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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年9月のバックナンバー

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2025/9/1　　国土交通省、「2025年第２四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は８月29日、「2025年第２四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向（2025年４月１日～７月１日）は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、６期連続で全地区において上昇しました。

前回と同様、全80地区において上昇。横ばい、下落の地区はなく、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６％）」が５地区、「上昇（０～３％）」が75地区。

住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められ、上昇傾向が継続。13期連続で22地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなく、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。

商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調で、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続し、６期連続で58地区全てにおいて上昇。

変動率区分が「上昇（３～６％）」から「上昇（０～３％）」に移行した地区が１地区（みなとみらい）、「上昇（０～３％）」から「上昇（３～６％）」に移行した地区が１地区（中野駅周辺）あるが、全体的に緩やかな上昇傾向が続いています。


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2025/9/1　　オリコン、『不動産仲介 賃貸』の顧客満足度調査の結果を発表

オリコン（株）（東京都港区）は９月１日、グループ会社である（株）oricon MEが、実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で実施した『不動産仲介 賃貸』の顧客満足度調査の結果を、「オリコン顧客満足度(R)」公式サイト内にて発表しました。

同調査は、過去５年以内に不動産仲介企業を利用して賃貸契約を行い、現在もその賃貸住宅に居住している全国の３万807人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査対象企業は、賃貸住宅の不動産仲介業務を行っており、店舗をチェーン展開している民間の不動産仲介企業45社。

それによりますと、「賃貸住宅サービス」が３年連続総合１位。「店舗の利用のしやすさ」は３年連続１位と、とくに高評価。「ピタットハウス」は「担当者の接客力」で６年連続１位。「ホームメイト」は「契約手続き」で２年連続１位。「シャーメゾンショップ」は「物件情報の充実さ」で６年連続１位。

また、家族構成別ランキングでは、「1人暮らし」１位が「ピタットハウス」で、「夫婦・カップル」１位が「賃貸住宅サービス」、「ファミリー」の１位は「ホームメイト」となっています。


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2025/9/1　　リクルート、渋谷駅まで30分圏内の一人暮らし向け賃貸物件の「家賃相場が安い駅のランキング」

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月１日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル』が実施した、渋谷駅まで30分圏内にある駅のうち、一人暮らし向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）の「家賃相場が安い駅のランキング」を発表しました。

それによりますと、１位は神奈川県川崎市多摩区にある「小田急小田原線・読売ランド前駅」で、家賃相場は６万円。

２位は神奈川県川崎市多摩区にある「生田（いくた）駅」で、家賃相場は６万1,000円。１位・読売ランド前駅から登戸方面に１駅目という立地で、１位と同様のルートを通って渋谷駅までは計約27分です。

３位には東京都狛江市にある「小田急小田原線・狛江駅」が、家賃相場６万7,000円でランクインなど、今回のランキングでは、１位の読売ランド駅前の家賃相場が６万円など、渋谷駅の家賃相場13万8,000円の半額以下で住める駅もランクイン。


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2025/9/1　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年７月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年７月）を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,712万円。前月比、前年同月比ともに12ヵ月連続で上昇。
・３ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回る。
・東京都（23区／都下）、横浜市・川崎市、千葉県他の４エリアは2017年１月以降最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高の34.9％増に。


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2025/9/1　　三菱UFJ信託銀行、独自調査「2025年度上期 私募ファンド調査」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月１日、独自調査「2025年度上期 私募ファンド調査」を発行しました。

今回の調査（2025年７月末時点）は、不動産アセットマネジメント会社32社が回答（回答率47.1％）。

▼ トピックス

・レンダーの融資姿勢については、ポジティブな回答割合の高位が維持された。
・エクイティ投資家（コア戦略）の投資意欲については、海外投資家で「どちらともいえない」の回答割合の上昇が見られた。また、国内投資家で「強い」「やや強い」の回答割合の低下が見られている。
・今後１年間の不動産投資マーケットに影響を及ぼす外的要因としては、日本銀行の金融政策への注目度合いが引き続き高く、「国内金利・日銀政策」の回答が最上位だった。また、「建築費の変動」や「インバウンド需要」の回答が増加している。


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2025/9/2　　東急不動産、ペット共生型賃貸マンション「コンフォリア・リヴ八坂富士見」竣工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は８月29日、大型犬を含む多頭飼いも可能なサービス付きペット共生型賃貸マンション「コンフォリア・リヴ八坂富士見」（東京都東村山市）を開発し、竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上７階建て、賃貸住宅・61戸、住戸平均面積：66.30㎡（20.06坪）。駐車場13台、バイク置場３台、駐輪場111台。

共用部にはトリミングスペースとペット同伴可能なコミュニティスペースを用意し、入居者であれば無料で、トリミングスペース内のドッグバス・トリミングテーブル・ハンズフリードライヤーを利用できます。

１・２階住戸はより安心・快適にペット共生型ライフが送れるよう、１階住戸では専用駐車場からペットと一緒に出入りできるペット特化住戸として仕様・間取り・サービスにこだわっています。

周辺にはペット同伴可能な「東村山中央公園」や「多摩湖自転車歩行者道」、動物病院、ペット用品ショップなどがあって、ペットペアレンツにとって利便性と豊かな自然が共存する立地条件を備えています。


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2025/9/2　　レオパレス21、オートロックゲート付き賃貸物件に「Amazon Key」「homehub inHome Service」を導入

（株）レオパレス21（東京都中野区）は９月２日、入居者の利便性向上と再配達削減による物流効率の改善を目的として、同社が管理するオートロックゲート付き賃貸物件に、入居者が不在時でも荷物の置き配が可能になる「Amazon Key」と「homehub inHome Service」の導入を開始した、と発表しました。

