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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年8月のバックナンバー

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2025/8/1　　国土交通省、2025年４月・2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は７月31日、2025年４月と2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比3.2％下落、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.6％下落となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年４月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比3.2％減の142.1。住宅地は前月比1.2％減の117.2、戸建住宅は同5.5％減の118.5、マンション（区分所有）は同1.6％減の213.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.6％減の144.3。店舗は前期比0.0％の159.7、オフィスは同5.4％減の170.9、マンション・アパート（一棟）は同2.4％増の172.2。


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2025/8/1　　Wellon Solutions、エンプラスと外国人向け賃貸ビジネスで業務提携契約を締結

（株）Wellon Solutions（東京都中央区）は８月１日、エンプラス（株）（東京都中央区）と2025年５月に、外国人向け賃貸ビジネスで業務提携契約を締結した、と発表しました。

この提携により、外国人向け不動産賃貸ビジネスでの連携を強化し、双方の事業拡大を目指します。まずは家賃保証と多言語サポートを融合したWellon Solutionsのサービス「ポータブル家賃保証 with 外国人コール24」の提供拡大を通じ、外国人入居者と不動産管理会社に安心・便利を提供。

今後増加すると見込まれる高度外国人人材の受け入れ拡大に応えるため、同社はエンプラス社と協働して外国人の部屋探しに関わるサポートの充実を進める、としています。


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2025/8/1　　ビットキー、日本エイジェント管理の賃貸住宅に、コネクトプラットフォームとスマートロックが採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は７月31日、（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）が管理する賃貸住宅へ、鍵管理業務の効率化とセキュリティの向上を目的に、ビットキーが提供する暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックが採用された、と発表しました。

日本エイジェントが管理する既存の賃貸住宅のエントランスドア、各住戸ドアにスマートロックを設置。入居者には登録済みのメールアドレスへ、鍵の設定方法が案内されます。入居者は「homehub」のスマホアプリから、ICカードや暗証番号など、利用を希望する解錠手段を登録することで、物件の鍵を解錠できます。

なお、全戸（１万6,000戸）へ導入が完了した場合、年間1,800時間の業務効率化を見込んでおり、今後は、スタッフレス内見サービスや日本エイジェントが利用する入居者アプリとの連携も視野に入れ、取り組みを進める、としています。


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2025/8/1　　大和ライフネクスト、子育て世代向け賃貸レジデンス「COCOWA葛西」募集開始

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株）（東京都港区）は７月31日、子育て世代向け賃貸レジデンスブランド「COCOWA（ココワ）」の第２弾となる「COCOWA（ココワ）葛西」（東京都江戸川区東葛西7-28-15）の入居募集を同日より開始する、と発表しました。

「COCOWA葛西」は、鉄筋コンクリート造・７階建て、戸数28戸。月額賃料は15万5,000円～。子育てしやすい住環境づくりに取り組む優良住宅として、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されています。


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2025/8/1　　Unito、日数単位の家賃システム「リレント」の「unito residence 博多美野島」をオープン

（株）Unito（東京都目黒区）は７月30日、同社が独自展開する日数単位の家賃システム「リレント」の仕組みを導入した物件「unito residence 博多美野島」（福岡市博多区）をオープンした、と発表しました。

「unito residence」シリーズは、月単位で契約できる家具・家電完備のサービスアパートメントで、賃貸の契約申込はオンライン・スマホアプリで完結し、最短即日入居が可能。不在の日をオンラインで申請すると、申請日数分に応じて家賃が減額されます。

同社では、2024年11月より訪日外国人を対象とした「マンスリー契約プラン」の提供を開始。2025年３月から予約サイトの多言語対応強化（日・英・中国語に対応）にも取り組んでおり、2025年７月現在、訪日外国人の累計契約数は約170倍増加した、としています。

家具・家電付きサービスアパートメントを活用した数ヵ月単位の滞在、いわゆる「フレキシブルリビング市場」のポテンシャルも見込める市場環境、そして訪日外国人ニーズの高まる福岡県において、今後もサービスアパートメントの運営物件数の拡大を見込んでいます。


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2025/8/1　　ニフティライフスタイル、「神奈川の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都中野区）は７月31日、神奈川県で賃貸物件を探しているユーザーからの注目を集めた街ランキングベスト30（2025年）を発表しました。

それによりますと、前々回（2023年）、前回（2024年）の調査に続き、「川崎」「元住吉」「武蔵小杉」などJR東海道本線・南武線沿線の川崎市東部に人気が集中しています。

ベスト30のうち約３割を川崎市内のエリアが占め、東京都心部・横浜方面への交通アクセスの良さや、駅周辺の再開発による住環境の良さなどが評価されているようです。

一方で、「本厚木」「平塚」「橋本」など郊外の主要都市も、家賃の割安感や生活利便性の高さから上位にランクイン。掲載物件情報数も豊富で、都市機能と生活コストとのバランスが取れたエリアの注目が高まっているようです。


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2025/8/1　　イタンジ、ファクター・ナインサービス、「ITANDI 賃貸管理」で電子契約を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は７月31日、北海道で管理戸数１万戸超の（株）ファクター・ナインサービス（札幌市中央区）が、「ITANDI 賃貸管理」で賃貸借の電子契約を８月より開始する、と発表しました。

「ITANDI 賃貸管理」は、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステム。入居申込情報との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者のすき間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即日に賃貸借契約を締結することが可能。

「ITANDI 賃貸管理」での賃貸借の電子契約開始によって、契約書の郵送の手間が削減され、最短即日で賃貸借契約の締結が可能になる、としています。

入居申込や電子契約の利用ツールとして、多数の仲介会社のインフラとして利用されており、入居申込から賃貸借契約までの手続きをオンライン完結し、なめらかな不動産取引の実現を図る、としています。


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2025/8/5　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,196社、有効回答１万626社。

７月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の42.8となり、小幅ながら２ヵ月連続で改善した。

国内景気は、個人消費には依然弱さが残るものの、自動車を中心とした製造業の生産回復がけん引し、わずかだが上向き傾向が続いた。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント減の47.7と、２ヵ月連続の減少。

