去時は退去日時に応じて自動的に鍵情報が削除されます。


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2025/6/13　　大東建託、大東建託グループ初の留学生専用賃貸住宅の運営を9月から開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月11日、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、９月から大東建託グループ初となる外国人留学生専用賃貸住宅の自社運営を開始する、と発表しました。

東京都北区の赤羽駅から徒歩10分の１号棟物件（木造３階建・１棟９戸）は８月の完成見込みで、６月から入居者を募集、９月からの入居開始を予定。

今回運営を開始する留学生専用賃貸住宅における外国人留学生との賃貸借契約は、来日済みの留学生に加えて来日前の申し込みも想定し、電子契約を前提に、緊急連絡先として母国の家族や進学校を設定できるようにしています。

また、2016年から開始した多言語による部屋探し・生活サポートに加え、2021年６月に開設した「いい部屋ネットインターナショナル店（東京都新宿区）」などを通じて、外国人留学生の入居を多言語で支援しています。

加えて、大東建託グループで賃貸保証サービスを提供するハウスリーブ（株）は、連帯保証人が不要な機関保証サービスを提供し、保証人探しの負担軽減に貢献しており、大東建託グループは、こうしたサービスの提供により、外国人留学生が安心して賃貸契約を締結できるサポート体制を展開する、としています。


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2025/6/13　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸マンション「EL FARO」シリーズ80棟目を竣工

東京23区を中心に200棟を超える新築 1 棟投資用賃貸住宅を供給する（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は６月11日、同社が展開する賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズの通算80棟目となる「EL FARO下馬Ⅰ」（東京都世田谷区下馬1丁目22-13）において、シリーズ初の“防音仕様”住戸を企画・開発した、と発表しました。

「EL FARO下馬Ⅰ」は地上４階建て、総戸数19戸のファミリー向けの住戸で、リビング・洋室２部屋の全てに防音仕様を施し、実施した測定では高い遮音性能が確認されており、竣工は2025年５月30日。

近年、「遮音性」や「プライバシー」を求めるニーズが高まり、とくにファミリー世帯では、生活音や活動時間の違いに配慮した家族に優しい工夫が求められるようになっています。

こうした背景を踏まえ、同社では「EL FARO」シリーズ80棟目である「EL FARO下馬Ⅰ」のファミリー向けに、防音仕様のプレミアム住戸を導入。これにより、仕事や学習、趣味の時間など、それぞれが心地よく自分の時間を過ごせる住環境を実現した、としています。

壁・天井に高い遮音性能を備えた防音施工を施し、リビングで約100デシベルの音を出した測定では、隣接する住戸（上階・リビングの斜め上に位置する洋室）への音漏れは約38デシベル、外部への音漏れは約38デシベルに軽減された、としています。


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2025/6/13　　エアドア、千葉県・埼玉県でのサービス提供を６月より開始

管理会社直接掲載の賃貸プラットフォームairdoor（エアドア）を運営する（株）エアドア（東京都渋谷区）は６月12日、東京・神奈川に続き、首都圏４都県への展開となる千葉県・埼玉県でのサービス提供を６月より開始した、と発表しました。

同社は、管理会社の物件データベースを直接連携することで、賃貸を探すカスタマーに空室情報をタイムリーに届ける賃貸プラットフォーム。

仲介手数料が得する物件も多数掲載。内見予約から契約までオンライン中心のプロセスで、スムーズな部屋探しが可能。サービス開始から２年半で、提携する管理会社は140社以上、管理戸数は230万戸を突破しています。


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2025/6/17　　シノケングループ、次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS」をリリース

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は６月13日、傘下の（株）シノケンプロデュースが、グループ創業35周年を機に、同社が開発するアパートの仕様を全面的に刷新、進化する入居者ニーズに対応し、オーナーへ高い資産価値を提供する次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS（フォース）」をリリースする、と発表しました。

「FourS」はオーナーにとっての「資産価値」を最大化することを最重要テーマに掲げ、進化するニーズに応える仕様とし、法改正への確実な対応を図り、入居者の「選ぶ目」に応える実用性の高い設備を厳選。

ハーモニーテラスFourSシリーズとして、2025年７月竣工分より同社の開発する全てのアパートに展開し、新たな主力商品として提供。これにより、競合物件との明確な差別化を図り、高い競争優位性を確立する、としています。