ビットキーのスマートロック「bitlock GATE」と「Amazon Key」の専用機器を、マンションエントランスの自動ドアに接続することで、認証された配達員がスマートフォンを用いてオートロックを一時的に解錠することができ、不在中でも受取人の指定した場所へ荷物を届けることができる、としています。

Amazon Keyは、Amazonの委託先ドライバーのみ利用可能で、ビットキーのスマートロックは「homehub inHome Service」提携先の配達員のほか、家事代行などのサービス事業者も利用可能す。


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2025/9/2　　R65、「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）」結果を発表

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は９月２日、全国の65歳を超えて賃貸住宅の部屋を探した経験者を対象に実施した「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）」結果を発表しました。

▼ 調査結果の要約

・65歳を超えて賃貸住宅を探した際、「苦労した」と回答した人が42.8％。直近１年以内が最も多く、２人に１人以上が苦労を感じている結果。
・約３人に１人（30.4％）が年齢を理由に入居を断られた経験あり。直近１年が最も多い36.7％に。
・部屋探しで最も多かった苦労は「候補物件が少ない」（52.8％）。直近１年では63.3％に上昇。
・内見候補の満足度は「どちらとも言えない」42.8％が最多。直近１年は「非常に満足16.3％」と「非常に不満10.2％」で二極化。
・部屋探しの理由の１位は「適切な広さへの住み替え（36.2％）」、２位「家賃の低い物件への住み替え（23.6％）」。「立ち退き」による引っ越しは、１～２年前がピーク（16.40％）に。


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2025/9/2　　LIFULL、健美家、2025年８月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月２日、グループ会社　健美家（株）が、2025年８月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を次の通り公開した、と発表しました。

（区分マンション）
区分マンションの利回りは、前月の6.51％から0.25ポイント上がり6.76％となり、価格は前月の2,460万円から0.12％下がり2,457万円となりました。

（一棟アパート）
一棟アパートの利回りは、前月の8.20％から0.01ポイント上がり8.21％となり、価格は前月の8,465万円から0.80％下がり8,397万円となりました。

（一棟マンション）
一棟マンションの利回りは、前月の7.57％から0.01ポイント下がり7.56％となり、価格は前月の１億8,426万円から3.03％上がり１億8,984万円となりました。
これにより、一棟マンションの価格は直近12年での最高値を更新したということになります。


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2025/9/5　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは９月３日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,162社、有効回答１万701社。

８月の景気DIは、前月比0.5ポイント増の43.3となり、３ヵ月連続で改善した。

国内景気は、米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。今後の国内景気は、実質賃金の行方を見極めつつ、当面は横ばい圏での推移が見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.4ポイント増の48.1と、先月の減少から再びの増加。

不動産の現在（2025年８月）の景況感に対する企業の声として、「８月は長期のお盆休暇があり、集客が良かった」（貸事務所）、 「在庫の動きも悪くなく、新規の仕入れが難しいほど活況」（土地売買）、「顧客である飲食業界の売り上げが好調である」（不動産管理）、「積極的に広告宣伝活動を実施しているが、想定反響数に達しない。また、販売価格の高騰にもかかわらず、低予算のお客さまが多い」（不動産代理業・仲介）、「酷暑の影響により、７月下旬と比べてお客さまの動きが少なく感じる」（建物売買）。

また、先行きに対して、「北海道の物流拠点が釧路、苫小牧の２拠点に集中する流れが明確になりつつある。この企業進出の勢いは当分止まらない見通し」（貸家）、「賃料の上昇にユーザーがついてきており、今後も入居率は好調と予測」（土地売買）、「住宅ローン金利が上昇し購入控えになる可能性がある」（不動産代理業・仲介）、「消費税の動向が不透明となっており、消費者が住宅購入をするかどうかの判断ができない状況が続く見通し」（不動産管理）、と捉えています。


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2025/9/5　　東京ガス不動産、賃貸住宅「ラティエラ中野新井」竣工

東京ガス不動産（株）（東京都港区）は９月４日、賃貸住宅「ラティエラ中野新井」（東京都中野区新井1-27-5）が竣工した、と発表しました。

ラティエラ中野新井は、同社が展開するラティエラシリーズ初となるZEH-M Oriented認証を取得した高い環境性能を有する他、レジリエンス性にも配慮した建物。

東京ガスグループで推進する「脱炭素」「最適化」「レジリエンス」に配慮した取り組みの一例として、マンション敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共用部で利用することにより系統電力使用量を削減するとともに、余剰電力は蓄電池に充電し、停電時に共用部の照明やコンセントへ供給することで、安心・安全な暮らしに貢献。

また、共用部電力にはさすてな電気を採用し、電気によるCO2排出量を実質ゼロとします。これらの施策により、持続可能な社会の実現への貢献と、資産価値向上を図ります。

なお、同社が手がける賃貸住宅の累計は35棟、2,214戸となりました。


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2025/9/5　　東急不動産、防音性能を高めた賃貸レジデンス２物件竣工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月４日、防音性能を高めた賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ森下MUTIO（ミューティオ）」（東京都江東区）と「コンフォリア・リヴ平井MUTIO」（東京都江戸川区）の２物件を８月29日に竣工した、と発表しました。

「コンフォリア・リヴ森下MUTIO（ミューティオ）」は鉄筋コンクリート造・地上10階建て、６戸、店舗１区画、間取り１K。「コンフォリア・リヴ平井MUTIO」はRC造・地上６階建て、戸数56戸、間取り１DK・２LDK中心。

防音マンション「MUTIO」は消音を意味する“MUTE”と、創造の空間を象徴する“STUDIO”を組み合わせた造語で、卓越した防音性能とクリエイティブな空間性を届ける、といった思いが込められています。