不動産の現在（2025年７月）の景況感に対する企業の声として、「商店街にインバウンド観光客が多く来ている」（不動産代理・仲介）、「インバウンドの影響により、京都市内・観光地周辺の地価が上昇し、高額物件の動きが活発化している」（土地売買）、「新築戸建住宅の価格の上昇が、実質賃金を上回っており、最終消費者がついてこれない状況」（建物売買）、「物価高、人件費の高騰によって収益が伴わない」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「３ヵ月後にはトランプ関税の問題がそれなりに落ち着き、市況は安定してくるものとみている」（建物売買）、「残っていた物件も売れたほか、銀行の融資も積極的であり良好な状態は続く」（貸家）、「可処分所得が増えず、住宅用土地の需要低下の可能性がある」（土地売買）、「物価高、建築コスト高で投資意欲の減退が続く見通し」（不動産代理・仲介）、「金利上昇による資金調達コストの増加が利益を圧縮する懸念がある」（貸事務所）、と捉えています。


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2025/8/5　　LIFULL、2025年７月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月４日、グループ会社の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、2025年７月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

「収益物件 市場動向マンスリーレポート」では、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、区分マンションの利回りは前月の6.63％から0.12ポイント下がり6.51％となり、価格は前月の2,334万円から5.40％上がり2,460万円となりました。

一棟アパートの利回りは前月の7.99％から0.21ポイント上がり8.20％となり、価格は前月の8,361万円から1.24％上がり8,465万円。

また，一棟マンションの利回りは前月の7.40％から0.17ポイント上がり7.57％となり、価格は前月の１億8,858万円から2.29％下がり１億8,426万円となりました。


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2025/8/5　　GMOインターネットグループ、GMO ReTechがフジ・アメニティサービスに、オーナー向けの独自アプリを導入

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は８月１日、グループのGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が、フジ・アメニティサービス（株）（大阪府岸和田市）に、オーナー向けの独自アプリを導入した、と発表しました。

このアプリは、GMO ReTechが提供する『GMO賃貸DX オーナーアプリ』をベースに、独自の機能やデザインを追加で開発したもので、フジ・アメニティサービス（株）オーナーアプリとして2025年８月１日より運用を開始。

フジ・アメニティサービスは、関西圏を中心に賃貸住宅や分譲マンションの管理を行う不動産管理会社。地域に根ざしたサービス展開と、24時間365日のサポート体制（FASS管理システム）により、３万5,000戸以上の物件管理を手がけています。


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2025/8/5　　日本情報クリエイト、賃貸管理業務支援ソフトの最新バージョン「賃貸革命11」をリリース

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は８月１日、同社が提供する賃貸管理業務支援ソフト「賃貸革命」シリーズの最新バージョン「賃貸革命11」を正式リリースした、と発表しました。

「賃貸革命11」は、日本情報クリエイトが提供する不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」シリーズの最新版。2017年リリースの「賃貸革命10」から約８年ぶりとなるバージョンアップで、操作速度の改善や賃貸管理業務の自動化・効率化を実現する様々な機能強化が図られています。

これまで全国の不動産管理会社が利用してきた「賃貸革命」の使いやすさを継承しつつ、現場の業務負担を減らすための最新機能を多数追加しています。

なお、「賃貸革命10」からのデータ・帳票の引き継ぎにも対応しており、すでに利用している顧客もスムーズに移行、運用開始が可能。


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2025/8/5　　JPMCファイナンス、K-netと業務提携し、包括保証サービス「J’sコネクトギャランティ」を提供

JPMCグループ（東京都千代田区）の（株）JPMCファイナンス（東京都千代田区）は８月１日、ジェイリース（株）の子会社、K-net（株）（神戸市中央区）と業務提携し、包括保証サービス「J’sコネクトギャランティ（JCG）」の提供を開始した、と発表しました。

J’sコネクトギャランティは、K-netが業界で優位性を持つ一棟保証サービスのノウハウを活かし、JPMCグループ、JPMCパートナー企業が管理する物件において、家賃債務保証の契約がない住戸や、管理会社変更に伴い家賃債務保証の契約が終了となった住戸に、JPMCファイナンスとK-netが共同で、有償で家賃債務保証をするもの。


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2025/8/5　　グローバルトラストネットワークス、広島県から「外国人材の円滑な住宅確保に向けた民間賃貸住宅の賃貸借円滑化検討業務」を受託

外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）は８月４日、広島県土木建築局住宅課が公募した事業「外国人材の円滑な住宅確保に向けた民間賃貸住宅の賃貸借円滑化検討業務」を正式に受託した、と発表しました。

広島県が選定した５つの受入企業を対象に、外国人材の住宅確保を支援する仕組みの立案を進めます。同社は、受入企業・不動産事業者・オーナーに対し、課題の把握から現場での支援、定着のための仕組みの立案までを一貫して担います。

委託業務の内容は、受入企業に対する普及啓発、受入企業等と連携した賃貸住宅の確保（企業と連携し、不動産店への同行や契約サポートを実施。不動産事業者・オーナーの課題や拒否感についての調査を実施）、不動産事業者・大家に外国人向け賃貸を普及促進させるための啓発資料作成、不動産事業者の外国人材対応の負担を軽減するための仕組みの立案など。


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2025/8/5　　リブラン、防音賃貸マンションの新規物件「ミュージション下北沢」12月に完成

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は８月５日、同社が企画する、24時間楽器演奏が可能な防音賃貸マンションの新規物件「ミュージション下北沢」（東京都世田谷区）が今年12月に完成する、と発表しました。

（株）荒井商店（東京都渋谷区）を事業主とする同物件は、駅徒歩３分の好立地に、一人暮らし向けの１Kタイプ（29.22㎡～）から、二人・家族住まい向けの２LDKタイプ（51.57㎡）まで計５タイプ24戸。建築家の永山祐子氏をデザイン監修に迎え、下北沢の新たなランドマークとして誕生する、としています。


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2025/8/7　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年４～６月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は８月７日、同社が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」が、2025年４～６月度の成約顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年４～６月」を発表しました。