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2025/6/17　　星総合病院、シニア向け賃貸住宅「おおまちてらすレジデンス」入居者を募集中

（公財）星総合病院（福島県郡山市）は６月16日、運営するシニア向け賃貸住宅「おおまちてらすレジデンス」（福島県郡山市大町２丁目1-16）が竣工、現在入居者を募集中、と発表しました。

「おおまちてらすレジデンス」は、地域交流施設「おおまちてらす」の５～６階に位置し、「安心」「快適」「愉しさ」をテーマに整備され、看護師・保健師が常駐。病院ならではの手厚い医療体制に加え、日常の“煩わしさ”を減らす工夫も随所に備わっています。

部屋の数は５階に23戸、６階に23戸で合計46戸。部屋タイプは、標準タイプ：（１人入居）賃料30.7万円～、やや広めタイプ：（１人入居）家賃33.8万円～、２名入居タイプ：家賃47.6万円～で、サービス料込み、別途居室の光熱費、食費が必要。


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2025/6/17　　SIRE、賃貸オーナー向け募集支援サービス「ECHOES」がジモティーと協業

（株）SIRE（東京都目黒区）は６月17日、同社が運営する賃貸オーナー向け募集支援サービス「ECHOES（エコーズ）」が、（株）ジモティー（東京都品川区）と、賃貸不動産領域において協業を開始した、と発表しました。

同協業では、ジモティーが持つ地域に根差した情報発信力や豊富な賃貸反響と、ECHOESが培ってきたオーナー主体の募集支援ノウハウを掛け合わせることで、従来の不動産流通では埋もれがちだった物件に光を当て、空室対策にとどまらず、住まい探しに困難を抱える人々への選択肢を広げるとともに、空き家活用などの社会課題の解決にもつなげることを目指す、としています。


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2025/6/17　　Unito、大阪ガス都市開発の賃貸マンション「アーバネックス市谷本村町」に家賃システム「リレント」導入

（株）Unito（東京都目黒区）は６月17日、大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）が展開する賃貸マンション「アーバネックス市谷本村町」６室に、同社が独自展開する家賃システム「リレント」の仕組みを導入し、「unito residence ICHIGAYA」（東京都新宿区市谷本村町2-28）として運営する運びとなった、と発表しました。

家賃システム「リレント」は、居住者が外泊する日をアプリで事前に申請（＝リレント）すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組みで、Unitoはリレントされた部屋を宿泊施設として宿泊者に提供し、居住者はリレントにより家賃を「住んだ日数分」に調節できます。


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2025/6/19　　グローバルエージェンツ、大阪市内で初のソーシャルアパートメント「TERMINALS新大阪」を８月に開業

交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を全国に展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は６月18日、大阪市内で初となるソーシャルアパートメント「TERMINALS（ターミナルズ）新大阪」（大阪市淀川区木川東1丁目10-3）を８月に開業する、と発表しました。

「TERMINALS新大阪」は鉄筋コンクリート造・陸屋根５階建て、戸数69戸、居室タイプは１BR（16.25㎡）、賃料帯は５万3,000円～７万1,000円（最多賃料：６万2,000円）。公式WEBサイトにて入居者募集を開始。

「寄る道」をテーマにした共用空間が広がるソーシャルアパートメントで、エントランスからラウンジ、ワーキングスペース、屋上、裏口の隠れ家BARへと続く通路には、“光のライン”が続き、帰宅の途中に立ち寄るその時間は、人と語らい、明日を整えるひとときに。住まう人が自分のリズムでONとOFFを切り替え、心身をリセットし、次なる自分へ向かう場所を目指す、としています。


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2025/6/19　　アイホン、次世代型解錠ソリューション「Pabbit」を三井不動産レジデンシャルリースの賃貸マンションに導入

アイホン（株）（名古屋市中区）は６月19日、（株）PacPort（東京都千代田区）と共同開発した、次世代型解錠ソリューション「Pabbit」を三井不動産レジデンシャルリース（株）（東京都新宿区）が運営管理する賃貸マンションへ順次導入する、と発表しました。

アイホンの集合住宅向けインターホンシステム「dearis」の集合玄関機に、PacPortのセキュアなクラウドソリューションを搭載した「Pabbit」は、伝票番号や荷物情報等を解錠キーとしてオートロックを解錠し、住戸前まで荷物を届けることが可能な次世代型解錠ソリューション。