従来の楽器演奏や歌唱用途にとどまらず、楽曲制作や動画配信、在宅ワーク、趣味を楽しむ場など、多様なライフスタイルにフィットする住まいのかたちを提案し、暮らしと創造が調和する、これからの時代にふさわしい住空間ブランドを目指す、としています。


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2025/9/5　　大建工業、木造アパートに遮音床構造『MUTECT』の提案開始

大建工業（株）（大阪市北区）は９月４日、近年、増加傾向にある木造アパートに対し、遮音床構造『MUTECT』（ミューテクト）の提案を開始した、と発表しました。

既存の同社防音建材の組み合わせにより、遮音性能の高い床構造を提案し、上下階への音が響きやすい木造アパートに対しても快適な音環境を提供する、としています。

今回、同社の防音建材を複合的に組み合わせた、同社ならではの遮音床構造として『MUTECT』の提案を開始。『MUTECT』は、床構造材に同社の直張防音床材『イエリアオトユカ45』、床下地材『遮音マットS09／S18』、防音用施工部材『防振ゴム天井M』を組み合わせたもので、（一財）建材試験センターにて遮音性能を測定した結果、一般的なマンションで要求されるレベルの床衝撃音遮断性能が得られた、としています。


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2025/9/5　　ティーガッツケイ、「オーナーチェンジ物件に関する調査」結果を発表

ティーガッツケイ（株）（大阪市西区）は９月３日、不動産投資家（20代～50代の男女）を対象に実施した「オーナーチェンジ物件に関する調査」結果を発表しました。

調査は2025年８月12日～18日の期間、インターネット調査で、調査人数276名。この調査から、入居者がいる状態で売買される”オーナーチェンジ物件”に対する不動産投資家の認知度や取引経験、今後の投資意向の実態などが明らかになった、としています。

▼ 調査サマリー

・不動産投資家の35％以上が、“オーナーチェンジ物件”という言葉をよく知らないか、全く知らない。
・オーナーチェンジ物件を知っている不動産投資家の４割以上が、オーナーチェンジ物件の購入経験がある。
・オーナーチェンジ物件を知っている不動産投資家の75％以上が、オーナーチェンジ物件の購入に魅力を感じている。
・オーナーチェンジ物件購入に魅力を感じる人が、とくに魅力を感じている点は「購入後すぐに家賃収入が得られること」。
・オーナーチェンジ物件購入に魅力を感じない人の主な理由は、「想定外のリフォームや修繕費用が発生するリスクがあるから」や「購入前に室内の状況を詳細に確認できないから」。
・オーナーチェンジ物件を知らないと回答した不動産投資家の45％以上が、オーナーチェンジ物件の意味を知ったあと、今後の取引物件の選択肢としてオーナーチェンジ物件を少なからず検討したいと考えている。


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2025/9/5　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「分譲マンションの実需以外の取得は増えているか」

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月５日、不動産マーケットリサーチレポートVol.288 「分譲マンションの実需以外の取得は増えているか」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・短期の転売及び賃貸市場への供給の２つの視点から見ても、分譲マンションの実需以外の取得は増加基調ではないと思われる。
・外国人によるマンション取得の市場全体に占める割合は一定程度に止まる。
・市場全体では実需が追随できる範囲が中期的な販売価格の上限と想定される。


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2025/9/9　　DID-GLOBAL、外国人入居希望者を英語でサポートする『通訳機能付きコールセンターサービス』を開始

外国人向け賃貸検索・契約サイト「Apartment Japan（アパートメントジャパン」を運営するDID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は９月９日、INEST（株）のグループ会社、Renxa（株）（東京都豊島区）と提携し、外国人入居希望者を英語でサポートする『通訳機能付きコールセンターサービス（APJサポートサービス）』を開始した、と発表しました。

これにより、物件契約前後の問い合わせ対応を英語で行い、Apartment Japanサイトにて母国に居ながらオンライン契約をスムーズに締結できる体制を整え、安心して外国人を受け入れられる環境を提供。

さらに、外国人の電気やガスの開設等のライフライン契約を母国語で支援する「Lifestyle Advisor Global」サービスも同時に提供する、としています。


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2025/9/9　　LIFULL、「AIツールの利用」についてのアンケート結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月９日、グループ会社の健美家（株）が不動産投資家を対象に実施した、「AIツールの利用」についてのアンケート結果を発表しました。

それによりますと、「不動産投資・不動産賃貸業を運営するにあたってChatGPT・Gemini・CopilotなどのAIツールを、使ったことがありますか？」に対し、「週数回以上使っている（19.8％）」「月数回程度使っている（22.2％）」で計42％が利用していることが分かりました。

AIツール利用者に利用シーンを聞いたところ、「戦略を考える時の相談」が58.5％で半数を超えました。続いて「メール文案作成（47.2％）」「物件購入時のシミュレーション（39.6％）」という結果。

また、AIツールを使う上での不安や懸念点としては「情報の正確性が不安（52.8％）」が最多。AIツール非利用者にその理由を尋ねると、「使い方がよくわからない（30.1％）」「使う必要性を感じない（16.4％）」が上位に挙がっています。


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2025/9/9　　旅籠屋開発、不動産オーナーを対象に実施した意識調査の結果を発表

（株）旅籠屋開発（大阪市西区）は９月５日、不動産オーナーを対象に実施した意識調査の結果を発表しました。
　
調査は2025年８月15日～31日、不動産オーナー50名に、オンラインアンケート（複数回答可）で実施。

それによりますと、74％が「空室対策を最優先課題」と回答し、さらに68％が「賃料アップの方法を模索している」ことが明らかになりました。一方で、過半数が「自力での改善には不安がある」と回答。これらの課題に対し、同社の民泊活用が有効な解決策であることが、事例を通じて示された、としています。