▼ RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年４～６月 トピックス

・成約顧客の年齢は、ボリュームゾーンが30代～40代。年間を通して年齢帯の割合に大きな変動はなし。
・成約顧客の年収は各年収帯で一様に分布する傾向。
・成約顧客の投資経験は、2024年と比較すると微減傾向に。不動産による資産形成の広がりの表れか？
・成約した物件の所在地は東京都が最も多く、次点は大阪府。


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2025/8/7　　オープンハウスグループ、「外国人の日本の住まい問題」の啓発キャンペーンを開始

（株）オープンハウスグループ（東京都千代田区）は８月６日、外国籍の日本居住者人口の増加に着目し、住まい探しに苦労する外国籍の人の住まい問題に関する啓発キャンペーンを（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）と共同で実施する、と発表しました。

キャンペーンでは問題に直面する当事者の声を伝える次の２つの取り組みを実施。

「外国人の日本での住まい探し」の現状を当事者に聞き、記事コンテンツとして発信。どのようなハードルがあり、それをクリアするために誰がどんな努力をしているのかを広く伝えることで、社会課題としての認知度を高めることを目指します。

また、より多くの声を紹介するため、「日本での住まい探し」に関して、日本に居住経験のある外国籍の人を対象にアンケート調査を実施し、対談記事制作の参考とします。


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2025/8/7　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は８月５日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。

同レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

それによりますと、東京23区では、アパート・マンションともに、全面積帯で空室率の改善が継続し、平均支払い賃料も概ね上昇傾向で推移。

東京23区に隣接する川崎市にも、東京都下と同様の傾向を見ることができます。川崎市では、アパート・マンションともに30～50㎡の支払い賃料が上昇傾向で推移していることから、東京23区居住を断念したカップルの受け皿となっていることが窺えます。

東京23区への時間距離が若干遠いさいたま市では、アパート・マンションともに全面積帯で前月よりも空室率が悪化。

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションともに前月よりも空室率は改善しています。


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2025/8/7　　大東建託、「“移住者が選ぶ”街の住みここちランキング2025＜全国版＞」と「住みたい街ランキング2025＜都道府県版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月６日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット“移住者が選ぶ”街の住みここちランキング2025＜全国版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2025＜都道府県版＞」を発表しました。

評点は今住んでいる街への評価について、大変満足している：100点、満足している：75点、どちらでもない：50点、不満である：25点、大変不満である：０点とした場合の平均値。

「住みたい街（都道府県）ランキング」は、住みたい街（自治体）への投票を都道府県ごとに集計してランキングを作成。 「住みたい街ランキング」は、現住都道府県・都市圏への投票を除いて、2025年の回答を集計して作成しています。


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2025/8/7　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　宮城県版／仙台市版」の概要を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は８月７日、宮城県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2025　宮城県版／仙台市版」の概要を発表しました。

住みたい街（駅）ランキングでは、宮城県全体と仙台市ともに、2020年より３回連続で仙台駅が１位を獲得。同様に２位は３回連続で長町駅で、北四番町駅が最高順位を更新しました。

住みたい自治体ランキングでは、2020年より３回連続で仙台市青葉区が１位を獲得し、仙台市太白区が前回より順位を一つ上げ２位。注目エリアとして、駅ランキング１位の「仙台駅」、今回得点上昇した「多賀城駅」「杜せきのした駅」と「美田園駅」、自治体ランキングで順位を上げた「仙台市太白区」などをピックアップし、後半で詳細を紹介しています。


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2025/8/8　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「投資用不動産の取得から売却までの価格成長率」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は８月８日、不動産マーケットリサーチレポートVol.287「投資用不動産の取得から売却までの価格成長率」を発行した、と発表しました。

同一物件で複数回以上売買された事例から、取得価格と売却価格の変化を調査。保有期間に応じ、１年当たり年平均成長率（CAGR）を算出。

それによりますと、最近５年間に実現したCAGRは３％前後が平均像。全ての期間で、オフィスビルが賃貸住宅を上回っています。

年平均成長率（CAGR）が０％以上の物件群のうち、三大都市所在は80％。一方、CAGRがマイナスの物件群では、三大都市は52％に減少。しかし、賃貸住宅はCAGRの正負にかかわらず地域構成比に顕著な差がない。商業施設は、オフィスと同様の傾向、としています。


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2025/8/8　　ユニホー、GMO ReTechと連携し「ユニホー オーナーアプリ」を９月より提供開始

（株）ユニホー（名古屋市名東区）は８月７日、不動産業界のDXを推進するGMO ReTech（株）と連携して、「ユニホー オーナーアプリ」を９月より順次提供開始する、と発表しました。

同アプリは、GMO ReTechが展開する「GMO賃貸DX オーナーアプリ」をベースに、ユニホー独自の機能やデザインを取り入れ開発したもので、オーナーとの情報共有を効率化し、世代交代にも柔軟に対応することで、永続的な信頼関係の構築を図る、としています。


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2025/8/8　　アットホーム、経済産業省の「DX認定事業者」に認定

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月７日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に７月１日付で認められた、と発表しました。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の体制が整っていると認められた企業を国が認定する制度。DX認定を取得することで、信頼性を持つDX推進体制を備えていると評価され、今後の企業価値の向上につながります。


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2025/8/8　　LIFULL、「京阪神エリア 新築マンションの平均価格調査 2025年」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、2025年における東京23区、首都圏の新築マンションの平均価格調査に続き、LIFULL HOME'Sで掲載した物件を対象に実施した「京阪神エリア 新築マンションの平均価格調査 2025年」の結果を発表しました。

それによりますと、首都圏と同様に近畿圏でも資材価格や人件費の高騰、住宅性能向上に伴い、不動産価格の高騰が続いています。さらに大阪駅周辺をはじめ、京都市でも１億円を超える新築マンションが供給され、平均物件価格が上昇しています。

2025年１～５月にLIFULL HOME'Sに掲載した大阪府下の新築マンションは24エリアあり、大阪府全体の平均価格は6,829万円、平均平米単価は93.1万円。大阪府下の各エリアは、オフィスや学校などが集まる大阪市内まで30分程度でアクセスが可能なため、物件価格や専有面積を重視する人にとっては多様な選択肢があるといえます。