居住者が不在の時でも指定配送業者は荷物を届けることが可能なため、再配達削減に大きく貢献するソリューションとして、不動産業界や物流業界から注目を集めています。


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2025/6/19　　楽待、物件情報ページに 「人口・世帯数」の推移と将来予測グラフを追加

楽待（株）（東京都中央区）は６月19日、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」で、物件の詳細ページに「人口・世帯数」の推移と将来予測をグラフ形式で表示する機能を追加した、と発表しました。

これにより、気になる物件を確認する際に、所在地エリアの将来的な賃貸需要もまとめて把握でき、同機能は楽待のPCweb版と、iOS・Androidアプリでも利用可能。

▼ ニュースのポイント

・楽待の物件情報ページに、物件所在エリアの「人口・世帯数」の推移を表示する機能を追加。
・1995年から現在までの人口・世帯数の推移と、2025年から2050年までの人口予測を表示。
・同機能はPCweb版、iOS・Androidアプリから利用可能で、物件購入判断の効率化に寄与。


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2025/6/19　　estie、不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」６月号配信

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は６月19日、「estie マーケット調査」による分析データをまとめた最新不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2025年６月号の配信を開始しました。

それによりますと、同号では、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス物件に関する需給バランスの最新動向について、引き続き調査し、サブマーケットからは、総貸付可能面積に対する募集終了面積の割合に注目して「日本橋・八重洲・京橋」と「市谷・神楽坂」をピックアップし、調査しています。


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2025/6/19　　アクセルラボ、新機能「内覧用スマートキー管理機能」をSpaceCoreProに搭載

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月17日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」において、賃貸物件の内覧業務を効率化する新機能「内覧用スマートキー管理機能」の提供を開始する、と発表しました。

同機能は、これまでアナログな手法に依存していた内覧時の鍵管理プロセスを刷新し、物件の早期成約と収益性向上、管理業務全体の生産性向上を実現する、としています。


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2025/6/19　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ浅草蔵前」の入居者募集開始

不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は６月９日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ浅草蔵前」（東京都台東区蔵前四丁目15-22）の入居者の募集を開始した、と発表しました。

「デュオフラッツ浅草蔵前」はRC造・地上13階建て、総戸数24戸、間取り１LDK・２LDK。竣工は2025年８月末（予定）。

物件の特徴は、おしゃれなカフェや雑貨屋が並ぶ人気の台東区エリア・都営大江戸線「蔵前」駅徒歩３分の好立地。全室ダブルベッド設置可能、収納量も二人暮らしにもぴったり、としています。


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2025/6/20　　T-trust、キャッシュバック付き賃貸サイト「BRANSMART」を６月に正式リリース

（株）T-trust（東京都渋谷区）は６月20日、キャッシュバック付き賃貸サイト「BRANSMART（ブランスマート）」を６月に正式リリースした、と発表しました。

これまでの実務で蓄積してきた仲介ノウハウと、顧客からのニーズをもとに開発されたもので、都内で人気の築浅・駅近・１K～２LDK物件を、仲介手数料無料＋最大100万円キャッシュバックで提供する新しい賃貸の仕組みを導入。

物件はいわゆる“投資用分譲マンション”を中心に、内装や立地にこだわったものをラインナップし、SUUMOやHOME'Sなどで見つけた物件も、LINEから簡単に「キャッシュバック対象かどうか」確認可能、としています。


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2025/6/20　　東急不動産、バリューアップリノベーションを実施した賃貸レジデンス「コンフォリア北葛西」を竣工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は６月19日、リノベーションプラットフォーム運営のリノベる（株）（東京都港区）と、築年数の経過により空室課題を抱える賃貸マンションにバリューアップリノベーションを実施した賃貸レジデンス「コンフォリア北葛西」（東京都江戸川区北葛西5-16-11）を竣工した、と発表しました。

「コンフォリア北葛西」は、RC造・地下１階地上８階建て、戸数56戸（今回リノベーション実施16戸）、間取り２SLDK・３LDK。新築の竣工は1991年、リノベーション竣工が2025年４月。

同プロジェクトは東急不動産が事業主、リノベるがプロジェクトマネジメント及び総合企画、設計・監理・施工を担当し、東急不動産が保有する築34年、約３割が空室だった賃貸マンションをリノベーションし、収益の改善を図ったもの。