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2025/9/9　　旭化成ホームズ、オリコン顧客満足度R調査に賃貸住宅「へーベルメゾン」が第１位に選ばれる

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は９月８日、同社と旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）が、オリコン（株）から発表された、2025年「オリコン顧客満足度(R)調査」賃貸マンションにおいて賃貸住宅「へーベルメゾン」が第１位に選ばれた、と発表しました。

賃貸マンションカテゴリの調査は今回が初めてで、ヘーベルメゾンは同部門の９つに及ぶ項目全てで１位に選ばれています。

同ランキングは、賃貸マンションを取り扱う企業61社について、過去６年以内に賃貸マンション・アパートに入居し、現在も居住している人、2,205人を対象に調査した結果に基づくもの。評価項目は「デザイン」「マンションの構造・設計」「住戸の構造・設計」「住戸設備」「共有設備」「管理対応」「立地」「周辺環境」「家賃の納得感」の９つの項目。その全ての項目において１位を獲得。


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2025/9/11　　LIFULL、募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にする取り組みにレオパレス21が参画

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にする取り組みについて、新たに（株）レオパレス21（東京都中野区）と開始した、と発表しました。

今回の連携拡大により、現在LIFULL HOME'Sと情報連携している管理会社の対象戸数は合計約278万戸に拡大し、全国の不動産管理会社が扱う物件1,174万戸のうち約24％をカバーする規模になった、としています。

今回、新たにレオパレス21が参画することで、同社が管理している募集終了となった物件情報をLIFULL HOME'Sにて検知し、契約済み物件が掲載され続けないよう自動で非掲載処理を行います。これにより利用者はこれまで以上に最新かつ正確な物件情報を基に住まい探しを進めることが可能となります。


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2025/9/11　　西武不動産、西武鉄道豊島園駅前で地上９階建て、総戸数45戸の複合賃貸住宅開発

（株）西武不動産（東京都豊島区）は９月10日、西武鉄道豊島園駅前において、地上９階建て、総戸数45戸の賃貸住宅と、１階部分に商業施設等（テナント等未定）を併設した複合賃貸住宅の開発に着手した、と発表しました。竣工、入居は2027年春頃を予定。

鉄筋コンクリート造・地上９階建て、総戸数45戸、間取りは２LDK：42戸（50㎡以上）、３LDK：３戸（100㎡以上）。付帯施設は駐車場８台、駐輪場45台、バイク１台。

２路線利用可の西武鉄道「豊島園」駅前で、東京都立練馬城址公園に隣接した緑豊かな住環境。子育てしやすい環境づくりの取り組み「東京こどもすくすく住宅認定制度」認定取得予定。

１階部分にはテナント用区画を配し、最上階は３LDK、100㎡以上、別途専用の屋上ルーフバルコニー付きで、ペットとの暮らしを快適にするトリミングルームを共用部に設置。街の景観と調和した「英国ジョージアン様式」の外装デザインとなっっています。

西武グループでは、2024年５月に公表した「西武グループ長期戦略 2035」で、同社を中心とする不動産事業を核とした成長戦略を掲げ、西武鉄道沿線の開発事業においては、沿線価値・不動産価値向上に資する開発計画の検討を推進しています。


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2025/9/11　　プロパティエージェント、「投資行動に関するアンケート調査」結果を発表

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は９月10日、投資経験者550名を対象に実施した、「投資行動に関するアンケート調査」結果を発表しました。

調査期間は2025年８月19日～20日、インターネット調査で、調査エリアは全国。

▼ 調査サマリ

・初めて投資を行う際に十分な準備をしなかった人は全体の約６割。
・投資判断において「とりあえず」「なんとなく」の経験があると答えた人は約８割にのぼり、そのうち約６割がそれによって「損をした」「後悔した」と回答。
・後悔の要因について、直近１年以内の経済イベントを要因とした人が約３割、過去３年以内の市況変化を挙げた人が約４割と「経済イベントの影響」を多くの人が実感しており、予測できない外部要因に左右されやすい投資の現実が浮き彫りとなった。
・最初の投資を通じて情報収集の必要性を実感した人は半数を超える（52.7％）。
・ボーナスを活用して投資を行った経験がある人は全体の約６割。
・次回のボーナスで何らかの投資を検討している人も約６割と多数を占める。


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2025/9/11　　三菱UFJ信託銀行、「オフィス賃料の上昇を牽引する周辺相場へのキャッチアップと大規模選好」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月10日、不動産マーケットリサーチレポートVol.289「オフィス賃料の上昇を牽引する周辺相場へのキャッチアップと大規模選好」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・オフィス需要の拡大で需給はひっ迫し、賃料上昇の波が市場全体に広がる。
・賃料上昇率が高いビルの特徴は、相対賃料が低く、延床面積が大きい。
・空室減少を背景に、駅距離の離れた物件も賃料の割安感や大型区画が強みとなる傾向。


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2025/9/12　　LIFULL、東京23区の高級賃貸物件分布エリアシェアを調査

（株）LIFULL（ライフル）（東京都千代田区）は９月11日、同社が運営する不動産・住宅情報サービスの「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、東京23区の賃料上位１％の水準と分布エリアシェアについて調査した結果を発表しました。

抽出期間は2019年～ 2025年（2025年は１月～６月までの物件を対象）、対象物件はLIFULL HOME’Sに掲載された東京23区内の賃貸物件。

▼ TOPICS

・東京23区の賃料上位１％のボーダーラインが年々上昇。シングル向け物件で26万4,000円以上、ファミリー向け物件では70万円以上に。
・ファミリー向け物件の賃料上位１％の平均賃料は23区全体の平均賃料の約5.8倍。
・高級賃貸物件が最も多いエリアはシングル向け物件・ファミリー向け物件共に「港区」
　ファミリー向け物件では半数を占める。
・高級賃貸が多い駅ランキング　シングル向け物件では「麻布十番」（5.6％）。
　ファミリー向け物件では「六本木一丁目」（10.1％）がトップに。