京都府の新築マンションは11エリアあり、平均平米単価は114.8万円と、前年を上回る水準となりました（対前年比110.8％）。中でも、京都市東山区は平均価格が１億6,519万円で平米単価178.9万円と高額なエリアの一つです。京都府の平均専有面積は75㎡以上と縮小がみられない中で、単価上昇は材料費・人件費の高騰が反映されていると考えられます。

兵庫県の新築マンションは15エリアあり、平均価格は6,973万円で平均平米単価は88.9万円、前期比107.4％と昨年よりもさらに上昇しています。


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2025/8/8　　大阪府住宅供給公社、『つくろう家Basicレクチャー』ペイントプランの対象団地に香里三井B団地を追加

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は８月１日、入居者がプロ講師の指導のもとDIYを楽しめる『つくろう家Basicレクチャー』ペイントプランの対象団地に、新たに香里三井B団地（寝屋川市）を追加し、同日より通年募集を開始する、と発表しました。

公社では管理戸数全体の半数以上にあたる１万2,000戸を対象に、原状回復義務を緩和してDIYを楽しみながら「自分らしい住まいづくり」を実現できるDIYサービス「つくろう家」を提供しています。

とくに好評なのが、プロの講師による指導を受けながらDIYを楽しめる『つくろう家Basicレクチャー』。2017年より開始したこのプランは、DIY初心者でも安心して参加でき、自分好みの住まいづくりを実現できることから、多く利用されています。


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2025/8/8　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2025年第２四半期（４～６月）」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は８月４日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データ（標準価格）を基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックスである「三友地価インデックス 2025年第２四半期（４～６月）」を発表しました。

標準価格とは、近隣地域において最も普遍的な地価形成要因を具備し、地価水準の指標となる標準的画地の価格。対象地の個別性を反映する鑑定評価額とは異なります。

▼ 調査結果の要約

（東京圏全体の概況）
・地価変動率(前年同期比) ：東京圏全体でみると、住宅地は2019年第２四半期から25四半期連続プラス。商業地は４四半期連続プラス。

・地価指数（1994年第２四半期を100とした指数) ：住宅地（94.1）、商業地（82.7）ともに2008年頃の不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇傾向が続いている。

（東京圏内都県別の概況）
・地価変動率：住宅地は神奈川県と埼玉県が下降し、商業地は１都３県とも上昇傾向が続いたが、上昇幅はいずれの都県も減少した。

・地価指数：住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル（1990年前後の平成の土地バブル）崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。


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2025/8/20　　日管協、「入居中トラブル」実態調査を発表

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は８月19日、「入居中トラブル」実態調査の結果を次の通り発表しました。

「入居中トラブル」について発生した時期（春：３～５月、夏：６～９月、秋：10～11月、冬：12～２月）ごとに調査したところ、夏に発生した入居中トラブルで最も多いのは「害虫・害獣の発生」の361件で、これは年間ランキングでも１位となっています。

夏のランキングで年間ランキングより順位が上昇しているものとしては２位の「不快なにおいの発生」（193件、年間ランキングより３ランク上昇）、４位の「エアコンの故障・不調」（152件、年間ランキングより４ランク上昇）があります。

高温多湿となる夏はゴミや排水口からの臭気が発生しやすく、不快なにおいを感じやすくなります。また、エアコンの稼働時間が増えることでフィルターの目詰まりや機器の負荷が高まり、故障・不調の発生件数が増加すると考えられます。

入居中トラブルの対応方法については、「管理会社・管理人・大家に対応してもらった」が42.5％で最も多い結果。次いで、「特に何もしていない」が36.3％、「自分・同居の家族で対処した（修理・清掃・グッズ購入など）」が26.4％、「業者（専門サービス）に依頼した」が9.7％となっています。まずは管理会社や管理人、大家といった身近な窓口に頼ろうと考える人が多いようです。


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2025/8/20　　リンクジャパン、全戸IoT導入の新築賃貸マンション「べルシードα綾瀬」竣工

（株）リンクジャパン（東京都港区）は８月18日、不動産投資・不動産コンサルティングを手がける（株）ベルテックス（東京都新宿区）と、東京・葛飾区にて建設を進めていた「べルシードα（アルファ）綾瀬」（東京都葛飾区西亀有2丁目13－9）において連携し、全戸IoT導入の新築賃貸マンションを７月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建ての総戸数42戸（ほか管理人室１戸）。間取りは１Kで、リンクジャパンのスマートホームサービス「eLife（イーライフ）」が各戸に導入されており、スマートホーム統合アプリ「HomeLink（ホームリンク）」を使用することで、スマートカメラによる自室の見守りや照明機器の遠隔操作などが簡単に行える、としています。

センサー連動型のセキュリティを設置するなど、高度な防犯性能を備えた都市型マンションを実現し、入居者の安心・安全な暮らしをIoT技術によって支えています。


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2025/8/20　　AlbaLink、「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は８月18日、全国の男女500人を対象に実施した「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・家賃が安すぎる賃貸物件を見つけたときの気持ちは「訳アリかと疑う」。
・家賃が安すぎる賃貸物件で気になること１位は「周辺環境が悪そう」。
・いくら安くても住みたくない賃貸物件の条件は「過去に事件・事故があった」。


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2025/8/20　　ミガロホールディングス、グループ会社のDXYZが開発の顔認証IDプラットフォームを東急不動産に導入

ミガロホールディングス（株）(東京都新宿区) は８月12日、同社のグループ会社DXYZ（株）（東京都新宿区）が開発提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を、東急不動産（株）（東京都渋谷区）の賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ東中野」に導入した、と発表しました。

東急不動産の賃貸レジデンス初の「オール顔認証マンションR」で、2025年６月竣工（７月下旬入居開始）。

ミガログループのDXYZが開発提供している顔認証IDプラットフォームFreeiDは、鍵・身分証・財布などのあらゆるIDを顔に統合し、１度の顔登録で入退・本人確認・決済を利用可能にする『顔ダケで、世界がつながる。』としており、共有部だけでなく各部屋まで顔認証を導入しています


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2025/8/20　　マーキュリー、「Realnet」のサービスラインナップに居住用賃貸の市場調査・分析システム「賃貸サマリ」を追加

（株）マーキュリー（東京都新宿区）は８月14日、不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet」のサービスラインナップに居住用賃貸の市場調査・分析システム「賃貸サマリ」を追加し、同日より提供を開始する、と発表しました。