リノベーション前に比べ平均35％賃料を改善、周辺の築浅マンション同等の賃料水準を実現した、としています。


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2025/6/20　　ビットキー、相鉄不動産の賃貸物件「グレーシアフィット三ツ境」にスマートロック採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は６月19日、相鉄グループの相鉄不動産（株）が展開する新築の賃貸レジデンス「グレーシアフィット三ツ境」に、ビットキーの暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックが採用された、と発表しました。

導入されるのは猫と暮らすペット共生型賃貸マンションで、一時的にデジタル上の鍵を発行できる機能を活用し、不在時でもペットシッターに入室できます。なお、「homehub」とスマートロックは「グレーシアフィット天王町」にも導入されているほか、2025年以降に完成予定の新築物件２棟への導入も決定。


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2025/6/20　　リース、「フリーランスの信用度に関する意識調査」結果を発表

家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム「家賃保証クラウド」を展開するリース（株）（東京都新宿区）は６月19日、ランサーズ（株）（東京都渋谷区）協力のもと実施した「フリーランスの信用度に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・フリーランスの６割以上が不動産やクレジットカード等の審査で不利だと感じている。また、7割以上がフリーランスとして業務実績を不動産やクレジットカードの審査に反映してほしいと期待している。
・発注者にとって、過去に発注したフリーランスの満足度は９割と高水準。フリーランスの約７割も、発注者から信頼されていると感じている。
・発注者はフリーランスの「スムーズなコミュニケーション」を重視している。


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2025/6/25　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年５月）を発表

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は６月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年５月）を次の通り発表しました。

マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、福岡市の５エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

マンションは、カップル向きが神戸市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回り、中でも神奈川県、埼玉県、千葉県、仙台市、大阪市、福岡市の６エリアで、2015年１月以降、最高値を更新。東京23区のシングル向きは12ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新しました。平均募集家賃は10万円の大台に。

一方アパートは、カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回り、中でも東京23区、埼玉県、千葉県、京都市、大阪市、神戸市の６エリアで2015年１月以降、最高値を更新しました。


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2025/6/25　　シノケングループ、自社開発物件の完工棟数で第１位

（株）シノケングループ （東京本社：東京都港区）は６月23日、傘下の（株）シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1658号 (2025年６月23日発行）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、自社開発物件の完工棟数で第１位となった、と発表しました。この結果同社は、同ランキングにおいて2015年度より10年連続で第１位となりました。

同社グループが提供するアパート経営は、家賃収入でローンを返済しながら、「資産づくり」を行う仕組み。この資産づくりを成功させるため、同社グループでは「自社開発一貫体制」にこだわり、用地の選定から企画・設計・施工、引渡後のリーシング・管理まで提供している、としています。


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2025/6/25　　アクセルラボ、新機能「内覧用スマートキー管理機能」の提供開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月17日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」において、賃貸物件の内覧業務を効率化する新機能「内覧用スマートキー管理機能」の提供を開始する、と発表しました。

同機能はこれまで、アナログの手法に依存していた内覧時の鍵管理プロセスを刷新し、物件の早期成約と収益性向上、管理業務全体の生産性向上の実現を図る、としています。

賃貸管理会社は、内覧ごとに有効期限を設定した専用URL（スマートキー）を発行し、SMSやメールで仲介業者や物件検討者に送付するだけで鍵の共有が完了。内覧者は、物件到着後にスマートフォンでURLを開き、Webブラウザ上に表示されるボタンの操作で、エントランスのオートロック解錠や内覧する部屋の玄関ドア（スマートロック）の施錠・解錠が可能になります。


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2025/6/25　　Agent Connect、『不動産取引に関するアンケート2025』の結果を発表

Agent Connect（株）（東京都新宿区）は６月25日、同社が運営する不動産エージェントとユーザーをつなぐプラットフォーム「Agent Connect（エージェントコネクト）」が、全国の不動産取引経験者、検討者520名を対象に実施した『不動産取引に関するアンケート2025』の結果を発表しました。