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2025/9/12　　アセットコミュニケーションズ、24時間緊急駆けつけ「ZENBU＋」に外国人向け生活サポート機能を新規追加

（株）アセットコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は９月12日、24時間緊急駆けつけサービス「ZENBU＋」に、外国人入居者向けの生活サポート機能を新たに追加した、と発表しました。

同サービスは、外国人居住者の生活に密着した困りごとの自己解決を促し、不動産管理会社やオーナーの外国人対応に伴う負担を軽減するもので、今回追加されたのは、外国人入居者向けの生活サポートQ&A機能。

ゴミ出しや印鑑証明取得など、日本特有の生活ルールを解説し、英語で利用可能（将来的に中国語・韓国語などへ拡張予定）。また、英語対応病院やハラール対応レストランなど、生活施設情報を提供、交通システム（定期券購入、タクシー利用など）の分かりやすい解説など。


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2025/9/12　　ラルズネット、不動産会社向けシステム『ラルズマネージャー』の新機能「AIらくらく物件コメント」提供開始

（株）ラルズネット（北海道函館市）は９月11日、物件登録システム『ラルズマネージャー』の新機能、「AIらくらく物件コメント」の提供を９月９日より開始する、と発表しました。

同機能は、登録済みの物件情報をもとに、ワンクリックで"反響をとりやすい物件コメント"をAIが自動作成することで、不動産会社の業務を大幅に効率化する、としています。

物件情報（間取り・設備など）の入力とアピールしたい項目（「立地」「設備」「価格」など）を選ぶだけで、AIが魅力的な物件コメントを瞬時に生成。


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2025/9/12　　AlbaLink、「物件探しに使用するデバイスに関する意識調査」結果

（株）AlbaLink（東京都江東区）は9月11日、不動産サイトを利用したことがある500人を対象に実施した「物件探しに使用するデバイスに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・物件探しで使うデバイスは「スマホ」が64.8％。
・物件探しをスマホで行うメリットは「いつでもどこでも探せる」で、デメリットは「画像が見づらい」。
・物件探しをパソコンで行うメリットは「比較しやすい」で、デメリットは「持ち運びができない」。


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2025/9/12　　リクルート、渋谷駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月12日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が調査した、渋谷駅まで電車で30分以内に到着する「シングル向け」と「カップル・ファミリー向け」、それぞれの物件の価格相場が安い駅のランキングを発表しました。

それによりますと、「シングル向け」物件（専有面積20平米以上50平米未満）のランキングを見ると、トップ15のうち14駅が東京23区内。「カップル・ファミリー向け」物件（専有面積50平米以上80平米未満）のランキングでは、ほぼ東京23区内の駅が並んだ「シングル向け」ランキングと異なり、トップ15には神奈川県川崎市や、戸田市、さいたま市、川口市といった埼玉県の駅も多い結果となっています。


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2025/9/18　　国土交通省、「2025年都道府県地価調査」を公表

国土交通省は９月16日、「2025年都道府県地価調査」を公表しました。

全国２万1,441地点を対象に、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

それによりますと、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大。東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、２年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が1996年から29年続いた下落から横ばいに転じました。


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2025/9/18　　東京都、「賃貸住宅断熱体感バスツアー」を開催

東京都は、都内CO2排出量の約３割を占める家庭部門からの排出削減に向けて、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、高断熱住宅を見学し、断熱がもたらすメリットや快適さなどを体感するバスツアーを10月15日に開催します。参加費は無料。

主なプログラムは、高断熱・高気密性能の賃貸住宅見学（ソーラーレジデンス北栄）や、専門家による講演、トークセッション等。見学時の浦安から品川のバス移動には、弁当とお茶をバス車内配布します。

申込方法は、申込フォームで10月13日までに申し込む（定員50名）。


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2025/9/18　　東急不動産、賃貸レジデンス「COMFORIA」シリーズのサービス強化

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月18日、（株）Unito（東京都目黒区）と連携し、東急不動産の賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア)」シリーズの居住者を対象に、多拠点居住サービス「あちこちすみか by COMFORIA」を開始する、と発表しました。

10月９日より約１年間、プレサービスとして提供を開始し、需要動向を見ながら本格的なサービス開始を目指す意向。

同サービスは「コンフォリア」に居住することで、首都圏と関西にあるコンフォリアに設定された民泊区画に１泊7,700円（税込）で宿泊することが可能。これまでの「ひとつの住まい」に縛られない、自由で快適な暮らし方をコンフォリア居住者限定で実現する、コンフォリアとして初のサービス。

2025年10月から首都圏にある６部屋にてプレサービスを開始し、2025年12月には関西エリアの２部屋も利用可能となる予定。


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2025/9/18　　Facilo、新プロダクト『Facilo賃貸クラウド』を10月にリリース

（株）Facilo（東京都中央区）は９月17日、新プロダクト『Facilo賃貸クラウド』を10月にリリースする、と発表しました。

従来の売買仲介向けクラウドに加え、賃貸仲介業務に特化したプロダクトをラインナップに加えることで、幅広い不動産関係者が活用できる不動産仲介支援のプラットフォームを構築する、としています。

同社がこれまで培ったノウハウを活かしつつ、賃貸仲介特有の業務フローや顧客体験の改善に注力し、現場で必要とされるプロダクトを開発したもので、新たに提供する『賃貸クラウド』は、賃貸仲介における煩雑な情報管理や顧客対応を一元化し、営業効率と顧客体験の双方を飛躍的に向上させることを目指す、としています。