今回、従来のクライアントサーバー型からSaaS型に刷新された「賃貸サマリ」は、より柔軟でよりアクセスしやすい形へと進化し、エリアごとの賃料相場や物件の傾向等の詳細なビッグデータを活用。居住用賃貸物件の調査から分析、レポート作成までを一貫して効率的に行うことができる、としています。

同社が保有するビッグデータを活用することで、勘や経験に頼らないデータに基づいた市場の把握ができ、調査リソースを削減しながらマーケティング戦略の精度を高めることが可能になる、としています。


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2025/8/20　　いえらぶGROUP、前田エムズコミュニケーションに「いえらぶBB」の提供を開始

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は８月18日、（株）前田エムズコミュニケーション（東京都渋谷区）に「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

前田エムズコミュニケーションは、東京・千葉・神奈川・埼玉の首都圏で、１万751戸の賃貸物件の管理、入居者募集、契約手続き等を手がける不動産会社。

不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」への掲載を開始することで、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、エムズコミュニケーションの管理物件の空室状況をオンラインで確認できます。

さらに、「いえらぶCLOUD」を利用している場合、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載が可能、としています。


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2025/8/20　　イタンジ、エム・ジェイホームが賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」開始

イタンジ（株）（東京都港区）は８月18日、滋賀県を中心に約6,000戸の賃貸物件を管理する（株）エム・ジェイホーム（滋賀県長浜市）が、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」で入居申込受付を同日に開始した、と発表しました。

エム・ジェイホームは、入居申込における業務が電子化され、入居希望者がWeb上で入力した入居申込情報を賃貸不動産仲介会社や家賃債務保証会社などに連携し、申込手続きから審査までが簡素化されるなど、円滑な申込手続きの実現を図る、としています。


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2025/8/21　　東京都、賃貸住宅オーナー対象に「断熱改修ブーストアップ！イベント＆相談会」開催

東京都は８月20日、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅における断熱・再エネ利用を強力に進めるため、都内に棟単位で賃貸住宅を所有する賃貸住宅オーナーを対象に、高断熱住宅のメリットや快適な住宅の選び方等を広く発信するイベント、「断熱改修ブーストアップ！イベント＆相談会」を８月27日に、品川区の「シティホール＆ギャラリー五反田」（東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング３階）で開催する、と発表しました。

同日は、断熱性能が入居者の健康や光熱費に及ぼす驚くべき影響や、都が民間事業者等と連携して構築した、日本初の社会横断型推進体制による既存賃貸住宅オーナーの脱炭素化支援の仕組み「コンシェルジュ」による支援内容等を紹介。併せて、賃貸住宅オーナー向け支援や補助制度等に関するセミナー、改修の個別相談会、断熱体感展示等も実施します。

・定員：200名（事前申込制）
・申込みフォーム
・TEL:03-5768-7339 FAX:03-3712-1460


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2025/8/21　　旅籠屋開発、民泊物件仕入れ提携を大阪以外の主要都市にも拡大開始

民泊物件の転貸借事業を展開する（株）旅籠屋開発（大阪市西区）は８月19日、これまで大阪市内を中心に行ってきた物件仕入れの提携エリアを、東京・名古屋・福岡・神戸・京都・札幌・沖縄などの主要都市部へ拡大する、と発表しました。

同社は、物件オーナーから空室物件を借り上げ、それを民泊運営事業者へ転貸するビジネスモデルを採用。貸主として契約を行い、入居者募集や運営管理、空室・滞納・トラブル対応までを一貫して担うことで、オーナーの手間やリスクを最小化し、安定収益の確保の実現を図ります。

これにより、全国の物件オーナー・不動産管理会社との協業機会を増やし、遊休不動産の収益化をより広範囲でサポートする、としています。


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2025/8/21　　住宅テックラボ、AI賃料査定ツール「ちんさてくん」に３つの新機能を追加

（株）住宅テックラボ（東京都渋谷区）は８月19日、AI賃料査定ツール「ちんさてくん」に、業務効率と提案力を飛躍的に高める３つの新機能を追加した、と発表しました。

今回のアップデートでは、「物件情報の自動入力機能」「自社物件のインポート機能」「最大15タイプの同時査定」の３つの機能を追加し、現場のもっと速く・もっとラクに・もっと正確に、という声に応えたもの。


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2025/8/21　　AlbaLink、「不動産投資で気になるリスクに関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は８月20日、全国の男女500人を対象に実施した「不動産投資で気になるリスクに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・「不動産投資はリスクが高い」と感じる人は58.2％。
・不動産投資で気になるリスクは「空室ができる」。
・不動産投資のリスクを減らすために必要だと思うことは「信頼できるパートナーを選ぶ」。


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2025/8/21　　ミガロホールディングス、ブロードジャパンが供給する全マンションに顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」標準採用

ミガロホールディングス（株）(東京都新宿区) は８月14日、同社のグループ会社DXYZ（株）（東京都新宿区）の提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、（株）ブロードジャパン（大阪市中央区）の今後供給する全てのマンションに標準採用することが決定した、と発表しました。

賃貸マンションの共有部でFreeiDを標準採用するのは関西エリアで初。また、2025年９月竣工予定の「BROAD阪南町Residence」はブロードジャパンで初の「オール顔認証マンションR」となります。

ミガログループのDXYZは、顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を開発提供しています。財布、身分証などのあらゆるIDを顔に統合し、１回の顔登録で入退、決済、本人確認を利用可能にすることで、鍵や財布を持たずに『顔ダケで、世界がつながる。』の実現を図ります。


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2025/8/21　　Apaman Network、NCKが 「アパマンショップ札幌大通店（社宅専門店）」を新規オープン

アパマンショップを展開するApaman Network（株）（東京都千代田区）は８月20日、アパマンショップ加盟企業の（株）NCK（札幌市中央区）が、法人向け社宅斡旋に特化した 「アパマンショップ札幌大通店（社宅専門店）」 を札幌市中央区・大通エリアに同日新規オープンした、と発表しました。