不動産取引は高額でありながら、情報の非対称性やプロセスの複雑さが指摘されています。とくに、提示される価格の妥当性や諸費用を含めた総コスト、契約条件の有利不利は、専門知識のない一般消費者には判断が難しい場面が多く存在しますが、同調査では、不動産取引におけるユーザーの真のニーズ、既存サービスへの課題意識、金利等の外部環境要因への意識を明らかにすることを目的に実施したもの。

▼ 調査結果サマリー

・「物件が探しにくい」「担当者の情報が少ない」・・８割以上が従来の不動産情報サイトに不満。
・「信頼できるエージェント」＝過去の実績・専門性・誠実さがカギ。
・実際に不動産取引で、「不透明さ」を感じた経験がある人は94.1％。
・取引に、「第三者の意見」を取り入れたいと思う人は97.3％。セカンドオピニオンのニーズが顕在化。


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2025/6/27　　国土交通省、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表

国土交通省は６月27日、土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍の「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表しました。

それによりますと、2024年度の調査実績は623キロ平方メートルとなり、全体の調査実績は前年の調査実績（692キロ平方メートル）を下回ったものの、同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で53％、「優先実施地域」で81％となりました。

地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。

また、成果は自治体が保有するGIS等にも取り込まれ行政サービスの効率化に寄与するほか、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されます。

なお、登記所備付地図は、2023年１月よりG空間情報センターのウェブサイト上でオープンデータとして無償公開されています。


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2025/6/27　　国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表

国土交通省は６月26日、全国107社のマンション管理業者へ立入検査を実施し、うち22社に是正指導を行った、と公表しました。

2024年度分として、全国107社に対して立入検査を行った結果、22社に対して是正指導を行ったもので、全般的な傾向としては、是正指導を行った割合は昨年度より減少しています。なお、22社全てにおいて是正等がなされたことを確認。

同省としては、引き続き、立入検査等を通じた指導を行い、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処するとし、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう同日付で要請しています。


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2025/6/27　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年５月）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月26日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 （2025年５月）を次の通り発表しました。

シングル向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８万4,133円（前年同月比106.1％）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）で６万539円（前年同月比105.2％）となりました。近畿圏においては、2021年２月の計測開始以降で過去最高賃料を更新しました。

例年、首都圏各エリアの掲載賃料は引越しシーズン（１～３月）に上昇した後、横ばいからやや下落しながら推移しますが、今年も同様の傾向。対して、近畿圏各エリアの掲載賃料は引越しシーズンに下落する傾向があり、今年もおおむね同様の傾向がみられたが、大阪府では引越しシーズンを含めて上昇が続き、５月時点（６万4,368円・前年同月比106.6％）で６ヵ月連続の上昇となりました。

また、地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では福岡市が６万4,716円で前年同月比111.2％と、全国的にもひと際高い上昇率を記録しています。

一方、ファミリー向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏で13万7,794円（前年同月比104.8％）、近畿圏で８万6,373円（前年同月比103.3％）となり、いずれも過去最高賃料を記録した前月に次ぐ高さ。

首都圏では東京23区のうち都心６区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、文京区）を除いた「23区その他」（20万7,305円・前年同月比110.6％）、近畿圏では大阪市のうち中心６区（中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区）を除いた「大阪市その他区」（９万7,388円・前年同月比113.5％）で、とくに高い上昇率となり、都心の周縁部が賃料上昇を牽引しています。

また、福岡市が12万5,814円で前年同月比110.8％と、シングル向き同様に高い上昇率となっており、地方４市では頭一つ抜けています。しかし、反響賃料は９万5,617円で前年同月比99.3％となっており、物価高などを背景にユーザーの需要は追随していません。


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2025/6/27　　アットホーム、「沖縄県の家賃動向調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月26日、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表しました。調査は、アットホームラボ（株）（東京都千代田）が調査・分析。

移住希望地として根強い人気を集める沖縄県。加えて今年７月には本島北部で「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりにも注目が集まっています。そこで今回、沖縄本島を北部・中部・南部の３エリアに分け、それぞれのエリアにおける家賃動向を2022年と2024年（各１～12月）で比較しました。

それによりますと、家賃はマンション・アパートともに、本島北部・中部・南部のいずれのエリアでも、全ての面積帯で上昇。特に北部では、シングル向きマンションが43.1％増と大幅に上昇し、３エリアで最も高い上昇率となった。