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2025/9/18　　スマサテ、「設備投資事例レポート」の無料配布を開始

AI賃料査定システム「スマサテ」を提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は９月16日、賃貸不動産オーナー439人の設備投資事例をまとめた資料「設備投資事例レポート」の無料配布を開始した、と発表しました。

同資料は、賃貸不動産オーナーへの設備投資に関するアンケートを集計・分析し、賃貸設備投資で家賃アップの成果が出る人気ランキングやその平均金額、オーナーの設備投資の意思決定に関わる要素などを掲載しています。


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2025/9/18　　日本情報クリエイト、CRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は９月16日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。

最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

それによりますと、東京23区では、アパート・マンションともに、全面積帯で空室率の改善が継続していたが、2025年６月はアパートの０～20㎡、マンションの50㎡～で前月比横ばい、その他の面積帯では前月比でわずかながら悪化しました。

2024年以降に改善傾向で推移してきた東京23区の賃貸住宅の空室率が底打ちした可能性があります。平均支払い賃料では、アパートの20～30㎡、30～50㎡は前月比、前年同月比ともに下落、マンションの20～30㎡は前月比で下落、30～50㎡は前年同月比で下落となっています。

賃料の値上げにより、支払い賃料の高い物件から入居者が退去している可能性があります。このように、好調だった東京23区の賃貸住宅市場に変調の兆しがみられます。来月以降の状況を注視する必要があります。


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2025/9/18　　コラビット、マンションの賃料査定書を作成できる「賃料査定機能」をリリース

（株）コラビット（東京都港区）は９月12日、同社が提供する不動産AI査定書サービス「AI査定プロ」において、マンションの賃料査定書を作成できる「賃料査定機能」を新たにリリースした、と発表しました。

充実した賃料査定書を短時間で作成できるため、売却と貸出を同時に検討している人や、投資家、賃貸経営のオーナーへの提案力を高めることができる、としています。

「AI査定プロ」は同社独自のAIロジックにより、説明力の高い不動産査定書が最短45秒で完成するため、売主からのマンション・戸建・土地の価格査定依頼に即時に対応でき、仲介営業の質を高めることができる、としています。


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2025/9/25　　アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2025年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2025年８月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、京都市、福岡市の６エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、千葉県、札幌市、仙台市、大阪市、広島市、福岡市の７エリアで2015年１月以降最高値を更新。シングル向きでは東京23区が15ヵ月連続、大阪市が13ヵ月連続で最高値を更新し、東京23区と福岡市は全面積帯で最高値となった。　

・アパートは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下、神奈川県、埼玉県、札幌市、名古屋市、大阪市、広島市の７エリアで2015年１月以降最高値を更新。


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2025/9/25　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」（2025年８月）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月25日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」（2025年８月）を発表しました。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」で掲載された物件データ、ユーザーが不動産会社に問合せた物件（反響物件）データを月次で集計し、翌月25日頃に公開しているもの。

▼ TPICS

（シングル向き）
・首都圏、近畿圏で計測開始以降最高掲載賃料を更新、近畿圏の最高賃料更新は６ヵ月連続。
・東京23区、大阪市、福岡市で前年から掲載賃料が１割以上上昇。

（ファミリー向き）
・首都圏、近畿圏で計測開始以降最高掲載賃料を更新。
・東京23区、大阪市、福岡市で前年から掲載賃料が１割以上上昇。


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2025/9/25　　日管協、カスタマーハラスメントの対策に関する支援を講じる

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は９月24日、会員企業に向けに、カスタマーハラスメントの対策に関する支援を講じた、と発表しました。

同協会実施のアンケート調査によると、回答者の約６割がカスハラを受けた経験があり、一方、「特に対策されていない」という回答は約４割に上っています。

このような状況が続くと従業員は疲弊し、やがて退職等に繋がることが想定され、業界外への人材流出等の懸念が広がるため対策は急務だが、個社でのマニュアル等の作成は負担が過大であることから、同協会は国土交通省とも連携し、業界団体として複数の支援策を展開したもの。

それによりますと、同協会の支援策は、「カスタマーハラスメントに対する基本指針」を作成。ひな形でカスハラに対する自社の姿勢をホームページ等で示すためのフォーマットを作り、「各種契約書」で、カスハラが発生した際に解除する旨の条文を作成。賃貸借契約書などの書式に追加することで未然防止を図ります。

また、カスハラ発生防止に国土交通省と連名で啓発ポスターを作成。店舗等に掲示することで、カスハラの発生抑止を狙います。

さらに、カスハラであるかどうかの判断基準を図式化したものや、発生時のフロー、個別具体的な事例及び解説等を網羅した「賢く解決！カスハラSMART対応ブック」を作成。


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2025/9/25　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス３棟の入居を開始

不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は９月22日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ浅草蔵前」（東京都台東区）、「デュオフラッツ日本橋水天宮」（東京都中央区）、「デュオフラッツ品川戸越」（東京都品川区）の３棟の入居を開始した、と発表しました。

「デュオフラッツ浅草蔵前」はRC造・13階建て、総戸数24戸、間取り１LDK・２LDK。「デュオフラッツ日本橋水天宮」RC造・14階建て、総戸数33戸、間取り１R・１DK・２LDK・２SLDK。「デュオフラッツ品川戸越」RC造・13階建て、総戸数23戸、間取り１LDK・２LDK。


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2025/9/25　　全宅連、「2025年 住宅居住白書」発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は９月23日、20歳～65歳の全国の男女5,000名を対象に実施した、「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2025年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP内にて公開した、と発表しました。