同店舗は、全国に広がるアパマンショップネットワークの強みを活かし、札幌市内、近郊の転勤・赴任に伴う住まい探しをサポート。法人契約に精通した専門スタッフが、入居から退去まで一貫して対応し、効率的かつ安心感のあるサービスを提供。


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2025/8/22　　シティクリエイションホールディングス、ブロードエンタープライズと業務提携

（株）シティクリエイションホールディングス（東京都板橋区）は８月20日、（株）ブロードエンタープライズ（大阪市北区）と業務提携を締結し、初期導入費用ゼロ（初期相当費用を分割払いにしたプラン）で導入可能な空室対策としてトータルサポートサービス「リノゼロ」の提供を開始した、と発表しました。

ブロードエンタープライズはマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」やIoT設備の導入支援など、物件の付加価値向上に取り組み、賃貸物件において物件価値の向上と空室率低減を実現してきました。

今回の業務提携では、ブロードエンタープライズが有する物件価値向上のノウハウと、シティクリエイションホールディングスの営業力、全国ネットワークを掛け合わせ、初期導入費用ゼロで空室対策を実現できるリノゼロを展開。不動産オーナーの収益安定化と、賃貸市場全体の活性化を目指す、としています。

リノゼロは、賃貸物件や宿泊施設、ビルを対象に、宅内リノベーションや外装塗装、水回りの更新、建物全体の修繕など、幅広い改修工事を初期導入費用の負担なく実施できるサービス。


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2025/8/22　　ホームコンサルティングソリューションズ、「パワーカップルの資産運用実態と不動産投資への関心調査」を発表

ホームコンサルティングソリューションズ（株）（名古屋市名東区）は８月20日、資産運用を行っている全国のパワーカップル（夫婦それぞれが年収700万円以上、世帯年収1,400万円以上）500名を対象に実施した、「パワーカップルの資産運用実態と不動産投資への関心調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・資産運用を行っているパワーカップルの６割超が1,001万円以上運用。
・約３割が直近の資産運用で利益501万円以上の成績となっている。
・不動産投資物件に興味を持っているパワーカップルは６割超。
・興味がある不動産投資物件トップは「ワンルームマンション」で30.8％。
・不動産投資の際に許容できる借入金額については、約２割が１億円以上の借り入れを許容。


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2025/8/22　　イタンジ、「ITANDI 賃貸仲介」においてAI帳票生成オプションを提供開始

イタンジ（株）は８月20日、賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」（旧「ノマドクラウド」）において、「AI帳票生成オプション」の提供を開始する、と発表しました。

これにより賃貸不動産仲介会社は、賃貸借契約書や物件図面などの書類を「ITANDI 賃貸仲介」にアップロードするだけで自動で情報を読み取り、従来Excelなどへ手作業で転記して作成していた取引台帳や請求書、契約書などの帳票作成作業を効率化できる、としています。


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2025/8/22　　三和エステート、賃貸管理料が１年間無料となるキャンペーンを実施

不動産資産管理会社の三和エステート（株）（福岡市博多区）は８月22日、管理戸数１万戸到達を記念し、賃貸アパート・マンションの管理料が１年間無料となるキャンペーンを実施する、と発表しました。

キャンペーン対象物件は福岡県内、鳥栖市／関東１都３県の賃貸物件 (アパート・マンション・分譲)で、対象期間は2025年７月１日～2026年６月30日までに新規で管理契約を締結した物件。適用期間は2026年７月１日～2027年６月30日で、管理料 (通常、家賃収益の５％相当) が１年間完全無料。サービス内容：無料期間中も通常と同様の管理サービス体制を提供。


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2025/8/22　　楽待、購入検討エリアの相場観を養う新機能を追加

楽待（株）（東京都中央区）は８月20日、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」が、物件の詳細ページに、市区町村別「平均利回り」の推移をグラフ形式で表示する新機能を追加し、同機能は楽待のiOS・Androidアプリで利用できる、と発表しました。

気になる物件をタップすると、物件の詳細情報とともに、所在地の市区町村における物件種別ごとの「平均利回り」推移を示すグラフが表示。平均利回りは、楽待に掲載された物件データをもとに算出しています。

利回りは物件の収益性を図る重要な指標。気になる物件の利回りをチェックするだけでなく、周辺エリアの平均利回りを把握することで、相場観を養い、物件選びで失敗するリスクを減らすことにつながります。現在はアプリ版のみの提供ですが、今秋にはPC版でも利用可能になる予定。さらに、市区町村単位に加え、駅単位での平均利回りも今後追加を予定しています。


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2025/8/26　　大東建託、一橋大学と家賃データを活用した新たな家賃指数を共同開発

大東建託（株）（東京都港区）は８月25日、国立大学法人一橋大学の社会科学高等研究院 国際公的統計研究・研修センターと、新たな家賃指数「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」と「一橋大学・大東建託ヘドニック方式家賃指数」を共同開発した、と発表しました。

両者は2024年４月から持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施。このほど新たに開発した２種の家賃指数のうち、「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を、８月から全国、東京23区、都道府県別に月次で公開。

同共同研究では公的統計の補完や、国内不動産市況のより詳細な観測を目的に、大東建託グループが管理する賃貸住宅（全国約1,350市区町村、128万件超）の大規模家賃データベースと、一橋大学が有する学術的知見をかけ合わせる形で、新たに２種類の民営家賃指数の開発に取り組みました。

大東建託グループが管理する賃貸住宅の建物情報及び家賃データをもとに、総務省統計におけるCPI家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、物件ごとの部屋面積と建物構造（木造・非木造）による差を補正しています。

計算手法は同じですが、サンプルサイズや調査範囲が総務省統計と大幅に異なるため、指数も異なる挙動を示します。総務省が公開するCPI家賃指数との比較に適した同家賃指数を、全国、東京23区及び都道府県別の計49指数として、2025年８月から月次で公開。


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2025/8/26　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年７月）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月25日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」 (2025年７月）を次の通り発表しました。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」で掲載された物件データ、ユーザーが不動産会社に問い合わせた物件（反響物件）データを月次で集計し、翌月25日頃に公開しているもの。

▼ TOPICS

（シングル向き）
・首都圏、近畿圏で計測開始以降の最高掲載賃料を更新、近畿圏の賃料更新は５ヵ月連続。
・東京23区、大阪市、福岡市で前年から掲載賃料が１割以上上昇。