また、家賃水準が最も高いのは南部（那覇市等）だが、上昇率ではマンションのカップル向きを除き、全ての面積帯で北部・中部が上回り、北部・中部では駐車場付きマンションの割合が高水準。カップル・ファミリー向きの付帯率は90％超と「標準装備」になっています。


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2025/6/27　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　福岡県版／福岡市版」の概要を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月26日、福岡県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2025　福岡県版／福岡市版」を集計した結果の概要を発表しました。

それによりますと、住みたい街（駅）ランキングでは、2020年より３回連続で博多駅が１位を獲得。住みたい自治体ランキングでは、2023年より２回連続で福岡市博多区が１位を獲得し、１位から８位までが前回と同じ結果となりました。

注目エリアとして、今回住みたい街（駅）ランキングで初のトップ10入りとなった「吉塚駅」、10ランク順位を上げた「赤坂駅」、前々回ランク外から前回ランクインし、今回も維持している「久留米駅」、住みたい自治体ランキングで順位を上げた「久留米市」「宗像市」をピックアップし、詳細を紹介しています。


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2025/6/27　　ニフティライフスタイル、「兵庫の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は６月26日、関西エリアから兵庫県で賃貸物件を探しているユーザーの注目を集めた街ランキング、「兵庫の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表（2025年調査）を発表しました。

同社が運営する「ニフティ不動産」は、物件情報数1,400万件以上を掲載する同サービスが持つ膨大なデータを活用して、独自の調査結果をランキング形式で配信しているもの。

それによりますと、第１位は、前回調査（2024年８月）第２位の「武庫之荘」（尼崎市）がランクアップ。阪急神戸線を利用すれば大阪梅田駅まで乗り換えなしで約15分と、大阪都心部へのアクセスが良好で、通勤・通学に便利な立地であることが魅力。

第２位は神戸市の中心地「三ノ宮」（神戸市）。過去２回の調査で第１位だったものの、今回は順位を下げました。第３位は「西明石」（明石市）。JR西明石駅は山陽新幹線とJR神戸線が交差する駅で、三ノ宮駅へは約35分、大阪駅へも約40分でアクセスできます。


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2025/6/30　　国土交通省、５月の貸家の新設住宅着工戸数、２ヵ月連続の減少

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比34.4％の減少。季節調整済年率換算値では前月比15.6％の減少となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比34.4％減の４万3,237戸。２ヵ月連続の減少。持家は同30.9％減の１万1,920戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同43.8％減の１万1,924戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同30.5％減の１万8,893戸で、２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～５月の合計は、前年比2.1％減の13万6,669戸。

　　　　 　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	１万6,902戸 （31.5％減）	5,566戸 （22.3％減）	7,132戸 （36.0％減）	１万3,637戸 （40.5％減）
貸家 （前年同月比）	9,017戸 （11.6％減）	2,260戸 （4.3％減）	2,556戸 （51.2％減）	5,060戸 （46.1％減）

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2025/6/30　　国土交通省、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表

国土交通省は６月27日、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ「関係人口」の実態把握調査結果を発表しました。

それによりますと、全国の18歳以上の居住者（約10,275万人＝2020年国勢調査）のうち、約2,263万人（推計値)、２割強が特定の地域に継続的かつ多様な形で関わっていることが分かりました。

関係人口は、18歳以上の２割超で、訪問系は「趣味・消費型」が最も多く、全国18歳以上の居住者に占める関係人口割合（2023年度調査時点）は、関係人口（訪問系）が約18％（約1,884万人）、関係人口（非訪問系）が約４％（約379万人）で、訪問系と非訪問系を合わせて約22％（約2,263万人）という推計結果。

全体の約４分の１が特定の地域と関わりがあることになり、関係人口（訪問系）の類型を複数回答でみると「趣味・消費型」が最も多く、次いで「参加・交流型」「直接寄与型」と続きます。


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2025/6/30　　東京都、賃貸住宅の所有者向けに「コンシェルジュ」支援開始

東京都は６月26日、賃貸住宅の脱炭素化を促進するため、補助事業に加え、今年度から新たに、所有者・物件や診断、改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」（賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者）を賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始する、と発表しました。

都は、都内CO2排出量の約３割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、新たに「コンシェルジュ」による支援を開始するもの。

様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援する、としています。


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2025/6/30　　三福綜合不動産、情報発信サイト「戸建て賃貸ソリューションサイト」を６月に公開