2025年の不動産市場は、価格高騰が消費者の購買意欲を抑制する最大の要因となっています。一方で、若年層を中心に電子契約の利用が広がり、災害リスクへの意識も依然として高い水準にあります。空き家問題も深刻となり、消費者のニーズはますます多様化しています。そこで、今回は年度比較で20歳～65歳の全国の男女へ住まいに関する調査を実施したもの。

それによりますと、「買い時だと思う」との回答は20.8％で、前年より1.6ポイント増加。理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」。「買い時だと思わない」との回答は34.7％で、前年と比べほぼ横ばい。理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」。また、「持ち家派？賃貸派？」に対して、「持ち家派」「賃貸派」ともに、前年同様ほぼ横ばい。


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2025/9/25　　いえらぶGROUP、タイセイ・ハウジーに「いえらぶBB」の提供開始

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月18日、（株）タイセイ・ハウジー（東京都渋谷区）に対し、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

「いえらぶBB」のWeb申込みの導入により、入居申込み受付や進捗確認が「いえらぶBB」上で行えるようになり、「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、タイセイ・ハウジーが管理する物件の空室状況をリアルタイムで確認し、オンラインで内見予約や入居申込みが可能になる、としています。


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2025/9/25　　不動産テック企業７社・全国賃貸住宅新聞、「不動産業界のDX推進状況調査 2025」発表

不動産テック企業７社と全国賃貸住宅新聞は９月25日、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査サマリー

・DXを「推進すべき」は98.6％。「取り組んでいる／取り組む予定」は68.0％。
・DXの取り組み期間は、１年以上の割合が約３分の２となる67.4％で、「３年以上」は３分の１の31.9％であった。多くの企業は継続してDXを推進している。
・DX経験者の76.2％がDX推進の効果を実感。得られた効果の上位は「従業員の生産性向上」「残業時間の削減」「業績の向上」。
・DXにかけている年間予算は50万以下と回答した人のうち80.8％が従業員10名以下、501万以上と回答した人のうち83.7％が従業員101名以上と、会社規模が予算に直結している。
・DXに取り組まない理由は約半数の48.6％が「予算がない」から。さらに、「取り組み方がわからない」「適任人材がいない」を合わせると43.4％にのぼり、「予算がない／わからない」が取り組まない主な理由に。
・生成AIの活用に興味がある人は65.3％。一方で「AIを活用している／活用予定」は46.3％と現状はまだ２割程度のギャップがある。
・使っている生成AIは「ChatGPT」が85.5％、「Gemini」は昨年の約４倍に増加。活用方法について、「情報収集」「物件などの紹介文作成」「顧客対応などの文章作成」など。
・11.1％は１ヵ月当たり10時間以上の業務削減を実現。一方で１時間未満が31.4％とAIの活用はまだまだ伸びしろあり。
・不動産DX、生成AIについての情報収集の方法はSNS、YouTubeが昨年から大きく増加、紙のメディア、業界イベントによる情報収集に迫る。


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2025/9/26　　東急不動産、居住者専用配車プラットフォーム「RAKU MOVI by COMFORIA」の実証実験を開始

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月25日、（株）NearMe（東京都中央区）と連携し、東急不動産の賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア）」シリーズで、居住者専用の配車プラットフォームサービス「RAKU MOVI（ラクモビ）by COMFORIA」の実証実験を10月より開始する、と発表しました。

分譲住宅に比べ、車の所有率が低く、タクシーの利用頻度が高い都心の賃貸レジデンスの入居者に、シェアモビリティサービスを提供することで、単独利用による「もったいない」タクシー利用を減らし、シェア乗りタクシーや公共交通機関の利用の促進を図ります。CO2排出量や交通渋滞の軽減を図り環境問題の解決に貢献する取り組みで、賃貸レジデンスでのサービス導入は初めてです。


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2025/9/26　　LIFULL、グループの健美家が「不動産投資タイプ診断」を無料で提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月25日、グループの健美家（株）（東京都千代田区）が、８つの簡単な質問に答えるだけで自身の投資家タイプと最適な物件の探し方が分かる「不動産投資タイプ診断」を、同日より無料で提供開始する、と発表しました。

不動産投資は、一つとして同じものがない「オンリーワンの物件」と、個人の収入や属性などの状況という「オンリーワンの自分」を掛け合わせる必要があります。そのため、初心者が自身に合った最適な「検索軸」を見つけ出すことに難しさを感じることが多いという課題がありました。

同サービスは、不動産投資の知識がなくても答えられる、性格診断のような８つの質問に回答するだけで、自身の投資タイプがRPGキャラクターで分かり、診断結果では自身の強みを活かした投資スタイルや相性の良い物件の傾向が分かる、としています。さらに、その診断結果と希望のエリアに基づいて、タイプに合った物件一覧を自動で表示し、物件探しの第一歩をサポート。


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2025/9/26　　ハウスコム、「賃料高騰下における、東京都の20代の住まい選び」に関する実態調査

ハウスコム（株）（東京都港区）は９月25日、東京都の賃貸物件に居住する20代の社会人男女を対象に実施した、「賃料高騰下における、東京都の20代の住まい選び」に関する実態調査の結果を発表しました。

調査期間は８月１日～８月８日で、インターネット調査。調査人数642名。

▼ 調査サマリー

・東京都の賃貸物件に居住する20代の社会人の３割以上が、今までに貸主から家賃の値上げの請求を経験している。
・貸主から家賃の値上げ請求を経験した人の約半数が、「直近１年以内」にその請求を受けている。
・貸主から家賃の値上げ請求を経験した人の約75％が、請求を受けた結果「最終的に値上げに合意し、そのまま住み続けている」。
・東京都の賃貸物件に居住する20代の社会人の６割弱が、勤め先から家賃補助を支給されていない。
・東京都の賃貸物件に居住する20代の社会人の約８割が、月収に対し、現在の家賃に少なからず負担を感じている。
・東京都の賃貸物件に居住する20代の社会人の半数以上が、直近１年以内に引っ越しを検討したことがある。