（ファミリー向き）
・首都圏、近畿圏で計測開始以降の最高掲載賃料を更新。
・東京23区、大阪市、福岡市で前年から掲載賃料が１割以上上昇。


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2025/8/26　　越野建設、楽器対応賃貸「音楽マンション（R）」、６物件が2026年春完成予定　

越野建設（株）（東京都北区）は８月26日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション（R）」シリーズについて、2025年11月から2026年３月にかけて東京エリアに新規６物件が完成予定、と発表しました。

越野建設グループの「音楽マンション不動産」において、各物件の入居者募集を2025年９月より順次開始。

「音楽マンション（R）」は、専用設備と建築的な工夫により、演奏空間として最適な防音性能と音響性能を備え、楽器演奏愛好家に向けて展開する賃貸が、越野建設の独自ブランド「音楽マンション（R）」シリーズ。

音に関する性能や、リーズナブルな賃料と快適な住み心地も入居者からの支持を集め、事業性の高さが所有地の活用を検討する人たちにも評価されて、現在東京を中心に埼玉・神奈川・千葉と建築エリアを拡大しています。

「音楽マンション（R）」新規６物件は次の通り。
「Clair Shimura（クレール志村）」（東京都板橋区）、「 （仮称）赤堤4丁目プロジェクト」（東京都世田谷区）、「 （仮称）渋谷区本町1丁目プロジェクト」（東京都渋谷区）、「（仮称）ASTILEstudio曳舟プロジェクト」（東京都墨田区）、「（仮称）駒込3丁目プロジェクト」（東京都豊島区）、「（仮称）王子1丁目プロジェクト」（東京都北区）。


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2025/8/26　　フージャースアセットマネジメント、「デュオフラッツ池尻大橋」入居者募集を開始

（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は８月25日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ池尻大橋」（東京都目黒区大橋一丁目6）の入居者募集を開始しした、と発表しました。

RC造・地上12階建ての総戸数32戸。間取りは１LDK・１SLDK。2025年10月末、竣工予定。

物件の特徴は、３駅２路線利用可能の好立地で、置きたいものを自由に置きゆとりある暮らしを実現する土間、天井コンクリート打ちっぱなしやライティングレールを採用した個性的な内装デザイン。高さ約2,600㎜の天井、開放感あふれる吹き抜けエントランスなど。


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2025/8/26　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2025」を９月17日・18日に開催

（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は８月25日、東京ビッグサイト・南展示棟（南１・２ホール）にて、「賃貸住宅フェア2025」を９月17日・18日に開催する、と発表しました。

今回は「テナント・土地活用展2025」を同時開催するほか、昨年に続き、同じ亀岡大郎取材班グループのリフォーム産業新聞社主催の「リフォーム産業フェア2025」と３社合同によるイベント開催となります。

不動産会社にとって最近話題の「空き家活用」「不動産テック」や、不動産オーナーの経営課題である「相続トラブル」「節税」「空室対策」「リノベーション」、そして最新の住宅設備・サービスなど、あらゆる情報を一度に収集できるイベント。

入場無料で80講座以上のセミナーや、約200社の企業ブースを自由に見て回ることができ、フェア公式サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新。現在、事前来場予約を受け付け中。


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2025/8/28　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年７月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年７月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、京都市の５エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、札幌市、京都市、大阪市、福岡市の５エリアで2015年１月以降、最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新。

・アパートは、カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の８エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2025/8/28　　大東建託、コンパクトワンルーム「Raffan」を東京23区エリアで販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月26日、都市部における狭小地の有効活用と単身世帯の住まいニーズに応えるコンパクトワンルーム商品「Raffan（ラファン）」（木造２×４工法）を、９月１日から東京23区エリアにて、10棟限定で販売開始する、と発表しました。

「Raffan」は、Raffine（洗練された）とUrban（都市的）の掛け合わせの意味で、部屋の広さよりも立地を重視する単身者向けの商品。山手線内、都区内の主要駅から徒歩５分圏内に、収益性と居住性を両立した２階建て長屋形式の住戸を展開します。

１階は洗面一体型のサニタリーキッチンとシャワーユニットを採用し、コンパクトながら機能的に水回りを配置した14.58㎡、２階は3.9帖のロフトを設けて空間を有効活用した20.15㎡+ロフトとなっています。どちらも広さを抑えることにより、好立地でも若年層が無理なく暮らせる家賃水準となるよう工夫されています。

同社は今後のRaffanの販売状況や入居者の反応を踏まえ、さらなる商品展開の可能性を検討し、都市生活者の多様なニーズに応える賃貸住宅の提供を通じて、持続可能な都市居住のあり方を追求する、としています。


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2025/8/28　　クールコネクト、空き家を活用した収益不動産の販売事業を開始

農業スタートアップのクールコネクト（株）（群馬県伊勢崎市）は８月28日、空き家を活用した収益不動産の販売事業「クールコネクトの収益物件」を開始した、と発表しました。

「クールコネクトの収益物件」は、全国各地の空き家を農産物栽培物件にリノベーションし、遊休資産を安定収益を生む物件へと再生。

長期賃貸契約に基づく安定的な家賃収入が得られることが最大の特徴で、農産物の生産・販売・施設管理は全て同社が担うことから、オーナーは運営や販売の負担を負う必要がありません。

施設用途が特定されており運営主体も確保されているため、空室リスクが低く安定した稼働が見込め、空き家再生と一次産業振興を同時に実現する社会性も備えている、としています。


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2025/8/28　　ハタス、新スキーム「CubeNoir Villeo」を発表

建設・不動産業のハタス（株）（愛知県刈谷市）は８月26日、同社が展開する賃貸住宅ブランド「CubeNoir（キューブノワール）」において、複数の建物タイプを組み合わせて一つの「街」を形成する新スキーム「CubeNoir Villeo（キューブノワール ヴィレオ）」を発表しました。

フランス語の「Ville（街）」と「Portfolio（ポートフォリオ）」を組み合わせた造語で、従来の単体建物による土地活用から「街全体」の視点でのアプローチを提案する画期的な取り組み。