（株）三福綜合不動産（愛媛県松山市）は６月27日、戸建て賃貸を検討する入居希望者に向けて、悩みや不安を解消するための情報発信サイト「戸建て賃貸ソリューションサイト」を６月に公開した、と発表しました。

同サイトでは、戸建て賃貸のメリット・デメリットをはじめ、契約の流れや実際に住んでいる人の声、松山市内のおすすめ物件までを網羅。一軒家に住みたいと考える入居希望者の「分からない」「不安」といった声に寄り添い、安心して選べる環境を整えることを目的としています。


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2025/6/30　　AlbaLink、「前の住人の痕跡に関する意識調査」の結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は６月27日、賃貸物件に住んだ経験がある500人を対象に実施した「前の住人の痕跡に関する意識調査」の結果を発表しました。詳細は「空き家買取隊」に公開。

▼ 調査結果サマリー

・賃貸物件で「前の住人の痕跡」が気になる人は81.0％。
・賃貸物件で気になった前の住人の痕跡１位は「壁の傷み」。
・賃貸物件で「前の住人の痕跡」が気になったら「管理会社に連絡をした」。


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2025/6/30　　estie、商業用不動産業界専門メディア「estie 不動産情報ポータル」に検索機能を追加

不動産業界のDXを推進する（株）estie（東京都港区）は６月25日、業界の最新動向を提供する商業用不動産業界専門メディア「estie 不動産情報ポータル」に、新たに検索機能を追加した、と発表しました。

同メディア内に掲載されている不動産関連の記事、ならびにオフィスビルの建物情報をキーワードで検索することができ、これまで点在していた業界情報を一つの場所で把握できる環境を整えています。

新たに追加した検策機能では、企業名や建物名、エリア名といったキーワードを入力するだけで、「estie 不動産情報ポータル」に掲載されている関係記事・建物情報を一括で検索し閲覧できるようになった、としています。


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2025/6/30　　大和財託、賃貸管理戸数が全国で8,000戸を突破

不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を展開する大和財託（株）（東京都渋谷区）は６月27日、2025年５月31日時点において、同社の賃貸管理戸数が全国で8,000戸を突破し、関東エリアでは3,000戸を超え、関東進出から５年半という短期間で急成長を遂げた、と発表しました。

同社は2019年９月に東京支店を開設。2020年９月には東京本社へと格上げし、増床移転して以降、関東エリアでの事業展開を本格化。土地の仕入れから自社設計・施工、入居付け、販売、管理、売却までを担う一気通貫のサポートで、多くのオーナー・入居者の評価を得ています。

2025年５月末時点における同社の管理戸数は、全国で8,038戸、そのうち関東エリアでは3,007戸。賃貸管理事業における同社の強みは、同社管理物件の入居率99.66％、家賃回収率 99.71％（2025年５月末時点）という極めて高い実績、としています。

高い入居率の背景にあるのは、仲介店舗を持たず賃貸管理に特化した体制と、仲介会社との信頼関係構築による強力なリーシング（入居付け）戦略。また、入居者専用のアプリを導入し、24時間対応のコールセンターを設置、迅速なトラブル対応で満足度を向上し、退去防止にもつなげ、自社の家賃保証サービス、厳格な入居審査、提携弁護士との連携という３つの対策により、家賃滞納リスクを最小限に抑えている、としていいます。


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2025/6/30　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月25日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年５月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,544万円。前月比、前年同月比ともに10ヵ月連続で上昇。
・2023年８月以来21ヵ月ぶりに、８エリア全てで前年同月を上回る。
・東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）の４エリアは2017年１月以降、最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高の30.6％増。


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2025/6/30　　NEXER、「JR埼京線沿線で住みたいと思う街ランキング 2025年最新版」を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は6月27日、関東圏在住の男性250人に聞いた「JR埼京線沿線で住みたいと思う街ランキング 2025年最新版」を発表しました。

「おうちパレット」 による調査で、「JR埼京線沿線に住むとしたら、もっとも住みたいと思う駅」についてアンケートしたもの。調査日は５月30日～６月18日。

それによりますと、第１位は「大宮駅」で、第２位「赤羽駅」。「恵比寿駅」が第３位。４位～10位は「渋谷駅」「新宿駅」「池袋駅」「戸田公園駅」「十条駅」「板橋駅」「大崎駅」となっています。


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