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2025/9/26　　アットホーム、GoWebクラウドと業務提携を開始し、新たなシステム連携の開発に着手

アットホーム（株）（東京都大田区）は９月24日、（株）GoWebクラウド（福岡市中央区）と業務提携を開始し、新たなシステム連携の開発に着手した、と発表しました。

同提携により、募集業務改善システム「GoWeb!」から不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」への物件情報の連携や、申込情報、ステータスなどの入力作業が軽減され、不動産会社の業務効率化につながる、としています。


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2025/9/26　　ニフティライフスタイル、「埼玉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都中野区）は９月25日、「埼玉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表しました。

それによりますと、ランキング全体を通して、JR京浜東北線・埼京線、東武東上線沿線に人気が集中しており、同ランキング全体の３分の２をこの３路線が占める結果となりました。

前回（2024年）、前々回（2023年）の調査に続き、上位５の顔ぶれに大きな変動はなく、安定した支持を得ています。背景には、東京都内と比較してリーズナブルな家賃相場に加え、駅周辺施設の充実や都心部への優れた交通アクセスがあると考えられます。


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2025/9/30　　国土交通省、８月の貸家の新設住宅着工戸数、５ヵ月連続の減少

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比9.8％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.1％の減少となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.8％減の６万275戸。５ヵ月連続の減少。持家は同10.6％減の１万7,532戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.2％減の１万5,819戸で、５ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同8.1％減の２万6,585戸で、５ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～８月の合計は、前年比5.9％減の21万4,955戸。

　　　　 　　＜８月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万1,510戸 （9.5％減）	7,395戸 （8.0％減）	１万701戸 （0.6％減）	２万669戸 （14.8％減）
貸家 （前年同月比）	１万440戸 （12.6％減）	2,604戸 （12.1％増）	5,445戸 （10.8％増）	8,096戸 （17.0％減）

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2025/9/30　　国土交通省、2025年６月・2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は９月30日、2025年６月と2025年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.7％増、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.4％増となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年６月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の144.1。住宅地は前月比1.2％増の119.6、戸建住宅は同0.3％増の118.8、マンション（区分所有）は同0.8％増の216.8。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.4％増の145.4。店舗は前期比0.9％減の163.5、オフィスは同9.0％増の183.0、マンション・アパート（一棟）は同1.8％増の174.8。


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2025/9/30　　イタンジ、グループ会社のHousmartを吸収合併

イタンジ（株）（東京都港区）は９月30日、グループ会社の（株）Housmartを2025年11月１日付で吸収合併する、と発表しました。

今回、経営の意思決定を迅速化し、事業シナジーを最大化することで経営基盤を強化するため、両社の経営資本統合を決定したもの。この合併により、人材やノウハウを一体的に運用することが可能になり、多様化する不動産会社のニーズにより迅速に対応し、さらなる価値提供を促進する、としています。

イタンジは2012年の創業以来、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとしたプラットフォームを提供。ハウスマートは「住を自由に」をミッションに、不動産売買の業務支援サービス「ITANDI 売買 PropoCloud」の開発・運営を手がけ、不動産売買領域のDXを推進しています。


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2025/9/30　　全国賃貸住宅修繕共済協同組合、「賃貸住宅修繕共済」の対象に解体工事を新たに追加する制度改正、国土交通大臣より認可取得

全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京都千代田区）は９月26日、国土交通大臣より賃貸住宅修繕共済の補償対象に、「解体工事」を追加する制度改正について正式に認可を2025年９月19日付で取得した、と発表しました。

賃貸住宅修繕共済は、2022年６月の共済引受開始以降、全国で1,000棟を超える賃貸住宅オーナーに利用され、大規模修繕工事の備えを提供。

今回の改正では、老朽化が進む賃貸物件の現状を踏まえ、従来の「修繕工事」に加えて「解体工事」を補償対象とすることで、賃貸住宅経営の合理化を支援するとともに、深刻化する空き家問題の解決や、次世代への安心した継承にも寄与する制度、としています。


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2025/9/30　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「J-REITのオフィス取得は回復に向かうか」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月29日、不動産マーケットリサーチレポートVol.292「J-REITのオフィス取得は回復に向かうか」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・J-REITの保有するオフィスは、2024年には1,622億円の売り越しとなった。
・足許ではオフィス特化型リートのNAV倍率は既に１倍を超える水準まで回復。
・“金融市場・実物不動産市場間のキャップレート・ギャップ”のネガティブギャップ状態も解消。資金調達事例も出る等、オフィス取得の回復は近い。


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2025/9/30　　アットホーム、「首都圏における中古マンションの価格動向」（2025年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月29日、「首都圏における中古マンションの価格動向」（2025年８月）を発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,749万円。前月比、前年同月比ともに13ヵ月連続で上昇。
・４ヵ月連続して８エリア全てで前年同月を上回る。
・東京都（23区／都下）、千葉県他の３エリアは2017年１月以降最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高の35.0％増に。


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2025/9/30　　AlbaLink、「不動産投資で重視する立地条件」についてのアンケート調査結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は９月29日、同社が運営する「不動産投資の森」が不動産投資に関心がある400人を対象に実施した、「不動産投資で重視する立地条件」についてのアンケート調査結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・不動産投資で重視する立地条件は「交通の便がいい」。
・不動産投資で立地以外で重視する条件は「築年数」。


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