CubeNoirの最大の特徴は、「黒」と「四角」を基調とした統一デザイン。全ての建物タイプ（戸建住宅、重層長屋、ガレージハウス、スモールオフィス）が同一のデザイン言語で設計されており、複数棟を組み合わせても調和の取れた美しい街並みを形成しています。

また、「CubeNoir Villeo」は、複数の建物を最適に組み合わせて賃貸住宅群を一つの「街」として形成する革新的なアプローチで、土地活用の概念を根本から変える取り組みとなっています。


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2025/8/28　　estie、「エスティ マーケットレポート」2025年８月号の配信開始

（株）estie（東京都港区）は８月26日、「estie マーケット調査」による分析データをまとめた最新不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2025年８月号の配信を開始した、と発表しました。

それによりますと、2025年７月の都心５区全体では、募集終了面積が前月比45.1％増の133,926坪と大きく伸び、募集面積ストックは前月比14.2％減の437,000坪となりました。

行政区別では、新宿区を除く４区で募集終了面積は前月比増となり、５区全てにおいて募集面積ストックは減少。募集開始面積の減少傾向も見てとれ、募集面積ストックの消化が進んでいます。

注目サブマーケットとして取り上げる「浜松町・芝公園」エリアは、募集終了面積が13,342坪と大きく増加しました。2027年に一部開業を迎える「世界貿易センタービルディング本館・ターミナル」の建て替えプロジェクトにおける募集の消化が大幅に進んでいます。


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2025/8/29　　国土交通省、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」閣議決定

国土交通省は８月29日、建築物における木材利用の促進等を図るため、建築物の防火・避難関係規制等を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された、と公表しました。

2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すわが国の目標達成に向け、温室効果ガスの吸収効果や貯蔵効果を有する木材の建築物での利用を促進するため、技術的知見の蓄積に応じて、建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築規制の見直しを順次行っているところです。このほど、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等について、所要の見直しを行うもの。


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2025/8/29　　国土交通省、７月の貸家の新設住宅着工戸数、４ヵ月連続の減少

国土交通省は８月29日、７月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比9.7％の減少。季節調整済年率換算値では前月比9.9％の増加となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.7％減の６万1,409戸。４ヵ月連続の減少。持家は同11.1％減の１万7,665戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.7％減の１万5,886戸で、４ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同13.1％減の２万7,412戸で、４ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～７月の合計は、前年比5.5％減の18万8,370戸。

　　　　 　　＜７月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,168戸 （5.8％減）	7,829戸 （2.7％減）	9,590戸 （8.9％減）	２万1,822戸 （15.8％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,370戸 （1.9％減）	2,507戸 （15.2％減）	4,668戸 （11.3％減）	8,867戸 （24.5％減）

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2025/8/29　　国土交通省、2025年５月・2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は８月29日、2025年５月と2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.3％上昇、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.2％下落となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年５月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.3％増の143.0。住宅地は前月比1.1％増の118.6、戸建住宅は同1.1％減の117.3、マンション（区分所有）は同1.7％増の216.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.2％減の144.8。店舗は前期比1.3％増の162.3、オフィスは同6.6％減の168.8、マンション・アパート（一棟）は同2.2％増の171.9。


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2025/8/29　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年４～６月期）結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月29日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年４～６月期）結果を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するもの。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは全14エリア中、７エリアが前年同期比プラス。東京23区・都下からは「予算より高くても成約する」との声が目立つ。
・売買は10エリアで前期比上昇するも、前年同期比は８エリアでマイナス。首都圏は実需層にとって厳しい状況が続く。
・貸店舗・事務所の業況は東京23区とその他13エリアで差。後者は貸店舗の予算縮小傾向が顕著。


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2025/8/29　　ニフティライフスタイル、「東京の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都中野区）は８月28日、同社が運営する「ニフティ不動産」が実施した、「東京の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表しました。

それによりますと、３年連続で首位を獲得した「三軒茶屋」を筆頭に、カルチャー色の強い「高円寺」、緑豊かな住宅地「荻窪」が続き、JR中央線・東急線沿線の根強い人気が浮き彫りに。また、「大森」「大井町」といった再開発が進むエリアが大幅に順位を伸ばし、住まい探しの新たなトレンドが広がりつつあるようです。


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2025/8/29　　ヤマダホールディングス、賃貸マンション・アパートのユニットバス「NWB・NJBシリーズ」に「高断熱浴槽」を発売

（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市）は８月28日、（株）ハウステック（群馬県高崎市）が、賃貸マンション・アパート向けユニットバス「NWB・NJBシリーズ」に「高断熱浴槽」を新たにラインアップし、９月１日に発売する、と発表しました。

今回発売するのは、時間差で入浴してもぽっかぽかの「高断熱浴槽」。戸建住宅や分譲マンションでは一般的になりつつある高断熱浴槽を賃貸マンション・アパート向けユニットバスに搭載。

NJシリーズは2015年に発売し、床・浴槽一体型構造のユニットバスにおいて業界シェアトップクラスのロングセラーとなっており、2018年には狭小な現場への搬入をしやすくするため、床・浴槽分離型構造を展開。2024年には1115サイズを追加ラインアップするなど、市場ニーズに合わせたモデルチェンジを積極的に実施しています。


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2025/8/29　　LIFULL、中古マンション価格動向「LIFULL HOME'Sマーケットレポート (2025年７月）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月25日、中古マンション価格動向「LIFULL HOME'Sマーケットレポート (2025年７月）を発表しました。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」で掲載された物件データ、ユーザーが不動産会社に問い合わせた物件（反響物件）データを月次で集計し、翌月25日頃に公開しているもの。

▼ TOPICS

（シングル向き）
・首都圏、近畿圏で過去最高（2021年２月の計測開始以降）掲載価格を更新。
・東京都心６区や大阪中心６区の都心部で前年から掲載価格が大きく上昇。

（ファミリー向き）
・首都圏の掲載価格は過去最高（同）となる5,000万円台に突入。１年で1,000万円以上アップ。
・東京都心６区の掲載価格は過去最高（同）となる１億5,000万円台に突入。１年で5,000万円以上アップ。
・東京都心６区や大阪市中心６区で、掲載築年数が前年から下落傾向。築浅物件の取引増加が背景に。


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